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日記/2013年06月05日(WED)/今日のまとめ
2013-06-19



河北新報 内外のニュース/甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/2013060401002544.htm

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甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人

福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会を終え、記者会見する座長の星北斗常任理事=5日午後、福島市

東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」の検討委員会が5日、福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した人は前回2月から9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったとの結果が報告された。
甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳を、調査主体の福島県立医大が説明した。
前回2月の検討委では、がん確定は3人、疑いは7人だった。
検討委の星北斗座長は、記者会見で「現時点では放射線の影響を明らかに示すものではないと理解している」と述べた。

2013年06月05日水曜日


放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
ttp://www.jacr.or.jp/topics/09radiation/03.html






【ニュース記事一覧】

福島第一原発 汚染水タンクで水漏れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015087471000.html

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福島第一原発 汚染水タンクで水漏れ
6月5日 19時27分

福島第一原子力発電所で、汚染水をためた地上の鋼鉄製のタンクで水漏れが見つかり、東京電力は、漏れたのはおよそ1リットルだと説明しています。
汚染水は、水漏れが相次いだ地下の貯水槽から移送していたもので、東京電力は移送を停止するとともに漏れた原因を調べています。

福島第一原発では5日午後0時15分ごろ、地上に設置された鋼鉄製のタンクの壁面の継ぎ目部分から、3秒から4秒に1滴程度の汚染水が漏れているのを、パトロール中の作業員が見つけました。
このため東京電力は、タンクの継ぎ目のボルトを締めたうえ、汚染水の一部を別のタンクに移した結果、漏えいは、およそ4時間半後に止まりました。
漏れたのはおよそ1リットルだということです。
タンクの汚染水は、原子炉建屋の地下にたまった水から、放射性セシウムなどを取り除いたもので、一度は地下の貯水槽にためられていました。
しかし、ことし4月に、地下貯水槽で水漏れが相次いだことから、東京電力は、地下の貯水槽の汚染水を地上のタンクに移送していましたが、タンクが不足したため、先月、新たなタンクを増設していました。
水漏れが見つかったのは、このうちの1基で、先月21日から6号地下貯水槽から移送していたということです。
タンクでは、500トンの容量のうち、420トンの汚染水が入っていたということで、東京電力は午後0時45分に移送を停止するとともに漏れた原因を調べています。
水漏れが見つかったタンクは、海からおよそ400メートルほど離れているということで、東京電力は、「水漏れはタンクの下のコンクリートが湿った程度なので、汚染水が海に漏れる心配はない」と話しています。


タンクと弱点

東京電力福島第一原子力発電所では、5日に水漏れが見つかったのと同じ鋼鉄製のタンクが、およそ300基設置されていて、これまでも水漏れが相次いでいます。
5日に水漏れが見つかったタンクは、直径と高さがおよそ9メートルの円柱形で、1基で500トンの汚染水をためることができます。
鋼鉄製の板を継ぎ合わせて継ぎ目をボルトで締める構造によって水をためる部分を作っていて、継ぎ目では、ゴム製などの部品を使って隙間を埋めています。
水漏れは、5段の構造のタンクの2段目と3段目の間で起きたということです。
こうした鋼鉄製のタンクは、福島第一原発に敷地に現在、およそ300基設置されていて、これまでも水漏れが相次いでいます。
去年2月には、高濃度の放射性ストロンチウムを含む汚染水が、タンクの継ぎ目から漏れているのが見つかるなど、継ぎ目からの水漏れは、去年3件発生していました。
東京電力は、パトロールを強化したり、定期的にボルトを締め直すといった対策をとっていますが、結果として抜本的な対策をとることはできていません。
東京電力の事故後の対応を巡って国の委員を務めた大阪大学の片岡勲教授は、タンクの構造について、「汚染水をためるようなタンクは本来、継ぎ目を溶接して作るべきだが、地下貯水槽からの漏えいを抑えるために急いで作らざるをえなかった」と話しています。
そのうえで片岡教授は、「こうした構造のタンクは、去年も水漏れが相次いで起きたように、継ぎ目からの漏えいが起きやすく、継ぎ目を覆う『パッキン』と、呼ばれるつなぎ目の隙間を埋める部品も、5年程度しか持たない」と指摘しました。
そして、「今後、東京電力は漏れがないよう、しっかり点検を行うと同時に、パッキンの部分を定期的に交換するなど早めの対応が求められる」と話しています。


