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日記/2013年05月23日(THU)/今日のまとめ
2013-05-28



中央日報の記事に対する韓国人の方の公正なアンケートとか見てみたい。






【ニュース記事一覧】

韓国紙「原爆投下は神の懲罰」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014783921000.html

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韓国紙「原爆投下は神の懲罰」
5月23日 12時5分

韓国では日本の政治家の言動を巡ってメディアによる日本批判の論調が高まるなか、大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載し、ソウルの日本大使館が抗議しました。

この記事は、韓国の大手新聞、中央日報が今月20日付の紙面で、論説委員のコラムとして掲載したものです。
コラムでは、アメリカ軍による広島と長崎への原爆投下について「神の懲罰である」としたうえで、今月12日に安倍総理大臣が東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地を訪れた際、試乗した航空機の番号が「731」だったことと関連づけ「原爆投下は旧日本軍の731部隊の生体実験に動員された犠牲者の復讐」だとも指摘しました。
このコラムについて、ソウルの日本大使館は公報文化院の道上公使が、記事が出た翌21日に中央日報に対し、抗議を申し入れました。
韓国では、安倍政権による歴史認識に関する言動や日本維新の会の橋下共同代表によるいわゆる従軍慰安婦を巡る発言に、政府が反発を強めるなか、メディアによる日本批判の論調が高まっています。


「不見識で断じて容認できず」

菅官房長官は、午前の記者会見で「政府としては、中央日報の記事の表現は誠に不見識だと考えている。韓国の日本大使館を通じて、中央日報の関係者に強く抗議した。日本は唯一の被爆国なので、原爆に関する、こうした認識は断じて容認することはできない。また、日韓両国民が冷静に対応していくことも重要だと考えている」と述べました。







韓国紙記事 広島や長崎などから厳しい批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014795631000.html

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韓国紙記事 広島や長崎などから厳しい批判
5月23日 17時41分

韓国の大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載したことについて、広島市や長崎市などから厳しい批判が相次いでいます。


広島市長「読むに耐えない」

広島市の松井一実市長は、記者団に対し「神の懲罰だなどという論理展開をしていること自体、読むに耐えない記事だ。被爆者や、被爆者の核兵器廃絶への思いを共有する日韓両国の多くの国民の気持ちを傷つけることをなぜするのか分からない」と厳しく批判しました。
松井市長は、今回の記事について「抗議する以前の記事だ」とする一方で、今後、同じ被爆地である長崎市とも協議して、抗議するかどうかを検討する考えを示しました。


長崎市長「多くの人傷つけるひどい記事」

長崎市の田上富久市長は「報復のためになら核兵器を使ってもいいと捉えてもおかしくない、本当に多くの人を傷つけるひどい記事だ。こういった問題は、日韓関係が悪化するなかで起きやすくなるので、市民レベルや都市外交レベルでも互いの文化に対する理解を深め、友好関係を築いていけるよう努力していくことが大切だ」と話しています。


「明らかに間違った報道」

長崎の原爆で被爆した原水禁=原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「原爆をはじめ、非戦闘員を巻き込んだ残虐な行為を許してはならないという認識が世界で広まるなか、『神の懲罰』という核兵器を肯定するような報道は明らかに間違っている。一緒に核兵器廃絶に向かっていくべきで、冷静になってほしい」と話しています。







韓国紙「記事は論説委員個人の見解」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014795441000.html

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韓国紙「記事は論説委員個人の見解」
5月23日 17時41分

韓国では日本の政治家の言動を巡ってメディアによる日本批判の論調が高まるなか、大手新聞の中央日報が「日本に原爆が投下されたのは神の懲罰だ」などとする記事を掲載し、ソウルの日本大使館が抗議しました。
中央日報はNHKの取材に対し「論説委員個人の見解であり、中央日報を代表するものではない」と釈明しました。

この記事は、韓国の大手新聞、中央日報が今月20日付の紙面で論説委員のコラムとして掲載したものです。
コラムでは、アメリカ軍による広島と長崎への原爆投下について「神の懲罰である」としたうえで、今月12日に安倍総理大臣が東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地を訪れた際、試乗した航空機の番号が「731」だったことと関連づけ「原爆投下は旧日本軍の731部隊の生体実験に動員された犠牲者の復しゅう」だとも指摘しました。
このコラムについて、ソウルの日本大使館は、公報文化院長を務める道上公使が記事が出た翌21日に中央日報に対し抗議を申し入れました。
中央日報の広報担当者はNHKの取材に対して「コラムは論説委員個人の見解であり、中央日報を代表するものではない」と釈明しました。
韓国では安倍政権による歴史認識に関する言動や日本維新の会の橋下共同代表による、いわゆる従軍慰安婦を巡る発言に政府が反発を強めるなか、メディアによる日本批判の論調が高まっています。







