日記／2012年12月17日（MON）／ニュース記事 - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2012年12月17日（MON）／ニュース記事

2012-12-17

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【記事一覧】

中国船４隻 接続水域での航行続く　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014246461000.html

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中国船４隻 接続水域での航行続く
12月17日 18時2分 K10042464611_1212172304_1212172307.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻の合わせて４隻が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けています。
４隻のうち３隻は、先月以降、中国海軍の船を転用した大型の監視船で、海上保安本部が警告と監視を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、１７日午後３時現在、尖閣諸島の久場島と魚釣島の沖合の日本の接続水域で、中国の海洋監視船３隻と漁業監視船１隻の合わせて４隻が航行しているということです。
このうち漁業監視船は１６日、一時、日本の領海に侵入していて、海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。
この４隻は、排水量が３０００トンから５０００トン余りと、いずれも付近で警戒に当たっている海上保安本部の巡視船よりも大型の船だということで、このうち３隻は先月以降、中国海軍の船を転用して新たに就役したばかりです。中国側は、ことし９月に日本政府が島を国有化して以降、大型の監視船を次々に尖閣諸島の周辺海域に派遣していて、海上保安本部が警戒を強めています。

拉致問題 “知恵と勇気と覚悟で”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014237221000.html

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拉致問題 “知恵と勇気と覚悟で”
12月17日 12時13分 K10042372211_1212171219_1212171221.mp4
衆議院選挙の結果を受けて、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父親の滋さんは「今回の選挙戦では拉致問題のことが全く議論されず残念でした。北朝鮮による事実上のミサイルの発射で日朝交渉が停滞するなか、さらに経済制裁が行われれば拉致問題の進展は難しくなると思います。新政権は、拉致問題をミサイルの問題とは切り離して一日も早く北朝鮮との協議を再開させ、解決に結びつけてほしい」と求めました。
母親の早紀江さんは「私たち家族は高齢化しており、いつどうなるか分かりません。北朝鮮にいる被害者も長い間、自由を奪われており、問題の解決をこれ以上先延ばしにしてほしくありません。次の政権には、拉致問題が人の命に関わる問題である事を認識していただき、今度こそ知恵と勇気と覚悟で被害者を取り戻してほしい」と話しました。

拉致問題“戦術と戦略練って突破口を”　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014240871000.html

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拉致問題“戦術と戦略練って突破口を”
12月17日 15時2分
衆議院選挙の結果を受けて、北朝鮮による拉致被害者の家族からは、高齢化が進み残された時間は少ないとして、新政権に対し交渉を通じた迅速な解決を求める声が上がっています。

このうち、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは「私たち家族は高齢化しており、いつどうなるか分かりません。北朝鮮にいる被害者も長い間、自由を奪われており、問題の解決をこれ以上先延ばしにしてほしくありません。新政権には、拉致問題が人の命に関わる問題である事を認識していただき、今度こそ知恵と勇気と覚悟で被害者を取り戻してほしい」と求めました。
また、父親の滋さんは「北朝鮮による事実上のミサイルの発射で日朝交渉が停滞するなか、さらに経済制裁が行われれば拉致問題の進展は難しくなると思います。新政権は、拉致問題をミサイルの問題とは切り離し、一日も早く北朝鮮との交渉を再開させ解決に結びつけてほしい」と話しました。
被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「キム・ジョンイル総書記の死去からきょうで１年になりますが、北朝鮮が経済的に困っている状況に変わりはないと思います。新しい政権には、北朝鮮との政府間協議を再開し戦術と戦略を練って突破口を開いてほしい」と求めました。

角田容疑者自殺で県警本部長が陳謝　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014238561000.html

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角田容疑者自殺で県警本部長が陳謝
12月17日 13時46分 K10042385611_1212171713_1212171715.mp4
兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、再逮捕された角田美代子容疑者が警察の留置場で自殺した問題について、兵庫県警察本部の倉田潤本部長は、１７日の県議会で陳謝したうえで、対応に問題がなかったか検証する方針を示しました。

兵庫県尼崎市の一連の死体遺棄事件で、殺人などの疑いで再逮捕された角田美代子容疑者（６４）は、今月１２日、兵庫県警察本部の留置場で自殺を図り死亡しました。１７日に開かれた兵庫県議会の警察常任委員会で、兵庫県警の倉田本部長は「重要事件の容疑者が留置施設で死亡したことは、誠に残念で申し訳ない」と陳謝しました。そのうえで「対応に問題がなかったか十分検証して、改善すべき点があれば改善していきたい」と述べました。
議員からは「留置施設と捜査部門の連携に問題はなかったか」といった質問が出され、県警側は「ふだんから緊密な連携を取っているが、今回がどうだったのか検証を進めたい」と答えていました。
兵庫県警は監視態勢に問題がなかったか留置場を巡回する警察官から事情を聞くなどして調査を進めています。

円相場 １ドル８４円台に　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014247911000.html

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円相場 １ドル８４円台に
12月17日 18時21分週明けの１７日の東京外国為替市場は、自民党が衆議院選挙で圧勝したことから、早朝の海外市場で一時、１年８か月ぶりの円安水準まで円が売られた流れを受け継ぎ、円相場は１ドル＝８４円台まで値下がりしました。

