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日記/2013年02月23日(SAT)/今日のまとめ
2013-02-23



天気:ゆきはれ。

『遊戯王ZEXAL』、最近観てない。
録画してそのままズルズル。






【ニュース記事一覧】

中国漁業監視船 領海一時侵入 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015733941000.html

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中国漁業監視船 領海一時侵入
2月23日 20時30分 K10057339411_1302232058_1302232104.mp4
23日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入した中国の漁業監視船は、およそ1時間後に領海を出ました。
この漁業監視船は21日も日本の領海に侵入しています。

23日午後5時前、尖閣諸島の魚釣島の沖合で、中国の漁業監視船1隻が日本の領海に侵入したのを、第11管区海上保安本部の巡視船が確認しました。
領海に侵入したのは「漁政206」で、海上保安本部によりますと、1時間余りにわたって領海内での航行を続けたあと、午後6時すぎに領海から出たということです。
漁業監視船は、午後7時現在、領海のすぐ外側にある接続水域で航行しているということで、海上保安本部は再び領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
この漁業監視船は21日にも日本の領海に一時侵入していて、中国当局の船が尖閣諸島沖の領海に侵入したのはことしに入って9回目です。







TDK加湿器 未回収製品の事故40件超 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015733721000.html

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TDK加湿器 未回収製品の事故40件超
2月23日 19時28分 K10057337211_1302231939_1302231943.mp4
長崎市のグループホームで入居者など4人が死亡した火事で、発火のおそれがあるとして回収を進めていた加湿器が火元になった可能性が極めて高いと明らかにした、東京の大手電子部品メーカー「TDK」の社長が、23日、火災の現場を訪れ花を供えました。
問題の加湿器は、TDKがヒーターの取り付け不良のため発火するおそれがあるとして、14年前の平成11年からリコールの情報を出して回収を進めていましたが、TDKによりますとこれまでに回収されたのは、販売されたおよそ2万900台の73.6%に当たる1万5300台余りで、5500台余りが回収できていませんでした。
今回の火災以外にも、回収されていない製品から火や煙が出る事故が46件起きていました。

内閣府の消費者委員会がまとめた報告書によりますと、すでにリコールの情報が出ている製品が原因となって、生命や身体に危険が及ぶ重大な事故につながったケースは、昨年度だけで、125件発生しています。
これは、1年間に発生した製品による重大事故全体のおよそ1割に当たります。
家電製品などで重大な事故が起きた場合、メーカーや輸入業者には製品の情報を国に報告する義務があり、必要に応じてリコールの情報を出して製品を回収します。
しかし、家電製品などは購入した人が特定されやすい自動車とは異なり、誰がどこで使用しているのか分からないケースも多く、リコールの情報が利用者に伝わりにくいのが実態です。
平成17年に当時の松下電器産業が製造した石油温風ヒーターで一酸化炭素中毒の事故が相次いだ際には、メーカーが情報を出したあと、製品の回収や修理がなかなか進まないなかで事故が続きました。
このため国は早急な回収と利用者への周知を命じ、メーカー側は全国のすべての世帯に協力を求めるはがきを送るなど、大がかりな対応を迫られました。
一方、リコールや製品事故に関する情報は、国や自治体などが運営するインターネットのサイトなどでも公表されています。
このうち消費者庁などが公開している「事故情報データバンク」というサイトには、現在、7万9000件余りの製品事故の情報が登録されています。
今回問題となったTDKの加湿器についても、2年前にヒーターの不具合で煙が発生し、部屋の床が焦げた事例が記載されていました。
ただ、こうしたサイトは、利用者側が積極的に調べようとしなければ情報が伝わりません。
去年10月に内閣府の消費者委員会が行ったアンケートでは、リコールの情報を扱うサイトの存在を知らないという人の割合は83.4%に上っていました。
このため内閣府の消費者委員会は今月12日、関係する省庁に対し、家電の販売業者にも協力を求めるなどして、リコールの情報の周知を徹底するよう求めていました。
メーカーの周知努力不足
製品事故などの問題に詳しい中村雅人弁護士は、「リコールの情報を出していながら、回収できなかったために事故が起きたことは、本当にあってはならない残念な事態だ。リコールによる製品の回収は、メーカーに任されているが、中には、新聞に小さく情報を掲載する程度の周知しか行わないこともあり、回収率の低さにつながっている。周知には大変なコストがかかるが、重大な事故につながる可能性がある場合、メーカ-はそれくらいの努力はしてほしい」と話しています。
一方で、中村弁護士は、「今回のような家電製品の回収が進まない理由は、登録制度があってすぐ持ち主が分かる自動車と違い、誰が持っているのか把握できないことだ。最近では家電量販店のポイントカードの履歴などで所有者を把握できるケースもある。こうしたデータを活用できる態勢を整えて回収につなげるべきだ」と指摘しています。