日本人が韓国側から竹島に上陸 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014786651000.html

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日本人が韓国側から竹島に上陸
5月23日 14時11分

島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張する日本人3人が、23日、韓国側から竹島に上陸し、ソウルの日本大使館は、韓国の領有権を認めたと誤解を与えかない行為で遺憾だとしています。

竹島に上陸したのは、大阪の元大学講師など日本人3人で、23日午前、韓国キョンサン北道のウルルン島から船で竹島に上陸し、およそ20分間滞在しました。
3人は島根県の竹島について「韓国の領土だ」と主張していて、21日、経由地のプサンで記者会見を開き、韓国側から上陸する計画を明らかにしていました。
これに対し、プサンの日本総領事館の職員が3人に上陸を自粛するよう要請しましたが、受け入れられなかったということです。
ソウルの日本大使館は「日本の国民が韓国の出入国手続きに従って竹島に入ることは、竹島に対する韓国の領有権を認めたなどと誤解を与えかねず遺憾だ」としています。







三浦雄一郎さん 80歳でエベレスト登頂に成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014784641000.html

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三浦雄一郎さん 80歳でエベレスト登頂に成功
5月23日 12時27分

世界最高峰、エベレストの山頂へのアタックを行っていた80歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、日本時間の23日午後0時15分ごろ、標高8848メートルの頂上に到達し、世界最高齢での登頂記録を塗りかえました。

80歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、今月16日、標高5300メートルのベースキャンプを出発し、氷河の崩壊が続く「アイスフォール」や、巨大な氷の壁をよじ登る「ローツェ・フェース」などといった難関を次々に突破してきました。
そして、23日、標高8500メートルの最終キャンプから山頂へのアタックを開始し、日本時間の午後0時15分ごろ、標高8848メートルのエベレストの山頂に到達したということです。
三浦さんがエベレストの登頂を果たしたのは、70歳と75歳のときに続いて今回が3度目で、80歳での登頂は、5年前に76歳のネパール人男性が作った世界最高齢での登頂記録を塗りかえました。


「80歳でもまだまだいける」

東京の事務所に衛星電話を使って登頂成功の連絡をしてきた三浦さんは「エベレストの山頂に着きました。世界最高の気分です。風はほとんどありませんでした。皆さん、本当にありがとう。これ以上ないぐらい疲れていますが、80歳でもまだまだいける。ヒマラヤが眼下に見えて美しいです。頑張って、頑張って、頑張ってたどりつきました」と話していました。


これまでの冒険は

三浦さんは青森県生まれの80歳。
父親の勧めで、幼いころからスキーをはじめ、北海道大学在学中にはアルペンスキーの選手として活躍しました。
その後、プロスキーヤーとなり、32歳のとき、スキーのスピード記録を競うイタリアの大会に日本人として初めて参加して優勝し、当時の世界記録を作りました。
37歳のときには、エベレストの登山ルートとなっている標高8000メートル地点からパラシュートを背負ってスキーで滑降しました。
その記録映画「エベレストを滑った男」はアカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞を獲得し、三浦さんは冒険家として、世界的な注目を集めるようになりました。
さらに、世界7大陸の最高峰すべてをスキーで滑るという目標を掲げ、南極大陸では雪崩に巻き込まれるなど数々のトラブルに遭いながら奇跡的に生還。
53歳のとき、ついにその目標を達成しました。
その後、いったん冒険から離れ、病気やけがに悩まされた時期もありましたが、60代半ばにさしかかったところで「70歳でエベレストに登る」という新たな目標を設けました。
当初は、標高500メートル程度の低い山にさえ登れないほど体力が衰えていた三浦さんですが、5年近くかけて体を徹底的に鍛え直し、70歳のとき、世界最高峰の登頂を成し遂げました。
さらに、5年前には75歳で2度目の登頂に成功し、80歳の今回が3度目の挑戦です。


