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日記/2013年01月31日(THU)/今日のまとめ
2013-02-12



社会人のいじめも、同レベルの関心で調査してみて欲しいかな。






【ニュース記事一覧】

中学生自殺“いじめが直接要因”最終報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015202721000.html

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中学生自殺“いじめが直接要因”最終報告
1月31日 20時0分 K10052027211_1301311932_1301311939.mp4
大津市で、中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、市が設置した第三者委員会は、31日、同級生からのいじめが自殺の直接的な要因だったとする最終報告書を公表しました。

大津市で、おととし、当時、中学2年生だった男子生徒が自殺した問題で、市は自殺したあとの学校や教育委員会の調査がずさんだったとして、去年、第三者委員会を設置して同級生や教師などからの聞き取り調査を進め、31日、大津市の越市長に最終報告書を提出しました。
それによりますと、男子生徒はおととし10月に自殺するまでの1か月間にわたり、同級生2人から殴る蹴るの暴力を受けたり、教科書や成績表を破られたりしたほか、自宅の部屋を荒らされ、財布を隠されるなど19件のいじめを受けていたことが確認されたとしています。
そのうえで「男子生徒は、いじめの世界から抜け出せないことを悟り、生への思いを断念せざるをえなかった。自宅マンションから飛び降りることで、『暗いいじめのトンネル』を抜けようとした」と指摘し、同級生からのいじめが自殺の直接的な要因になったと結論づけました。
また、男子生徒が「同級生から『自殺の練習をしろ』と言われていた」と指摘しています。
そして学校側の責任について「複数の教師がいじめの可能性があると判断したのに、情報を共有できず、最後まで学校全体としていじめと認知しなかった。いじめの存在がマイナスイメージにつながるとの意識があったように思える」と厳しく批判し、いじめの早期発見と有効な対応が積極的に評価される基準を設けるべきだとしています。
さらに、将来的な課題として、いじめを受けた生徒がシグナルを出しやすいよう、教員以外の専門知識のあるスタッフや、いじめの被害にあった子どもが救済を求めることができる第三者機関の創設など、二重三重の救済システムの整備の必要性を指摘しています。
一方、教育委員会や警察がいじめがあったと指摘した同級生3人のうち1人について、報告書は「加害行為の場面にほとんど関わっておらず、自殺した生徒との力関係にも差があったとはみられない」と指摘し、「いじめとは認定しない」としています。
尾木氏“施策のきっかけに”
第三者委員会の委員を務めた、教育評論家で法政大学教授の尾木直樹氏は「どの教師もいじめを見過ごそうと思っていないし、親も気付きたいと思っているのに、なぜいじめを発見しにくいのか、これまで科学的な解明や丁寧な分析が無かった。今回の報告書では、いじめがなぜ発見できず、どうして友人関係の中で不幸な事件が起きてしまうのかが解き明かされていると思う。報告書が、本当に子どもを救うことができる施策を打ち出すためのきっかけになることを願っています」と述べました。
NPO“時間がかかったことに疑問”
31日に公表された最終報告書について、いじめが背景にあるとみられる自殺で子どもを失った親たちで作る、NPOの理事の小森美登里さんは「遺族は皆、子どもが自殺した原因を知りたいと思っている。そういう意味では、いじめが死の原因だと認められたことはよかった。ただ、遺族の苦しみを思うと、この結論を導くまでに、かなりの時間がかかったことについては疑問を感じている」と話しています。
また第三者委員会の在り方について、「遺族が推薦した委員が入ったことはよかったと思うが、本来、調査は事案が起きた直後に行われなければならず、時間がたってから立ち上がった第三者委員会が調査するのには無理がある。だからこそ初動段階での調査が重要で、その調査結果を検証するのが第三者委員会であるべきだ」と指摘しました。
さらに、今回の最終報告書で「複数の教師がいじめの可能性があると判断したのに、教師全体で情報を共有できず、最後の最後まで学校全体としていじめと認知しなかった」とされていることについて、小森さんは「教師がいじめの対応を知らなかったことが最大の問題点で、教師が親と連携し、解決に導けるスキルを身につけることが必要だ」と話しました。
そのうえで、みずからも娘を亡くした小森さんは「いじめによる子どもの自殺が一向になくならないのは、大人たちが1つ1つの事例に学んでいないからだ。なぜ命を守れなかったのか、その事実に向き合えるシステムを確立することが、いじめによる自殺を防ぐ第一歩だ」と話しています。
大津市長“常設機関設置を”
第三者委員会の報告書を受け取った大津市の越直美市長は記者会見で「自殺から時間がたつなど限界はあったと思うが、徹底的な調査をしてもらった。学校や教育委員会に対する厳しい指摘もあったので、大津市として真摯(しんし)に受け止めることが、いじめ対策の第一歩だと思う」と述べました。
そして、第三者による調査を速やかに行うため今後、常設の機関を設置することを明らかにしたうえで「いじめによる自殺が繰り返されてきたのは、徹底的な調査が行われてこなかったからだ。今回の調査と公表が、今後、同じような悲しい事件をなくすための一助となってほしい」と述べました。
父親“命が失われない世の中に”
自殺した男子生徒の父親は報告書を受け取ったあと、記者会見しました。
この中で、父親は「警察の捜査が入らなければ事実は明らかにできない。中立な委員会がなければ真相の究明はできない。不利な事実を公表しない。これが今の教育現場の現状だと分かった。学校と教育委員会の可視化は絶対に必要だと思う。報告書には、日本全国の学校現場への提言と強い思いが込められている」と話しました。
そのうえで「学校関係者や教育委員会、生徒や保護者など多くの人に読んでもらい、いじめの問題について深く考えてほしい。子どもの命が一人として失われない世の中になり、いじめに不安を抱えて学校に行かない子どもがいなくなるための報告書となってほしい」と目に涙を浮かべながら話していました。