大胆な金融緩和を求める安倍総裁が率いる自民党が衆議院選挙で圧勝し、日銀による金融緩和がこれまで以上に強まるという見方が広がったことから、円相場は早朝の海外市場で一時、１年８か月ぶりの円安水準となる１ドル＝８４円４８銭まで値下がりしました。
その後、東京市場では円を買う動きも出て、午後５時時点での円相場は、先週末に比べて３５銭円安ドル高の１ドル＝８４円１銭から２銭でした。
一方、ユーロに対しては先週末に比べて８５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１１０円５３銭から５７銭でした。
ユーロはドルに対しては１ユーロ＝１．３１５７から５８ドルでした。
市場関係者は「朝方、円安が進んだが、今週１９日から２日間にわたって開かれる金融政策決定会合で、日銀が追加の金融緩和に踏み切るかどうかを見極めたいという投資家も多く、一方的に円安が進む展開にはならなかった」と話しています。

アフガニスタン 爆発で少女１１人死亡　NHKニュース

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アフガニスタン 爆発で少女１１人死亡
12月17日 20時20分アフガニスタン東部の村で、１７日朝、林の中に埋まっていた地雷のような爆発物が爆発し、少女１１人が死亡、１人が意識不明の重体となっています。

アフガニスタン内務省によりますと、東部のナンガルハル州にある村で、１７日朝、幼い少女たちがまきにするための木を拾い集めていたところ、林の中に埋まっていた地雷のような爆発物が突然、爆発しました。
少女たちはいずれも年齢が１０歳前後だということで、この爆発で１１人が死亡、１人が意識不明の重体となっています。
一方、首都カブールでは、１７日午前、アフガニスタン軍の関連施設で爆発物が爆発し、少なくとも１人が死亡、１５人がけがをしました。地元の警察は、施設のゲートを通過した小型トラックに爆発物が仕掛けられていたとみて調べています。

パキスタン 車爆発で１５人死亡　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014252161000.html

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パキスタン 車爆発で１５人死亡
12月17日 21時3分パキスタン北西部で、１７日、車に仕掛けられた爆発物が爆発して、市民少なくとも１５人が死亡、４５人がけがをし、治安当局はイスラム過激派組織による爆弾テロの可能性が高いとみて捜査しています。

パキスタン北西部の都市ペシャワールの郊外にある商店が立ち並ぶ地域で、１７日午前、路上に停めてあった車が爆発しました。地元の警察によりますと、この爆発で市民少なくとも１５人が死亡、４５人がけがをしました。
ペシャワールでは、１５日の夜、国内最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」の武装グループ１０人が地元の空港を襲撃し、空港周辺の市民や警察官少なくとも５人が死亡、５０人以上がけがをする事件があったばかりです。
犯行声明は出ていませんが、警察は、今回の事件もイスラム過激派組織による爆弾テロの可能性が高いとみて、捜査を進めています。
パキスタンでは、北西部を中心にイスラム過激派組織によるテロや攻撃が後を絶たず、パキスタン政府は、この１０年でテロなどで死亡した人は４万人を超えるとしています。

米 政権交代を冷静に受け止め　NHKニュース

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米 政権交代を冷静に受け止め
12月17日 1時39分衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を獲得し政権が交代することについて、アメリカ政府内では「日米同盟の強化を目指すこれまでの日本の外交安全保障政策に大きな変化はない」という冷静な受け止めが大勢で、今後、新しい政権が関係が冷え込んでいる中国や韓国とどのような関係を築くのかに関心が集まっています。

衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を獲得し政権が交代することについて、アメリカ政府からはまだ公式の反応は出ていません。
アメリカ政府内では、自民党の安倍総裁が選挙戦を通じて集団的自衛権の行使を可能にすべきだと主張するなど、日米同盟の強化に優先的に取り組む姿勢を示していることから「政権が交代しても同盟の強化を目指すこれまでの日本の外交安全保障政策に大きな変化はない」という冷静な受け止めが大勢です。
ただ、アジア太平洋地域を重視する戦略を打ち出しているオバマ政権としては、その要となる同盟国、日本が周辺国と良好な関係を保ち、引き続き地域の平和と安定に積極的に関わっていくことが望ましいとしています。
そのため、新政権が沖縄県の尖閣諸島を巡り関係が冷え込んでいる中国に冷静に対応しつつ、責任ある大国として中国に対し建設的な役割を果たすよう促していけるかどうかや、島根県の竹島を巡り悪化した韓国との関係をどのように立て直すかに関心が集まっています。

米主要紙 “政権交代”大きな扱い　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014238951000.html

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米主要紙 “政権交代”大きな扱い
12月17日 13時46分
衆議院選挙で自民・公明両党が圧勝し政権交代が決まったことについて、アメリカの主要な新聞は、自民党の安倍総裁の写真を使うなどして大きく伝え、注目しています。

アメリカの主な新聞のうち、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は１６日付けで、「日本の有権者は新しい指導者を圧勝させた」という見出しで政権交代が決まったことを伝えました。
そのうえで、「有権者は、新しい首相が日本を経済の低迷から立ち直らせ、アジア地域の安全保障上の脅威から守ってくれるだろうと、大きな“賭け”をした」と分析しています。
そして、「有権者に約束した経済成長や中国に対する強い外交姿勢を、どれほど実現して行くのか、注視するしかない」としています。さらに、「アメリカ政府の幹部にとっては、安倍氏がどのくらい長く政権にとどまり、信頼に値するパートナーとなるかが問題だ」と、安倍氏が前回、総理大臣を突然、辞任したことについても触れています。
このほか、ニューヨーク・タイムズ紙は「日本の総選挙で、古参が戻ってきた」と題して、政権に戻ってきた自民党は、膨大な債務と急速な高齢化など山積する課題に直面しているとしています。
さらに、ワシントン・ポスト紙は安倍氏が景気対策のために公共事業への投資拡大を主張していることについて、「債務を増やすだけではないかと批判する声もある」とし、日本経済の行方を注目しています。