地下貯水槽の水漏れの経緯

ことし4月には、汚染水を保管していた7つの地下の貯水槽のうち3つで相次いで水漏れが見つかり、東京電力は、急きょ、貯水槽に保管していた2万3000トンの汚染水をすべて地上のタンクに移すことを決めました。
しかし、もともと設置していたタンクだけでは足りないことから、先月から東京電力は順次、タンクを新設したうえで汚染水の移送をしていて、5日に水漏れが見つかったタンクも新たに設置したものでした。







原発地下水の海への放出 初の説明会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015100621000.html

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原発地下水の海への放出 初の説明会
6月5日 20時52分

東京電力福島第一原子力発電所で、井戸から地下水をくみ上げて海に放出する計画について、国と東京電力が、いわき市などで一般の人たちを対象にした初めての説明会を行い、出席者からは、「トラブルが相次いでいて、信頼できない」などの意見が出されました。

説明会は、福島市といわき市の2つの会場で開かれ、政府や東京電力の担当者、それに専門家で作る汚染水処理対策委員会のメンバーが出席し、このうち、いわき市の会場には、15人の市民が参加しました。
この中で、国側は、地下水を海に放出する「地下水バイパス」の計画について、井戸でくみ上げた地下水を調査した結果、放射性物質の基準を下回っていたことや、放出前には、必ず放射性物質の測定を行うことなどを説明し、理解を求めました。
また、東京電力が、「地下水から放射性物質は検出されなかった」と、いったんは発表しながら、あとになって微量のセシウムが検出されたことについて、水が放射線を遮る効果を考慮せずに計算したためだと説明しました。
出席者からは、「トラブルが相次いでいて、信頼できない」とか、「放射性物質が基準値を超えた場合、保管場所はあるのか」などの質問や意見が相次ぎました。
地下水バイパスの計画を巡っては、地元の漁業者からも反発の声が上がっています。
説明会に参加した大熊町の女性は「海に放出するということは、いくら値が低くても、全体の量で見ればどれほどの値になるのか分からないので不安です。説明会の内容も数字ばかりで分かりづらかった」と話していました。
また、いわき市の男性は「風評被害の対策について回答がなく納得がいかない。必要性は分かるが、国や東京電力の姿勢には早く既成事実を作りたいように感じる。不安を払拭(ふっしょく)できるよう丁寧に説明してほしい」と話していました。
一方、経済産業省の中西宏典審議官は「地元の方を中心に直接、説明できたことはよかった。今後、漁協の方々など関係者に説明を続けて、東京電力と共に時間をかけて進めていきたい」と話していました。







原子力規制委 1号機内部の写真公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015079141000.html

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原子力規制委 1号機内部の写真公開
6月5日 10時8分

東京電力福島第一原子力発電所で事故の検証を始めた国の原子力規制委員会は、初めての現場調査を行い、地震の影響があったかどうかが焦点になっている1号機内部で撮影した写真を公開しました。

原子力規制委員会は、原発事故の教訓を安全規制に反映させるため、先月31日、原子力規制庁の職員5人を1号機の建屋内部の4階に派遣して初めての現場調査を行い、その様子を撮影した写真4枚を公開しました。
1号機を巡っては、「冷却装置のタンクがある4階で地震直後に水漏れがあった」という証言があるほか、東京電力は「上の階にある燃料プールの水が空調設備を通して漏れた」と説明していて、地震の影響があったかどうかが焦点になっています。
公開された写真には、冷却装置の水を入れる赤いタンクの付近で職員が調査する様子や、空調設備の部品がめくれるように壊れている状況が写っています。
規制委員会は、放射線量が高いことから、1号機の4階での調査を15分ほどにとどめています。
職員の被ばく線量は最大で、一般の人が1年間に浴びても差し支えないとされる量の5倍程度に当たる4.8ミリシーベルトだったということです。
調査では、数百枚の写真と40分間の動画が撮影されていて、規制委員会は今月中に行う予定の会合で、調査結果について議論することにしています。







自殺した農家の遺族と東電が和解へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015096901000.html

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自殺した農家の遺族と東電が和解へ
6月5日 18時23分