奨学金返済 40%超が生活苦訴え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015732381000.html

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奨学金返済 40%超が生活苦訴え
2月23日 17時24分 K10057323811_1302231932_1302231935.mp4
日弁連=日本弁護士連合会が、全国で奨学金の返済に関する電話相談を行った結果、「生活が苦しく返済できない」という相談が全体の40%以上に上っていることが分かりました。
来月、弁護士らが全国組織を作って救済に向けた取り組みを進めることになりました。

大学生などを対象にした奨学金は、年間120万人余りが利用する日本学生支援機構の制度や自治体が設けたものなどがありますが、多くは「貸し付け」で返済が滞るケースも出ているため、日弁連は先月から今月にかけて東京や大阪など全国44の弁護士会を通じて電話相談を行いました。
その結果、全国で453件の相談が寄せられましたが、「生活が苦しく返済できない」という内容が全体の42%と圧倒的に多くなったことが分かりました。
この中には「650万円を借りたが就職先が見つからない」とか、「生活保護を受けていて自己破産を考えている」といった深刻な内容も多く、親からも「子どもが病気になったが、自分は年金で生活しているため支払いが難しい」などの相談が寄せられたということです。
担当した弁護士らは来月、「奨学金問題対策全国会議」を発足させ、利用者を救済する取り組みや、返済を猶予する制度の拡充などを求める活動を進めることにしています。
奨学金返済が足かせ
電話相談を担当した「日弁連貧困問題対策本部」の岩重佳治弁護士は、「電話相談では生活に追われ疲れ切った声で問い合わせる人が多かった。卒業後に奨学金が足かせとなって苦しい生活から抜け出せない、いわば「負の連鎖」が起きていることが問題で、返済を猶予する制度の拡充や、奨学金を給付制にするなど制度の改革を求めたい」と話していました。







皇太子さま 53歳の誕生日 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015725551000.html

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皇太子さま 53歳の誕生日
2月23日 5時15分 K10057255511_1302230611_1302230622.mp4
皇太子さまは、23日、53歳の誕生日を迎えられました。
皇太子さまは、誕生日を前に記者会見に臨み、はじめに、発生から来月で2年になる東日本大震災からの一日も早い復興を願う気持ちを表したうえで、「復興に向けた取り組みを国民が心を一つにして支えていくことが大切です。これからも、雅子と共に被災地の復興に永く心を寄せていきたいと思っています」と述べられました。

また、日本人10人を含む多くの人たちが犠牲になったアルジェリアでの人質事件などを振り返り、「世界の最前線の厳しい環境のなかで、途上国の発展や平和のために尽力されている方々が犠牲になられていることに深く心が痛みます。このような事件が二度と起こらないように願っています」と話されました。
ことし6月で結婚して20年になる雅子さまについては「苦労も多かったと思いますが、さまざまなことで私を助けてくれ、力になってもらっていること、また、母親としてさまざまな気配りをしながら、愛子の成長を見守り、支えてくれていることに心から感謝しています」と語られました。
そのうえで、10年目に入った雅子さまの療養生活を振り返り「雅子は、体調の波があるなかで、公私にわたって、できるかぎりの活動をしてきました。そばで見ていると、心身の不調を抱えながら生活していくことの大変さがよく分かります」と述べたうえで、「確かに快方に向かっていますが、さらに療養が必要です。健康の回復を最優先にし、焦らずに、少しずつ活動の幅を広げていってほしい」と話されました。
一方、ことしで80歳になられる天皇陛下について、負担の軽減が必要だと思われるとしたうえで、「公的行事の数を大きく減らさないとしても、個々の行事のご負担を少なくする方法を考えるなど、周りがいろいろと考え、お助けしていくことは必要だと思います。私も、少しでもお役に立つことがあれば、喜んでお力になりたい」と述べられました。