大津・中学生自殺“1人はいじめと認定せず” NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015183431000.html

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大津・中学生自殺“1人はいじめと認定せず”
1月31日 5時24分 K10051834311_1301310530_1301310534.mp4
大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、市が設置した第三者委員会が、31日公表する最終報告書で、教育委員会や警察がいじめがあったと指摘した元同級生3人のうち1人についていじめの事実が圧倒的に少なくほかの2人と同列には扱えないとして、「いじめとは認定されない」と結論づけたことが関係者への取材で分かりました。

大津市はおととし、中学2年生の男子生徒が自殺したあとの学校などの調査がずさんだったとして、去年、第三者委員会を設置し、同級生や教師などから聞き取りを進めてきました。
この問題で大津市教育委員会は3人の元同級生から生徒へのいじめがあったとする報告書をまとめたほか、去年12月には、同じ3人について警察が暴行などの疑いで書類を検察庁などに送っています。
第三者委員会は、31日、最終報告書を公表しますが、この中で3人のうち2人については殴ったり蹴ったりする暴力のほか、女の子に告白するよう強要した行為などのいじめがあったと認定した一方、もう1人については「加害行為はあったがいじめとは認定されない」と結論づけたことが関係者への取材で分かりました。
その理由について委員会はいじめへの関与がないわけではないが、2人に比べ、いじめの事実が圧倒的に少ないなど同列には扱えず、当事者同士の上下関係などを慎重に考慮して判断したとしています。
一方で、いじめを目撃しながら傍観していた生徒についても結局、いじめを助長する役割を担ったと指摘しています。
第三者委員会はこの内容を盛り込んだ最終報告書を31日午後、市長に提出し、公表する予定です。







自殺生徒の父親が警視庁に被害届 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015210151000.html

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自殺生徒の父親が警視庁に被害届
1月31日 22時59分 K10052101511_1301312304_1301312317.mp4
東京・品川区の区立中学校に通う男子生徒が、去年、いじめを受けて自殺した問題で、31日、生徒の父親が被害届を提出し、警視庁は暴行の疑いで捜査を進めることにしています。

東京・品川区の区立中学校に通っていた1年生の男子生徒が、去年9月、自宅で首をつって自殺した問題では、学識経験者などでつくる区の調査対策委員会が、去年11月、同級生から言葉による暴力を受けたり、殴られたりしたことが自殺につながったとする報告書をまとめていました。
父親は男子生徒が入学したあとの去年4月から半年間にわたって、校内などで同級生から暴力を受けていたとして、31日、警視庁に被害届を提出しました。
警視庁は今後、同級生から事情を聴くなどして暴行の疑いで捜査を進めることにしています。
男子生徒の父親は「刑事事件としての捜査を通じて事実を解明してもらい、いじめは犯罪で絶対に許されないということを分かってもらいたい」と話しています。







「桜宮は素晴らしい学校」「自殺の原因は体罰じゃない」 橋下市長に在校生と保護者から異論・反論続く (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130131-00000004-jct-soci