大けがと病気の克服

三浦さんは5年前、75歳のときに2度目のエベレスト登頂を果たした際、「80歳でもう一度エベレストへ行きたい」と宣言して周囲を驚かせました。
しかし、76歳のときに札幌市のスキー場で滑走中に転倒して、骨盤と大たい骨の付け根を骨折する全治6か月の大けがに見舞われます。
当時、三浦さんは「再起不能になるかもしれない」と不安を抱いたということですが、医師の予想を上回る回復を見せて2か月半で退院し、けがから半年後にはトレーニングを再開しました。
さらに、80歳になった直後の去年の秋、エベレスト登山に向けたトレーニングで訪れたヒマラヤの高地で、持病の不整脈が再発します。
トレーニングを途中で切り上げて日本に帰国した三浦さんは、去年11月とことし1月の2度、心臓手術を受けて不整脈の症状を克服しました。
そして、ことし3月下旬、今回のエベレスト登山に向けてネパール入りしてからは、心臓に負担がかからないよう、通常の登山チームの2倍近い時間をかけてゆっくりと登山道を歩き、先月中旬、標高5300メートルのエベレストのベースキャンプに到着しました。
ベースキャンプでは、およそ1か月にわたって空気の薄い環境に体を慣らすトレーニングを続け、今月16日に山頂に向けた登山を開始しました。







三浦さん登頂 海外メディアも高い関心 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014801071000.html

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三浦さん登頂 海外メディアも高い関心
5月23日 21時54分

80歳の冒険家、三浦雄一郎さんがエベレストの登頂に成功したことについて、各国のメディアも一斉に報じ、関心の高さがうかがえます。

このうち、ロイター通信は、三浦さんが登頂後、衛星電話を使って家族に連絡してきた内容を伝えるとともに、登頂に挑戦する前の先月、三浦さんにインタビューし「私にとって記録はそんなに重要ではない。登頂することが大事だ」と話したことを紹介しています。
また、フランスのAFP通信は、三浦さんが37歳の時、エベレストをスキーで滑降し、その記録映画がアカデミー賞を獲得したことが、冒険家として世界的な注目を集めるきっかけとなったと報じています。
さらに、アメリカのAP通信は、5年前に当時76歳で最高齢での登頂記録を達成したネパール人男性が、来週、三浦さんを1歳上回る81歳で再び、エベレストの登頂に挑む予定であることを伝え、世界最高齢でのエベレスト登頂に挑戦する人が相次いでいることを紹介しています。







ヤフー パスワード148万人分流出か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014801661000.html

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ヤフー パスワード148万人分流出か
5月23日 21時2分

インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーに対する不正なアクセスで、会員およそ2200万人分のIDが流出したおそれがある問題で、ヤフーは23日、このうち148万人分のパスワードも流出していた可能性が高いと発表しました。

ヤフーの発表によりますと、先週、会員およそ2200万人分のIDを抜き取ろうとするサーバーへの不正なアクセスがあった際に、このうちおよそ148万人分のパスワードが流出した可能性が高いということです。
ヤフーは当初、パスワードの流出のおそれはないとしていましたが、その後の調査で流出の可能性が判明したということです。
IDとパスワードは、メールなどの会員サービスを利用する際に必要なもので、会員によってはクレジットカードの番号を打ち込まなくても通信販売を利用できる場合もあるということです。
ヤフーでは「実際に流出していたとしても暗号化されたパスワードなので、会員になりすました不正なログインはできない」と話していますが、ヤフーは流出した可能性があるパスワードを24日朝までに使えないようにしたうえで、該当する会員に対しては24日以降、ログインするときにパスワードを再設定するよう求めることにしています。







東京市場 大荒れの1日に NHKニュース

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東京市場 大荒れの1日に
5月23日 20時52分

23日の東京の金融市場は、大荒れの1日となりました。
朝方はまず、債券市場が大きく動きました。
取り引き開始直後の午前9時すぎに日本国債を売る動きが強まり、10年の長期国債の利回りは一時、1%ちょうどまで上昇し、およそ1年2か月ぶりの水準になりました。

これは、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が国債などを買い入れる金融緩和を今後、縮小するのではないかという見方から、アメリカの長期金利が上昇したことに引きずられた形でした。
外国為替市場ではこうしたアメリカの金融政策への見方を背景に、ドルを買って円を売る動きが強まり円安が進みました。
さらにこの円安を受けて東京株式市場では、朝方、輸出関連の銘柄を中心に買い注文が増えて日経平均株価は300円以上も値上がりしました。
しかし午前11時すぎ、債券市場で変化が起きます。
日銀が長期金利の行き過ぎた変動を抑えるため、金融機関に資金を貸し出す形で1兆円を超える資金を供給する措置をとったことで、長期金利は0.8%台まで低下。
資金の流れが株式から債券へという方向に変わってきます。
そこで株価急落のきっかけになったのが中国の経済統計でした。
中国の製造業に関する経済指標が悪化したことをきっかけに、急速に売り注文が広がります。
東京株式市場では午後に入ると売りが売りを呼ぶ展開となりました。
一方、東京外国為替市場では中国経済に対する懸念からリスクを避けようと円を買う動きが強まり、円相場は値上がりに転じます。
午前中、円安を材料に買われていた銘柄にも売り注文が集中し、下げ幅を一気に拡大。
結局、日経平均株価は1100円以上も値下がりして23日の取り引きを終えました。