中国 新政権の対応を注視　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014228951000.html

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中国 新政権の対応を注視
12月17日 1時39分衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を獲得し政権が交代することについて、中国政府はこれまでのところ公式な反応は示していません。
中国としては、当面は日本の新しい政権が尖閣諸島を巡る対立にどのような対応を見せるのかを注視するとともに、来年夏の参議院選挙に向けて日本の政局の動向も見極めながら慎重に対日政策を検討していくものとみられます。

沖縄県の尖閣諸島を巡り日中関係が悪化するなか、中国では今回の衆議院選挙について、国営の中国中央テレビが選挙の争点や情勢の分析を連日のように詳細に報道するなど中国メディアが大きく取り上げてきました。
この中で、自民党については、衆議院選挙の政権公約に憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけることなどが盛り込まれているとして、日本が今後「右傾化」するのではないかと強く警戒しています。
その一方で、自民党の安倍総裁が６年前の２００６年に、総理大臣就任後初の外国訪問に中国を選び、小泉元総理大臣のときに悪化した日中関係の改善に取り組む姿勢を示したことや、自民党の副総裁に日中友好議員連盟の会長で、中国に幅広い人脈を持つ高村元外務大臣が起用されたことは、中国にとってプラスの材料だと指摘する声もあります。
中国政府にとって、悪化した状態が続く日中関係を改善することは、最優先課題の経済成長の維持と社会の安定の確保のために必要と認識しているものとみられ、日本の政権交代をそのきっかけにしたいという思惑もあるとみられます。
しかし、尖閣諸島を巡って、中国は日本の選挙期間中にも海洋監視船などの活動を活発化させ、領海に侵入したり接続水域での航行を繰り返したりしました。
さらに、１３日には、国家海洋局に所属する航空機が初めて領空侵犯したり、国連に東シナ海で海底資源の開発ができる自国の大陸棚を尖閣諸島を含む海域まで拡大するよう求める申請を提出したりして、島の領有権の主張を一段と強める構えを見せており、日中関係に詳しい中国の専門家は「日本が領土問題の存在を認めるまで中国の強硬姿勢は続く」と話しています。
中国としては、当面は日本の新しい政権が尖閣諸島を巡る対立にどのような対応を見せるのかを注視するとともに、来年夏の参議院選挙に向けて日本の政局の動向も見極めながら慎重に対日政策を検討していくものとみられます。

韓国 新政権外交姿勢に警戒感　NHKニュース

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韓国 新政権外交姿勢に警戒感
12月17日 1時39分
衆議院選挙で自民・公明両党が過半数を獲得し政権が交代することについて、韓国の主要メディアは、新政権が韓国に対して強硬な外交政策をとるのではないかと懸念を示していて、韓国政府としても日本の新政権の外交姿勢を警戒感をもって注視していくとみられます。

韓国政府はこれまでのところ公式な声明などは出していませんが、通信社の「連合ニュース」は、自民党の安倍総裁のこれまでの発言をもとに「新政権が領土と歴史問題で強硬な姿勢を見せれば、韓国、中国など周辺国との間で深刻な摩擦を起こすだろう」と懸念を伝えました。
また、「無制限な金融緩和を行えば急激な円安が進み、ドルや韓国のウォンなどの為替レートに衝撃を与える」と経済政策についても懸念を示しています。
韓国では次の政権を決める大統領選挙が今月１９日に行われ、与野党いずれの候補も日本との関係を改善させたいという意欲を示す一方、領土や歴史問題で妥協しない立場を明確にしています。
日韓の政治関係は島根県の竹島を巡って冷え込んでいることから、韓国政府としては日本の新政権がどのような外交姿勢をとるかを、警戒感をもって注視していくものとみられます。

台湾“安倍政権で交流に期待”　NHKニュース

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台湾“安倍政権で交流に期待”
12月17日 4時14分衆議院選挙で、自民・公明両党が過半数を獲得し、政権が交代することについて、台湾の外交部は声明を出し、安倍政権が誕生し、日本と台湾の交流がさらに進むことに期待を示しました。

衆議院選挙の結果について、台湾の外交部は声明で、「安倍総裁が率いる自民党が勝利したことから、日本の有権者が安倍総裁に大きな期待を寄せたことが分かる」として、安倍政権が誕生する見通しとなったことを前向きに受け止めています。
さらに、声明では、安倍総裁について、祖父の代から３代にわたって台湾に友好的で、おととしも台湾を訪れて馬英九総統と会談しているなどと評価したうえで、「台湾と日本は経済や文化などの交流が進んでおり、自民党が政権を取ったあとも、双方の関係がさらに安定的に発展することを信じている」と期待を示しました。
また、台湾のメディアは、安倍総裁が沖縄県の尖閣諸島の領有権を巡って強硬な立場を示していると指摘する一方、いわゆる「親台派」であり、島の周辺海域を対象にした日本と台湾の漁業交渉には積極的に応じるだろうという、専門家の見方を伝えるなど、肯定的な論調が目立っています。

