※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2012年11月28日(WED)/ニュース記事
2012-12-17


【記事一覧】






福島第一廃炉監視で検討会設置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013826131000.html

+記事コピペ収納
福島第一廃炉監視で検討会設置
11月28日 22時27分最長で40年かかるとされる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業の監視を強化するため、国の原子力規制委員会は、新たに専門家による検討会を作り、来月から現地調査などを行って現場の安全確保を進めていくことになりました。

福島第一原発の廃炉を巡っては国が安全確保に積極的に関わるとして、法律に基づく「特定原子力施設」に指定し、東京電力に対し来月7日までに原子炉の監視体制などを強化するための実施計画を提出するよう求めています。
これについて、原子力規制委員会は計画が妥当かどうか検証するため、28日の会合で、専門家による新たな検討会を作ることを決めました。
委員は原子炉や放射線などの専門家10人で、福島県の大学の研究者も含まれ、来月からおよそ2か月かけて原発の現地調査を行うほか、定期的に廃炉作業の計画を評価し、安全対策を提言していくということです。







拉致被害者 松本京子さんの母親が死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013815001000.html

+記事コピペ収納
拉致被害者 松本京子さんの母親が死去
11月28日 15時15分 K10038150011_1211281519_1211281524.mp4
35年前に北朝鮮に拉致された鳥取県米子市出身の松本京子さんの母親、三江さんが、老衰のため亡くなりました。
89歳でした。

松本三江さんは、昭和52年、鳥取県米子市で「近所の編みもの教室に行く」と言って自宅を出たあと、北朝鮮に拉致された松本京子さんの母親です。
成人式で京子さんが着た水色に赤やピンクの花柄があしらわれた着物を定期的に陰干しするなど、30年以上にわたって娘の帰りを待ち続けてきましたが、ここ数年は高齢に加え認知症の症状も出始めていました。
長男の孟さんによりますと、三江さんは今月5日に体調を崩し、米子市内の病院に入院していましたが、27日午後4時すぎ、老衰のため亡くなりました。
孟さんはNHKの取材に対し、「母が生きているうちに京子に会わせてやりたかったが、願いがかなわず非常に残念です。母には天国でゆっくり休んでもらい、京子が無事帰って来ることを祈っていてほしい」と話しました。
横田滋さん“本当に心残りだっただろう”
松本京子さんの母親の三江さんが亡くなったことについて、横田めぐみさんの父親の滋さんは「本当に心残りだっただろうと思います。京子さんは、お母さんが作った漬け物が大好きで、いつ帰ってきても、おいしい漬け物を食べさせてあげたいと、塩加減を調整して何種類も作っておられたのを思い出します。家族が亡くなったあとに被害者が帰ってきても解決にはなりません。1日も早い解決を望んでいます」と話しました。
また、母親の早紀江さんは「温かくて素朴な方で、一緒に手を握り合って『頑張りましょう』『きっと何とかなりますよ』と励ましあったことを覚えています。問題が長期化し、被害者の親たちが次々に亡くなっていくのに、一向に解決の糸口が見えてこないことに強い危機感を持っています。私たちもあすどうなるか分からず、政府は、この現実を真剣に受け止めてほしい」と話しました。
高齢化進む被害者家族
拉致から30年以上がたち、被害者の帰国を待ち続ける家族の多くは、高齢になっています。
政府が認定している、北朝鮮による拉致被害者のうち、安否が分かっていない12人の親の平均年齢は、ことし85歳を超えました。
最も高齢の市川修一さんの父親の平さんが97歳、病床にある松木薫さんの母親のスナヨさんもことし91歳になりました。
親の世代では最も若い横田めぐみさんの母親の早紀江さんも76歳になり、父親の滋さんは今月80歳の誕生日を迎えました。
増元るみ子さんの父親や市川修一さんの母親のように、拉致された肉親との再会を果たせぬまま、すでに他界した人もいます。
高齢化が進む被害者家族にとって「生きているうちに解決してほしい」という思いは年々強くなっており、問題の解決は時間との闘いになっています。







安倍総裁 拉致問題解決に全力 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013822691000.html

+記事コピペ収納
安倍総裁 拉致問題解決に全力
11月28日 18時44分 K10038226911_1211281915_1211281936.mp4
自民党の安倍総裁は、さいたま市で街頭演説し、日本と北朝鮮の政府間協議が来月5日から行われることについて、「選挙目当ての外交はやってはいけない」と改めて批判したうえで、衆議院選挙で政権を奪還すれば、拉致問題の解決に全力で取り組む考えを示しました。

