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日記/2012年12月15日(SAT)/ニュース記事
2012-12-17


【記事一覧】






米東部の小学校で乱射 児童ら26人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014203371000.html

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米東部の小学校で乱射 児童ら26人死亡
12月15日 12時19分 K10042033711_1212151217_1212151221.mp4
アメリカ東部のコネティカット州の小学校で、14日、男が銃を乱射して、児童20人や教師など合わせて26人が死亡し、男も校舎で死亡しているのが見つかりました。
警察は、男の家族などから事情を聴いて、犯行の動機について捜査を進めています。

コネティカット州ニュータウンにあるサンディフック小学校で、14日午前、男が教室に押し入って銃を乱射し、児童20人と教師など合わせて26人が死亡し、1人がけがをしました。
地元の警察は、銃を乱射した男も校舎の中で死亡しているのが見つかり、さらに学校とは別の場所でも、男と関係があるとみられる1人が死亡しているのが見つかったと発表しました。
アメリカのメディアによりますと、犯人は20歳の男で、銃を少なくとも2丁持って、防弾チョッキを身に着けており、持っていた銃で自殺したものとみられるということです。
また、この小学校に勤めていた男の母親が、現場近くの自宅で死亡しているのが見つかり、男は、母親を殺害してから、車で小学校まで移動して、乱射事件を起こしたのではないかとの見方を伝えています。
警察は、男の家族などから事情を聴いて、犯行の動機について捜査を進めています。
この小学校には630人余りの児童が通っており、ニューヨークの日本総領事館で確認したところ、日本人の児童は分かっているだけで5人いますが、無事だということです。
アメリカの学校で起きた銃撃事件としては、2007年にバージニア工科大学で男子学生が銃を乱射して32人が犠牲になった事件に続く惨事だとして、全米に衝撃が広がっています。







乱射事件 オバマ大統領“深い悲しみ” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014203381000.html

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乱射事件 オバマ大統領“深い悲しみ”
12月15日 6時7分 K10042033811_1212150618_1212150624.mp4
事件を受けてオバマ大統領は、14日午後3時すぎ(日本時間15日午前5時すぎ)からホワイトハウスで緊急に声明を読み上げました。
オバマ大統領は「今回の事件の犠牲者の大半が5歳から10歳までの、かわいい子どもたちであり、この子たちの前途には誕生日や卒業式など、さまざまな出来事が待ち受けていたはずだ。それだけに、亡くなった子どもたちの両親や祖父母、兄弟のことを思うと胸が張り裂けそうだ」と、時折涙をぬぐいながら犠牲者の家族に見舞いのことばを述べました。
そのうえで、オバマ大統領は「この国はこうした事件をあまりにも多く目の当たりにしてきた。われわれは政治的な立場はどうであれ結束し、こうした悲劇を避けるために意味ある行動を起こさなければならない」と述べ、銃規制を含め、対策の必要性を訴えました。







米の銃規制 近年の世論は“二分” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014210801000.html

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米の銃規制 近年の世論は“二分”
12月15日 19時13分
アメリカの世論調査機関が20年近くにわたって続けてきた、銃規制に関する調査では、ここ数年、規制を巡って賛成と反対の意見がきっ抗し、国論が二分される状態が続いています。

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」がことし7月に行った調査では、銃を所持する権利について、規制すべきと答えた人が47%だったのに対し、規制に反対すると答えた人も46%に上り、規制を巡って賛成と反対の意見がきっ抗しています。
この調査機関が行ってきた1993年から2008年までの調査では、銃規制に賛成する意見がおおむね多数を占めてきました。
とりわけ、1999年に西部コロラド州の高校で男子生徒2人が銃を乱射し、この2人を含む15人が死亡した事件のあとの調査では、規制すべきだと答えた人が66%に上ったのに対し、規制に反対すると答えた人は29%にとどまりました。
しかし、2009年以降の調査では銃規制を巡って賛成と反対の意見がきっ抗するようになり、世論調査機関では「多くの犠牲者が出る銃の乱射事件などが起きても、世論が影響を受けなくなり、銃規制の是非を巡り国論が分断されている」と分析しています。







米 中国に尖閣は日米安保適用と伝える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014204231000.html

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米 中国に尖閣は日米安保適用と伝える
12月15日 8時41分 K10042042311_1212151011_1212151012.mp4
沖縄県の尖閣諸島の上空で、中国機が日本の領空を初めて侵犯したことについて、アメリカ政府は、中国に対して懸念を表明するとともに、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると直接伝えたことを明らかにしました。