ロシア“安倍氏の外交方針に注目”　NHKニュース

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ロシア“安倍氏の外交方針に注目”
12月17日 9時2分衆議院選挙の結果について、国営のロシアテレビは、自民・公明両党が衆議院のすべての議席の３分の２に当たる３２０を上回る議席を獲得して圧勝し、次期総理大臣には自民党の安倍総裁の就任が確実視されていると伝えました。
また、インターファクス通信は、安倍氏が総理大臣に就任すれば、「公約に掲げた国防力の強化を実行に移すことが可能になる」と指摘したうえで、とりわけ、「沖縄県の尖閣諸島に対する防衛力を高める方針だ」と分析しています。
日本とロシアの間では、ことし９月に行われた野田総理大臣とプーチン大統領の首脳会談で、日本の総理大臣のロシア訪問を、今月をめどに実現することで一致しましたが、日本の衆議院選挙やプーチン大統領の執務日程を踏まえて、来年１月以降に実施することで調整が続いています。
衆議院選挙に関するロシア政府の公式な反応はまだ出ていませんが、プーチン政権の対日外交に詳しい関係者は、安倍氏は、前回、総理大臣だった当時、プーチン大統領とも会談していることから、「一から関係構築を迫られることはないだろうが、安倍氏がこのあと、対ロシア外交でどのような具体的な方針を打ち出すのか注目している」と話しています。
ただ、ここのところ日本では、短期で総理大臣が交代してきたことから、「政権を長期間安定して維持できるのかについても、併せて見極めていく必要がある」と指摘しています。

英首相が安倍氏に書簡“新政権と連携”　NHKニュース

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英首相が安倍氏に書簡“新政権と連携”
12月17日 13時46分衆議院選挙で自民・公明両党が衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得して圧勝し政権が交代することを受けて、イギリスのキャメロン首相は自民党の安倍総裁にお祝いの書簡を送り、新たな政権と連携を図る考えを示しました。

イギリス政府によりますと、書簡の中でキャメロン首相は「日本はイギリスにとってアジアで最も重要なパートナーだ。両国は価値観を共有し、外交政策や貿易、それに世界経済について共通の目標を掲げており、安倍総裁と緊密に協力していきたい」と述べ、新たな政権と連携を図る考えを示しました。
一方、今回の衆議院選挙の結果を受け、イギリスのメディアは、フィナンシャル・タイムズが「新政権が真っ先に直面する困難な外交上の課題は、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島を巡る問題だ」と伝えるなど、新しい政権が、この問題で対立が深まる中国や、島根県の竹島を巡って悪化した韓国との関係にどう対処していくのかに大きな関心を寄せています。

インド外相“新政権で協力関係深まる”　NHKニュース

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インド外相“新政権で協力関係深まる”
12月17日 20時20分衆議院選挙で自民・公明両党が圧勝し政権が交代することについて、インドのクルシード外相は、政権交代をきっかけに経済の分野を中心に日本との協力関係がさらに深まることに期待を示しました。

クルシード外相は、１７日、インドの首都ニューデリーでＮＨＫの取材に答え、衆議院選挙の結果について、「日本の皆さんを祝福する」と述べて祝意を示しました。そのうえで、クルシード外相は「日本との合意事項が今後はさらに注目されることになるだろう」と述べ、経済の分野を中心に日本との協力関係がさらに深まることに期待を示しました。
また、クルシード外相は、中国が海洋への進出の動きを強め、周辺国とのあつれきが深まっていることについて、日本の新政権には中国との関係を粘り強く発展させてほしいと期待する考えを示しました。

“なりすまし”や“投票所で暴れる”　NHKニュース

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“なりすまし”や“投票所で暴れる”
12月17日 12時13分 K10042370211_1212171706_1212171715.mp4
１６日投票が行われた衆議院選挙で、全国の警察は選挙違反の摘発に乗り出し、沖縄県で他人になりすまして投票しようとしたとして無職の男が逮捕されるなど、これまでに合わせて１７人が逮捕されました。

警察庁によりますと、衆議院選挙を巡っては１６日、沖縄県那覇市の投票所で２６歳の無職の男が別の男性の入場券を使い、他人になりすまして投票しようとしたとして公職選挙法の詐偽投票の疑いで逮捕されました。
また、群馬県では５６歳の自営業の男が市役所の担当者から投票所が違うと指摘されたことに腹を立てて暴れ、投票させるよう迫ったとして逮捕されるなど、今回の衆議院選挙での逮捕者は合わせて１７人となりました。
これは前回、平成２１年の選挙の同じ時期より６人少なくなっています。
全国の警察はこのほかにも買収などの疑いでおよそ１１０件の選挙違反についておよそ２８０人から事情を聴いて捜査を進める方針です。

野田首相 敗北責任で党代表辞任表明　NHKニュース

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野田首相 敗北責任で党代表辞任表明
12月17日 0時42分 K10042274911_1212170046_1212170049.mp4
野田総理大臣は１６日夜、記者会見し、今回の衆議院選挙で、自民・公明両党が過半数を獲得し政権交代が確実になったことについて、国民の審判であり厳粛に受け止めるとしたうえで「政治は結果責任であり、厳しい敗北に至った最大の責任は党の代表である私にある」と述べ、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。