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「桜宮は素晴らしい学校」「自殺の原因は体罰じゃない」 橋下市長に在校生と保護者から異論・反論続く

J-CASTニュース 1月31日(木)18時38分配信

大阪市立桜宮高体育学科の入試や部活動の中止問題を巡り、テレビキャスター・小倉智昭氏との論争に圧勝した橋下徹・大阪市長。だが、在校生やその保護者ら学校内部からの抗議や反論は依然としてやむ気配がない。

「部活中止は在校生に苦痛をもたらすだけ」――。保護者や弁護士らによる有志の組織は2013年1月30日、早期の部活再開などを求める文書を市教委に提出した。一方、週刊文春は学校内の証言をもとに「自殺の原因は体罰ではない」とする内容の記事を掲載し、体罰批判を拠り所にした市長主導の学校改革を批判している。

■視聴者の軍配は大差で橋下氏

桜宮高体育学科の入試中止を打ち出した橋下市長と、反対する「とくダネ!」(フジテレビ系)の小倉キャスターの「激論」から一夜明けた1月30日、同番組は視聴者から寄せられた3447通の内容を公表した。

その結果は「賛成53% 反対22% どちらでもない25%」で、視聴者はダブルスコア以上の大差で橋下氏に軍配を上げた。

小倉氏は不満げな表情で、東京都国立市教育長などを務めた教育評論家の石井昌浩氏に意見を求めるものの、「橋下さんによって問題の本質が抉り出された」「入試中止は当然の方針」と返された。石井氏は「自殺者まで出したのに今まで通りやっていたら結局何も変わらない」「体罰や暴力がごく普通に行われているという『悲劇』を考え直すきっかけにすべき」とも指摘した。

現在、在校生の部活動を停止していることを巡っても、この日のコメンテーターの多くは「(部活の再開は)どこに問題があったのかを見つめなおしてから」とする橋下氏の考えに理解を示した。デーブ・スペクター氏は「在校生は部活ができないことで今は犠牲になり不利になっていると感じているかもしれないけど、いつか『学校を立て直した時の自分は一員だったんだ』と誇りに思う日が来ると思いたい」「自殺を風化させないためにも、体罰の抑止力として(部活停止)は妥当なのでは」と語った。



「由々しきは橋下市長の学校介入」

市教委を自らの方針に従わせ、小倉氏との論戦にも完勝した橋下氏だが、市長のトップダウンで進む学校改革への異論は絶えない。

「とくダネ!」にも保護者からはこんなメール、ファクスが寄せられた。「体罰は×です。変えてほしいですが、それ以外は日本一(の学校)だと思っています」「(先生たちによる)すばらしい指導だからみんなこの学校を愛し、誇りを持って生きているんです」「子供のことを第一にかんがえてあげてください」。

保護者や弁護士ら約170人でつくる「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」は1月30日、部活の早期再開と教員総入れ替えの中止を求める書面を市教委に提出。「部活中止によって一部の生徒は予定していた大会に出場できず、大学推薦の要件が欠ける事態も起きている」と指摘した。

産経新聞によると、文書提出後の記者会見では2年男子の母親が「息子は部活中心の生活で大学も(運動部での実績による)推薦しか考えていないのに、練習できずモチベーションも下がっている」「子供の運命を軽く考えている」と訴えた。別の保護者は「一生に一度の新人戦に出ることができなかった。大人が考える以上に子供は傷ついている」と早期再開を要望したという。

一方、かつて橋下氏から「バカ文春」と罵倒された週刊文春は1月31日発売号(2月7日号)で、体罰批判と学校批判を続ける橋下氏への反論記事を5ページにわたって掲載した。

記事の真偽はともかくとして、自殺した生徒A君の同級生によると、「A君には(体罰の)他にもっと悩んでいることがあった」という。そして体罰以上に悩んでいたのは「バスケの推薦で進学できると信じてA君は嫌々ながらもキャプテンをやっていたのに、自殺の前日に顧問から『キャプテンをやったからといって、大学にはいけない』という現実の話をされた」ことだというのだ。

また体育学科の入試中止について、週刊文春のメールマガジン読者を対象にしたアンケート(1月22日~28日、回答総数967)では、「とくダネ!」とは大きく異なり賛成44%で反対は56%だったという。

記事には前出の「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」発起人の伊賀興一弁護士も登場し「今回の件で一番由々しき問題は橋下市長が『体罰に反対できるのは自分しかいない』と学校に介入したこと。辛いけど立ち直ろうとしている生徒や保護者の気持ちを妨害している」と批判している。