沖縄県の尖閣諸島の魚釣島の上空で、13日、中国当局のプロペラ機が日本の領空を初めて侵犯し、日本の抗議に対して中国政府は、尖閣諸島の領有権を改めて主張して正当な行為だと説明しています。
これについて、アメリカ政府は、13日、直接的なことばを使って懸念を表明せず、日中双方に対話を求めるにとどまっていましたが、アメリカ国務省のベントレル報道部長は、14日、記者会見で、「中国政府に対して直接、アメリカの懸念を伝えた」と述べました。そのうえで、「尖閣諸島を巡るアメリカの政策と関与がこれまでと変わらないことも明確にした」として、中国に対して、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると直接伝えたことを明らかにしました。
また、中国共産党系の新聞「環球時報」が社説で、中国も空軍を派遣すべきだと主張していることについては、「緊張を高めるような行動を避けることが重要でアメリカは懸念している」と述べました。
日本政府は、アメリカ側に対して今回の事態を説明するとともに、自制を促すよう中国への働きかけを求めていました。







国連 中国の大陸棚拡大申請書を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014206101000.html

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国連 中国の大陸棚拡大申請書を公開
12月15日 13時7分 K10042061011_1212151315_1212151315.mp4
国連は14日、中国政府が提出した大陸棚の拡大を求める申請書を公開しました。
中国はこの中で、海底資源の開発権が認められる大陸棚が沖縄県の尖閣諸島を含む地域まで延びていると主張していて、日本政府は強く反対するとみられています。

ニューヨークの国連本部にある国連海洋法条約事務局は、14日、中国政府が提出した大陸棚の拡大を求める申請書をホームページ上で公開しました。
この中で中国は、東シナ海の大陸棚は、中国大陸から、沖縄県の尖閣諸島を含む沖縄トラフまで延びていると主張し、これを基準に、海底資源の開発権が認められる大陸棚の外側の限界線の一部を設定しています。
大陸棚の拡大は、1か国が一方的に決められるものではなく、国連の大陸棚限界委員会が審査することになっていて、委員会側は申請を受理し、来年7月に開かれる会合での暫定的な検討議題に含めるとしています。
中国の申請について、日本の国連代表部は「内容を精査する必要があり、今後適切に対応していく」としています。
ただ、政府は従来から「国際法上、大陸棚を伸ばす申請は関係国の同意がなければ審査には入れない」という立場をとっていて、今後、「中国の申請は審査する根拠がない」と強く反対するとみられています。
中国はことし9月、尖閣諸島周辺で独自に定めた領海基線なども国連に対して提出していて、国際法上もさまざまな形で領土についての主張を強めています。







接続水域の中国監視船6隻に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014210211000.html

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接続水域の中国監視船6隻に
12月15日 17時57分
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船と漁業監視船、合わせて6隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、15日午後3時現在、尖閣諸島の沖合の日本の接続水域で、中国の海洋監視船4隻と漁業監視船2隻の合わせて6隻が航行しているということです。
このうち海洋監視船4隻は、13日に6時間にわたって日本の領海に侵入していて、15日午後は縦に列を作って、大正島の周囲を反時計回りに航行しているということです。
また、漁業監視船2隻のうち1隻は、14日に接続水域を出ましたが、15日午前11時半ごろになって、再び接続水域に入って航行しているということです。
海上保安本部は6隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。







中国メディア 木寺新大使を好意的に紹介 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014208031000.html

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中国メディア 木寺新大使を好意的に紹介
12月15日 15時2分 K10042080311_1212151817_1212151818.mp4
中国の国営メディアは、今月下旬に着任する、木寺昌人新中国大使のインタビューを伝え、「木寺大使は、中国に歓迎される大使になりたいと語った」などと好意的に紹介し、日中関係の改善に期待している様子もうかがえます。

木寺新大使は、丹羽前大使の後任として、今月25日に北京に着任するのを前に、14日、東京で、中国中央テレビなど中国の国営メディアによるインタビューを受け、その内容が15日に中国国内で伝えられました。
この中で木寺新大使は、冷え込んでいる日中関係について、「領土に関わる問題については、足して2で割るというような解決は難しい。大局的な見地に立って、日中関係をよいものにしようと話し合っていくことが大切だ」と述べました。
そのうえで、「経済で世界第3の日本と世界第2の中国との協力関係をさらに進めていくことが、両国国民の利益になるということを説明していきたい」として、日中関係の改善に努力したいという考えを表明しています。
中国中央テレビは、このインタビューのニュースの中で、木寺新大使について「中国の人に歓迎される大使になりたいと語った」と伝えたほか、中国共産党の機関紙、人民日報は、中国外務省の高官らと親しいと報じるなど、好意的に紹介していて、中国側が関係改善に期待している様子もうかがえます。