この中で、野田総理大臣は「今回の衆議院選挙は、民主党にとって大変厳しい結果になったが、国民の審判であり厳粛に重く受け止めたい」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「３年３か月の間、政府や民主党でとことん働いた同志や、将来を嘱望される有為な人材を数多く失い痛恨の極みだ。政治は結果責任であり、このような厳しい敗北に至った最大の責任は党の代表である私にある。その結果を重く受け止め、党の代表を辞任する」と述べ、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
また、野田総理大臣は、民主党の代表選挙について「特別国会が召集される前に新たな代表を選び、総理大臣の指名選挙で新代表の名前を書くことからスタートするべきだ。年内に新しい体制を作って、来年の党大会や通常国会に臨むことが大事だ」と述べました。
一方、野田総理大臣は、自民・公明両党による新政権への対応について「日本の針路にとって大事な局面であり、政局中心ではなく政策中心で、３党合意など約束したことは前に進める協力はしていく。一方で、針路を間違えないよう厳しくチェックすることは野党の役割であり、政策中心で物事を決められるよう再生することが必要だ」と述べました。

石破氏“再可決は最後の手段”　NHKニュース

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石破氏“再可決は最後の手段”
12月17日 1時7分
自民党の石破幹事長は、ＮＨＫの開票速報番組で、参議院で法案が否決されても衆議院で再可決して成立させることが可能な３２０議席を自民・公明両党で獲得した場合の対応について、「何でも３分の２で再可決すればいいというものではなく、丁寧にやっていく。再可決という手段を使うのはいよいよ最後の場合であり、民主党などほかの政党に対して謙虚に誠実にお願いしていく」と述べました。
そのうえで、石破氏は「社会保障と税の一体改革を巡っては、民主・自民・公明の３党合意があり、民主党と一緒にやっていく。また、経済対策などを巡っても、第３極の政党は参議院に議席をほとんど持っておらず、まず、協力を呼びかけるべきは民主党だ」と述べました。

橋下氏“自民対抗の政治勢力結集を”　NHKニュース

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橋下氏“自民対抗の政治勢力結集を”
12月17日 1時7分日本維新の会の橋下代表代行は、記者会見で「国民の選択肢として政権交代が可能となる勢力を作っていくのがわれわれの使命だ」と述べ、政策などの考え方が近いみんなの党や民主党の一部の議員などに呼びかけて、自民党に対抗する新たな政治勢力の結集を目指したいという考えを示しました。
この中で、橋下代表代行は「少数政党が独善的な振る舞いで、何でも反対するような対応をやってはいけない。これだけ自民党に期待が寄せられた以上、維新の会が単独で総理大臣候補を出すというのは、民主主義のイロハから言ってもおかしい」と述べ、特別国会での総理大臣の指名では、自民党の安倍総裁を推す方向で党内調整に入る考えを示しました。
一方、橋下氏は「小選挙区制は健全なる２大政党制を目指したもので、複数政党が乱立するのはよくない。次の自民党と公明党の政権に緊張感を持たせるためにも、考え方が同じ人たちが一緒になってひとつの勢力を作っていかなければならない。国民の選択肢として、政権交代が可能となる勢力を作っていくのがわれわれの使命だ」と述べ、政策などの考え方が近いみんなの党や民主党の一部の議員などに呼びかけて自民党に対抗する新たな政治勢力の結集を目指したいという考えを示しました。

志位氏“民主への大逆風の結果”　NHKニュース

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志位氏“民主への大逆風の結果”
12月17日 1時7分
共産党の志位委員長は、記者会見で「目標としていた議席の倍増は難しい状況であり、結果についてはよく分析して今後に生かしたい。今回の選挙結果は、自民党への風が吹いたというよりも、民主党政権への大逆風が吹いた結果によるものではないか」と述べました。
そのうえで、志位氏は、今後の国会対応などについて、「消費税率の引き上げや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の問題など、どの課題も、自民党が多数を握っても、やすやすとすぐには進められないと思う。共産党としては、今後の国会運営を民主的に進めるうえで、選挙制度改革など、ほかの政党と協力できる問題があれば協力していく」と述べました。

舛添氏“自・公はおごらず重責担え”　NHKニュース

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舛添氏“自・公はおごらず重責担え”
12月17日 1時24分新党改革の舛添代表は、記者会見で「民主党政権があまりにひどかったことの反動と、第三極が乱立したことが自民党を利する結果になったわけで、自民党への支持が積極的に回復したということではない。自民党と公明党には、大勝したが故におごることなく重責を担ってもらいたい」と述べました。
そのうえで、舛添代表は今後の対応について「良い政策には賛成し、そうでないものには反対するというスタンスは変わらない。また、参議院を考えると国会運営はそんなに容易ではないし、日本の政界をどう変えるかという本当の天王山は来年夏に行われる参議院議員選挙だ。責任ある政治家は、これから参議院選挙以降の将来像をどう描くかを考えておかないといけない」と述べました。

野田内閣 閣僚８人が議席失う　NHKニュース

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野田内閣 閣僚８人が議席失う
12月17日 4時14分
今回の衆議院議員選挙に立候補した野田内閣の閣僚のうち、８人が落選したり、落選が確実になりました。

今回の衆議院議員選挙には、野田内閣の１８人の閣僚のうち、参議院議員４人、民間人１人、それに前衆議院議員で政界引退を表明した１人を除く、１２人が立候補しました。
このうち、当選したのは、岡田副総理、玄葉外務大臣、枝野経済産業大臣、前原国家戦略担当大臣の４人にとどまりました。
４人はいずれも小選挙区で当選しました。
一方、落選したり、落選が確実になったのは、樽床総務大臣、城島財務大臣、田中文部科学大臣、三井厚生労働大臣、藤村官房長官、小平国家公安委員長、中塚金融担当大臣、それに国民新党の下地郵政民営化担当大臣の８人です。
今の憲法の下で、現職の官房長官と省庁再編成前の大蔵大臣も含めて、財務大臣が衆議院選挙で落選するのは初めてです。