この中で、安倍総裁は、日本と北朝鮮の局長級による政府間協議が来月5日から行われることについて、「民主党は、何を焦っているのか。選挙目当てで、北朝鮮との交渉を進めようとしているが、選挙や人気目当ての外交は、決してやってはいけない」と述べ、改めて批判しました。
そのうえで、安倍氏は、「すべての拉致被害者の親が、子どもたちを抱きしめることができる日がやってくるまで戦い続けると決意した。残念ながら拉致問題の解決は、民主党にはできず、自民・公明両党の連立政権にしかできないとはっきり言っておきたい」と述べ、衆議院選挙で、政権を奪還すれば、拉致問題の解決に全力で取り組む考えを示しました。







みんな 衆院選基本政策を発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013822981000.html

+記事コピペ収納
みんな 衆院選基本政策を発表
11月28日 18時44分 K10038229811_1211281921_1211281936.mp4
「みんなの党」は、衆議院選挙で掲げる基本政策を発表し、消費税率の引き上げを凍結し、国会議員の定数や公務員の人件費を大幅に削減することや、規制緩和などによって、名目4%以上の経済成長を目指すことなどを打ち出しています。

「みんなの党」の渡辺代表は、28日記者会見し、来月の衆議院選挙で掲げる基本政策=アジェンダを発表しました。
それによりますと、消費税率の引き上げは、「増税の前にやるべきことがある」として凍結し、財源は、国会議員の定数を衆議院で300人、参議院で100人にまで減らすことや、国家公務員の数を10万人減らすなどして、国と地方の公務員の人件費を2割削減することなどで、ねん出するとしています。
経済・金融政策では、名目4%以上の経済成長を目標に、デフレからの脱却を図るため、日銀法を改正して、政府と日銀の間で物価上昇率の目標を設定することや、大胆な規制緩和などによって、民間企業の活力を引き出すこと、それに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の速やかな交渉参加を打ち出しています。
原子力政策については、既存の電力会社から送電網を切り離す「発送電分離」を含めた電力事業の完全自由化を進めることで、結果として2020年代に、すべての原発が停止することになるとしています。
渡辺代表は、記者会見で、「日本の衰退に歯止めをかけ、もう一度、成長できる国家にしていくための行動計画だ。成長を阻害する既得権益には、敢然と立ち向かう」と述べました。







嘉田知事“10年後に原発廃止実現” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013809021000.html

+記事コピペ収納
嘉田知事“10年後に原発廃止実現”
11月28日 12時11分 K10038090211_1211281216_1211281229.mp4
新党「日本未来の党」の結成を27日に表明した滋賀県の嘉田知事は、28日午前、大津市で記者団に対し、段階的に原発からの脱却を目指す「卒原発」について、10年後の2022年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。

この中で嘉田知事は、新党の政策の柱となる「卒原発」について、「エネルギーの効率化や発送電分離などを条件とした卒原発のプログラムを作って、10年後にはゼロにする」と述べ、10年後の2022年を目標に原発の廃止を実現したいという考えを示しました。
また、嘉田氏は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」や、青森県六ヶ所村の再処理工場については、危険性が高いことなどを理由に廃止すべきだという考えを示しました。
さらに、嘉田氏は、来月の衆議院選挙への対応について、これまでに、前衆議院議員や自治体の長の経験者など70人を超える賛同者が集まっているとして、100人程度の候補者の擁立を目指す考えを改めて示しました。
一方、嘉田氏は、記者団が、国民の生活が第一の小沢代表が合流する見通しとなったことについて質問したのに対し、「プラス、マイナス両方だ。イメージの問題がある」と述べました。
また、嘉田氏は、次の衆議院選挙に向けて、日本維新の会と政策協定を結ぶことはないという考えを示しました。
さらに、嘉田氏は、新党の党本部は東京に置き、大津市に支部を設けたいという考えを示しました。







“覚醒剤を密輸”15億円分を押収 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013826561000.html

+記事コピペ収納
“覚醒剤を密輸”15億円分を押収
11月28日 21時56分国際郵便を使って、覚醒剤を密輸したとしてナイジェリア人の男2人が、逮捕・起訴され、覚醒剤とコカイン合わせて20キロ・およそ15億円分が押収されました。
調べに対し2人は、起訴された内容を否認しているということです。

