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日記/2013年01月23日(WED)/今日のまとめ
2013-01-26



天気:はれあめ

眠たい。






【ニュース記事一覧】

政府 新たに日本人2人の死亡確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015015841000.html

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政府 新たに日本人2人の死亡確認
1月23日 23時40分 K10050158411_1301240110_1301240111.mp4
菅官房長官は、23日午後11時半すぎから記者会見し、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件で、安否が確認されていなかった日本人3人について、新たに2人の死亡が確認されたことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は「新たに大変痛ましいお知らせをしなければならない。アルジェ市内で、日揮の関係者とともに、遺体の身元の確認作業を進めた結果、誠に残念ながら新たに2名の日本人社員の遺体であることを確認するに至った」と述べ、安否が確認されていなかった日本人3人のうち、新たに2人の死亡が確認されたことを明らかにしました。
菅官房長官は、死亡を確認した状況について、「アルジェ市内に搬送された国籍不明の遺体の中から、日本政府関係者、警察、日揮の調査によって、日揮の男性社員と判明した。警察の鑑識職員が、さまざまな特徴を照会して、間違いないと判断した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これで合わせて9名が亡くなったことが確認された。改めて日本政府として、家族をはじめ関係者に対して心から哀悼の意を表明する。尊い人命が奪われたことは誠に深い悲しみだ。いかなる理由があっても暴力を使うことは絶対許されず、テロ行為を断固として非難する」と述べました。
そして、菅官房長官は「政府としては、依然、安否不明の1人についてあらゆる手段で安否確認に全力を尽くしたい」と述べました。
また、菅官房長官は、安倍総理大臣の特使として派遣している鈴木外務副大臣とアルジェリアのセラル首相が、23日夜、会談したことについて、「鈴木副大臣から、極めて卑劣なテロ行為への断固たる非難を表明したうえで、2人の遺体の日本への速やかな帰国と残る1人の日本人の安否の確認、そして、特に日本人犠牲者が亡くなられた状況について、情報提供の協力を要請した。セラル首相からは『できるかぎり協力したい』という回答があった」と述べました。
一方、菅官房長官は、アルジェリアに派遣した政府専用機について、「アルジェリアに着陸した際に受けた雷の影響と2人の遺体の確認状況を踏まえて、日本に向けての出発時間は調整中だ」と述べました。







官製談合 評価に悪影響と踏襲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015014191000.html

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官製談合 評価に悪影響と踏襲
1月23日 21時36分
国土交通省の高知県内の出先機関の幹部が入札情報を漏らしていた官製談合問題で、国土交通省の委員会は、歴代の幹部が不正だと認識しながらも「波風を立てれば、自分の評価に悪影響がある」と考えて、前任者と同じように業者の要望に応じていたという報告書をまとめ、再発防止策として、不当な働きかけに対する報告を義務づけることを決めました。

この問題は、国土交通省の高知県内の2つの事務所が発注した工事で、歴代の副所長が業者に入札価格などを伝え、地元の建設会社が談合を繰り返していたもので、公正取引委員会が、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出しています。
これを受けて、再発防止策を検討する国土交通省の委員会が調査結果をまとめました。
この中では、官製談合は遅くとも7年前から始まり、業者の窓口となる副所長を務めた10人が関与していたとしています。歴代の副所長は、業者の話から前任者も不正に関わっていたことを知り、「波風を立てれば、自分の評価に悪影響がある。うまく対応した方が、賢い身の処し方だ」と判断していたということです。
委員会は、官製談合の背景には、副所長が「業界の問題は、自分1人で判断しなければならない」と考えて、誰にも相談していなかったことがあると指摘していて、国土交通省は、業者から不当な働きかけを受けた場合、報告を義務づけることや業者と密室で接触しないといった再発防止策をまとめました。







B787 バッテリーの電圧急激に低下 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015008751000.html

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B787 バッテリーの電圧急激に低下
1月23日 18時39分 K10050087511_1301231931_1301231941.mp4
全日空のボーイング787型機が高松空港に緊急着陸したトラブルで、煙を感知したのと同じころ、バッテリーの電圧が急激に低下し始めていたことが国の運輸安全委員会の調査で分かりました。
一方、直前まで過剰な電圧は、確認できなかったということで、どのようなきっかけで異常が起きたのか、調査を進めることにしています。