小学校教諭 学校内で強制わいせつの疑い NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130131/k10015187761000.html

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小学校教諭 学校内で強制わいせつの疑い
1月31日 11時16分 K10051877611_1301311223_1301311234.mp4
東京・葛飾区の小学校の教諭が学校内で女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは東京の葛飾区立の小学校の教諭、田代英行容疑者(60)です。
警視庁の調べによりますと田代容疑者は先月、勤務先の小学校で女子児童の下半身を触ったとして、強制わいせつの疑いがもたれています。
警視庁によりますと調べに対して「お腹の辺りに手が当たっただけだ」などと容疑を否認しているということです。
葛飾区教育委員会は「被害にあった児童にお詫びするとともに、再発防止に努めたい」とコメントしています。







生活保護費着服で元暴力団員ら逮捕 NHKニュース

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生活保護費着服で元暴力団員ら逮捕
1月31日 22時50分 K10052099511_1301312300_1301312317.mp4
さいたま市で生活保護の受給者の入居施設を運営している元暴力団員の会社社長ら5人が入居者の保護費25万円余りを着服したとして逮捕され、警察は、これまでに着服した総額が6000万円余りに上るとみて調べています。

逮捕されたのは、さいたま市見沼区で生活保護の受給者の入居施設を運営している会社の社長で元暴力団員の久保好明容疑者(75)と元NPO法人理事の宮岡昭治容疑者(44)ら5人です。
警察の調べによりますと、久保容疑者らは、去年2月から6月にかけて、施設の入居者3人が受給していた生活保護費の一部25万円余りを着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
警察によりますと、久保容疑者らは、施設の運営をNPO法人から会社に委託された形にして、見沼区内の3つの施設におよそ70人の生活保護の受給者を入居させていたということです。保護費は施設が管理していて、警察では、入居者1人1人の毎月の保護費の中から食費などを除いた2万円程度を着服していたとみています。
警察の調べに対して、久保容疑者と宮岡容疑者は「横領した金は自分のために使った」などと容疑を認め、ほかの3人は容疑を否認しているということです。
警察は、久保容疑者らがこの6年間に6000万円余りを着服していたとみて調べています。







外国人の生活保護不正は防げない? 大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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外国人の生活保護不正は防げない? 大阪で中国人夫婦が1000万円詐欺

J-CASTニュース 1月31日(木)20時7分配信

大阪府枚方市で中国人夫婦が母国でマンションを持ちながら生活保護費を不正受給していたことが分かり、ネット上で疑問が相次いでいる。そもそも外国人に支給すべきではないとの声が多いのだ。

外国人の不正受給としては、偽装離婚、書類偽造などがある。今回は、海外資産を隠していたケースだった。

■母国のマンション売却で4100万円も入金

報道によると、ともに中国籍の無職の男(64)とその妻(63)は、枚方市福祉事務所に無収入と申告し、2005年12月から支給を受けた。ところが、夫婦には複数の預金口座があり、それ以降、保護費以外に計約4100万円もが入金されていた。

06年12月には、保護費の半年分を上回り、それだけで廃止対象になる約180万円が入金されていた。それにもかかわらず、12年8、9月に保護費計20万円ほどをだまし取ったとして、2人は13年1月9日、詐欺の疑いで大阪府警に逮捕された。不正受給額は、約1000万円にも上るとみられている。30日には、詐欺罪で大阪地検に起訴されている。

2人は当初、「家族が振り込んだ」「一時的に預かった」などとして収入ではないと主張し、容疑を否認していた。ところが、産経新聞のこの日の記事によると、「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述した。つまり、母国にある資産を隠していたわけだ。

行政は、こうした資産について調べられなかったのか。

枚方市の生活福祉室では、取材に対し、こう説明する。

「生活保護申請するときに、土地・家屋などの資産について申告してもらいました。そのうえで、本人の同意書をもらって、各金融機関に照会して預金口座を調べましたが、問題は見つかりませんでした。こうしたことから、資産はないと確認しました。本人の申し立てに基づいて、親や兄弟が援助できないかも確認しています」

外国人には支給すべきではない?