いずれもナイジェリア人で千葉県松戸市のオカフェ・スタンリー・オケズエ被告(39)と東京・江戸川区のウォーゾ・マーク・チリ被告(43)は、先月、国際郵便を使って、覚醒剤4キロをケニアから密輸したとして逮捕され、覚醒剤取締法違反の罪に問われています。
2人は、いずれも、「自分は関係ない」などと起訴された内容を否認しているということです。
これまでの調べで、2人は、カシューナッツの袋の中に、覚醒剤を入れて密輸していましたが、その際、覚醒剤を小分けにした袋の周りに、テープでナッツを貼り付けて、隠していたということです。
警察が、2人の自宅を捜索したところ、アフリカの民芸品の中などから、ほかにも大量の覚醒剤とコカインが見つかり、警察と税関は、密輸した分と合わせて20キロ・末端の密売価格にしておよそ15億円分を押収しました。
警察は、2人の背後に大規模な密輸組織が関わっているとみて、密輸ルートの解明を進めています。







シャープ掃除機 再発防止命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013821801000.html

+記事コピペ収納
シャープ掃除機 再発防止命令
11月28日 18時14分 K10038218011_1211281843_1211281845.mp4
大手電機メーカーの「シャープ」が製造、販売した、イオンを発生させる装置を組み込んだ掃除機について、消費者庁は、カタログなどにアレルギーの原因となる物質を分解、除去するなどと表示していたにもかかわらず、実際に室内で使用した場合、その性能はなかったとして、「シャープ」に景品表示法に基づいて再発防止を命じました。

命令を受けたのは、大阪市に本社がある大手電機メーカー、「シャープ」です。
消費者庁によりますと、「シャープ」は、おととし10月ごろからことし4月ごろにかけて、「プラズマクラスター」というイオンを発生させ、空気を浄化するという装置を組み込んだ掃除機について、カタログやホームページで「ダニのふん・死がいの浮遊アレル物質のタンパク質を分解・除去」、「掃除機の中も、お部屋の中も、清潔・快適」などと表示していました。
こうした表示について、消費者庁は、室内全体で、アレルギーの原因となる物質を分解・除去する性能があるかのような印象を受けるとして、研究機関に実際にこの掃除機を室内で使用した場合の実験を依頼したところ、表示のような性能はなかったということです。カタログなどでは、「1立方メートルのボックス内での実験結果」などと注釈がつけられていましたが、消費者庁は、消費者に誤解を与える表示だとして、「シャープ」に対し、景品表示法に基づき再発防止を命じました。
「シャープ」は指摘を受けた表示について、先月までに修正したということで、「今回の命令を真摯(しんし)に受け止め、すべての広告表示について法令等の指針を順守するよう再徹底するとともに、社内のチェック体制を強化し、再発防止に努めます」とコメントしています。







中国艦艇 宮古島沖の公海通過 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013817841000.html

+記事コピペ収納
中国艦艇 宮古島沖の公海通過
11月28日 16時33分 K10038178411_1211281712_1211281718.mp4
28日午前、中国海軍の艦艇4隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を太平洋に向け航行しているのを、自衛隊の哨戒機などが確認しました。
4隻は、日本の領海には近づかず、公海上を通過したということです。

防衛省によりますと、28日午前9時ごろから10時ごろにかけて、中国海軍の駆逐艦など4隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を東シナ海から太平洋に向けて航行しているのを、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が見つけました。
中国海軍の艦艇は、先月、沖縄県の先島諸島を通過する際、領海のすぐ外側にある接続水域に入りましたが、28日の4隻は、領海や接続水域には近づかず、公海上を通過したということです。
中国海軍の艦艇は、年に数回、この海域を通過して太平洋で訓練を行っていて、防衛省が監視を続けています。







世界初の生体移植手術 マレー氏死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013797641000.html

+記事コピペ収納
世界初の生体移植手術 マレー氏死去
11月28日 0時36分58年前、世界で初めてのヒトの臓器の生体移植である腎臓の移植手術を成功させ、ノーベル医学・生理学賞も受賞した、アメリカの外科医、ジョセフ・マレー氏が、26日、亡くなりました。
93歳でした。

ジョセフ・マレー氏は1919年にアメリカ東部・マサチューセッツ州で生まれ、第2次世界大戦中は軍医として、やけどの兵士に死亡した別の兵士の皮膚を移植する治療を行うなど、早くから移植医療に取り組んできました。
そして58年前の1954年、1人が重い腎臓病だった双子の兄弟の間で腎臓の移植手術を行い、世界で初めてヒトの臓器の生体移植に成功しました。
また、移植手術で最大の障害となる拒絶反応についても、マレー氏は、患者が臓器をもらう相手と血縁関係がなくても拒絶反応を小さくできる免疫抑制剤の開発に取り組みました。
これらの功績からマレー氏は、1990年、ノーベル医学・生理学賞を受賞しました。
マレー氏が入院していたボストンの病院によりますと、マレー氏は22日に体調を崩し、26日、93歳で亡くなりました。