東京電力福島第一原発の事故を受け、野菜の出荷制限が出た翌日に自殺した農家の男性の遺族と東京電力との間で、近く和解が成立することになりました。
遺族の弁護士によりますと、東京電力が原発事故と自殺の因果関係を前提とした和解に応じたのは初めてだということです。

国の紛争解決センターに申し立てを行っていたのは、おととし3月の原発事故から12日後に自殺した福島県須賀川市の農業、樽川久志さん(当時64)の遺族です。
遺族側は、樽川さんが自殺したのは栽培していたキャベツなどの出荷制限が出された翌日で、「福島の農家は終わりだ」と家族に話していたことなどから、自殺の原因は原発事故にあると主張し、賠償を求めていました。
遺族の弁護士によりますと、センターの3人の仲介委員が「原発事故と自殺は因果関係がある」と判断したうえで、賠償金の支払いを求めた和解案を東京電力が受け入れて、近く和解が成立することになったということです。
金額は明らかにされていませんが、弁護士によりますと、東京電力が原発事故と自殺の因果関係を前提とした和解に応じたのは初めてだということです。
会見で、次男の和也さんは「申し立てをしたのは、お金が目的ではなく、原発事故による死者はいるという思いからです。東京電力には家に足を運んでもらって仏壇に線香を上げてほしいです」と話していました。
また、馬奈木厳太郎弁護士は「この和解成立によって、ほかの原発事故による遺族にもエールを送ることになればいいと思います」と話していました。


「和解案尊重などの観点から応じた」

一方、東京電力は「仲介委員が和解案の説明で原発事故と樽川さんの自殺について、法律的な因果関係が一部あるとしたと聞いています。和解案の尊重や紛争の早期解決という観点から提案に応じました」と話しています。







児童に「死ね」「ごみ」 教諭停職処分 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103251000.html

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児童に「死ね」「ごみ」 教諭停職処分
6月5日 23時2分

栃木県下野市の小学校の男性教諭が、児童に日常的に「死ね」などと暴言を吐いたり頭をたたくなどの体罰を行ったりしていたとして、停職3か月の処分を受けました。

処分を受けたのは、下野市の小学校に勤める44歳の男性教諭です。下野市教育委員会によりますと、この教諭は、複数の児童に対して「死ね」や「ごみ」などと暴言を吐いたり、嫌がるあだ名をつけたりしていたほか、ノートで頭をたたくなどの体罰を行っていたということです。
ことし4月、複数の保護者から校長に連絡があり、この教諭がこうした行為を日常的に行っていたことが分かりました。
教諭は、学校側に対して「悪ふざけのつもりで行っていたが、反省している」と話しているということで、5日付けで停職3か月の懲戒処分を受けました。
下野市教育委員会の古口紀夫教育長は、「子どもの心を傷つけ、許される行為ではない。男性教諭には重大なことと受け止め、自分をしっかりと見つめ直してほしい」と話しています。







勤務の小学校で盗撮容疑 教諭逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015103071000.html

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勤務の小学校で盗撮容疑 教諭逮捕
6月5日 23時2分

茨城県常総市の小学校に勤める32歳の男の教諭が、自分が勤める学校の女子更衣室に侵入して盗撮をしていたとして、警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、茨城県常総市の小学校に勤務する教諭の田崎祐也容疑者(32)です。
警察によりますと、田崎教諭は、ことし2月ごろ、自分が勤める小学校の女子更衣室に侵入し、デジタルカメラを仕掛けて女子児童の着替えの様子を動画で盗撮していたとして、建造物侵入と軽犯罪法違反の疑いが持たれています。
3日、茨城県教育委員会に、田崎教諭が盗撮をしているという匿名の手紙が寄せられ、小学校の校長が4日、警察に告発したということです。
調べに対し田崎教諭は容疑を認めていて、デジタルカメラには着替えをしている複数の児童が映っていたということです。
常総市教育委員会の岡野克巳指導課長は、「子どもを守る立場の教員として、あってはならない行為で非常に残念です。子どもと保護者の皆様におわびするとともに、信頼回復に向けて努力をして参ります」とコメントしています。







組長射殺 逃走続けた最後の容疑者逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015102321000.html

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組長射殺 逃走続けた最後の容疑者逮捕
6月5日 22時4分