ケリー国務長官が原爆資料館元館長に宛てた書簡発見 NHKニュース

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ケリー国務長官が原爆資料館元館長に宛てた書簡発見
5月23日 18時9分

アメリカのケリー国務長官が上院議員を務めていた28年前に「いかなる人も再び核爆弾の悲劇を被るべきではない」と書いた広島の原爆資料館の元館長に宛てた書簡が見つかりました。

書簡は、昭和54年から58年にかけて広島の原爆資料館の館長を務め、2年前に亡くなった被爆者の高橋昭博さんの自宅で妻の史絵さんが見つけました。
史絵さんによりますと、高橋さんは、生前、世界の主な政治家に、みずからの被爆体験とともに、核兵器の廃絶を訴える手紙を出していて、昭和59年に上院議員に当選したばかりのケリー氏が核の凍結を訴えていることを知り、手紙を出したということです。
そうしたところ、翌年の昭和60年に返信の書簡があったということで、書簡には「あなたの手紙は非常に感動的で、誰もが忘れてはならないメッセージが込められている。そのメッセージはシンプルでいかなる人も再び核爆弾の悲劇を被るべきではない」と書かれています。
その後、書簡は、自宅に保管されたままになっていたということで、発見した史絵さんは「ケリー氏にはオバマ大統領に働きかけて、核兵器廃絶を進めてもらいたいし、主人もそのように祈っていると思います」と話しています。







都教委 体罰あった学校名公表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014797171000.html

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都教委 体罰あった学校名公表
5月23日 19時38分

東京都教育委員会は、都内の130の公立学校で昨年度、児童や生徒に体罰が行われていたとして、23日、学校名を公表しました。
体罰の一斉調査で学校名がすべて公表されるのは異例で、都の教育委員会は何が体罰に当たるのか現場の教員や指導者に共有してもらうためだと説明しています。

この調査は、東京都教育委員会が昨年度行われた体罰について、公立の小中学校と高校の合わせて2184校で行いました。
その結果、130校で教員や部活の指導者合わせて162人が児童や生徒に体罰を行っていたことが分かり、すべての学校名に加えて悪質だった43校については、体罰の内容も公表しました。
このうち、西東京市の都立保谷高校では、野球部の顧問が試合に負けた部員36人に昼食を食べさせずに、学校の周りを50周、距離にして40キロ走らせたり、練習試合のあと、部員を蹴ったりしていたということです。
また、国分寺市の都立国分寺高校では、サッカー部の指導者が部員を上半身裸にして長時間説教をしたり、「死ね」「殺すぞ」などと暴言を吐いたりしていたということです。
動機について、体罰を行った教員への聞き取りでは「感情的になってしまった」という回答が最も多かった一方、体罰だと思わなかったという回答も2割近くあったということです。
学校の体罰を巡っては、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の生徒が自殺したあと、全国で実態調査が行われていますが、学校名がすべて公表されるのは異例で、東京都教育委員会は「体罰を根絶するためにはどのようなことが体罰に当たるのか現場の教員や指導者に共有し、認識してもらう必要がある」と説明しています。
東京都教育委員会は、学校名などをホームページでも公表し、ことし7月にはすべての公立学校で再発防止に向けた研修を行うということです。







介護施設の入所女性暴行 経緯や動機捜査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130523/k10014785751000.html

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介護施設の入所女性暴行 経緯や動機捜査
5月23日 13時38分

3年前、埼玉県春日部市の介護施設で、入所者の女性に暴行を加え、けがをさせたとして、当時、この施設で働いていた介護福祉士の男が逮捕された事件で、警察は詳しい経緯や動機について調べを進めています。
この施設では当時、3人の入所者が相次いで死亡し、施設側が虐待が疑われるとして市に通報していました。