古墳時代の人骨 ファイバースコープで調査へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015734061000.html

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古墳時代の人骨 ファイバースコープで調査へ
2月23日 19時4分 K10057340611_1302231910_1302231913.mp4
群馬県渋川市で発掘され、貴重な発見として注目されている古墳時代のよろいを着た男性の骨について調べる専門家の検討委員会が初めて開かれ、今後、ファイバースコープを使ってよろいの内部をさらに詳しく調べることを決めました。

古墳時代の鉄製のよろいを着た男性の骨は去年11月に群馬県渋川市の遺跡、「金井東裏遺跡」で発掘され、全国でも例のない貴重な発見として注目されています。
23日は、骨が保管されている渋川市内の施設で、今後の調査や保存方法を検討する専門家による委員会が初めて開かれ、考古学や火山学の研究者など6人が出席しました。
委員たちは、よろいや人骨の特徴を確かめたあと、今後の調査方法などについて意見を交わしました。
この中で委員からは「よろいの内側に空洞があり、土や水分の影響が少ないためよろいの表面がよりよい状態で保たれている可能性がある」という意見が出され、今後、ファイバースコープを使ってよろいの内部の状態をさらに詳しく調べることを決めました。
また、県教育委員会からは、エックス線で撮影したよろいの画像が提出されましたが鮮明でなかったため、今後、CTスキャンなどで内部の様子を調べることになりました。
委員長を務める、群馬大学講師の右島和夫さんは「古墳時代に生きていた人に会えるということですから非常に興味深いです。その人の持っている情報をどこまで引き出せるかが大きなポイントになると思います」と話していました。







日米首脳会談 TPPで共同声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015726291000.html

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日米首脳会談 TPPで共同声明
2月23日 7時10分 K10057262911_1302230737_1302230744.mp4
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認するとともに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」などとした共同声明を発表しました。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日午前2時すぎからホワイトハウスで、就任後初めてオバマ大統領と会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の強化は日本外交の基軸だ。強い日本はアメリカにとって利益であり、アジア太平洋地域の安全保障の環境が厳しくなっているなか、日米同盟の強化が重要だ。オバマ大統領の日本訪問を歓迎したい」と述べました。
これに対し、オバマ大統領も「日本はアメリカにとって密接な同盟国であり、日米同盟は地域の安全保障にとって中心的な礎だ」と述べ、日米同盟を強化していくことを確認しました。
また、安倍総理大臣は、焦点となっているTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「先の衆議院選挙で『聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対する』という公約を掲げて、政権復帰を果たした」と説明しました。
そして両首脳は、日本がTPPの交渉に参加する場合は、すべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品というように、両国ともに2国間貿易上のセンシティビティー・いわゆる配慮すべき品目が存在することを認識しつつ、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPP交渉参加に際し、一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
また、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、「日本は常に冷静に対処する考えだ。中国との関係は最も重要な関係の1つであり、対立があっても戦略的互恵の観点からウィンウィンの関係を構築したい。中国側とは政治レベルを含め対話を継続していきたい」と述べたのに対し、オバマ大統領も、「この問題についても日米で協力して対応していきたい」と応じました。
さらに両首脳は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、「挑発行為は容認すべきではない」として、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向けて連携していくとともに、北朝鮮のミサイル発射に備えて、アメリカ軍の高性能レーダーを日本国内に追加配備する方針を確認しました。
また安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地について日米合意に基づき返還計画を早期に進めることや、集団的自衛権の行使を巡って政府内で検討を始めたことを伝えました。
さらに安倍総理大臣は、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期加盟に向け、今の国会で条約の承認と必要な法案の成立を目指す考えを伝えたほか、アメリカ産の「シェールガス」の日本への輸出を認めるよう要請しました。
安倍総理大臣とオバマ大統領は昼食をとりながらの会談に先立って、記者団の質問に応じ、この中で安倍総理大臣は「『日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活した』と自信を持って宣言したい」と述べました。







首相 中国けん制しながら対話呼びかけ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015727451000.html