16年前、神戸市内のホテルの喫茶店で暴力団、山口組のナンバー2だった宅見勝組長が射殺され、居合わせた一般人の男性が巻き添えになって死亡した事件で、兵庫県警察本部は、現場の指揮役とみられ、最後まで逃亡を続けていた元暴力団員1人を潜伏先の埼玉県内で見つけ、殺人などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、すでに解散した暴力団・中野会の元組員で、埼玉県狭山市に住む財津晴敏容疑者(56)です。
この事件は平成9年8月、神戸市内のホテルの喫茶店で、指定暴力団・山口組のナンバー2だった宅見勝組長(当時61)が、拳銃で撃たれて殺害され、居合わせた歯科医の男性も巻き添えになって死亡したものです。
警察はこれまでに実行犯3人を含む中野会の関係者18人を逮捕するとともに、現場の指揮役とみられる財津容疑者を殺人と銃刀法違反の疑いで全国に指名手配して行方を追っていました。
その結果、財津容疑者が埼玉県狭山市のアパートに潜伏しているという情報を得て捜査員が張り込んでいたところ、5日午後2時前、財津容疑者がアパートから出てきたのを見つけて同行を求め、狭山警察署で逮捕しました。
警察の調べに対し財津容疑者は、「殺害の見届け役として現場に行っていた。間違いありません」と、容疑を認めているということです。
警察は財津容疑者の身柄を兵庫県に移して、事件での役割や逃亡中の行動などについて詳しく調べることにしています。


事件と経緯

事件が起きたのは、平成9年8月、今から16年前のことでした。
指定暴力団、山口組のナンバー2だった宅見勝組長が、神戸市中央区のホテルの喫茶店で4人組の男に襲撃され、拳銃で撃たれて死亡しました。
隣のテーブルにたまたま居合わせた歯科医の男性も、流れ弾に当たって死亡しました。
白昼のホテルで拳銃を乱射し、無関係の一般市民を巻き込んだ犯行は、社会に大きな衝撃を与えました。
兵庫県警察本部は、山口組内部の抗争が事件の背景とみて捜査を進め、実行犯などを特定し、全国に指名手配しました。
そして、これまでに18人を殺人や殺人予備などの疑いで逮捕しました。
平成18年6月には、実行犯のうち唯一逮捕されていなかった元暴力団員が、神戸市東灘区の倉庫で衰弱して死亡しているのが見つかりました。
事件から16年。
現場の指揮役とみられる財津容疑者は、指名手配された容疑者の中で行方がつかめていない最後の1人となっていました。







ネットで脅迫唆し 組長を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015102731000.html

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ネットで脅迫唆し 組長を逮捕
6月5日 22時21分

山口組系の暴力団組長らが、自分の組の連絡用に使っていたインターネットの掲示板に、組の事務所の周辺にいる暴走族などを排除する必要があると書き込み、配下の組員に脅迫するよう唆したとして、警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、山口組系の暴力団組長の津留英雄容疑者(77)ら、暴力団幹部4人です。
警察の調べによりますと、津留組長らは、去年11月、自分の組の連絡用に使っていたインターネットの掲示板に、「街の治安を乱すやつは、断固たたかねばならない」などと事務所の周辺にいる暴走族などを排除する必要があると書き込み、配下の組員に脅迫するよう唆したとして、暴力行為処罰法違反の教唆の疑いが持たれています。日常的に、自分の考えなどを掲示板に書き込んでいたということで、去年11月、書き込みを見た配下の組員2人が、事務所の近くの路上にいた20代の男性ら3人を脅したとして、逮捕されています。調べに対し津留容疑者は、容疑を認めていますが、ほかの3人は、「よく分からない」などと否認しているということです。







女性殺害 数年前に家庭内暴力で相談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015095771000.html

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女性殺害 数年前に家庭内暴力で相談
6月5日 17時55分

栃木県真岡市で70歳の女性が殺害され、女性の娘の夫が逮捕された事件で、警察は、この容疑者から家庭内暴力を受けるおそれがあると、被害者の女性から数年前に相談を受けていたことから、事件に至るまでの状況をさらに調べています。
容疑者の男は「女性を殺していない」と容疑を否認しているということです。