埼玉県松伏町松伏の介護福祉士、大吉崇紘容疑者(29)は平成22年2月、勤務していた春日部市の特別養護老人ホーム「フラワーヒル」で、入所していた寝たきりの当時84歳の女性に暴行を加え、胸やあごなどにおよそ1か月のけがをさせたとして、22日、傷害の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対して「イライラしてやった」と供述し容疑を認めているということです。
大吉容疑者は事件の日は休日でしたが出勤していて、女性のけがを最初に見つけたということで、警察は詳しい経緯や動機について調べを進めています。
この施設では、事件が起きた日を含む4日間に3人の入所者の女性が相次いで死亡し、施設側が虐待が疑われるとして市に通報していました。
逮捕された介護福祉士の男が当時働いていた「フラワーヒル」の担当者が23日午後、記者会見しました。
それによりますと、大吉容疑者は平成22年2月13日にケースワーカーとして採用され、4日後の17日に今回の事件を起こしたとみられるということです。
その後、履歴書にうその内容があったという指摘を受けて、退職したということです。
守田順子施設長は会見で「当時の職員が逮捕されたことに非常に驚いています。被害者の方には申し訳ないと思っています」と話していました。
一方、この施設では2月15日から18日の4日間にいずれも寝たきりの状態だった78歳から95歳までの女性3人が相次いで死亡し、死因は急性心筋梗塞や脳梗塞などと診断されましたが、短期間に相次いで亡くなっていることから、虐待の疑いがあるとして市に報告していたということです。







憲法審査会 「緊急事態」で7党が意見表明 NHKニュース

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憲法審査会 「緊急事態」で7党が意見表明
5月23日 16時23分

衆議院の憲法審査会で、今の憲法で規定されていない「緊急事態」を巡って、与野党7党が意見を表明し、自民党や民主党、日本維新の会などが大規模災害などに備えるために憲法で規定すべきだと主張したのに対し、公明党は慎重な検討を求め、共産党は反対しました。

衆議院の憲法審査会は23日、今の憲法に外国からの武力攻撃や大規模災害などを想定した「緊急事態」についての規定がないことを巡って、審査会に委員がいる与野党7党が意見を表明しました。
このうち、自民党は「わが党の憲法改正草案では、東日本大震災の反省を踏まえて、緊急事態に対処する仕組みを独立の章として規定した。いざというときに、超法規で対応するのではなく、平素から権限と義務を整備しておくべきで、国民の生命・身体・財産という大きな人権を守るために、やむなく他の人権が制限されることもありうる」と述べました。
民主党は「党としては、通常の体制では機動的に対処できない場合に備え、緊急事態に関する規定を置く方向だが、国民主権や基本的人権の尊重といった憲法の原理は維持すべきだ。非常事態であっても、基本的人権の制限に歯止めをかけて立憲主義を貫くべきだ」と述べました。
日本維新の会は「政府には緊急事態の対応を平素から検討する組織がなく、緊急事態のたびに各省庁の寄り合いの対策本部が設置されている。その背景には、緊急事態に関する規定が欠落しているという憲法上の欠陥があるので、規定をしっかりと憲法に明記すべきだ」と述べました。
公明党は「党内には両論がある。ミサイルやテロなどに対処するための規定を新たに盛り込むべきだという意見がある一方で、憲法に緊急事態の規定を入れてしまうと、ギリギリの段階まで通常の法律にのっとって対応する努力を放棄してしまうのではないかと危惧する意見もある」と述べました。
みんなの党は「憲法は自由と人権を守る最後のとりでとして機能しなければならず、緊急事態の規定を追加するのはそれを機能させるためだ。人権を制限する規定の追加は本来は望ましくないので、いかに抑制的なものにするかを第一に考えるべきだ」と述べました。
共産党は「外部からの武力攻撃に対処するために緊急事態の規定が必要だという主張もあるが、そうした事態を起こさせないために憲法があるのであり、憲法を生かす政治こそ求められている。大規模災害にあたっても緊急事態の規定ではなく、今の憲法を文字どおり生かすべきだ」と述べました。
生活の党は「時代の要請を踏まえ、国連の平和活動や緊急事態に関する条文を『加憲』することが基本的な考えだ。従来の法制度では、大規模テロなどで総理大臣を含むすべての大臣が欠けた場合も想定しておらず、そうした場合の臨時代理について憲法上の根拠規定を置くべきだ」と述べました。







野党4党 子ども貧困対策の法案提出 NHKニュース

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野党4党 子ども貧困対策の法案提出
5月23日 14時11分

民主党など野党4党は、家庭の所得が少ないために貧困の状態にある子どもの割合を示す「子どもの貧困率」の改善に向けて、国や地方自治体が保護者の職業訓練や子どもに対する無料の学習支援を行うことなどを盛り込んだ法案を共同で衆議院に提出しました。