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首相 中国けん制しながら対話呼びかけ
2月23日 10時35分 K10057274511_1302231801_1302231809.mp4
ワシントンを訪れている安倍総理大臣は、アメリカの有力なシンクタンクで講演し、沖縄県の尖閣諸島について、「日本の領土だということは明らかで、挑戦を容認することなどできない」と述べる一方、対話によって中国との関係の改善を目指す考えを示しました。

安倍総理大臣は、日本時間の23日朝早く、アメリカの有力なシンクタンク「CSIS=戦略国際問題研究所」で、有識者や企業関係者などおよそ200人を前に、「日本は戻ってきました」と題する講演を英語で行いました。
冒頭、安倍総理大臣は「日本は今も、これからも2級国家にはならない。私はカムバックした。日本もそうでなくてはならない」と述べました。
そして、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「日本で10年以上続いているデフレを取り除くためのものだ。東京の株式指標は上昇し、60万人の雇用をもたらすはずであり、経済指標はすべて上向きだ」と説明しました。
そのうえで、「日本は輸出を増やすが、輸入がそれにつれて増加する。そのことでアメリカも利益を得ることができる」と述べ、理解を求めました。
また、安倍総理大臣は沖縄県の尖閣諸島について、「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも法的にも明らかだ。今も未来も挑戦を容認することなどできない。この点において、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べ、中国を強くけん制しました。
その一方で、安倍総理大臣は「私は事態を悪化させようとは思っていない。日中関係は、最も重要な関係の一つであり、私の側のドアは、中国指導者のために常に開いている」と述べ、対話によって中国との関係改善を目指す考えを示しました。







日米の同盟強化とTPPを確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729551000.html

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日米の同盟強化とTPPを確認
2月23日 12時9分 K10057295511_1302231224_1302231226.mp4
アメリカを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、就任後初めてオバマ大統領と会談し、日米同盟の強化を確認しました。また安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と述べ、交渉参加に向けて、なるべく早く判断する考えを示しました。

初めての会談で両首脳は、日米同盟を強化していくことを確認しました。
そのうえで安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きについて、冷静に対処する考えを伝えたのに対し、オバマ大統領も「日米で協力して対応していきたい」と応じました。
また両首脳は、北朝鮮が3回目の核実験を行ったことについて、国連の安全保障理事会での新たな制裁決議の採択や、金融制裁に向けて連携していくことを確認したほか、安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設を日米合意に基づいて、早期に進めていく考えを伝えました。
一方、焦点のTPPを巡って両首脳は、日本が交渉に参加する場合はすべての物品が交渉の対象とされ、日本がほかの参加国とともに包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。
そのうえで両首脳は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、TPPの交渉参加に際し、一方的にすべての関税の撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認し、共同声明として発表しました。
会談後の記者会見で、安倍総理大臣は「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と会談の手応えを語りました。
そして交渉参加に向けて、帰国後、自民・公明両党に報告し、政府に一任を取り付けたうえで、なるべく早く判断する考えを示しました。
24日、日本に帰国する安倍総理大臣は、今後、TPPを経済の成長戦略の一つに位置づけることも念頭に、判断を下すための環境整備を急ぐものとみられます。







米国務長官 尖閣問題で日本の対応支持 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015727561000.html

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米国務長官 尖閣問題で日本の対応支持
2月23日 9時36分 K10057275611_1302231010_1302231015.mp4
アメリカのケリー国務長官は、ワシントンで行った岸田外務大臣との会談の冒頭、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、日本側の対応を自制的なものだとして評価し、支持する考えを示しました。

岸田外務大臣とケリー国務長官は22日午後(日本時間の23日朝)、ワシントンで初めての外相会談を行いました。
会談の冒頭、ケリー長官は「日米は世界の3大経済大国の2つであり、非常に強固な同盟関係を持つ特別な友人だ」と述べて、日米同盟の重要性を強調しました。
そして、尖閣諸島を巡る日中の対立について触れ、「誰もが尖閣諸島周辺での緊張状態を承知している。重大な対立に陥ることがないように努める日本の自制的な姿勢に賛辞を送りたい」と述べて、尖閣諸島を巡る安倍政権の対応を支持しました。
尖閣諸島を巡って、アメリカ政府は、日中間の偶発的な衝突も起きかねないと危機感を強め、クリントン前国務長官が先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べるなど、中国を強くけん制してきました。
今回、ケリー長官は、緊張を高めているのは中国側だとの認識を示したもので、日米の連携を強調することで、中国に対し、強硬な態度を改めるよう求めるねらいがあるものとみられます。