とはいえ、中国にマンションを持っており、売却代金を得ていたことを見抜けなかったわけだ。この点について、枚方市生活福祉室の担当者はこう言う。

「疑いがあるときは、法務局で登記簿を調べますが、今回は調べられませんでした。中国にあっては、調査ができないからです。確かに、不正を見抜くには、限界があります」

外国人の場合、領事館に問い合わせる方法もあるが、今回は、問い合わせていないという。

生活保護を外国人が受給できる条件は、永住者か定住者、難民認定を受けた人、日本人配偶者がいる人に限られている。今回の中国人夫婦については、「条件の1つに該当していました」と担当者が説明した。

そもそも、不正が発覚したのは、大阪入国管理局から、2人が中国へ渡航しているという情報の連絡が枚方市にあったことからだった。渡航するだけのお金を持っていたわけで、市が府警に協力を求め、府警の国際捜査課などで捜査したところ、2006年12月に180万円が入金されている事実をつかんだ。

このことからも、行政だけの審査には限界があることが分かる。

外国人への生活保護費支給について、ネット上では、「渡さなければいいだけの話」「母国のセーフティネットに頼れ」といった疑問が相次いでいる。この点について、厚労省の保護課に聞くと、担当者は「入管の段階で、生計維持能力がない人は審査で入国できないことになっていますが、入国後に身元保証人がいなくなることもあり、一概に支給すべきでないというのは難しい」と話した。







インフラ詳細図 多くの自治体で保存せず NHKニュース

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インフラ詳細図 多くの自治体で保存せず
1月31日 18時19分 K10052020611_1301311823_1301311834.mp4
中央自動車道のトンネル事故をきっかけに、社会インフラの老朽化対策を強化する必要性が指摘されていますが、点検や補修にとって重要な橋やトンネルの詳細な図面が保存されていない自治体が多いことが、NHKの調査で分かりました。

去年12月に起きた中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故では、40年ほど前の建設当時に作られた詳細な図面などの書類が保存されていなかったことが分かっています。
今月、NHKが全国67の都道府県と政令指定都市の道路部局を対象にアンケート調査を行った結果、▽87%に当たる58の自治体は「詳細図」と呼ばれる建設当時の図面が残っていない橋があると答え、▽88%に当たる59の自治体は、同様に「詳細図」がないトンネルがあると答えました。
「詳細図」がなくなった理由については、「庁舎や事務所の移転の際に紛失した」とか、「一定の保管期限が過ぎたので破棄した」という答えが多く、中には「なくなった理由が分からない」という自治体もありました。
「詳細図」は、コンクリートの中の鉄筋の配置など内部の構造が記録されているため、強度を確認したり、本格的な補修を行ったりする際に不可欠ですが、図が保存されていない自治体では、補修工事を行うために1000万円以上の費用をかけて改めて図面を作り直すケースもあるということです。
橋の維持管理に詳しい、東京都の元副参事の高木千太郎さんは「図が残っていないのは、これまで維持管理が軽視されてきたことの象徴で、このまま放置すれば適切な点検や補修ができず、事故にもつながりかねない。図の保存について早急に対策を取るべきだ」と指摘しています。







関西電力 燃料費増で過去最大の赤字 NHKニュース

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関西電力 燃料費増で過去最大の赤字
1月31日 18時2分
関西電力の去年4月から12月までの決算は、火力発電所の燃料費が増えたことなどから、この時期としては過去最大の1519億円の最終赤字となりました。

関西電力が発表した、去年4月から12月までの決算によりますと、大半の原子力発電所の運転が停止していることなどから、前の年の同じ時期に比べて、火力発電所の燃料費が1782億円、ほかの電力会社などからの電力の購入費用が802億円、増加しました。
この結果、最終損益は1519億円の赤字となり、この時期としては、過去最大の赤字額になりました。
関西電力は、今の電気料金の水準では増加した燃料費を賄うことが困難だとして、ことし4月から家庭向けの電気料金を平均で11.88%値上げすることを政府に申請しており、現在、審査が進められています。
関西電力の八木誠社長は「高浜原発3号機と4号機の再稼働に全力を尽くして、電力の安全安定供給を維持できる経営体質に戻したい」と述べました。







東芝 最終利益が6倍以上増加 NHKニュース

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東芝 最終利益が6倍以上増加
1月31日 20時0分
大手電機メーカー「東芝」は、国内外で火力発電向けの受注が伸びたことに加え、外国為替市場で円安が進んだ影響などで、去年12月までの9か月間の最終的な利益がおととしの同じ時期より6倍以上増えました。