「子どもの貧困率」は家庭の所得が少ないために貧困の状態にある17歳以下の子どもの割合を示したもので、厚生労働省が平成21年に行った調査では、過去最悪の15.7%となっています。
こうした状況の改善に向けて、民主党、みんなの党、生活の党、社民党の野党4党は、国や地方自治体の責務などを盛り込んだ法案を共同で衆議院に提出しました。
法案では、8年後の平成33年までに「子どもの貧困率」を10%未満に改善させると明記したうえで、総理大臣を議長とする対策会議を内閣府に設置して、総合的な対策を講じるための計画を策定するとしています。
そして、この計画に基づき、国や地方自治体は保護者の職業訓練の実施や保育所の拡充を進めるほか、子どもに対しては、無料の学習支援や奨学金の充実を図るなどとしています。
子どもの貧困対策を巡っては、自民・公明両党も23日、法案を提出しており、今の国会での成立を目指し、与野党の協議が行われる見通しです。







厚年基金改革法案 衆院で可決 NHKニュース

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厚年基金改革法案 衆院で可決
5月23日 19時38分

企業年金の一つである厚生年金基金について、一定の資産を持つ健全な基金以外は解散させるなどとする法案は、23日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

この法案は、厳しい運営を強いられている厚生年金基金の制度を改革するため、一定の資産を持つ健全な基金のみ存続を認め、それ以外は解散させるなどとするものです。
法案は「一部でも基金の存続を認めれば、厚生年金の一部を預かって運用する『代行運用』が続き、厚生年金の支給に必要な資金が不足するリスクが残る」という指摘を踏まえ、22日の衆議院厚生労働委員会で制度の廃止に向けて、「政府は10年後までに、存続する基金が解散するか、ほかの企業年金の制度に移行するよう検討する」などとする文言を付則に加える修正が行われました。
法案は23日の衆議院本会議で採決が行われ、共産党を除く各党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。







自民 教育改革の提言を首相に提出 NHKニュース

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自民 教育改革の提言を首相に提出
5月23日 15時7分

自民党の教育再生実行本部は、小学校から高校までの「6・3・3制」について、地域ごとに「4・4・4制」なども認めることなどを盛り込んだ教育改革の提言をまとめ、23日、安倍総理大臣に提出しました。

自民党の教育再生実行本部は23日、教育改革の第2次提言を取りまとめ、本部長を務める遠藤元文部科学副大臣らが安倍総理大臣に手渡しました。
提言では、小学校から高校までの「6・3・3制」について、子どもの成熟の度合いが変化してきていることなどを踏まえ、地域ごとに弾力的に運用できるように「4・4・4制」や「5・4・3制」なども認めるとしています。
また、大学の入学試験について、多面的に評価できるようにするため、高校在学中に複数回、受けられる「達成度テスト」を導入し、その結果と大学ごとに行う論文試験や面接によって、合否を判定するよう改革するなどとしています。
そして、これらの政策を実現するために、来年度予算案に「教育再生特別枠」を設け、必要な予算を確保することも明記されています。
安倍総理大臣は提言について、「政府の教育再生実行会議や中教審=中央教育審議会などでも議論し、政府と党が一体となって取り組んでいきたい」と述べました。
また、遠藤氏は記者会見で「教育再生は安倍内閣の要であり、日本再生の要だ。提言内容を実現していくべく、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。







首相 日本側の意思第1書記に伝わった NHKニュース

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首相 日本側の意思第1書記に伝わった
5月23日 12時18分

安倍総理大臣は、参議院内閣委員会で、北朝鮮が飯島内閣官房参与の訪問を公表することは想定していたとしたうえで、拉致問題などの解決に向けた日本側の意思は、キム・ジョンウン第1書記に間違いなく伝わったという見方を示しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮が、飯島内閣官房参与の訪問を詳しく公表したことについて「北朝鮮側が公表することも十分に可能性があるだろうということは、当然、計算に入っていた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「報道されたことが悪いということではなく、飯島氏がナンバー2のキム・ヨンナム最高人民会議常任委員長に会っている以上、当然、こちらが何を話したかということは、キム・ジョンウン第1書記には伝えられることになるのは間違いない」と述べ、拉致問題などの解決に向けた日本側の意思は、キム・ジョンウン第1書記に間違いないなく伝わったという見方を示しました。
そして、安倍総理大臣は、今回の飯島氏の訪問を事前にアメリカなどと十分な調整を行わなかったことに関連し「拉致問題は簡単にはいかない。日本が主導的にこの問題を解決しなければ、アメリカがやってくれるわけではない。アメリカに、ただついていけば解決してもらえるという問題ではない」と述べました。
一方、飯島内閣官房参与は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「私から見ると、事実上、事務的な協議は全部終わった。あとは安倍総理大臣と菅官房長官がお決めになることだ」と述べました。