首脳会談 米はTPP前進を評価 NHKニュース

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首脳会談 米はTPP前進を評価
2月23日 19時4分
今回の日米首脳会談についてアメリカ側は、みずからが望む日本のTPP参加に向けて前進があったと評価しています。

今回の会談について、アメリカ政府関係者は「幅広い分野で、首脳どうし内容の濃い議論ができた」と述べています。
特に、TPPに関し、両政府の共通認識をあえて共同声明を出して明文化したことで、安倍総理大臣が交渉参加の判断に向け、前進しやすくなったと評価しています。
オバマ政権としては、アメリカ経済再生の切り札として掲げるTPPを成功させるためには、世界第3の経済大国・日本の参加が欠かせないと考えています。
さらにTPPには、アジア太平洋地域で各国が一定のルールの下で連携を強めることで、台頭する中国をけん制する戦略的な思惑もあります。
オバマ政権は、日米関係をより強固なものにするうえでも、安倍総理大臣が、TPPの交渉参加に向けて国内で指導力を発揮することに期待を寄せています。
その一方で、アメリカが最終的に日本の参加を認めるには、日米間でさらなる協議が必要だとしており、アメリカの利益につながる自動車や保険などの分野で日本の一段の市場開放を求めていく方針です。







米専門家 日本の姿勢を評価 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729991000.html

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米専門家 日本の姿勢を評価
2月23日 13時6分
ワシントンを訪れている安倍総理大臣が講演を行った有力シンクタンク、「CSIS=戦略国際問題研究所」のジョン・ハムレ所長は今回の首脳会談について、「安倍総理大臣が、日本はアメリカにとって心強いパートナーであり続けるとともに、アジアのリーダーとして建設的な役割を担うため努力する姿勢を示したことは、アメリカとしても歓迎すべきことだ」と述べ、日本側の姿勢を評価しました。

また、CSISのマイケル・グリーン日本部長は、アメリカでも「アベノミクス」と呼ばれている安倍政権の経済政策について、「市場は好意的に受け止めていて、今のところうまくいっている」と評価したうえで、「間違いなくオバマ大統領は、会談の中で『これからはどうなるのか?長期的に経済成長を続けることができるのか』と尋ねたはずだ」と述べ、アメリカとしては、日本経済が長期的に成長を続けることになるのか注目していると述べました。
さらに、グリーン日本部長は両首脳の個人的な信頼関係の構築について触れ、「日米関係で大きな問題は、日本の総理大臣が大統領と特別な関係を築けないことだが、それは個人的な魅力がないからではなく在任期間が短すぎるからだ」と指摘しました。
そのうえで「今回の会談が両首脳の個人的な信頼関係作りのきっかけになったのは間違いない。あとは安倍総理大臣がどれだけ長く総理を続けられるかどうかだ」と述べ、良好な日米関係の構築には日本の政権安定が欠かせないと分析しました。







時事ドットコム:日本に久々脚光=安定政権に期待-米

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300286

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日本に久々脚光=安定政権に期待-米

【ワシントン時事】中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した22日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。
安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。
首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。
オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で5人目。アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外交・安保の基軸と繰り返し強調しているが、首相が目まぐるしく代わる事態に不満を募らせてきた。
オバマ政権は、日本の安定政権下での経済回復を強く望んでいる。ブレイナード財務次官が「米国は、成長を取り戻しデフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べ、一部で批判が出ている「アベノミクス」への支持をいち早く表明したのも、その表れだ。
さらに、22日付の有力紙ワシントン・ポストも社説で、アベノミクスへの理解を示すとともに、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を通じて構造改革を推進し、景気回復を達成することは米国や世界経済全体の利益になるとし、日本の交渉参加を後押しすべきだと主張した。
これに呼応するように、オバマ大統領は安倍首相との会談で、TPP交渉に関して「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認。今年夏の参院選を控え、首相が苦境に陥らないよう最大限の配慮を示した。(2013/02/23-18:46)