東芝が31日に発表した去年12月までの9か月間の決算によりますと、国内外で火力発電向けの施設やシステムなどの受注が大幅に伸びたことや、スマートフォン用の半導体の需要が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業利益は、おととしの同じ時期より12%増えて982億円となりました。
また、外国為替市場で円安が進んだことで、おととし230億円余りの為替差損を計上したのから一転して、去年は50億円余りの差益を計上したこともあって、最終的な利益は545億円と、おととしの同じ時期から6倍以上増えました。
一方、東芝は、今年度の業績見通しについては、去年10月の時点の予想を据え置いたものの、業績の前提となる「想定為替レート」は、1ドル=76円から85円に、1ユーロ=102円から110円にそれぞれ修正しました。
為替相場の水準について、東芝の久保誠専務は記者会見で「半導体は、円安になると輸出面で利益が出る一方、大量の電気を使うので、急激な円安になるとコストの上昇を無視できなくなるため、今の90円のレベルは、まあまあの線ではないかと考えている」と述べました。







米ボーイング社決算 30%減益 NHKニュース

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米ボーイング社決算 30%減益
1月31日 7時43分
アメリカのボーイング社は去年10月から12月までの決算を発表し、利益率が高い、軍需部門が不振だったことから最終利益は、前の年の同じ時期に比べて30%の減益となりました。

アメリカのボーイング社は30日、去年・2012年の10月から12月までの決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは、223億200万ドルと14%増えたものの、最終利益は9億7800万ドル、日本円でおよそ889億円で30%の大幅な減益となりました。
これは、民間向けの旅客機などの販売は好調だったもののアメリカ政府が国防費を圧縮した影響で利益率が高い軍需部門が不振だったためです。
ボーイング社を巡っては、今月はじめ日本航空の最新鋭機ボーイング787型機がアメリカ東部、ボストンにある空港で出火や、燃料漏れを起こしました。
さらに、今月中旬には、全日空の787型機も飛行中に煙を感知し、高松空港に緊急着陸するなど、トラブルが相次いでいて、日米双方でバッテリーなどの調査が進められています。
ボーイング社のジム・マクヌーニーCEOは、「ことしの最初の課題は、787型機のバッテリーの問題を解決することだ」と述べました。
787型機は、現在、出荷が停止されているものの、生産は予定通り続いていて、ボーイング社は、ことしの決算には、現状では重大な影響はないという見通しを示しています。







首相 “河野談話” 政治・外交問題にせず NHKニュース

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首相 “河野談話” 政治・外交問題にせず
1月31日 19時18分 K10052045211_1301311936_1301311939.mp4
国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する2日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「政治問題や外交問題にすべきではない」と述べたうえで、総理大臣の立場で言及するのは適切ではないという考えを示しました。

“現場主義で被災地復興を”
この中で公明党の井上幹事長は、「まもなく東日本大震災から2年を迎えるが、住宅再建や除染は遅々として進まず、今も全国でおよそ32万人が避難生活を余儀なくされている。一日も早く、生活や住宅の再建など、被災者が復興を実感できる結果を出さなければならない」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「政府の復興推進会議で5年間の復興予算の枠を25兆円に増額し、住宅再建の行程を明示することなどを決定した。今年度の補正予算案や新年度・平成25年度予算案を早急に成立させて着実に事業を実施し、現場主義で被災地の復興を加速させていく」と述べました。
TPP交渉参加の判断時期は未定
みんなの党の渡辺代表は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、「安倍総理大臣は、先に、『参議院選挙までに方向性を示す』と述べたようだが、交渉参加の時期が遅くなればなるほど、国際的なルール作りの点で日本は不利になる。来月、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行う際に、交渉参加を表明してはどうか」とただしました。
これに対して、安倍総理大臣は「TPPについては、参加した場合の影響などをしっかりと精査・分析したうえで、国益にかなう最善の道を求めていく。交渉参加の是非を判断する時期は現時点では決めておらず、日米首脳会談での議題は今後の調整しだいだが、『聖域なき関税撤廃』を前提にするかぎり、交渉には参加しない」と述べました。
「河野談話」政治外交問題にしない
共産党の志位委員長は、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「『河野談話』は、慰安婦とされた人たちの証言に基づいて、政府として強制性を認めたものだ。これを見直す動きが万が一にも具体化されれば、日本が世界とアジアで生きていく立場を失うことになる」と指摘しました。
これに対して、安倍総理大臣は「従軍慰安婦問題で、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方への思いは、歴代の総理大臣と変わらない。私としては、この問題を、政治問題や外交問題にするべきではないと考えている。『河野談話』は、当時の河野官房長官が表明したものであり、総理大臣である私から、これ以上、申し上げることは控え、官房長官が対応するのが適当だ」と述べました。
消費税率“何が何でも引き上げではない”
生活の党の鈴木幹事長は、消費税率の引き上げについて「今年度の補正予算案に盛り込まれた、およそ5兆円の公共事業で、短期的に景気を浮揚させる効果を演出し、消費増税の前提となる経済成長を達成しようというのが、政府の本音ではないか。今後の経済成長の動向によっては、消費増税を中止する覚悟が本当にあるのか」と質問しました。
これに対して、安倍総理大臣は「補正予算案に盛り込んだ公共事業は、短期的に景気浮揚の効果を演出するものではなく、国民の生活を守り、地域活性化を促すためのものだ。法律では、来年4月に消費税率を引き上げることが決まっているが、機械的に『何が何でも引き上げる』ということではなく、経済状況などを総合的に勘案して判断する」と述べました。