拉致被害者家族 危機感訴える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014208731000.html

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拉致被害者家族 危機感訴える
12月15日 15時34分 K10042087311_1212151815_1212151818.mp4
北朝鮮が拉致を認めてから10年の節目のことしを、解決に向けた「勝負の年」としている、被害者の家族会が、東京で署名活動を行い、事実上のミサイルの発射で、日朝交渉が停滞することへの危機感を訴えるとともに、被害者の早期帰国を求めました。

東京・銀座で行われた署名活動には、拉致被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんらが参加しました。
家族らは小雨が降るなか、「被害者を助けて下さい」と協力を呼びかけ、道行く人たちが署名に応じていました。
被害者の家族会は、北朝鮮が拉致を認めてから10年の節目のことしを「勝負の年」としてきましたが、解決につながる進展はないままです。
ことし4年ぶりに始まった日朝の政府間協議に期待をかけていましたが、北朝鮮の事実上のミサイルの発射で、交渉が停滞し、拉致問題の解決が遠のくことへの懸念が強まっています。
飯塚さんは「ことしもあと僅かとなり、助け出せなかった被害者のことを思うと、申し訳ない気持ちになります。ミサイルも重要な問題ですが、被害者家族は高齢化し、一刻を争う状況なので、政府には北朝鮮と協議を続けていただき、救出への道筋をつけてほしい」と話しました。
増元るみ子さんの弟の照明さんは、「北朝鮮が厳しい寒さを迎えるこの時期までに解決してほしいと思ってきただけに、残念です。政府は一人の命も見捨てることなく、迅速に取り組みを進めてほしい」と話しました。







気仙沼 がれき焼却施設が稼働 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014210231000.html

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気仙沼 がれき焼却施設が稼働
12月15日 17時57分 K10042102311_1212151814_1212151818.mp4
宮城県気仙沼市で、東日本大震災で出たがれきの焼却施設が、15日から稼働を始めました。
気仙沼市での稼働は初めてで、県は、県内全域でのがれきの処理を本格化させたいとしています。

東日本大震災で出たがれきの処理を進めるため、宮城県内ではがれきの焼却施設が、5つの自治体で合わせて10か所建てられる予定で、9か所目となる施設が、気仙沼市階上地区の、津波で浸水した高校の跡地に完成しました。
気仙沼市では初めての稼働となり、15日は出席者が合図に合わせてボタンを押して、炉に火をつけました。
気仙沼市では、宮城県内の自治体では石巻市に次いで多い、168万トンのがれきが出ましたが、焼却施設の建設は、土地の確保などが難しかったことなどから、震災の発生から1年9か月かかったということです。
この施設では1日400トンのペースで、来年11月までに12万トンのがれきを処理する予定です。
また、気仙沼市には、最後の10か所目となる施設も来月建設される予定で、県は、県内全域でのがれきの処理を本格化させたいとしています。
気仙沼市の菅原茂市長は「スタートは遅れましたが、いまだ解体できていない建物の解体と並行して、がれきの処理を加速化させていきたいです」と話していました。







外相“国際社会の協力得て廃炉進める” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014205991000.html

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外相“国際社会の協力得て廃炉進める”
12月15日 12時14分 K10042059911_1212151220_1212151221.mp4
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有し、原子力の安全対策などについて意見を交わす、閣僚級の国際会議が、福島県郡山市で始まり、玄葉外務大臣は、被災地の復興に全力を挙げるとともに、国際社会の協力も得て、福島第一原発の廃炉を着実に進める考えを示しました。

会議は、日本政府とIAEA=国際原子力機関の共催で、15日から3日間の日程で開かれ、およそ120の国と機関の代表が出席しています。
共同議長を務める玄葉外務大臣は、「日本は、原子力事故の起きた地を再生させるために全力で取り組む。これは世界に例をみない挑戦だ。国家の総力を挙げて、国際社会と協調し、被災地の人々の生活の再建と復興に向け、最大限の努力を行う決意だ」と述べました。
そのうえで、「現在進めている福島第一原発の廃炉の作業は、国際的にも経験がなく、長い年月と新たな技術が必要だ。来年にはIAEAから専門家の派遣を受け入れたい」と述べ、国際社会の協力も得て、福島第一原発の廃炉を着実に進める考えを示しました。
一方、IAEAの天野事務局長は、「福島の事故以降、国際社会は原子力の安全性により強い関心を払っている。私は、福島県民に対し、あの悲惨な事故への対応が、IAEAにとって今も最優先課題であることを約束したい」と述べ、IAEAが被災地・福島への支援を続けていく考えを強調しました。







