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日記/2013年05月02日(THU)/今日のまとめ
2013-05-09



この放送地味に面白いよね。

ダイオウグソクムシたん60時間生中継@鳥羽水族館 - 2013/04/30 08:00開始 - ニコニコ生放送
ttp://live.nicovideo.jp/watch/lv134202625

<グソクムシ>1カ月ぶり餌も食べず 鳥羽水族館 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000100-mai-soci

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<グソクムシ>1カ月ぶり餌も食べず 鳥羽水族館

毎日新聞 5月2日(木)21時49分配信

餌のアジから逃げるようなそぶりをみせるNo.1=鳥羽水族館で

三重県鳥羽市の鳥羽水族館は2日、4年4カ月間絶食中の深海生物、ダイオウグソクムシに1カ月ぶりに餌を与えたが、食べる気配すらみせなかった。インターネット大手動画サイトが60時間の連続生中継を行い、累計で85万人以上が視聴した。

【質問なるほドリ】ダイオウグソクムシが食べずにいられる理由を推測

絶食中の「No.1」は、2009年1月2日にアジ1匹を食べて以来、食事を拒んでいる。水槽には他に2匹が展示されており、飼育担当の森滝丈也さん(43)が、1カ月ぶりのお食事タイムとして、アジやイカワタなど4種5品を水槽に入れた。

1時間以上、あの手この手で食べさせようとしたが3匹ともに餌には見向きもしないまま終わった。森滝さんは「アジやイカなどにおいのあるものに反応するようだ。いずれにしても食べてほしい」と心配そうに話した。【林一茂】

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【写真特集】毎日水族館
<17世紀北米では>食人行為…少女の骨から分析

最終更新:5月3日(金)0時6分







【ニュース記事一覧】

福島第一原発 地下水でトリチウム検出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014342821000.html

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福島第一原発 地下水でトリチウム検出
5月2日 21時36分

地下の貯水槽から相次いで汚染水が漏れ出した東京電力福島第一原子力発電所で海側に新たに掘った監視用の穴の地下水から放射性物質のトリチウムが検出されました。東京電力は、ほかの放射性物質が検出されていないなどとして、今回の漏えいとは関係ないとみていますが、今後も継続して調査するとしています。

福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽から相次いで水漏れが見つかったことから、貯水槽の水を地上のタンクに移すとともに、周辺で地下水をくみ上げて放射性物質の濃度を監視しています。
このうち海側に新たに掘った監視用の8か所の穴のうち2か所の地下水から、放射性物質のトリチウムが検出されました。
検出されたトリチウムの濃度は、1cc当たり最大3.8ベクレルで、国が定める放出基準の20分の1程度だということです。
東京電力は、この2か所の地下水については、含まれる塩素の濃度が低く、ほかの放射性物質も検出されていないなどとして、去年3月と4月に近くで起きた汚染水の漏えいなどによるもので、今回の貯水槽からの水漏れとは関係ないとみていますが、監視用の穴を増やすなどして今後も継続して調査するとしています。







原発テロ対策 放射線防護車を配備 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014323661000.html

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原発テロ対策 放射線防護車を配備
5月2日 11時11分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、警察庁は、原発を狙ったテロや事故が起きた際に現場で活動しやすくするため、放射線を遮断できる世界的にもほとんど例のない特殊な車両を警視庁と福島県警察本部に配備しました。

配備されたのは、全長10.5メートル、重さが21トンある「放射線防護車」です。
放射線を遮るために車体や窓ガラスに鉛が使われているほか、車内の圧力を外気よりも高くすることができるのが特徴で、警察庁が1台1億5000万円をかけて2台配備しました。
アメリカの同時多発テロ以降、警察は国内の22か所の原子力関連施設に専門の部隊を配置し、24時間体制で警戒に当たっていますが、おととしの原発事故で放射性物質が拡散し市民生活に甚大な影響が出たことから、警察庁は、原発がテロの標的になる危険性が高まったとみています。
放射線防護車は、原発を狙ったテロや事故が起きた際に、部隊が放射線から身を守りながらテロリストの制圧や住民の避難誘導などに当たれるようにするのが目的で、周辺の放射線量も測定できます。警察庁によりますと、放射線を遮断できる車両は世界的にもほとんど例がないということで、1台は福島第一原発で運用し、もう1台は緊急時に警視庁から全国に派遣する計画だということです。