今月1日、真岡市で関口ヤス子さん(70)が自宅脇の路上で顔などを殴られて殺害されているのが見つかった事件では、関口さんの娘の夫で住所不定の堀内真治容疑者(39)が殺人の疑いで5日、警察に逮捕されました。
警察によりますと、関口さんは数年前、同居していた堀内容疑者から家庭内暴力を受けるおそれがあると警察に相談し、110番通報した際に迅速に対応してもらえるよう氏名や連絡先などを登録しておく制度を利用していましたが、ことしに入ってみずから警察に申し出て登録を解除していたということです。
警察は、事件に至るまでの状況をさらに調べています。
堀内容疑者は、逮捕後の警察の調べに対し「関口さんの家族との間でトラブルがあった」と供述している一方、事件当日の行動について「関口さんの家に行ったが殺してはいない」と供述し、容疑を否認しているということです。







女性の遺体隠した容疑 3人逮捕 NHKニュース

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女性の遺体隠した容疑 3人逮捕
6月5日 17時39分

ことし1月から行方が分からなくなっていた大阪・堺市の69歳の女性の遺体を住宅に隠したとして、近所に住む知り合いの男女3人が、死体遺棄の疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、いずれも無職で堺市に住む、南政宏容疑者(56)と池田和惠容疑者(57)、それに韓国籍の李誠二容疑者(45)です。
警察の調べによりますと、3人は、ことし2月、近所に住む知り合いで無職の北川睦子さん(69)の遺体を、北川さんが1人で暮らしていた共同住宅の部屋からレンタカーで運び出し、南容疑者の自宅に隠したとして死体遺棄の疑いが持たれています。
北川さんは、ことし1月に病院で診察を受けたのを最後に行方が分からなくなり、警察は、北川さんの部屋から血液反応が検出されたため、事件に巻き込まれた疑いがあるとみて捜査していました。
池田容疑者らから虐待を受けていたという情報があったほか、ことし3月には、北川さんの住民票が南容疑者の自宅に勝手に移されていたことなどから事情を聴いたところ、3人が遺体を隠したことを認めたということです。
調べに対し、池田容疑者は、「北川さんは2月中旬に死亡した。遺体は毛布にくるんで南容疑者の自宅のベランダに運んだ」と供述しているということです。
警察は、遺体を捜すとともに、死亡した経緯を捜査しています。







生活保護法改正案の撤回求めデモ NHKニュース

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生活保護法改正案の撤回求めデモ
6月5日 18時13分

現在、国会で審議されている生活保護法の改正案で、生活保護を申請した際、親族に対して扶養できない理由の説明を求めることができるとしていることについて、受給者らが5日、「親族に遠慮して申請しにくくなる」と主張し、改正案の撤回を求めてデモ行進しました。

生活保護法の改正案では、生活保護を申請した際、親族に対して扶養できない理由などについて説明を求めることができるという内容が新たに盛り込まれています。
これについて、受給者や支援グループらおよそ200人が5日、「親族に遠慮して申請しにくくなる」と主張し、改正案の撤回を求めて抗議活動を行いました。
参加者はまず、「改正反対」などと書かれた請願書を厚生労働省の入り口で担当者に手渡したあと、「親族の扶養義務化を許すな」などとシュプレヒコールを上げながら、国会の周辺でデモ行進しました。
参加した60代の受給者の男性は、「働けと言われても仕事はなく、生活保護を受けにくくするのはやめてほしい」と話していました。
支援グループの小久保哲郎弁護士は、「生活保護は最後のセーフティーネットなので、国会でも人の命に関わる問題だと認識して議論してほしい」と話していました。







合計特殊出生率1.41 僅かに上昇 NHKニュース

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合計特殊出生率1.41 僅かに上昇
6月5日 17時12分