このトラブルで、国の運輸安全委員会は、バッテリーが何らかの原因で異常な高温になり煙が発生したとみて、バッテリー本体や関連する電気系統について調査しています。
このうちバッテリーについて、フライトレコーダーの解析結果を基に調べたところ、煙を感知したのと同じころ、バッテリーの電圧が急激に低下し始めていたことが分かったということです。
一方、直前まで過剰な電圧は確認できなかったということで、どのようなきっかけで異常が起きたのか、調査を進めることにしています。
運輸安全委員会の後藤昇弘委員長は会見で、「バッテリーに問題があった可能性はあるが、今の時点では分からない。過剰な電圧がなかったかどうかについても結論づけるのは時期尚早で、さまざまなデータを踏まえ原因を明らかにしたい」と述べました。







男子生徒自殺 顧問を暴行容疑で告訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015002451000.html

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男子生徒自殺 顧問を暴行容疑で告訴
1月23日 15時58分 K10050024511_1301231615_1301231616.mp4
大阪の高校で、バスケットボール部のキャプテンだった男子生徒が、顧問の男性教師から体罰を受けたあと自殺した問題で、生徒の父親が23日、顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。

大阪市立桜宮高校では、バスケットボール部のキャプテンだった2年生の男子生徒が、先月23日に自宅で自殺しました。
大阪市教育委員会は、男子生徒が「顧問の男性教師から体罰を受けてつらい」という内容の手紙を残していたことなどから、自殺の原因に体罰があったとみて調査を進めています。
警察によりますと、この問題で、男子生徒の父親が「自殺の前日の練習試合で体罰があった」として23日、47歳の顧問の教師を暴行の疑いで警察に告訴しました。
教育委員会のこれまでの調査で、男子生徒は自殺前日の練習試合で、「顧問から繰り返し顔などを手でたたかれた」と家族に話していたほか、自殺の5日前にも体罰を受けたと話していたことが明らかになっています。
顧問の教師は教育委員会の調査に対し、「厳しく指導するなかで生徒の気持ちを発奮させるためたたいたことがある」と、体罰を認めているということです。
警察は、顧問の教師や学校関係者からすでに事情を聞いていて、告訴を受け、暴行に当たる行為がなかったのかなど捜査することにしています。
市教育長“重く受け止める”
これについて、大阪市教育委員会の永井哲郎教育長は「非常に重く受け止めている。今後は警察の捜査に全面的に協力していく。教育委員会としても外部監査チームの協力を得ながら真相の解明に努めたい。顧問は厳正に処分したい」と述べました。







「ええ加減にせぇ はしもと、殺すぞ」「部落民がいきんな」 桜宮高校生徒がツイッターで暴言 : J-CASTニュース

ttp://www.j-cast.com/2013/01/23162352.html?p=all

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「ええ加減にせぇ はしもと、殺すぞ」「部落民がいきんな」 桜宮高校生徒がツイッターで暴言

2013/1/23 13:15

2年の男子生徒が体罰を受け自殺した問題を受け、体育科とスポーツ健康科学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、新たな問題が起きている。

同校の生徒と見られる人物が、ツイッターで橋下徹大阪市長に対し「ええ加減にせぇ」「部落民がいきんな」などと投稿していたことが明らかになったのだ。さらにこの人物を含む複数の生徒がツイッターで飲酒や喫煙を告白していたことも分かった。

「いまならあいつのこと何にでも出来る」

2013年1月20日、桜宮高校の男子生徒と見られる人物が、ツイッターに居酒屋で飲酒している写真を掲載しているのをネットユーザーが発見、2ちゃんねるで騒ぎになった。

さらにツイート内容から男子生徒と交際していると見られる桜宮高校の女子生徒のツイッターアカウントが割り出されたが、その生徒は1月18日と21日、こんなツイートを投稿していた。

「おい、おまえええ加減にせぇよ おまえじゃはしもと、なんで●●(実名)らまで馬鹿にされな あかんな、部落民がいきんな 本間、殺意芽生えるわ。」(18日)
「とりあえず、今思うことわ これだけ。あいつ、今日 何しに学校きたん?教えて、本間。いまなら あいつのこと何にでも出来る 誰しもが思うやろな、殺すぞて、あほちゃん、本間、大の大人が、」(21日)