大飯原発 「同時事故の想定も必要」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014341561000.html

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大飯原発 「同時事故の想定も必要」
5月2日 20時30分


国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の2基を巡って国の原子力規制委員会が新たな規制基準に基づいて安全性を確認する評価会合が開かれ、「2基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだ」、といった指摘が出ました。

深刻な事故を防ぐための対策を義務づける国の新たな規制基準はことし7月までに施行され、停止している原発の運転再開の前提となりますが、原子力規制委員会は、運転中の大飯原発の2基については、例外的に、施行前に新基準に基づいて安全性を確認しています。2日に開かれた規制委員会の2回目の評価会合では、深刻な事故に備えた関西電力の対応などについて検証が行われました。
関西電力は、運転中の1基で原子炉を冷やす水が大量に漏れメルトダウンが起きた場合に、原発にいる社員28人を中心に初動の対応に当たり、原子炉への注水に失敗しても仮設のポンプを立ち上げて格納容器が壊れるのを防ぐことができると説明しました。
これに対し規制委員会の委員などから、「別の原子炉は異常がない、という想定は甘い」、「2基で同時に事故が起きることを想定し、体制を取るべきだ」といった指摘が出ました。
関西電力は、大飯原発の2基について、定期検査前のことし9月まで運転を続けたい考えですが、規制委員会は、安全上重大な問題があれば停止を求めるとしていて、来月までに評価会合の結論を出すことにしています。







カラス大量死 2羽から殺虫剤成分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014342171000.html

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カラス大量死 2羽から殺虫剤成分
5月2日 20時48分

先月30日、横浜市中区の繁華街の路上で大量に死んでいるのが見つかったカラスのうち2羽から殺虫剤の成分が検出され、警察が詳しい経緯を調べています。

カラスが死んでいたのは横浜市中区相生町のJR関内駅から北へ400メートルほどの飲食店などが建ち並ぶ繁華街で、30日の朝、通報を受けて警察が調べたところ、半径およそ200メートルの範囲の路上などでカラス23羽が死んでいるのが見つかりました。
警察によりますと、いずれも目立った傷はなく、鳥インフルエンザウイルスも検出されませんでした。このうち2羽のカラスについて横浜市衛生研究所が調べたところ、2日、胃の中から畑や果樹園などで殺虫剤として使われる「シアノホス」の成分が検出されたということです。
これまでのところ、付近にシアノホスを使用している場所はないということで、警察はカラスが摂取した経緯を詳しく調べています。







皇太子さま 海洋博物館を視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014341521000.html

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皇太子さま 海洋博物館を視察
5月2日 20時30分

オランダを訪問中の皇太子さまは、アムステルダムにある海洋博物館を視察されました。
皇太子ご夫妻は予定した日程をすべて終え、3日午前、帰国されます。

オランダを公式訪問し、雅子さまと共に新しい国王の即位式などに出席した皇太子さまは、現地時間の2日午前、アムステルダムの中心部にある海洋博物館に足を運ばれました。
この博物館は海や船に関する絵画や模型などおよそ30万点を所蔵する世界屈指の海洋博物館で、500年にわたる海洋国家オランダの歴史が分かりやすく紹介されています。
皇太子さまは、博物館の外に展示された18世紀の帆船の原寸大のレプリカや、大航海時代の古い地球儀など、当時の海洋貿易の様子をうかがわせる数々の展示品をご覧になりました。
雅子さまは、体への負担や体調を考慮して、30日に行われた即位式やそのあとのレセプション以外、外出を控えましたが、1日は宿泊先のホテルで皇太子さまと共にオランダ在住の知人や両親と懇談されました。
雅子さまは、即位式への出席を終えてほっとされた様子だったということです。
予定した日程をすべて終えた皇太子ご夫妻は、まもなく政府専用機でオランダを発ち、日本時間の3日午前、帰国されます。