タイ首相 日本に投資呼びかけ NHKニュース

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タイ首相 日本に投資呼びかけ
5月23日 23時17分

日本を訪れているタイのインラック首相が、NHKのインタビューに応じ、2年後に迫ったASEAN=東南アジア諸国連合の経済共同体の実現に向けて、タイをはじめ域内各国が投資環境の整備などを進め市場の一体化を深めているとして、日本からのさらなる投資を呼びかけました。

日本を訪れているタイのインラック首相は、23日、都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中で、インラック首相は、ASEANが2015年に目指している域内の関税を撤廃し、投資やサービスを自由化する経済共同体について、「タイをはじめASEAN各国は、より活発な経済活動ができるよう、投資環境に関する枠組みづくりなどを進めている」と述べ、ASEANが人口6億人の一つの市場として成長することに強い期待を示しました。
そのうえで、インラック首相は「日本の協力を歓迎したい」と述べ、日本からのさらなる投資を呼びかけました。
一方、先月、タイから日本を訪れた旅行者が6万人を超え、13か月連続で過去最多を更新するなど、タイからの観光客が増加していることについて、インラック首相は「人の交流を通して両国の関係がさらに深まることを期待したい」と話していました。







中国首相 パキスタンと関係強化を強調 NHKニュース

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中国首相 パキスタンと関係強化を強調
5月23日 21時44分

パキスタンを訪れている中国の李克強首相は、23日、パキスタン議会で演説し、アジア地域には不安定で複雑な問題が存在するとして、両国が共同で対処できるようさらに緊密な関係を築く必要があると強調しました。

22日から2日間の日程でパキスタンを公式訪問している中国の李克強首相は、23日、議会上院で演説しました。
この中で李首相は、「アジアは、今、世界の中で最も勢いがあり、国際的にいちばん注目されている地域だ。しかし不安定で複雑な問題が存在し、両国は共同で対処できるようさらに緊密な関係を築く必要がある」と強調しました。
そして李首相は「パキスタンは経済の立て直しという緊急の課題がある」としたうえで、「われわれはパキスタンの親友かつ兄弟として、あらゆる支援と協力を惜しまない」と述べました。
さらに李首相は、「パキスタンに対する支援は自分たちへの支援でもある」と述べ、パキスタンの経済発展が、隣接する中国西部の新疆ウイグル自治区の発展につながることに強い期待を示しました。
ウイグル族が多く暮らす新疆ウイグル自治区は、中国の中で発展が遅れ経済格差に不満を抱く人が少なくなく、過去には大規模な暴動も起きていることから、中国政府としては、新疆ウイグル自治区とパキスタンがともに発展することでこの地域の安定につなげたいというねらいがあるものとみられます。







シャリフ氏 中国に原発など支援要請 NHKニュース

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シャリフ氏 中国に原発など支援要請
5月23日 23時17分

パキスタンの次期首相となる見通しのシャリフ元首相が、23日、中国の李克強首相と会談し、国内の深刻な電力不足の解消に向けて、原子力発電所の増設などで中国の支援を求めました。

パキスタンの国民議会選挙で勝利し、3度目の首相就任が確実視されているシャリフ元首相は、パキスタンを訪れている中国の李克強首相と首都イスラマバードで会談しました。
パキスタンの各メディアによりますと、会談で、シャリフ元首相は、国内で停電が慢性化する深刻な電力不足を改善するためには中国の協力が重要だと強調しました。
そして、原子力発電所と水力発電所の増設、それに太陽光発電の導入などで中国の支援を求めたということです。
これに対して、李克強首相は両国の経済協力を強化していくことを約束したということです。
パキスタンは、電力不足の解消に向けて原子力発電所を増設する計画ですが、NPT=核拡散防止条約に加盟せず、核技術を北朝鮮などに拡散させた過去があるため、欧米諸国からは協力がえられない状況です。
シャリフ元首相としては、選挙の公約に掲げた電力不足の解消に向けて、中国からさらなる協力を引き出すため、首相就任後、早期に中国を訪問したいとしています。







米国務長官 中東で相次ぎ会談 NHKニュース

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米国務長官 中東で相次ぎ会談
5月23日 22時59分

中東を訪問しているアメリカのケリー国務長官がイスラエルとパレスチナの首脳とそれぞれ会談し、暗礁に乗り上げている中東和平交渉を再開させるための具体的な方策について話し合ったものとみられます。