亡命チベット人が中国への抗議デモ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013826151000.html

+記事コピペ収納
亡命チベット人が中国への抗議デモ
11月28日 23時0分中国の内陸部で、中国政府による宗教や文化への締めつけに抗議するチベット族の焼身自殺が相次いでいるなか、インドに亡命しているチベットの人たちがデモ行進し、中国政府は政策を転換すべきだと訴えました。

インドのダラムサラにあるチベット亡命政府によりますと、中国内陸部の青海省などチベット族が多く住む地域で、ことし、焼身自殺したり、焼身自殺を図ったりしたチベット族は72人に上っていて60人が死亡しています。
インドに亡命しているチベットの人たちおよそ400人は、28日、首都ニューデリーの中心部をデモ行進し、「チベットに自由を」と叫んだり中国の国旗に火をつけたりして中国政府に抗議しました。
デモに参加した女性は、「チベットでは宗教や政治について議論する自由もない」と述べて中国政府に政策を転換するよう訴えました。
チベット亡命政府は、焼身自殺について、中国政府の宗教や文化への締めつけに抗議するものだとしていますが、中国政府側は「焼身自殺は、ダライ・ラマ14世が扇動している」などと非難しています。







ミャンマー最高裁長官 日本の支援期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013814131000.html

+記事コピペ収納
ミャンマー最高裁長官 日本の支援期待
11月28日 14時57分 K10038141311_1211281609_1211281610.mp4
民主化が進むミャンマーの連邦最高裁判所の長官が都内で講演し、法の支配を確立するためには裁判官の資質を向上させることが欠かせないと訴え、裁判官の育成や法整備に向けた日本の支援に強い期待を示しました。

ミャンマー連邦最高裁判所のトゥン・トゥン・ウー長官は、国内の司法制度の整備を進めるため、日本を訪れていて、28日、都内で講演しました。
この中で、トゥン・トゥン・ウー長官は「汚職などの不正行為を防ぐことが司法に課せられた大きな課題だ」と述べ、さらなる民主化に向けて法の支配の確立を急ぎたいと強調しました。
そのうえで、司法に対する国民の信頼を得るには、裁判官の資質を向上させることが欠かせないと訴え、来年度から日本の法務省などが中心となって、裁判官の育成や、民法などの法整備の支援が始まることに強い期待を示しました。
一方、議会の4分の1の議席を軍人に割り当てるなど軍に有利な規定が盛り込まれている憲法については「すべての国民に平等、自由、正義に関する権利を保障している」と述べるにとどまり、最大野党を率いるアウン・サン・スー・チー氏などが求めている憲法改正の是非については踏み込んだ発言はしませんでした。







シリアで車相次ぎ爆発 30人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013828081000.html

+記事コピペ収納
シリアで車相次ぎ爆発 30人死亡
11月28日 23時24分内戦状態が続くシリアの首都ダマスカス郊外で2台の車が相次いで爆発し、市民など少なくとも30人が死亡し、多数のけが人が出ました。

首都ダマスカスの南東にある郊外の町の広場で、28日早朝、2台の車が相次いで爆発しました。
シリアの国営メディアによりますと、この爆発で、周辺の建物が壊れるなどして、少なくとも30人が死亡し、80人以上がけがをしたということです。
この爆発について、シリアの国営メディアは「反政府勢力のテロリストの犯行だ」と伝えています。
一方、ダマスカス郊外にいる反政府勢力の活動家は、NHKの取材に対し「1台目の車が爆発したあと、人が集まっているところで2台目の車が爆発した。犠牲になったのは、ほとんどが市民で、アサド政権の仕業だ」と話しています。
ダマスカス郊外では、今月25日、反政府勢力が政府軍の空軍基地を制圧したのに対し、政府軍も周辺の町を空爆するなど反撃しており、最近、戦闘が激しさを増しています。
イギリスに拠点を置く人権団体は、シリアで去年3月に反政府デモが始まって以降、死亡した人は、4万人を超えたとしており、犠牲者の増加に、歯止めがかからない事態が続いています。







フィリピン 中国の旅券地図に対抗措置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013828961000.html

+記事コピペ収納
フィリピン 中国の旅券地図に対抗措置
11月28日 23時58分中国が新たに発行したパスポートの地図や絵を巡って、周辺の国や地域との間で摩擦が起きている問題で、フィリピン政府は、領有権を主張している南シナ海の島々が、中国の一部のように描かれているとして、パスポートに、ビザのスタンプを押さない対抗措置をとると発表しました。