朝日新聞デジタル:河野談話見直し「総理が言うことは控える」 安倍首相 - 政治

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河野談話見直し「総理が言うことは控える」 安倍首相[PR]

安倍晋三首相は31日の衆院本会議で、従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「政治・外交問題化させるべきではない。河野談話は当時の官房長官が表明したもので、総理である私がこれ以上申し上げることは差し控える。官房長官による対応が適当だ」と述べた。

首相は「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。

河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認め、おわびと反省を表明したもの。首相は昨年9月の自民党総裁選の際、「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と指摘。河野談話を見直す考えを示していた。







麻生財務相“日銀法改正 当面必要ない” NHKニュース

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麻生財務相“日銀法改正 当面必要ない”
1月31日 22時2分
麻生副総理兼財務大臣は、31日の臨時閣議後の記者会見で、金融政策への政府の関与を強めるための日銀法改正の問題について「当面、改正するつもりはない」と述べ、日銀法の改正は当面必要ないという認識を示しました。

日銀の金融政策を巡っては、政府・日銀がデフレからの脱却のため、2%の物価上昇率を目標とする共同声明を決めましたが、一方で与野党からは、政府の関与をより強めるため、日銀法の改正を検討すべきだという意見が出ています。
これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は、31日の臨時閣議後の記者会見で「日銀と政府とは、できるだけ早い時期に2%の物価上昇率を実現するという合意はできている。日銀法は、当面、改正するつもりはない。その必要も特に感じていない」と述べ、政府と日銀は、共同声明によってデフレ脱却に向けた姿勢で一致しており、日銀法の改正は当面必要ないという認識を示しました。
この問題について、安倍総理大臣は、30日、衆議院の代表質問の答弁で「日銀法の改正は、将来の選択肢として引き続き視野に入れていく」と述べ、日銀法の将来的な改正に含みを残しています。







日米韓 共同声明で北朝鮮核実験をけん制 NHKニュース

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日米韓 共同声明で北朝鮮核実験をけん制
1月31日 19時34分 K10052050611_1301311936_1301311939.mp4
日本、アメリカ、韓国の3か国は防衛当局の局長級会合を東京で開いて共同声明を発表し、北朝鮮が3回目の核実験に踏み切れば「国際社会からの懸念を無視することになり結果に対し責任を負うことになる」と強くけん制しました。

日米韓3か国の防衛当局の局長級会合は、年1回開かれているもので、31日、防衛省で開かれた会合には、防衛省の西防衛政策局長、アメリカのリパート国防次官補、韓国のイム・グァンビン国防省政策室長が出席し、終了後、共同声明を発表しました。
声明は、北朝鮮が先月、事実上のミサイルを発射したのに続いて、3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、「国際的な平和と安全に対する脅威であり、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を損なうものだ」としています。
そのうえで「仮に核実験を含む、さらなる挑発行為を行う場合には、北朝鮮は国際社会からの懸念を無視することで直面する結果に対し、責任を負うことになる」と強くけん制しています。
そして声明は、北朝鮮の核やミサイルを巡る問題に対応するため、中国やロシアなどとも緊密に協力していくとしています。







韓国国連大使 北朝鮮に対抗措置を示唆 NHKニュース

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韓国国連大使 北朝鮮に対抗措置を示唆
1月31日 16時52分
北朝鮮が3回目の核実験に踏み切る構えを見せていることについて、来月、国連安全保障理事会の議長国となる韓国のキム・スク国連大使がニューヨークで会見し、「韓国や日本、アメリカには対抗措置のための材料が手元にある」と述べ、核実験が強行されれば安保理の新たな制裁など対抗措置をとる可能性を示唆しました。