IAEAと福島県 再生に向け覚書 NHKニュース

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IAEAと福島県 再生に向け覚書
12月15日 17時57分 K10042104011_1212151814_1212151818.mp4
IAEA=国際原子力機関と福島県は、15日、原発事故によって汚染された福島の再生と原子力の安全性向上に向けて覚書を交わし、除染や住民の健康管理の分野で、福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備することで合意しました。

これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を共有しようと、15日から福島県で始まった閣僚級の国際会議の中で、IAEAと福島県が合意したものです。
IAEAの天野之弥事務局長と福島県の佐藤雄平知事が、15日夕方、福島の再生と原子力の安全性向上に向けて協力体制を築くとする覚書に署名しました。
覚書では、IAEAが除染や住民の健康管理の分野で福島県への支援を強化することや、原子力災害に備えた国際的な訓練拠点を福島県に整備し、国内外から参加者を募って、研修を実施することなどが盛り込まれています。
佐藤知事は「世界の英知を結集させ、福島の復興に向けた一つのシンボルになるよう、協力いただきたい」と話しました。
会議は17日まで開かれ、原子力の安全技術や防災などを巡り、専門家による講演や討論などが行われます。







角田容疑者自殺 警察庁が再発防止指示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014202371000.html

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角田容疑者自殺 警察庁が再発防止指示
12月15日 4時56分 K10042023711_1212150626_1212150651.mp4
兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、再逮捕されていた角田美代子容疑者が、警察の留置場で自殺した問題を受けて、警察庁は自殺をするおそれが強い容疑者などについては24時間体制で対面による監視を行うなど、自殺防止の対策を徹底するよう全国の警察に指示しました。

兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で殺人などの疑いで再逮捕された角田美代子容疑者(64)は、今月12日朝、兵庫県警察本部の留置場の布団の中で首にTシャツを巻いて自殺を図り死亡しました。
角田容疑者は事前に、留置場の警察官に「もう生きていたくない。どうすれば死ねるのか」と話していたことから、兵庫県警察本部は巡回を増やすなどして監視を強化していましたが、結果として自殺を防ぐことはできませんでした。
これを受けて、警察庁は、経歴や言動から見て自殺をするおそれが強いと判断された容疑者などについては、ちゅうちょせずに「特別要注意者」に指定し、年末年始を含め24時間体制で対面による監視を行うなど、自殺防止の対策を徹底するよう全国の警察に指示しました。
今回の角田容疑者への対応を巡っては、兵庫県警察本部が経緯を検証しており、警察庁では、検証結果の報告を受けたうえで改善すべき点があれば、改めて再発防止策を指示することにしています。







衆議院選挙 各党が最後の訴え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121215/k10014211481000.html

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衆議院選挙 各党が最後の訴え
12月15日 19時28分 K10042114811_1212151947_1212151956.mp4
民主党が政権を維持するのか、自民・公明両党が政権を奪還するのか、第3極がどの程度議席を確保するのか、選挙後の「政権の枠組み」が焦点となる、第46回衆議院選挙は、投票日が16日に迫り、各党の党首や候補者が最後の訴えを続けています。