橋下市長は1月21日に桜宮高校を訪れており、名指しはされていないが下のツイートも橋下市長にあてたものとみられる。

このユーザーはほかにも「いまから呑み」「今のうちにタバコ全部吸いきらな」など、飲酒と喫煙を匂わせるツイートもしており、2ちゃんねるで「酷すぎる…これが大阪か…」「触ったらいけないものにさわちゃったね」「今まで橋下やりすぎかと思ってたけどこのツイート見て橋下が正しいと思うようになった」などと書き込まれている。

「飲酒や部落差別が伝統なのか」生徒の会見にも批判

本人あてにも、「部落差別するとか、桜宮高校うんぬんの前に人間として最低だと思うんだよね」「人間として終わってんだろこの女。橋本さんに殺人予告までだしてるよ(原文ママ)」「やっぱり桜宮高は大阪の恥ですね。というか日本の恥では」など、野次馬から多数のリプライが寄せられ、炎上状態となった。

思わぬ騒ぎに驚いたのか、このユーザーは1月23日11時30分過ぎにツイートを非公開に。13時前後にはアカウントを削除している。

しかし桜宮高校の生徒や関係者と思われる人物による、ツイッターでの問題発言はこれ以外にもある。

「橋下、お前みたいなやつがおるから世の中腐っていくねん。周りの人間のことちょっとは考えろ。偉いからって調子乗んなよ」「まじはしもとなんなん?桜宮高校に汚い足 踏み入れんなよな」など橋下市長に対する暴言や、「大五郎飲んじゃってるわ」「パチンコなう」など、高校生にあるまじき行為の告白が投稿されている。

桜宮高校の生徒は1月21日に開いた記者会見で、「礼儀やマナーなど人として大切なことを学んできた。桜宮高の伝統は正しいと思っている」などと話していた。しかし一連のツイートで「伝統だから大丈夫 体罰も飲酒も喫煙も殺害予告も部落差別も全部伝統だから」「飲酒やら暴言が礼儀、マナーとして教えられてるのか」といった、皮肉まじりの批判も浴びせられている。







腎臓の元になる細胞 作成に成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014988761000.html

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腎臓の元になる細胞 作成に成功
1月23日 4時35分 K10049887611_1301230520_1301230528.mp4
体のあらゆる組織や臓器になるとされるiPS細胞から、腎臓の元となる細胞を効率よく作り出すことに京都大学の研究グループが世界で初めて成功しました。

この研究を行ったのは、京都大学iPS細胞研究所の長船健二准教授の研究グループです。
研究グループでは、ヒトのiPS細胞をさまざまな細胞に変化させるたんぱく質と化合物合わせて50種類に注目し、これらをどう組み合わせれば、腎臓の元となる細胞を効率よく作り出せるか調べました。
その結果、「アクチビンA」と「BMP7」という2つのたんぱく質に特定の化合物を組み合わせると、90%以上の高い確率でiPS細胞を腎臓の元となる細胞に変化させることができたということです。
また、この細胞をマウスの胎児の腎臓の細胞と一緒に培養し、腎臓の組織の一部である尿細管と似た組織を作ることにも成功しました。
研究グループによりますと、ヒトのiPS細胞から腎臓の元となる細胞を効率よく作り出すことに成功したのは世界で初めてです。
長船准教授は「腎臓は構造が複雑で研究が進んでいない。腎臓の元となる細胞を大量に作り出せたことは、再生医療につながる大きな一歩だ」と話しています。







“早期退職”7県で450人余に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10015007351000.html

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“早期退職”7県で450人余に
1月23日 18時5分
埼玉県の教職員ら140人が条例の改正で退職金が減額される前に早期退職することが明らかになった問題で、NHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。