最高裁長官「改憲は国民全員で検討を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014335791000.html

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最高裁長官「改憲は国民全員で検討を」
5月2日 17時28分

3日の憲法記念日に合わせて最高裁判所の竹崎博允長官が会見し、憲法の改正に関する議論が活発になっていることについて「憲法を改正するかどうかは国民全員で真剣に検討すべき問題だ」と述べました。

会見で、竹崎長官は「裁判所が改正の是非について意見を述べるべきではないが、憲法はすべての法律の基本であり、国の形や構造を定めたものだ。
それだけに、憲法を改正するかどうかは、国民全員が真剣に検討すべき問題だ」と述べました。
スタートから4年となる裁判員裁判については、「順調に運営されているが、裁判員への『分かりやすさ』が年々低下しているという調査結果もあり、法律家の努力が求められる」と話しました。
ことし3月に強盗殺人事件の裁判で裁判員を務めた福島県の女性が眠れなくなるなどの症状が出て急性ストレス障害と診断されたことについて、「裁判官や検察官などは十分考慮して取り組んでもらいたい。
必要があれば今まで以上にケアの態勢を整えることも考えなければならない」と述べました。







UAEと「原子力協定」締結で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014342141000.html

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UAEと「原子力協定」締結で合意
5月2日 21時4分

UAE=アラブ首長国連邦を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の2日午後、ドバイでムハンマド副大統領兼首相らと会談し、日本から原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」などを締結することで合意しました。

3番目の訪問国となるUAE=アラブ首長国連邦を訪れている安倍総理大臣は、日本時間の2日午後、首都アブダビからドバイに移動し、日本企業が建設に関わった鉄道を視察しました。
このあと安倍総理大臣は、ムハンマド副大統領兼首相らと会談し、日本と中東の産油国6か国で作るGCC=湾岸協力会議との間で、閣僚級の戦略対話を定期化するとともに、日本とUAEのビジネス環境を整備するため、投資協定の締結に向けた事務レベルの協議を始めたいという考えを伝えました。さらに安倍総理大臣は、「日本はUAEのエネルギーの安定供給に寄与できる」と述べ、省エネや再生可能エネルギー、原子力などの分野で、技術を提供する用意があるという考えを伝えました。
これに対しムハンマド首相は、「多くの分野で日本と協力していきたい。UAEは、日本の中東・北アフリカの扉としての役割を果たしていきたい」などと述べました。そして両首脳は、日本から原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」と、双方の投資・経済交流を促進するための租税条約を締結することで合意し、協定などの署名式に出席しました。おととしの東日本大震災のあと、日本が「原子力協定」に署名するのは初めてです。
さらに、日本とUAEの包括的なパートナーシップを強化するための共同声明が出されたほか、双方の民間企業どうしで医療分野の協力を進めていく覚書などが交わされました。







UAEと安全保障対話創設で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014318261000.html

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UAEと安全保障対話創設で合意
5月2日 5時39分

ロシア・中東諸国歴訪中の安倍総理大臣は、日本時間の2日未明、UAE=アラブ首長国連邦で、ムハンマド・アブダビ皇太子と会談し、両国の関係強化に向けて、外務・防衛当局間で、安全保障対話を創設することで合意しました。