衆院選 ４８０の全議席確定　NHKニュース

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衆院選 ４８０の全議席確定
12月17日 5時16分
衆議院選挙の開票は順調に進み、これまでに小選挙区、比例代表を合わせた４８０の全議席が確定しました。

▽民主党は、小選挙区で２７議席、比例代表で３０議席の合わせて５７議席、
▽自民党は、小選挙区で２３７議席、比例代表で５７議席の合わせて２９４議席、
▽日本未来の党は、小選挙区で２議席、比例代表で７議席の合わせて９議席、
▽公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２２議席の合わせて３１議席、
▽日本維新の会は、小選挙区で１４議席、比例代表で４０議席の合わせて５４議席、
▽共産党は、小選挙区で議席を獲得できず、比例代表で８議席、
▽みんなの党は、小選挙区で４議席、比例代表で１４議席の合わせて１８議席、
▽社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席、
▽国民新党は、小選挙区で１議席、
▽新党大地は、比例代表が１議席、
このほか無所属が５議席で、新党日本と新党改革、幸福実現党は議席を獲得できませんでした。

自・公で３２５議席獲得 政権交代へ　NHKニュース

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自・公で３２５議席獲得 政権交代へ
12月17日 6時4分 K10042326531_1212170703_1212170703.mp4
第４６回衆議院選挙は、１６日、投票が行われ、自民・公明両党は、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る、３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民党の安倍総裁は、みずからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始める一方、党の執行部人事で、石破幹事長を留任させる意向を固めました。
これに対して、民主党は議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となり、野田総理大臣は記者会見で、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。

第４６回衆議院選挙は、１６日投票が行われ、即日開票され、４８０のすべての議席が決まりました。
▽民主党は、小選挙区で２７議席、比例代表で３０議席の合わせて５７議席、
▽自民党は、小選挙区で２３７議席、比例代表で５７議席の合わせて２９４議席、
▽日本未来の党は、小選挙区で２議席、比例代表で７議席の合わせて９議席、
▽公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２２議席の合わせて３１議席、
▽日本維新の会は、小選挙区で１４議席、比例代表で４０議席の合わせて５４議席、
▽共産党は、小選挙区で議席を獲得できず、比例代表で８議席、
▽みんなの党は、小選挙区で４議席、比例代表で１４議席の合わせて１８議席、
▽社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席、
▽国民新党は、小選挙区で１議席、
▽新党大地は、比例代表で１議席、このほか無所属が５議席で、新党日本と新党改革は議席を獲得できませんでした。
自民党は選挙前の勢力の１１８議席を大幅に上回る議席を獲得し、３００の小選挙区では７９％に当たる２３７議席を獲得しました。
ただ、比例代表は、前回の選挙で獲得した５５議席を２議席上回る、５７議席でした。
公明党は、小選挙区に擁立した９人の候補者全員が当選するなど、選挙前の勢力から１０議席増やしました。
これに対して、民主党は獲得議席が５７議席にとどまり、平成１０年に今の民主党が結成されてから最低となり、議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となりました。
第３極の政党では、日本維新の会が比例代表で民主党を抑え、第２党の議席を獲得したほか、全体の議席でも民主党との差が３議席に迫り、選挙前の勢力からおよそ５倍に増やしたほか、みんなの党も選挙前の勢力から２倍以上に増やしました。
一方、日本未来の党は、選挙前の６１議席から９議席に大きく減らしました。
共産党は選挙前の勢力から１議席減らしました。
社民党は、平成８年に旧社会党から現在の社民党に移行してから最も少ない２議席になりました。
国民新党は獲得議席が１議席にとどまり、平成１７年の結党以来、最も少なくなりました。
新党大地は、選挙前の勢力から２議席減らして１議席となりました。
今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は合わせて３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民・公明両党は参議院では過半数を確保していませんが、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得したことによって、参議院で否決された法案を衆議院の３分の２以上の賛成で再び可決して成立させることが可能になりました。
自民党の安倍総裁は、みずからの政権の樹立に向けて、１７日から公明党との連立協議を始めることにしています。
安倍総裁は１６日夜、記者団に対し「公明党と連立政権を組むことは選挙中から話していたことだ。きょうから両党で政策のすり合わせの協議をしていきたい。ただ、参議院では両党合わせても少数である状況は変わらず、法案ごとに、理念や政策が一致する政党に協力をお願いしていく」と述べました。
そのうえで安倍総裁は、来週にも召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に指名される見通しになったことから、党執行部や新政権の閣僚などの人事について検討を始めており、党運営の要となる幹事長に、今回の衆議院選挙で陣頭指揮に当たった石破幹事長を留任させる意向を固めました。
一方、野田総理大臣は１６日夜、記者会見し、今回の衆議院選挙で大敗したことについて、国民の審判であり、厳粛に受け止めるとしたうえで、「政治は結果責任であり、厳しい敗北に至った最大の責任は、党の代表である私にある」と述べ、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。

衆院選の投票率５９．３２％ 戦後最低　NHKニュース

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衆院選の投票率５９．３２％ 戦後最低
12月17日 10時42分 K10042352311_1212171142_1212171148.mp4
総務省のまとめによりますと、１６日に投票が行われた衆議院選挙の最終投票率は５９．３２％で、小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年の選挙の５９．６５％を下回って、戦後、最も低くなりました。