1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は、1.41で、前の年より僅かに上昇し、平成8年以来16年ぶりに1.4まで回復したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は1.41で、前の年よりも0.02ポイント上昇しました。
出生率が1.4を超えたのは平成8年以来16年ぶりです。
都道府県別で最も高かったのは、沖縄で1.9、次いで島根が1.68、宮崎が1.67となっています。
一方、最も低かったのは、東京で1.09、次いで京都が1.23、北海道が1.26となっています。
年代別では、30代と40代で上昇している一方、20代で減少傾向が続いています。
また、第一子を出産した平均年齢は30.3歳で、過去最高を更新し、晩産化が進んでいることがうかがえます。
このほか、去年生まれた子どもの数は103万人余りで、前の年よりおよそ1万3000人減ってこれまでで最も少なくなった一方、死亡した人は125万人余りで、戦後、最も多くなりました。
その結果、死亡数から出生数を引いた人数は21万人余りで、過去最多となりました。
厚生労働省は、「30代で結婚した女性の出産が増えたため、出生率は上昇しているが、20代の出生率は上がっていないため、少子化に歯止めはかかっていない」と話しています。


専門家「労働問題の改善を」

人口問題に詳しい政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は「結婚している女性の出生率は僅かに増加しており、出生率が低迷している大きな原因は、結婚できない20代が増えていることだ。その背景には、若者の半数近くが非正規雇用で働いていることや低賃金の問題がある。こうした労働問題を改善して若い男女が結婚・出産できるようにしなければ、さらに少子化に拍車がかかることになる」と話しています。







「核不使用声明に日本も署名を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015094191000.html

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「核不使用声明に日本も署名を」
6月5日 17時2分

日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、都内で開いた総会で、日本政府が、ことし4月、核兵器をいかなる状況でも使用すべきでないとする共同声明に署名しなかったことを非難する決議を採択し、再来年の被爆70年に向け、政府への働きかけを強めることにしています。

東京・千代田区で開かれた総会には、各地の被爆者団体の代表などおよそ120人が出席しました。
この中で、ことし4月にスイスで開かれたNPT=核拡散防止条約の会議で、核兵器をいかなる状況でも使用すべきでないとする共同声明に80か国が署名したのに、日本政府が、アメリカの、いわゆる「核の傘」を理由に署名しなかったことを非難する意見が相次ぎました。
このため総会で、「唯一の戦争被爆国である日本の政府がやらなければならないのは、万が一にも核兵器が使用されることのないよう廃絶に力を尽くすことだ」などとする決議を採択しました。
総会では、被爆者の平均年齢が78.1歳と高齢化が進むなか、再来年の被爆70年に向け、当時の体験を記録に残したり、国の責任を明確にするため署名を集めたりするとした今年度の運動方針を決め、政府への働きかけを強めることにしています。
日本被団協の田中煕巳事務局長は、「被爆者として、政府の政策転換を引き続き訴えていきたい」と話しています。







住宅全焼 遺体を犬の死がいと間違う NHKニュース

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住宅全焼 遺体を犬の死がいと間違う
6月5日 21時27分

今月2日、水戸市で住宅が全焼した火事で、焼け跡から見つかった人の遺体の一部を警察が誤って飼われていた犬の死がいと判断し家族に引き渡していたことが分かりました。

今月2日の未明、水戸市谷田町で住宅4棟が全焼し、火元とみられる家に住む50代の夫婦と連絡が取れなくなっています。
この火事では焼け跡から1人が遺体で見つかったほか、飼われていた犬の死がいが家族に引き渡されていました。
警察によりますと、犬の死がいとして家族に引き渡されていたのは実際には別のもう1人の遺体の一部であることが分かったということです。
警察によりますと、大きさなどからこの家で飼われていた犬の死がいと思い込み、詳しく調べないまま引き渡してしまったということで、5日、家族に謝罪しました。
警察は、見つかった2人の遺体は夫婦とみて確認を急ぐことにしています。
茨城県警察本部の原田哲也捜査1課長は「ご遺体を誤って引き渡す、あってはならない事案を起こしてしまいました。二度とこのようなことが起きないよう指導してまいります」と話しています。







地震に備え原爆ドームの強度を調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015074761000.html