安倍総理大臣は、サウジアラビアでの日程を終え、日本時間の1日夜、3番目の訪問国、UAE=アラブ首長国連邦の首都アブダビに到着しました。
そして、2日未明、アブダビのホテルでムハンマド・アブダビ皇太子と会談しました。
冒頭、安倍総理大臣は、「今回の訪問を通じて両国の関係を拡充し、政治・経済・文化・人的交流、それぞれの分野で安定と繁栄に向けた包括的パートナーシップを強化したい」と述べました。
これに対し、ムハンマド皇太子は、「2国間には建国以来の長い歴史がある。いろいろな形で信頼関係を築いていきたい」と応じました。そして、安倍総理大臣は、両国の関係強化の一環として、外務・防衛当局間の安全保障対話の創設を提案し、今後、次官級か局長級で対話を行っていくことで合意しました。
また、安倍総理大臣が、日本への石油の安定供給に感謝の意を示し、省エネや再生可能エネルギーなどの分野で日本の技術をUAEに提供できると伝えたのに対し、ムハンマド皇太子は、「非常に重要な提案だ」と述べました。
安倍総理大臣は、サウジアラビアでも安全保障対話の創設で合意しており、円安の影響で石油などの調達コストの上昇が懸念されるなか、産油国との関係を強化し、エネルギー資源の安定的な確保を図ることで、みずからが目指す日本経済の再生につなげたい考えです。







首相 原子力技術の中東輸出に意欲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014343291000.html

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首相 原子力技術の中東輸出に意欲
5月2日 22時15分

安倍総理大臣は、訪問先のUAE=アラブ首長国連邦で記者団に対し、中東諸国では日本の原子力技術に対する期待が高いとして、原子力技術の輸出に力を入れていく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、今回の中東訪問について、「石油やガスの売り買いだけでなく、政治や安全保障、文化や人の交流といった多層的な関係にしていくのが大きな目的だ。医療技術や食品、食材、インフラなど、生活の質を向上させる分野で、日本の協力を求めている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「中東においては、エネルギー政策を巡り、自国の石油やガスが枯渇していくなかで、新しいエネルギーとして原子力を強く求めている。過酷な事故を経験した日本の水準の高い原子力技術に対する期待は高く、そうした期待に応えていくべきだ」と述べ、中東諸国への原子力技術の輸出に力を入れていく考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は、北朝鮮に対する警戒態勢について、「さまざまな情報を総合的に分析した結果、態勢を緩める状況にはない。国民の安全を守るために、万全の態勢で対応していきたい」と述べました。







「憲法改正の必要あると思う」42% NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014338361000.html

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「憲法改正の必要あると思う」42%
5月2日 18時46分

3日は憲法記念日です。
NHKが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は42%で6年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は16%で、前回より低くなったことが分かりました。

NHKは、先月19日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、2685人のうち60%に当たる1615人から回答を得ました。


憲法改正について

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が42%、「改正する必要はないと思う」は16%、「どちらともいえない」が39%でした。
NHKでは、国民投票法が成立した6年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で(前回41%)、「改正する必要はないと思う」という回答は8ポイント低くなり、「どちらともいえない」は9ポイント高くなりました。
「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が75%と最も多く(前回73%)、次いで「国際社会での役割を果たすために必要だから」が15%など(前回18%)、6年前の調査と同じ傾向でした。
「憲法を改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が53%と最も多くなりましたが、6年前の調査よりは9ポイント低くなりました。
また、「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」と答えた人は36%で、6年前より10ポイント高くなりました。


憲法9条について

「憲法9条」について改正する必要があると思うかどうかを聞きました。
「改正する必要があると思う」が33%、「改正する必要はないと思う」が30%、「どちらともいえない」は32%で、ほぼ同じ割合で並びました。
このうち、「改正する必要があると思う」という回答は6年前の調査よりも5ポイント高くなりました。
一方で、「改正する必要はないと思う」という回答は11ポイント低くなりました。
9条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が47%、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が32%などとなりました。
9条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ「平和憲法としてのもっとも大事な条文だから」が66%、「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が16%などとなりました。