今月4日に公示された衆議院選挙は、選挙戦も残すところ、15日だけとなりました。
各党の党首や候補者は、週末でにぎわう繁華街や駅前などを回って、最後の訴えを続けています。
民主党
野田総理大臣は、東京都内で街頭演説し、「政権交代前までの20年間、自民党政権は、借金ばかり作って公共投資をどんどん行ったが、経済はよくならず、その閉塞(へいそく)感に満ちた時代は『失われた20年』と呼ばれている。その時代に時計の針を戻すことがあってはならない。私たちは、どこに需要があるかを探し、成長分野を見定めて投資を行い、雇用を作って、働くことを軸とした安心の社会をつくりたい。これから成長する分野の一つはエネルギーの分野だ。2030年代に原発稼働ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーを普及させなければならない」と訴えました。
自民党
自民党の安倍総裁は、千葉県松戸市で街頭演説し、「日本はデフレと円高に苦しんでおり、自民党が以前、政権を担っていたときとは次元の違う、大幅にパワーアップした、金融政策、財政政策、そして成長戦略で、デフレから脱却し、円高を是正して、経済を成長させていく。 野田政権はいろいろな批判をしているが、デフレからの脱却と円高の是正はできておらず、われわれは新しい政策に挑戦し、日銀と政策協定を結んで、大胆な金融緩和をやっていく」と訴えました。
日本未来の党
日本未来の党の嘉田代表は、東京・上野で街頭演説し、「今、経済が動かないのは、円高などのためで、原発を止めたら、経済が動かない、電気料金が上がるというのは、うそっぱちだ。全国の原発で、万が一事故が起きたら、経済どころではなく、人が住めなくなり、国土が破壊される。それが目の前にある大きな危機だ。私たちが原発ゼロを決定し、その思いを政治に生かす最後のチャンスが、今回の衆議院選挙だ」と述べました。
公明党
公明党の山口代表は、千葉市で街頭演説し、「首都直下地震や南海トラフ付近で起きる巨大地震などの心配があるなかで、全国で防災・減災対策をやっていく。これが雇用や税収を生み、お金が回り、経済対策につながる。高齢化が進んで、毎年1兆円も経費が膨らむなか、社会保障を安定させるために、消費増税は避けて通れないが、低所得者対策をやらなければならない。食料品などに軽い税率を適用する複数税率を、制度設計の中で決めていきたい」と述べました。
日本維新の会
日本維新の会の石原代表は、東京・世田谷区で街頭演説し、「硬直した縦割り行政を壊さないと、この国は絶対によくならない。国の役人の頭は古く、決められたことを全然変えようとせず、こういう体質を改めなければ、日本は封建主義と同じだ。私たちは、絶対に役人に使われないし、逆に役人を使う。日本にはまだまだ力があり、みんなでもう一度頑張って維新を行い、この国を立て直そう」と訴えました。
共産党
共産党の志位委員長は、東京・池袋で街頭演説し、「政治がよくならない根っこには、消費増税や原発の運転再開を強行した『財界中心』と、オスプレイの配備を強行し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に暴走する『アメリカ言いなり』の、2つのゆがみがある。こうした古い政治を今こそ変えるときで、その担い手は共産党しかない」と訴えました。
みんなの党
みんなの党の渡辺代表は、東京・渋谷で街頭演説し、「みんなの党は、東日本大震災の原発事故を受けて、2020年代の原発ゼロを決意し、徹底した電力自由化を訴えている。
大規模な太陽光発電に希望が殺到しており、こうした新しいエネルギー供給は成長産業になる。みんなの党は、原発ゼロと経済成長を両立させる、確かな答えを持っている唯一の政党だ」と述べました。
社民党
社民党の福島党首は、那覇市で街頭演説し、「自民党は、憲法を改正し、国防軍の設置や
集団的自衛権の行使ができるようにすると公言している。日本維新の会も憲法改正に賛成だ。今、憲法がまさに危ない。日本は戦争をしないことが、沖縄戦も含めた悲惨な戦争を経た、戦後の決意であったはずだ。だから、護憲の社民党が必要だ。憲法9条を変えさせない。日本を戦争ができる国にしてはいけない」と訴えました。
国民新党
国民新党の自見代表は、鹿児島県薩摩川内市で街頭演説し、「政治家は、評論家でも文学者でもなく、言ったことはやることが責任だ。国民新党は、小なりとも政権与党の一角と
なったことで、改正郵政民営化法ができた。市場原理主義的な動きにストップをかけたのは、国民新党だ」と述べました。
新党大地
新党大地の松木幹事長は、北海道美幌町で街頭演説し、「TPPは、何もよいことはない。アメリカ中心の経済連携協定だ。新党大地は、北海道の気持ちを永田町にしっかり届けていく、大きな役割がある。この政党をどんどん育て上げ、新しい政治の中心になっていきたい」と述べました。
新党日本
新党日本の田中代表は、兵庫県尼崎市で街頭演説し、「増税で景気がよくなった国など、
世界中を見回しても、どこにも存在しない。もう忘れかけているが、消費税が3%から5%になった1997年以来、15年間ずっと、日本はデフレだ。日本全体が息苦しいなかで、強きを助け、弱きをくじくような政治や経済になっている。弱きを助け、強きを正さなればいけない」と述べました。
新党改革
新党改革の舛添代表は、東京・上野で街頭演説し、「一番大事なことは、経済を強くすることであり、金融を大幅に緩和すれば、円安になり、輸出しやすくなる。また、企業の国際競争力を高めるためには、法人税率を20%台ぐらいに引き下げ、規制緩和もやらなければならない」と訴えました。

16日は、繰り上げ投票が行われた離島など一部の地域を除いて、全国のおよそ4万9000か所の投票所で、午前7時から投票が始まります。
全体の30%余りに当たるおよそ1万6000か所の投票所で投票終了時間が繰り上げられるほかは、午後8時に投票が締め切られ、即日開票されることになっています。

NHKでは、衆議院選挙の開票速報を、16日の午後7時55分から、総合テレビと、ラジオ第一、それにFMでお伝えします。









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