この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、国が去年11月、国家公務員の退職金を引き下げる法律を成立させ、全国の都道府県に同様に条例などを改正するよう通知したことから、埼玉県では来月1日から平均で150万円退職金が引き下げられる前に、今月いっぱいで教職員110人を含む140人が早期退職することが明らかになったものです。
この問題でNHKが全国の都道府県に取材した結果、合わせて7つの県で450人余りの教職員や警察官らが早期退職をしたり希望していたりすることが分かりました。
このうち、徳島県では今月1日から退職金が、平均でおよそ140万円減額されることになり、先月末で教員7人を含む19人が早期退職しました。なかには中学校の教頭もいて、この学校では3学期の間、教頭が不在の状態が続くということです。徳島県は臨時の教員を採用したりして対応したということです。
また、佐賀県でも教職員36人を含む52人が早期退職をしたほか、3月に条例が施行される高知県では、これまでに職員10人以上から早期退職をしたいという問い合わせが来ているほか教職員2人が早期退職を希望しています。今年度中に施行予定の福岡県の北九州市でも教職員3人が早期退職を希望しています。
一方、警察官の早期退職の希望者も相次いでいます。
愛知県ではことし3月の条例施行を前に、22日までに142人の警察官と職員が早期退職の意向を示していることが分かりました。警察署の署長級の幹部も含まれているということで、業務に支障が出ないよう不定期異動を行うなどして対応することにしています。また、兵庫県でも警察官およそ90人が早期退職の意向を示しているということです。
退職金の差は?
埼玉県教育委員会によりますと、勤続35年以上、月給41万円の標準的な教職員の場合、減額される前の1月末に早期退職した場合は、退職金は月給の59.28か月分で2430万円となります。一方、早期退職せず3月末に定年退職した場合、3.42か月分減額され月給の55.86月分となり退職金は2290万円となります。
このため、早期退職した方が退職金が140万円多くなり、退職して失った2月と3月の2か月分の給与合わせて82万円を差し引いても58万円多くなります。
専門家“やり方に問題”
行政学が専門で、国家公務員の退職金の在り方に関する政府の有識者会議の座長を務めた学習院大学法学部の森田朗教授は「民間に比べ、国家公務員が退職金が高いという格差をなくすため、段階的に退職金を引き下げていくのはやむをえないが、政治的に急ぎすぎて、下げ方に関しての議論が、不十分だったと思う。公務員にも、それぞれ自分の生活があるわけで、働いたほうが損をするのは、やり方に問題がある。今後も退職金は段階的に引き下げられると思われ、同じような事態は起こりうるので、何らかの措置を講じる必要があると思う」と話しています。







都内の盗撮増加 スマホが半数占める NHKニュース

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都内の盗撮増加 スマホが半数占める
1月23日 20時23分
東京都内で去年1年間に盗撮で検挙された件数は615件と前の年より24%増え、スマートフォンを使った手口が半数を占めていることが警視庁のまとめで分かりました。

警視庁によりますと、去年1年間に盗撮で検挙された件数は合わせて615件で、前の年に比べて121件、率にして24%増加しました。5年前と比べると、1.6倍に増えています。
盗撮に使った撮影機器では、スマートフォンが最も多く52%と全体の半数を占め、次いでデジタルカメラが14%、スマートフォン以外の携帯電話が12%で、撮影機能のある携帯型の音楽プレーヤーなども使われていました。
場所別では、駅の構内が最も多く42%、コンビニエンスストアやレストランなどの店内が28%、電車内が17%などとなっています。
警視庁は簡単な操作で撮影ができる携帯端末が普及したことやシャッター音を消すアプリなどが入手しやすくなったことが増加の背景にあるとみて取り締まりを強化しています。







米 尖閣諸島を巡り中国に反論 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014995671000.html

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米 尖閣諸島を巡り中国に反論
1月23日 11時55分 K10049956711_1301231219_1301231234.mp4
沖縄県の尖閣諸島を巡って、アメリカのクリントン国務長官が中国を強くけん制し、中国政府が反発していることについて、アメリカ政府は「われわれに懸念を向けるよりも日本と協力すべきだ」などと反論しました。

アメリカのクリントン国務長官は、18日、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、それを損なおうとするあらゆる一方的な行為に反対を表明する」と述べて、これまでより踏み込んだ表現で中国を強くけん制し、中国政府は「アメリカは言動を慎むべきだ」などと、強く反発しています。
これについてアメリカ国務省のヌーランド報道官は、22日、記者会見で「クリントン長官はアメリカ政府のこれまでの立場を改めて述べただけだ」として、尖閣諸島周辺での中国による領海や領空の侵犯などに対して、アメリカが一貫して反対していることを強調しました。
そのうえで「中国はアメリカに懸念を向けるよりも対話による解決を目指し、日本政府と協力すべきだ」と述べ、中国政府に反論し、改めて強硬な姿勢を控えるよう求めました。
尖閣諸島周辺では、先月、中国当局の飛行機が日本の領空を侵犯したほか、今月10日には、中国の軍用機を含む10数機が日本の防空識別圏に近づき、一部が圏内に入ったため、自衛隊機が緊急発進しました。
アメリカ政府は、中国が対応をエスカレートさせていることから偶発的な武力衝突が起きる可能性があるとみて急激に危機感を強めていて、外交ルートでも中国への圧力を強めています。