憲法96条について

国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条についてです。
96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張があることについて知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」(17%)と「ある程度知っている」(36%)が合わせて53%でした。
これに対して、「あまり知らない」(30%)と「まったく知らない」(15%)が合わせて45%と、全体の半分近くが現在の議論について十分知らないと答えています。
さらに、96条が定めた憲法改正の発議に必要な条件を、両院のすべての議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩めるべきだという主張について賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が26%、「反対」が24%でほぼ同じだったのに対し、「どちらともいえない」が47%で半数近くとなりました。


調査結果について専門家は

調査結果について、憲法改正を求める立場の慶應義塾大学の小林節教授は「憲法改正は避けて通れないという認識が、次第に一般にも広がってきたことがうかがえる。国民が幸福に暮らすために国家があり、主権者である国民がその国家を使うためのマニュアルとして憲法がある。だから、よりよい見直しをする『バージョンアップ』は当然のことだ。今こそすべての人が気兼ねなしに憲法改正を論じあう時期だ」と話しています。
一方、現在の憲法を守る立場の早稲田大学の水島朝穂教授は「憲法改正に反対の意見が減っているが、これは、国の安全保障政策や外交政策と憲法の問題を混同して『憲法を変えればうまくいく』と誤解している人が多いためではないか。現在の周辺諸国との問題は、憲法問題ではなく日本の安全保障政策の欠陥であることを国民に知らせたうえで、憲法についてじっくりと議論をすべきだ」と話しています。


このほかの議論

このほかにも今の憲法に新しい権利を加えたり、条文を変えたりしようという議論があります。
このうち5つの意見について賛成か反対かを聞きました。
▽「良い環境で暮らす権利について明記する」は、「賛成」が65%、「反対」が3%、「どちらともいえない」が23%でした。
▽「行政の情報を知る権利について明記する」は「賛成」が62%、「反対」が5%、「どちらともいえない」が20%でした。
▽「犯罪被害者の権利について明記する」は、「賛成」が50%、「反対」が11%、「どちらともいえない」が25%でした。
▽「プライバシーの権利について明記する」は、「賛成」が49%、「反対」が15%、「どちらともいえない」が25%でした。
▽「衆議院と参議院の二院制をやめて一院制にする」は、「賛成」が35%、「反対」が29%、「どちらともいえない」が25%でした。







拉致問題相 解決に向け協力を NHKニュース

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拉致問題相 解決に向け協力を
5月2日 4時13分

古屋拉致問題担当大臣は、日本政府が今週、ワシントンとニューヨークで開く北朝鮮による拉致問題をテーマにしたシンポジウムに出席し、問題の解決に向けた国際社会の協力を呼びかけることにしています。

古屋拉致問題担当大臣は、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、日本政府が開くシンポジウムに出席するため、2日から4日間の日程でアメリカを訪問します。
シンポジウムは、日本時間の3日に、ワシントンで、アメリカ政府や議会の関係者らが出席して、4日には、ニューヨークで国連の関係者らが出席して、それぞれ開かれます。
シンポジウムで、古屋大臣は、安倍政権の下で、拉致問題の解決を目指す決意を示すとともに、拉致問題が解決しなければ、北朝鮮との国交正常化や食糧支援などは行わない考えを強調することにしています。
そして、拉致被害者は、日本にとどまらず、韓国やタイなど10か国以上に及ぶことなどを説明し、問題の解決に向けた国際社会の協力を呼びかけることにしています。







首相の歴史認識への批判に駐米大使反論 NHKニュース

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首相の歴史認識への批判に駐米大使反論
5月2日 5時59分

アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」が安倍総理大臣の歴史認識を巡る発言を批判する社説を掲載したことに対し、佐々江駐米大使が、日本は歴史に常に正面から向き合ってきたという内容の反論を投稿しました。