総務省のまとめによりますと、今回の衆議院選挙で投票を行った人は、在外投票も含め６１６６万９４７３人で、最終投票率は５９．３２％でした。
これは、前回３年前の衆議院選挙よりも９．９６ポイント低く、小選挙区比例代表並立制が導入された平成８年の選挙の５９．６５％を下回って戦後、最も低くなりました。
都道府県別で、最も投票率が低かったのは高知県で５３．８９％、次いで青森県が５４．２０％、栃木県が５４．７１％などとなっています。
また、前回の選挙に比べて投票率が下がった割合が最も高かったのは富山県でマイナス１６．８６ポイント、次いで北海道がマイナス１４．９２ポイント、鹿児島県がマイナス１４．７１ポイントなどとなっています。
これについて総務省は「投票日当日の天候などさまざまな要因が総合的に考えられるので一概にコメントできないが、戦後最低の投票率となったのは残念だ」としています。

渡辺代表 ＴＰＰなど政策一致なら協力　NHKニュース

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渡辺代表 ＴＰＰなど政策一致なら協力
12月17日 11時44分 K10042364411_1212171222_1212171229.mp4
みんなの党の渡辺代表は東京都内で記者団に対し、今後の自民党との関係について、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を明確にするなど、みんなの党の主張と政策が一致する場合には協力する考えを示しました。

この中で、みんなの党の渡辺代表は、衆議院選挙で単独で過半数の２９４議席を獲得した自民党との関係について、「改革を進めるのであれば協力するし、ＴＰＰへの交渉参加のように、開国を進める方針を明確にすれば協力する」と述べ、みんなの党の主張と政策が一致する場合には協力する考えを示しました。
一方、渡辺氏は、自民・公明両党が、参議院で否決された法案を衆議院で再び可決して成立させることができる、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得したことについて、「論争を尽くして妥協を図るのが憲政の常道で、再可決という伝家の宝刀は抜かない方がいい」と述べました。

藤村氏が会見 審判受け止め党再生を　NHKニュース

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藤村氏が会見 審判受け止め党再生を
12月17日 13時2分 K10042373311_1212171312_1212171314.mp4
藤村官房長官は記者会見で、衆議院選挙で民主党が議席を選挙前の４分の１以下に減らし大敗したことについて、「大変厳しい結果になった」と述べたうえで、国民の審判を厳粛に受け止め、党の再生を図っていくべきだという考えを示しました。

この中で藤村官房長官は、衆議院選挙の結果について、「民主党にとって大変厳しい結果だが、国民の審判なので厳粛に受け止めたい。敗因について、にわかに言及するのは難しい」と述べました。
そのうえで藤村官房長官は、「さまざまな要因の分析や検討を加え、その教訓を今後にどう生かしていくかだ。党の代表選挙も行われるので、そのなかでさまざま議論されることだ」と述べ、民主党は国民の審判を厳粛に受け止め、党の再生を図っていくべきだという考えを示しました。
また、藤村官房長官は、衆議院選挙の投票率が、戦後、最も低くなったことについて、「選挙への関心が低かったということとは違ったのかもしれないし、あまりにたくさんの政党があったことも要因であったのかもしれないが、今にわかにコメントするのは難しい」と述べました。

“石破氏は留任 結果を残さなければ”　NHKニュース

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“石破氏は留任 結果を残さなければ”
12月17日 16時4分 K10042403511_1212171928_1212171945.mp4
自民党の安倍総裁は党本部で記者会見し、党の役員人事で、衆議院選挙の陣頭指揮を執った石破幹事長を留任させることを明言しました。

この中で、安倍総裁は、衆議院選挙で自民・公明両党が圧勝し、政権が交代することについて、「自民党に信任が完全に戻ったきたわけではなく、３年間の民主党の間違った政治主導による政治の混乱と停滞に終止符を打つという国民の判断だ。まだまだ自民党に対し、厳しい視線が注がれ続けており緊張感を持って前に進め、結果を残していかなければならない」と述べました。
そして、安倍氏は党の役員人事について、「石破幹事長は、衆議院選挙で東奔西走し、大変大きな貢献をしていただいた。留任していただきたい」と述べ、石破氏を留任させることを明言しました。
そのうえで、安倍氏は「石破氏以外の党の役員については、今後、内閣のメンバーを決めていくことと併せて考えていきたい。来年夏の参議院選挙に勝つことが党に与えられた使命であり、それを達成するためのメンバーを考えていきたい。内閣のメンバーについては全く決めてないが、危機突破内閣になっていくので、その職責を担えるメンバーを厳選していきたい」と述べました。
安倍氏は、今年度の補正予算案の編成について、「デフレ脱却に資する補正予算案を編成しなければならない。来年度予算の成立が例年より大幅に遅れるので、その期間を十分カバーできるものにすると、当然大規模になる。国民の安全を守るものや未来への投資になるものを盛り込むことになるが、むだなことはするつもりはない」と述べました。
また、安倍氏は、自民党政権時代に経済政策の司令塔の役割を果たした経済財政諮問会議について、「復活させてマクロ経済政策の司令塔になる。諮問会議には必ず日銀総裁も出席してもらい対話を行う。金融政策と財政政策、それに成長戦略を行っていくが、マクロ経済政策を担うのは諮問会議だ」と述べました。
さらに安倍氏は、靖国神社への参拝について、「日本のために命を懸けた英霊に対して尊崇の念を表することは、どの国のリーダーも行っていることであり、総理大臣の在任中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。今はそこまでしか申し上げるべきではない」と述べました。
一方、安倍氏は、憲法９６条に定められた、国会が憲法改正を発議する要件について、「発議のために必要な３分の２の議席は、衆議院では確保したが、参議院ではほど遠い。次の参議院選挙で達成できるか分からないが、努力はしていく。日本維新の会もみんなの党も、憲法９６条の改正については一致できるのではないか」と述べました。