中国政府が、ことし5月からデザインを変えて、新たに発行しているパスポートについては、ビザのページに印刷された地図や観光地の絵に対し、周辺の国や地域が反発しています。
このうち、フィリピン政府は、領有権を主張している南シナ海の島々が中国の一部のように地図で描かれているとして、中国政府に抗議していて、28日、外務省が中国の新しいパスポートには、フィリピンへの入国などを認めるビザのスタンプを押さない措置を近く始めると発表しました。
フィリピン外務省は「スタンプを押すことで、中国の主張を認めたと誤解されるのを避けるためだ」と説明していますが、パスポートではなく、申請用紙にスタンプを押すことで、ビザの発給は続けるとしています。
中国の新しいパスポートを巡っては、ベトナムが同様の措置を始めたほか、インドも対抗措置を取っており、周辺国が反発を強めています。
一方、中国外務省の洪磊報道官は、28日の定例会見で「新しいパスポートの図案の問題は深読みすべきではない。関係国と連絡を取って、人々の往来がきちんとできるようにしたい」と述べました。







アマゾン熱帯雨林消失 最小に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121128/k10013826531000.html

+記事コピペ収納
アマゾン熱帯雨林消失 最小に
11月28日 22時27分ブラジルのアマゾンの熱帯雨林がこの1年間に消えた面積は、過去最小だったという調査結果をブラジル国立宇宙研究所が発表しました。

ブラジル国立宇宙研究所は、27日、ことし7月までの1年間に消えたブラジルのアマゾンの熱帯雨林の面積を衛星写真で調べたところ、4656平方キロメートルだったと発表しました。
これは、東京都の面積の2倍以上にあたりますが、測定を始めた1988年以来最も小さく、4年連続で過去最小を更新しました。
大量の二酸化炭素を吸収し酸素を生み出すアマゾンの熱帯雨林は、違法な農地の開拓や伐採があとを絶たず、ブラジル政府は地球温暖化対策などのため保全が必要だとして監視や取締りを強化しています。
今回の結果についてブラジルのテイシェイラ環境相は「カタールのドーハでCOP18が開かれ、地球温暖化対策が話し合われているなか、良いニュースになった」と話しています。







テレビ番組が政策批判を捏造か? 番組出演の経済学者が告白し波紋 | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw443335

+記事コピペ収納
テレビ番組が政策批判を捏造か? 番組出演の経済学者が告白し波紋

RBB TODAY:記事一覧2012年11月28日(水)12時06分配信

ネット配信番組「ニコ生×BSフジ ニコニ(コ)ンパス」でテレビ番組の“裏側”を暴露した飯田泰之氏(右)
RBB TODAY
テレビの情報番組などでコメンテーターとしても活躍する経済学者の飯田泰之氏が、自身が出演するテレビ番組の打ち合わせで制作側の意図に沿う発言をするよう依頼されたことを示唆し、ネット上で話題となっている。

問題の発言があったのは、BSフジの情報番組「BSフジLIVE ソーシャルTV ザ・コンパス」とコラボするネット配信番組「ニコ生×BSフジ ニコニ(コ)ンパス」の24日放送回でのこと。この放送の中で飯田氏は、テレビ番組とネット番組における発言の自由度の違いについて言及。「例えばリフレの話ですね。金融政策が重要ですって話、ここ(ネット番組)ではすごい自由にさせてくれますけど、テレビで言うのは相当キツイです」と、テレビ番組では自由な発言が難しい現状にあることを明かすとともに、「打ち合わせ時間は10倍、10倍とは言わないけど……めっちゃ長い。『なんとかお願いします!』『なんとか財政破綻とハイパーインフレでお願いします』みたいな」と、自身が出演した番組のスタッフから事前に、制作側の意図するコメントを求められたことを示唆した。

飯田氏はテレビ番組名など詳細については明かしていない。また、発言したような事実があったのか真偽は不明だが、仮に事実だとすれば、リフレ政策は自民党の安倍晋三総裁が主張している財政金融政策ということもあり、番組制作側が安倍総裁が打ち出した金融政策をすすめることで財政破綻やハイパーインフレが生じるといった批判意見を捏造しようとしたことになる。なお、飯田氏はこうした要求に、「それは絶対にできません」と拒否したとしている。

この飯田氏の発言でネット上には大きな波紋を呼んでおり、「いつもの世論誘導か」「なんでこんなことするんだマスコミは?」「まーた偏向報道か。若者のマスコミ離れがまた更に加速するな」「学者が正論言うのに勇気が必要なんてそりゃ国がおかしくなるよ」などと、マスコミに対する不信感が一層広がっている。







名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