ワシントン・ポストは、先月27日付けの紙面に、「歴史を直視できない安倍総理大臣」というタイトルの社説を掲載し、安倍総理の歴史認識を巡る最近の発言について、「歴史を直視しなければ近隣諸国が納得できる決着は難しくなる」などと批判しました。
これに対し、佐々江駐米大使が1日付けのワシントン・ポストに投稿し、この中で、「日本政府は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、第2次世界大戦の内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表明してきた」と反論しました。
そのうえで、「日本政府は、歴史に常に謙虚に正面から向き合うことが重要だと信じている」としたうえで、「過去から教訓を学んだからこそ、戦後の日本は、自由、民主主義などの価値観に基づく社会を築き、アジアの平和と繁栄に一貫して貢献してきた」として理解を求めています。
今回、佐々江大使が反論を投稿した理由について、ワシントンの日本大使館は、「日本政府の立場をアメリカの人々にしっかりと伝える必要があると考えた」と説明しています。







「中国 企業の機密情報盗む行為深刻」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014325291000.html

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「中国 企業の機密情報盗む行為深刻」
5月2日 12時14分

アメリカ通商代表部は、知的財産の保護に問題のある国に関する年次報告をまとめ、中国について、サイバー攻撃などによって企業の機密情報を盗み出す行為が「深刻な問題になっている」と指摘し、中国政府に対応を強く促しました。

年次報告書では、知的財産の保護に問題のある貿易相手国を特定し、ことしは、不正にコピーされた海賊版のソフトウエアなどの使用が横行している「ウクライナ」を最も問題が大きい国としたほか、中国やインドなど10か国を監視を強化する国にしました。
このうち中国について、報告書は、民間の調査を引用する形で「中国の軍や政府と関連がある活動家がシステムに侵入し、多くのアメリカ企業から知的財産を含む大量のデータを盗み出した」と指摘しました。
そのうえで、サイバー攻撃などによって企業の機密情報を盗み出す行為が「深刻で問題は大きくなっている」と強い懸念を表明し、根絶に向け、中国政府に徹底した調査などの対応を強く促しました。アメリカで急増しているサイバー攻撃について、オバマ大統領も、その一部は中国政府が関与しているという認識を明確にして対応を求めており、企業の機密が盗み出されていると指摘する今回の報告書は、中国への圧力を一段と強めるねらいがあるものとみられます。







ボストン爆破テロ 新たに3人拘束 NHKニュース

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ボストン爆破テロ 新たに3人拘束
5月2日 6時55分

先月、アメリカ東部のボストンで起きた爆破テロ事件で、地元の警察は、実行犯とされる19才の容疑者の友人3人を、証拠隠滅による司法妨害などの疑いで拘束しました。

3人が死亡、260人以上がけがをしたボストンの爆破テロ事件では、実行犯とされるチェチェン出身の兄弟のうち、兄は警察との銃撃戦で死亡し、弟のジョハール・ツァルナエフ容疑者(19)が大量破壊が可能な兵器を使った疑いなどで訴追されています。
この事件に関連し、地元の警察は1日、新たに3人の身柄を拘束したと発表しました。
検察によりますと、拘束されたのは、ツァルナエフ容疑者と同じ大学に通うカザフスタン人2人とアメリカ人1人の合わせて3人です。
警察の調べに対し3人は、事件から3日後の先月18日、ツァルナエフ容疑者の寮の部屋に入り、火薬が抜き取られた花火の筒やコンピューターなどを袋に入れて近くのゴミ置き場に捨てたと話しており、証拠隠滅による司法妨害の疑いが持たれています。
3人は、ツァルナエフ容疑者から爆破テロを実行したと打ち明けられてはいなかったものの、部屋で火薬が抜き取られた花火などを見つけて、ツァルナエフ容疑者が関わっているのではないかと考え、とっさに、捨てると決めたということです。
地元の裁判所では1日、3人に対する予備審問が行われましたが、弁護士は、「3人はツァルナエフ容疑者がテロの実行犯だと知っていて証拠隠滅などを図ったわけではない」として無罪を主張しました。