アメリカのケリー国務長官は2年半以上にわたって中断している中東和平交渉の再開に向けた働きかけを行うため23日、エルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。
会談を前に、ケリー長官は「注意深く、粘り強く物事を進めて人々が驚くような結果につなげたい」と述べ、対立が続くイスラエルとパレスチナの双方から譲歩を引き出して交渉再開を実現させたいという考えを強調しました。
続いて、ケリー長官はヨルダン川西岸に移動してパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。
それぞれの会談の内容は明らかになっていませんが、信頼関係の構築に向けてパレスチナの経済活動を促進するためにイスラエルが占領するヨルダン川西岸でパレスチナ側の権限を強化することなどが話し合われたものとみられます。ケリー長官のエルサレム訪問はこの2か月で4度目で、異例とも言える頻度で会談を重ねることで交渉再開に導きたい考えがあるとみられますが、パレスチナ側が前提としている占領地での入植活動の停止にイスラエル側は応じておらず、交渉再開の見通しは立っていません。







アメリカ軍 ICBM発射実験を実施 NHKニュース

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アメリカ軍 ICBM発射実験を実施
5月23日 0時0分

アメリカ軍は、北朝鮮を刺激するのを避けるため延期していたICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を、日本時間の22日夜、西部カリフォルニア州の基地から太平洋上の目標に向けて行いました。

アメリカ軍は西部カリフォルニア州の基地で、現地時間の22日午前6時半ごろ(日本時間の22日午後10時半ごろ)、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験を行ったと発表しました。
ミサイルは、基地からおよそ6800キロ離れた太平洋のマーシャル諸島に近い海域に向けて発射され、実験は成功したということです。
こうした発射実験は、ミサイルの性能などを確認するため毎年3回ほど行われているということですが、先月予定されていた実験は、挑発的な言動を繰り返していた北朝鮮を刺激しかねないとして、直前になってヘーゲル国防長官みずからが延期を決めていました。
今回アメリカ軍が発射実験に踏み切った背景には、先月に比べて朝鮮半島での緊張が緩和されているという国防総省の分析があったものとみられます。







北朝鮮特使 中国共産党指導部と会談 NHKニュース

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北朝鮮特使 中国共産党指導部と会談
5月23日 21時21分

中国の北京を訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン第1書記の特使は、23日、中国共産党の最高指導部の1人と会談し、朝鮮半島の緊張緩和に向けて、どのようなメッセージを伝えたのかが注目されます。

北朝鮮の朝鮮人民軍のチェ・リョンヘ総政治局長は、キム・ジョンウン第1書記の初めての特使として、22日から北京を訪れています。
中国の国営メディアによりますと、チェ氏は訪問2日目の23日、人民大会堂で、中国共産党の最高指導部の1人である劉雲山政治局常務委員と会談したということです。
会談の内容は明らかにされていませんが、チェ氏が朝鮮半島の緊張緩和に向けて、中国側にどのようなメッセージを伝えたのかが注目されます。
また、北朝鮮の国営メディアは、チェ氏が外資系のハイテク企業などが集まる北京の経済技術開発区を視察したと伝え、経済の立て直しに向けて外資誘致への関心の高さもうかがわせています。
23日付けの朝鮮労働党の機関紙は、チェ氏が22日、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した様子など3枚の写真を1面に掲載し、「新たな段階で関係を強化、発展させるための問題について意見交換を行った」と大きく伝えました。
北朝鮮指導部は、今回の特使派遣を通じて、ぎくしゃくしている中朝関係の修復を図るとともに、対話局面に転じたことを国際社会に印象づけたい考えとみられ、このあと習近平国家主席との会談が行われる可能性があります。







IAEA「イランが高性能分離機増設」 NHKニュース

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IAEA「イランが高性能分離機増設」
5月23日 8時35分

IAEA=国際原子力機関は、イランの核開発についての新たな報告書をまとめ、イランが高性能の遠心分離機を増設していることを明らかにし、各国の間ではイランが核開発を加速させていることへの懸念が広がっています。

IAEAは22日、イランの核開発についての新たな報告書を公表しました。
それによりますと、イランは中部ナタンズの核施設で高性能の遠心分離機「IR-2m」を合わせて689基設置し、この3か月の間に500基余りを増設したということです。
また、イランがこれまでに製造した濃度20%の濃縮ウランは324キロで、このうち142キロは核兵器の原料に転換しにくい核燃料棒に加工して保管しているということです。
今回の報告書についてIAEA加盟国の外交筋は、「イランはイスラエルなどからの批判をかわすため核兵器に転用可能な濃縮ウランの量を抑え、逆に核燃料棒の量を増やしている。警戒すべきは高性能の遠心分離機が大幅に増えていることだ」と述べ、懸念を示しています。
IAEAは、去年から10回にわたってイランと核開発を巡る協議を続けてきましたが、具体的な成果は上がっておらず、新たにイランが高性能の遠心分離機を増設したことが分かったことで、来月3日から始まるIAEAの理事会では再びイランへの非難が高まるものと見られます。









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