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地震に備え原爆ドームの強度を調査
6月5日 0時27分

大地震に備え耐震性の調査が進められている広島市の原爆ドームで、建物の強度を調べるために壁の一部をくり抜く作業の現場が報道機関に公開されました。

世界遺産に登録されている原爆ドームは、広島市で想定されている最大の地震で震度6弱の揺れが起きた場合、壁の一部に大きな力が加わることがコンピューターによる分析で明らかになっています。
今回の調査は、大きな力が加わる部分の強度を詳しく調べるために3日から始まり、4日は壁の一部をくり抜いて分析用のサンプルを取る作業の現場が報道機関に公開されました。
大正4年に建設された原爆ドームの壁は、れんがを積み重ねてモルタルで固められていて、作業では専用の機械を使って直径5センチから20センチの円筒型のサンプルをくり抜きます。
また、すでにくり抜いた直径10センチ、長さ60センチほどのサンプルからは、れんがとれんがの間にモルタルがすき間なく詰まった壁の内部の様子が分かります。
広島市では、合わせて15か所でサンプルを取ったうえで、今月下旬にも大阪の試験場に持ち込み、圧力や引っ張る力をかけて強度を調べるということです。
広島市公園整備課の力本清仁課長は、「昔の建物なのに、きっちりとした造りで驚いています。世界遺産の建物なので周りを傷つけないよう、慎重に作業を進めていきたい」と話していました。







四国のツキノワグマ 撮影に成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/k10015076731000.html

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四国のツキノワグマ 撮影に成功
6月5日 7時25分

僅か数十頭しか生息していないとされ、絶滅が心配されている四国のツキノワグマの親子の映像の撮影に、自然保護団体などが初めて成功しました。
研究者は「出産や子育てに好む環境を詳しく調べて、保護につなげていきたい」と話しています。

撮影された場所は高知県と徳島県の県境付近の山岳地帯で、推定13歳の雌のツキノワグマが、去年からことしの冬に産んだ小熊2頭と共に巣穴を出入りしている様子が鮮明に捉えられています。
四国のツキノワグマは、戦前は各地に生息していましたが開発などで数を減らし、現在では高知県と徳島県にまたがる標高1000メートル以上の山岳地帯に数十頭しか生息していないと推定され、環境省が「絶滅のおそれのある地域個体群」に指定しています。
このため、WWF=世界自然保護基金の日本支部が、高知県のNPO法人「四国自然史科学研究センター」と共同で8年前から生態を調査しています。
四国のツキノワグマの親子が確認されたのは、平成21年以来4年ぶりで、映像で記録されたのは初めてです。
調査に当たっている四国自然史科学研究センターの山田孝樹研究員は、「ツキノワグマが出産や子育てに好む環境を詳しく調べて保護につなげていきたい」と話しています。







巨大オオサンショウウオ見つかる NHKニュース

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巨大オオサンショウウオ見つかる
6月5日 20時52分

滋賀県長浜市で、国の特別天然記念物に指定されている体長およそ90センチのオオサンショウウオが、見つかりました。

今回見つかったオオサンショウウオは、今月3日、滋賀県長浜市木之本町の田んぼ脇の用水路にいるところを、農作業をしていた近くに住む90歳の男性が見つけました。
体長は、89センチ、重さが5.6キログラムで、滋賀県立琵琶湖博物館によりますと、これまで滋賀県内で確認された野生のオオサンショウウオとしては、かなり大きいということです。
現在は、この集落で、オオサンショウウオの保全に取り組んでいる大山考一さん(64)の自宅の池で保護されています。
大山さんによりますと、オオサンショウウオは、これまでもこの集落を流れる大谷川で見つかっていて、今回見つかったオオサンショウウオも、川から田んぼの用水路に来たのではないかということです。
大山さんは、「これまでも見つかった中でいちばん大きい。早く生息域に返してあげたい」と話していました。
オオサンショウウオは、滋賀県の職員が正確な大きさなどを調査したあと、川の安全な場所に戻されるということです







首相 先進医療速やかに認定し範囲拡大 NHKニュース

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首相 先進医療速やかに認定し範囲拡大
6月5日 21時27分

安倍総理大臣は経済の成長戦略に関する5日の演説で「先進医療」について速やかに認定を行い、範囲を拡大していく方針を打ち出しました。

日本の公的医療保険制度では、医療保険が適用される診療と適用されない診療を併せて行う、いわゆる「混合診療」は認められておらず、こうした診療が実施された場合、本来は保険が適用される診療分も含め、全体が自己負担となりますが、厚生労働大臣が個別に安全性や有効性を確認した「先進医療」については、例外的に「保険外併用療養」として、保険が適用される診療と組み合わせることが認められていて、去年までに、95の技術が認定されています。
5日の演説を受け、厚生労働省は、まずは、「先進医療」の認定への要望が多い、抗がん剤治療について、ことし秋をめどに、審査期間を短縮するための新たな仕組みを整備することにしています。
具体的には、専門の外部機関による評価機関を新たに設けるなどして、審査を効率化し、医療機関の申請から認定までの期間を、現在のおよそ半分のおおむね3か月程度を目指すなどとしています。
このほか、厚生労働省は再生医療や最新の医療機器についても、同じように審査を迅速化することを検討しています。