竹島など領土問題検証の研究会設置へ NHKニュース

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竹島など領土問題検証の研究会設置へ
1月23日 20時41分 K10050134311_1301240003_1301240028.mp4
領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、竹島のある島根県隠岐の島町の町長と会談し、有識者による研究会を新たに設け、竹島や北方領土を巡る問題の歴史的経緯などを検証し、日本の主張を国内外に発信していきたいという考えを示しました。

領土問題を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、23日午後、竹島のある島根県隠岐の島町の松田町長と内閣府で会談しました。
この中で、松田町長は「政府の中に、竹島の問題を所管する部局がないのは主権国家として納得できない」と述べ、竹島を巡る問題などを所管する組織を内閣府に設置することや、竹島の歴史を紹介する記念館を隠岐の島町内に建設することなどを要請しました。
これに対し、山本大臣は「歴代の内閣で領土問題を担当する大臣が設けられたのは、私が初めてだ。主権国家として、いろいろな領土を巡る問題について、過去の歴史を検証し、内外に発信していく体制を作っていきたい」と述べ、有識者による研究会を新たに設け、竹島や北方領土を巡る問題の歴史的経緯などを検証し、日本の主張を国内外に発信していきたいという考えを示しました。







決議に反発 北朝鮮3回目の核実験示唆 NHKニュース

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決議に反発 北朝鮮3回目の核実験示唆
1月23日 8時57分 K10049899411_1301230911_1301230913.mp4
国連の安全保障理事会が、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難する決議を採択したことに対し、北朝鮮外務省は、「核抑止力を含む軍事力を拡大、強化する措置を取ることになる」と反発する声明を発表し、3回目の核実験に踏み切ることを示唆しました。

北朝鮮が先月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことに対して、国連の安全保障理事会は22日、発射を非難するとともに、すでに北朝鮮に科している制裁措置の対象を、発射を主導した北朝鮮の宇宙空間技術委員会などに広げる決議を、全会一致で採択しました。
これに対して北朝鮮の外務省は23日朝、声明を発表し、「われわれの平和的な衛星打ち上げの権利を抹殺しようとするもので、断固糾弾する」と強く反発するとともに、今後も弾道ミサイルの発射を続ける姿勢を強調しました。
そのうえで、「アメリカの敵視政策が少しも変わらないことが明らかになったなかで、われわれは朝鮮半島の非核化は不可能だという最終結論を下した」として、北朝鮮のすべての核兵器と既存の核計画の放棄などを盛り込んだ2005年の6か国協議の共同声明は「死滅した」と主張しました。
さらに、声明は「アメリカの制裁の圧迫に対処するため、核抑止力を含む自衛的な軍事力を拡大、強化する物理的な対応措置を取ることになる」として、北朝鮮として3回目の核実験に踏み切ることを示唆しました。







習総書記 北朝鮮の核実験反対表明 NHKニュース

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習総書記 北朝鮮の核実験反対表明
1月23日 22時50分 K10050153411_1301240624_1301240631.mp4
北朝鮮が、3回目の核実験に踏み切ることを示唆するなか、北朝鮮の友好国である中国の習近平総書記は、23日午後、韓国のパク・クネ次期大統領が派遣した特使の一行と会談し、北朝鮮の核実験に反対する立場を表明しました。