米 5歳児の誤射で2歳の妹が死亡 NHKニュース

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米 5歳児の誤射で2歳の妹が死亡
5月2日 17時1分

アメリカ南部のケンタッキー州で、5歳の男の子が2歳の妹に向けて誤って銃を発砲して妹が死亡し、地元では幼い子どもが銃の犠牲になったことに衝撃が広がっています。

ケンタッキー州のカンバーランド郡で、先月30日の午後、自宅で遊んでいた5歳の男の子が誤って2歳の妹の胸に向けて銃を発砲し、妹は病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
男の子が発砲したとき、母親が家にいましたが、掃除をしていて男の子が銃を触っていたことに気付かなかったと話しています。
銃は、「私の初めてのライフル」という宣伝文句で、地元で子ども向けに販売されているもので、男の子には去年の誕生日にプレゼントされましたが、家族は、銃に弾が込められていたことは知らなかったとしています。
地元の捜査関係者は「この地域では、子どもたちは猟などのために幼いころから銃の使い方を学ぶが、今回の事態に地域社会全体が衝撃を受けている」と話していました。アメリカのメディアによりますと、先月には、東部のニュージャージー州でも6歳の男の子が2歳年下の友だちに誤って銃で撃たれて死亡したばかりだったということです。
アメリカでは、去年12月に東部コネティカット州の小学校で起きた乱射事件をきっかけに銃規制を求める声が高まりましたが、連邦議会では根強い反対を受けて銃規制を強化する法案が否決されるなど、意見が大きく割れています。







北朝鮮 拘束の米国人に有罪判決 NHKニュース

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北朝鮮 拘束の米国人に有罪判決
5月2日 12時14分

北朝鮮は、去年11月に北東部の経済特区で「敵対行為を行った」として拘束した韓国系アメリカ人に対し、15年間の強制労働を科す有罪判決を言い渡したと発表しました。

北朝鮮に拘束されているのは、韓国系アメリカ人の男性のペ・ジュノ氏です。
去年11月、北東部にあるラソン経済特区を観光目的で訪れた際、北朝鮮当局によって「わが国に対する敵対犯罪を行った」として身柄を拘束されましたが、敵対犯罪が具体的に何を指すのかは明らかにされていません。
このペ氏について、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日、最高裁判所で先月30日に開かれた公判で、15年間の強制労働を科すことを意味する「労働教化15年」の有罪判決が言い渡されたと伝えました。
朝鮮中央通信は、すでに先月27日「ペ氏が体制を転覆しようとした犯罪行為をすべて認め、供述は物的証拠にも裏付けられた」として、近く最高裁判所に起訴され判決を受けるという見通しを伝えていました。
北朝鮮は、2009年と2010年にも、拘束した合わせて3人のアメリカ人に対し、労働教化8年から12年の有罪判決を言い渡し、その後、解放と引き換えに、アメリカのクリントン元大統領や政府高官の訪朝を実現させており、今回も、アメリカとの対話の糸口をつかむねらいがあるとみられます。







タイ 雑貨店襲撃され6人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130502/k10014333721000.html

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タイ 雑貨店襲撃され6人死亡
5月2日 16時11分

タイ南部で1日夜、武装グループが雑貨店を襲撃して6人が死亡し、地元の警察は、タイからの分離独立を求めるイスラム武装勢力が仏教徒の住民を狙って犯行に及んだとみて、捜査しています。