連合会長“壊滅的敗北 再生へ結束を”　NHKニュース

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連合会長“壊滅的敗北 再生へ結束を”
12月17日 17時36分連合の古賀会長は東京都内で記者会見し、衆議院選挙で民主党が大敗したことについて、党の意思決定のシステムなどを確立しないまま政権運営を行い、党の分裂を招いたことが敗因に挙げられるとして、党の再生に向け、すべての議員が一致結束すべきだという考えを示しました。

この中で古賀会長は「きのうの選挙で民主党は壊滅的敗北ということになった。やはり３年半の間、ガバナンスやマネージメント、あるいは党の意志決定の問題などを確立しないまま政権運営を行い、それが内部抗争にどんどん発展して、分裂ともいうべき離党者が出た。そういう姿に有権者が厳しい評価を下したとみるべきだ」と述べました。
そのうえで古賀会長は「党の再生に向けては、一致結束した体制をどう作っていくかが鍵となる。われわれも提言すべきは提言していきたい」と述べ、党の再生に向け、すべての議員が一致結束すべきだという考えを示しました。

維新 政策ごとに是々非々の立場で　NHKニュース

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維新 政策ごとに是々非々の立場で
12月17日 18時2分
日本維新の会は、衆議院選挙を受けて松井幹事長ら幹部が会合を開き、今後、正式に発足する自民・公明両党による連立政権に対しては、政策ごとに是々非々の立場で対応していくことを確認しました。

大阪市内にある日本維新の会の党本部で開かれた会合には、松井幹事長や松野国会議員団幹事長らが出席しました。
この中では、今回の衆議院選挙で維新の会が小選挙区と比例代表合わせて５４議席を獲得したことについて、「党の訴えが有権者に一定程度支持された結果だ」などという意見が出されました。
そして今後、正式に発足する自民・公明両党による連立政権への対応について、「『野党は何でも反対』という今の政治を変えていく必要がある」として、政策ごとに是々非々の立場で対応していくことを確認しました。
一方、自民党が今月２６日の召集を想定している特別国会での総理大臣の指名選挙については、出席者から「政党としての筋から言えば、石原代表に投票すべきだ」といった意見が出され、引き続き党の国会議員団を中心に調整することになりました。

国民 民主との参院統一会派を解消　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/k10014249201000.html

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国民 民主との参院統一会派を解消

12月17日 19時6分国民新党は、衆議院選挙で敗北したことを受けて、連立を組んできた民主党の関係を見直したいとして、参議院での民主党との統一会派を、１７日付けで解消しました。

国民新党の自見代表は１６日の記者会見で、衆議院選挙について、「連立を組んだ民主党が、国民から大変に厳しい審判を頂いたことを率直に受け止めており、国民に対しての深い責任を痛感している」と述べ、連立を組んできた民主党との関係を見直す意向を示していました。
これを受けて国民新党は、参議院での民主党との統一会派を１７日付けで解消することになり、自見氏ら党所属の参議院議員３人が、新たな会派「国民新党」を参議院に届け出ました。
この結果、参議院の民主党の会派は８７人となりました。
民主党と国民新党は、ことし１０月、参議院で統一会派を結成したばかりでした。

野田さんに恨み節…辞任は当然・負の遺産同情も （読売新聞） - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00001006-yom-pol

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野田さんに恨み節…辞任は当然・負の遺産同情も

読売新聞 12月17日(月)14時33分配信

読売新聞

消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させるなどの成果を上げた野田首相。

１６日投開票の衆院選で喫した歴史的大敗の責めを負って、民主党代表の辞任を早々に決めた。衆院解散を決めた野田首相の判断について、党の地方組織からは「辞任は当然」と厳しい見方が広がる一方、迷走した鳩山、菅政権の「負の遺産」を一身に背負う結末に「がんばっていただけにかわいそう」と同情論も上がった。

野田首相は１７日午前１０時過ぎ、首相公邸を出て、官邸に入った。この日も笑顔はなく、終始うつむき加減で、疲れた表情を浮かべていた。

投開票日の１６日の記者会見では「同志、有為な人材を数多く失い、痛恨の極み」と沈痛な表情を浮かべた野田首相。大敗について「厳粛に、重く受け止めたい」「最大の責任は私にある」などと語り、党代表を辞任することを明らかにした。

しかし、一夜明けた１７日、野田首相は終始無言。詰めかけた記者団から「厳しい結果になったが、どう党再生を図るのか」など選挙結果について質問されたが、振り向きもしなかった。

野田首相の党代表辞任について、民主党の地方組織は「当然」という受け止めが大半。「逆風というかハリケーンだ」と振り返ったのは、山形県連の加藤孝常任幹事。「大臣クラスがどんどん落ちた。選挙は結果責任。野田首相が代表を辞任することは当然だ」と語った。

北海道連の岡田篤幹事長も「逆風などという状況ではなく、超大型台風の直撃」と振り返った。「野田首相の責任は重く、当然の辞意表明」と批判した。

最終更新:12月17日(月)15時33分

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