中国の習近平総書記と韓国のパク・クネ次期大統領の特使との会談は、23日午後、北京の人民大会堂で行われました。
特使の団長を務める与党・セヌリ党のキム・ムソン前議員によりますと、会談で習総書記は、「核兵器を無くし、大量破壊兵器の拡散を防ぐことが、朝鮮半島の平和と安定に必要だという中国の立場は一貫している」と述べ、北朝鮮が示唆している3回目の核実験に反対する立場を表明したということです。
中国の国営メディアも、この会談で習総書記が、「朝鮮半島の平和と安定は、中韓両国の根本的な利益に合致する。中国の主張は、対話を通じて関係各国の懸念事項をバランスよく解決し、朝鮮半島の非核化と長期安定を実現することであり、6か国協議の早期再開を希望している」と述べたと伝えました。
中国は、北朝鮮の友好国ですが、北朝鮮の過去2回の核実験には強く反対しており、去年秋に発足した習総書記をはじめとする中国の最高指導部が、北朝鮮に3回目の核実験を自制するよう具体的な働きかけを強めるかどうか注目されます。
ロシアも自制促す
北朝鮮外務省が3回目の核実験に踏み切ることを示唆する声明を発表したことを受けて、ロシアのラブロフ外相は23日、モスクワで行った記者会見で、「北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射と核爆発は、これまでの国連安全保障理事会の決議で禁止されている。国際社会の声に耳を傾け、6か国協議の再開に向けた道に戻って欲しい」と述べ、北朝鮮に自制を促しました。







豪 日中韓連携深めアジアの安定目指す NHKニュース

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豪 日中韓連携深めアジアの安定目指す
1月23日 13時19分 K10049970711_1301231317_1301231325.mp4
オーストラリアのギラード首相は、今後の安全保障戦略を発表し、この中で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立や北朝鮮の核問題などに触れ、日本や中国、それに韓国などとの連携を深めることでアジアの安定を目指す姿勢を示しました。

オーストラリアのギラード首相は、23日、「国家安全保障戦略」を発表し、この中で、アジアについて経済成長と同時に安全保障を取り巻く環境が変化しつつあると述べました。
そのうえで、安全保障上、問題を抱えている地域として沖縄県の尖閣諸島などを含む東シナ海や、南沙諸島の領有権を巡り、中国とフィリピンなどが対立する南シナ海、それに北朝鮮などを挙げました。
ギラード首相は、こうした問題は東アジアサミットなどを通じて対話を通じて平和的に解決の道筋を探るべきだとして、日本や中国、それに韓国など各国と連携を深め、外交努力を通じて問題解決に関わっていく姿勢を強調しました。
一方、オーストラリア国内の安全保障を巡っては、過去2年間で40%以上増加した海外からのサイバー攻撃の脅威を挙げ、対策として、ことし中に「サイバーセキュリティーセンター」を新設する方針を明らかにしました。







独・仏 和解50年で記念行事 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014989611000.html

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独・仏 和解50年で記念行事
1月23日 6時25分 K10049896111_1301231522_1301231524.mp4
ドイツとフランスが、第2次世界大戦のあと和解を確認した「エリゼ条約」の調印から50年を迎えてベルリンで記念の行事が行われ、両国の首脳は、信用不安の克服に向けて協力し、EU=ヨーロッパ連合の統合を深めていく決意を示しました。

第2次世界大戦の終戦まで敵対関係が続いたドイツとフランスは、1963年、和解を確認した「エリゼ条約」を調印したのを機に友好関係を発展させ、EU発足の原動力となりました。
22日、条約の調印からちょうど50年を迎えたのを記念して、ベルリンで両国の閣僚が合同の閣議を開き、ドイツ連邦議会ではメルケル首相とフランスのオランド大統領がそれぞれ演説して、両国の友好をたたえ合いました。
そして、両首脳は声明を発表し、「ヨーロッパが困難を乗り越えられるよう協力して、経済の統合を深めていく決意だ」と強調し、メルケル首相は、近くフランスと共同で統合を深めるための提案を示すことを明らかにしました。
ヨーロッパを襲った信用不安は、このところ落ち着きを見せていますが、EUの統合が不十分だという課題を浮き彫りにしました。
統合を深めるには、大国のドイツとフランスの協力が重要ですが、中道右派のメルケル首相と左派のオランド大統領は、それほど緊密ではないとも指摘されており、今回の記念行事は、両国の協力関係は揺るがないとアピールするねらいもあるとみられます。







鳩山氏、南京の姿「ネットで5億人の方が見た」 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000237-yom-pol

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鳩山氏、南京の姿「ネットで5億人の方が見た」

読売新聞 1月23日(水)8時49分配信

苫小牧後援会の閉会式であいさつする鳩山元首相(22日)=土田浩平撮影

鳩山由紀夫元首相は22日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会(閉会式)を開いた。

鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで5億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。

鳩山元首相は衆院選前の昨年11月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所(仮称)」として残されるが、北海道9区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたJR苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。

最終更新:1月23日(水)8時49分









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