高市氏 会談は期待以上の成果 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729561000.html

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高市氏 会談は期待以上の成果
2月23日 12時9分
自民党の高市政務調査会長は記者会見で、「期待以上の成果があった。日米間の信頼関係を取り戻すことがいちばん大切だったが、安倍内閣が確固たる政治理念を持ち、スピード感を持って政策を展開しているとアピールできた」と述べました。

高市氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加について、「交渉参加の基準は聖域なき関税撤廃が前提となるかどうかであり、安倍総理大臣は『それはない』という強い感触を得た。交渉そのものに参加するかは政府の専権事項であり、そう遠くない時期に安倍総理大臣が判断する」と述べました。
そのうえで高市氏は今後の自民党内の調整について、「党分裂は懸念していない。党としては国益の最大化に向けて議論する。関税撤廃の例外品目は大切な問題であり、国民皆保険制度や食の安全安心などについても、一つ一つ深掘りしていく」と述べました。







石破幹事長 日米同盟は強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015729761000.html

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石破幹事長 日米同盟は強化
2月23日 13時6分
自民党の石破幹事長は青森市で講演し、「首脳会談では、民主党政権でがたがたになった日米同盟関係の強化が確認されたと思う」と述べました。

そのうえで、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「日本には、米や酪農など、何でもかんでも関税を取り払えばいいとはならない品目が存在する。あらかじめ関税をすべて撤廃すると約束するものではなく、すべては交渉で決まっていくという共同声明が出されたのは、極めて重要な意味がある。安倍総理大臣が帰国してから自民・公明両党に話があるので、自民党は安倍総理大臣の決断を全力で支えることが必要だ。そのうえで、日本にとって有利な交渉を全力でやるということと、農家の所得をいかにして上げるのかということを考えていかなければならない」と述べました。







海江田代表 会談の中身精査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130223/k10015732871000.html

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海江田代表 会談の中身精査
2月23日 17時24分
民主党の海江田代表は、津市で記者会見し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について「安倍総理大臣から、いわゆる『聖域』が認められたかのような発言があるようだが、これから首脳会談の中身を精査しなければならない。民主党は、すでに去年4月、当時の玄葉外務大臣とアメリカのカーク通商代表との会談で、『聖域』の有無が前提ではなく、交渉の中で議論をしていくという話をしている」と述べました。
また記者会見に同席した岡田前副総理も「安倍総理大臣の言っていることは、これまで、アメリカ政府がTPPについて言ってきた線を出ていないし、すでにわかっていたことについて、『取れた、取れた』と言っているにすぎない。自民党は、『TPPへの反対』を期待して投票した有権者に対し、きちんと経緯を説明すべきだ」と述べました。







声優・本多知恵子さんが死去 「ガンダムZZ」「キテレツ大百科」などに出演 (シネマトゥデイ) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000003-flix-movi

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声優・本多知恵子さんが死去 「ガンダムZZ」「キテレツ大百科」などに出演

シネマトゥデイ 2月23日(土)3時22分配信

昨年末で更新が止まっていた本多知恵子さんのオフィシャルブログ - 画像はスクリーンショット

「キテレツ大百科」のみよちゃん役などで知られる声優の本多知恵子さんが18日、多発性がんのために死去したことが明らかになった。49歳だった。所属事務所の青二プロダクションが発表した。

所属事務所は22日、本多さんの死去をオフィシャルサイトで発表。「弊社所属俳優 本多知恵子が、通院加療中のところ薬石効なく 多発性ガンの為 平成25年2月18日 永眠致しました」とのこと。本多さんのオフィシャルブログは昨年12月31日を最後に更新されていなかった。

本多さんは「機動戦士ガンダムZZ」のエルピー・プル、「キテレツ大百科」のみよちゃん(野々花みよ子)を演じていたことで知られる声優。「地獄先生ぬ~べ~」で共演した声優の置鮎龍太郎は訃報に触れ、「『ぬ~べ~』では、いずな役でご一緒させていただきました。昨年末に青ニに加入され新年会でもお会いしたばかりだったのに。残念でなりません。本多知恵子さん、心よりご冥福をお祈り申し上げます」と哀悼の意を表している。(編集部・福田麗)






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