タイ南部のパッタニー県で1日夜、2台のオートバイに乗った4人組の武装グループが住宅を兼ねた雑貨店の前に止まり、突然、銃を乱射したあと、建物の中に押し入り銃撃を続けました。
地元の警察によりますと、この襲撃で店の経営者の男性とこの男性の1歳の息子、それに客の合わせて6人が死亡し、1人が重体となっています。
タイでは国民の9割以上が仏教徒ですが、事件のあったパッタニー県を含む南部の3県ではイスラム教徒が多数を占め、イスラム武装勢力がタイからの分離独立を求めて活動しています。
襲撃された店の経営者や客の多くは仏教徒だったということで、地元の警察は、イスラム武装勢力が仏教徒を狙って襲撃したとみて武装グループの行方を追っています。タイ政府は、主要なイスラム武装勢力に対話による解決を呼びかけ、ことし3月から和平に向けた協議を進めていますが、テロや治安当局との衝突は後を絶たず、2004年以降、5000人以上が死亡しています。







(朝鮮日報日本語版) 万歳三唱した安倍首相に怒り心頭の沖縄「独立したい」 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000466-chosun-kr

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(朝鮮日報日本語版) 万歳三唱した安倍首相に怒り心頭の沖縄「独立したい」

朝鮮日報日本語版 5月2日(木)8時59分配信

今月28日に日本政府主催で執り行われた「主権回復の日」を祝う行事で、安倍首相をはじめとする参加者らが日王(原文ママ)の前で「天皇陛下万歳」を叫び問題となっているが、これについて1日付の東京新聞は「沖縄住民に戦争の悪夢を思い起こさせた」と報じた。同紙によると、かつて日本とは別の王国だったにも関わらず強制的に併合された経験を持つ沖縄では、この問題をきっかけに日本から独立を目指す動きが触発される可能性もあるという。沖縄選出で社民党所属の照屋寛徳・衆議院議員は「(安倍首相らが)日章旗を背景に日王に向かって万歳を叫んだことに対し、沖縄県の住民は怒っている」と主張した。

この問題で沖縄県の住民が過敏な反応を示す理由は、「天皇陛下万歳」という声により、第2次大戦中に起こった沖縄での集団自殺事件などの悪夢を思い起こすからだ。当時、米軍が沖縄に上陸した際、現地では10カ所以上で1000人以上の住民が「天皇陛下万歳」を叫びながら集団自殺したことが知られているが、実際に事件を目の当たりにした沖縄県の住民は「自殺は日本軍の強要によるものだった」と証言している。これに対して極右勢力は「住民の自発的な自決だった」「日本人の崇高な精神を示す誇り高い出来事だった」などと主張している。第2次大戦当時、沖縄は日本で唯一、地上戦が行われた場所であり、民間人の死傷者数は10万人以上に達している。

琉球大学の石原昌家教授は「(首相らが)天皇陛下万歳を叫んだのは、戦争を体験した人たちとその遺族にとっては衝撃だったはずだ」と語る。しかも日本本土は1952年に主権を回復したが、沖縄が米軍の統治から解放されるには1972年まで待たねばならなかった。

龍谷大学の松山泰勝教授は「沖縄県の人たちのプライドを傷つけるような出来事が相次いでいるため、『沖縄独立』という言葉を使う人が増えている」と指摘した。現在人口140万人の沖縄県には、日本国内にある在日米軍基地の74%が集中している。そのため米兵による犯罪も相次ぎ、県民の不満は常にくすぶっている。照屋議員は自らのブログで「日本国民として取り扱われないのが現実であれば、沖縄は日本から独立した方が良いのではないか」と主張した。今月15日には沖縄独立の可能性について研究する「琉球民族独立総合研究学会」も発足している。

■琉球王国
1429年から450年間、日本の南西に位置する沖縄にあった独立王国。韓国、中国、日本の影響を受けながら独自の文化を形成していたが、1879年に日本の侵略を受け、日本の領土に編入された。住民の20%は今なお日本からの分離独立を支持している。琉球は沖縄の古い地名だ。

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「天皇陛下万歳」安倍首相に批判続出

最終更新:5月2日(木)8時59分







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