これは、韓国のキム・スク国連大使が30日、ニューヨークで一部の日本の報道機関と会見して述べたものです。
この中で、キム国連大使は「北朝鮮は、長い時間をかけて核を開発し、いまや3回目の実験を行おうとしている。核開発は、北朝鮮にとってもはや単なる交渉カードではなく、大量破壊兵器で武装する目的を持ったものだ」と述べ、北朝鮮の核兵器が差し迫った脅威であるという認識を示しました。
そのうえで、キム国連大使は「北朝鮮が一線を越えれば、韓国だけでなく、日本やアメリカにも、対抗措置のための材料が手元にある」と述べ、核実験が強行された場合、安保理による新たな制裁など、対抗措置をとる可能性を示唆しました。
また、韓国が来月、安保理の議長国となることについて、キム国連大使は「北朝鮮などの問題について日本とも連携を強化したい」と述べ、現在安保理のメンバーではない日本とも、緊密に連絡を取る考えを示しました。







中国海軍艦艇 沖縄本島・宮古島間の公海通過 NHKニュース

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中国海軍艦艇 沖縄本島・宮古島間の公海通過
1月31日 16時18分 K10051980711_1301311629_1301311642.mp4
31日午前、中国海軍の艦艇3隻が、沖縄本島と宮古島の間の海域を、東シナ海から太平洋に向けて通過しましたが、日本の領海には近づかず、いずれも公海上を航行したということです。

防衛省によりますと、31日午前10時ごろ、中国海軍の駆逐艦など3隻の艦艇が、沖縄本島と宮古島の間の海域を航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が確認しました。
3隻は、いずれも日本の領海には近づかず、東シナ海から太平洋に向けて、公海上を通過したということです。
この3隻について、中国国営の新華社通信は、29日、訓練のため中国の青島の港を出港したと伝えており、防衛省は、このあと太平洋で訓練を行うものとみています。
鹿児島県沖から南西諸島にかけての海域では、中国海軍の艦艇が東シナ海と太平洋の間を行き来するため、たびたび島の間を通過していますが、去年は、その数が12回に上り、5回だった前の年の2倍以上に増加しています。
この中には、領海のすぐ近くにある接続水域を航行した艦艇もあり、防衛省は、中国海軍が活動を活発化させているとみています。







NYタイムズ“中国からサイバー攻撃” NHKニュース

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NYタイムズ“中国からサイバー攻撃”
1月31日 18時2分 K10052013211_1301311816_1301311834.mp4
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、去年10月に中国の温家宝首相の親族がばく大な資産を蓄えていると伝えたころから、中国からのサイバー攻撃を受けてすべての従業員のパスワードが抜き取られたと伝え、「温首相を巡る記事の取材源を探ろうとしたもので、中国の軍が関与している可能性がある」と主張しています。

ニューヨーク・タイムズが30日、ウェブサイトに掲載した記事によりますと、去年10月から今月まで、中国を発信源とするサイバー攻撃を受け、一時、社内のネットワークに不正に侵入されました。
そして、すべての従業員のパスワードが抜き取られたほか、53人のパソコンが不正にアクセスされたということです。
サイバー攻撃が始まったのは、ニューヨーク・タイムズが「中国の温家宝首相の親族が1000億円以上に上るばく大な資産を蓄えている」という記事をまとめる作業をしていた時期で、とりわけ、記事を書いた上海支局長のメールのやり取りが集中的に狙われたということです。
ニューヨーク・タイムズは「取材源を探るのが主な狙いだったようだが、取材に関わる情報は漏えいしていない」と説明しています。
また、温首相の記事を掲載する前、中国当局から「代償を払うことになる」と警告されていたことも明らかにし、サイバー攻撃について、「記事に対する報復で、中国の軍が関わっている可能性がある」と主張しています。
中国報道官 強く反発
ニューヨーク・タイムズの報道について、中国外務省の洪磊報道官は、「はっきりとした証拠が無いまま結論を出すのは、独断的なやり方だ」と述べ、中国は、ハッカー攻撃に関わっていないと強く反発しました。
そのうえで洪報道官は、「中国は法律によって、ハッカー攻撃を明確に禁止している。関係方面が、この問題で無責任な態度をとらないよう望む」と述べ、ニューヨーク・タイムズを非難しました。







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