自民 薬のネット販売に慎重意見 NHKニュース

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自民 薬のネット販売に慎重意見
6月5日 22時21分

政府の規制改革会議がインターネットを使った市販薬の販売を全面的に解禁するよう求める答申を決めたことに対し、自民党の規制改革に関する検討委員会で、安全に関わる問題だとして慎重に対応するよう求める意見が相次ぎました。

自民党は、政府の規制改革会議がおよそ130の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を5日、決めたことを受け、規制改革に関する検討委員会を開きました。
この中で、出席者からは、答申がインターネットを使った市販薬の販売を全面的に解禁するよう求めていることに対し、「国民の生命や安全に関わることであり、販売の方法やどの範囲まで認めるのかなどについて慎重に対応すべきだ」「『成長あって安全なし』と言われることは避けなければならない」といった意見が相次ぎました。
また、外国人観光客を増やすために東南アジアの人たちに対するビザの発給要件を緩和するとしていることに対しては、「野放図な緩和は好ましくなく、治安を維持するという観点も必要だ」という意見が出されました。
自民党は、政府が進める規制改革に党の意見も反映させるため、7日にすべての国会議員が参加する会合を開き、今回の答申などについて議論することにしています。







政府の規制改革会議 答申まとめる NHKニュース

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政府の規制改革会議 答申まとめる
6月5日 4時12分

政府の規制改革会議は、勤務地や職種などを限定した、いわゆる「限定正社員」を普及させるため雇用ルールを整備することや、国からの認定などを受けなくても食品などの効能の表示ができるよう、新たな制度を設けることを盛り込んだ答申をまとめました。

答申には、およそ130の規制緩和策や制度の見直しなどが盛り込まれています。
この中では、多様な働き方の実現に向けて、勤務地や職種、労働時間を限定した、いわゆる「限定正社員」を普及させるため、給与や労働条件といった企業と労働者の間の雇用ルールを来年度(平成26年度)中に整備するよう求めています。
また「おなかの調子を整える」などといった食品やサプリメントなどの効能の表示について、消費者の利便性を高めるため、国から「トクホ」=「特定保健用食品」の認定などを受けなくても表示できるよう、新たな制度を設けることを提案しています。
さらに、水素を燃料とする「燃料電池自動車」の普及を図るため、一般への販売開始が予定されている平成27年までに、関連する規制を一挙に見直すべきだとしています。
一方、インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、先に取りまとめた提言どおり、全面的な解禁を求めるとしています。
政府は、この答申の内容を各省庁で検討したうえで、経済の成長戦略に反映させることにしています。







首相 成長戦略で国民総所得150万円増 NHKニュース

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首相 成長戦略で国民総所得150万円増
6月5日 15時25分

安倍総理大臣は、経済の成長戦略について、3回目となる講演を行い、インターネットを使った市販薬の販売を解禁することや、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する意向を表明しました。
そして、一連の成長戦略を実行に移すことで、1人当たりのGNI=国民総所得を10年後に現在の水準から150万円増やすことを目指す考えを強調しました。

安倍総理大臣は、みずからの経済政策・アベノミクスの3本目の矢と位置づける、経済の成長戦略について、先々月、先月に続き3回目となる講演を行い、「私の経済政策の本丸は3本目の矢である成長戦略だ。その要諦は、民間の創造的な活動を鼓舞し、国籍を超えた技術革新を日本で起こすことだ。今こそ日本が世界経済復活のエンジンとなる時だ」と述べました。
そして、「民間活力の爆発」をキーワードに挙げ、「規制改革こそ成長戦略の1丁目1番地だ。日本には時代に合わない規制がまだまだ存在する。企業活動の障害を徹底的に取り除く。民間の活力こそがアベノミクスのエンジンだ」と述べ、成長戦略に盛り込む規制改革の具体策を明らかにしました。
このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、「ネットでの取り引きがこれだけ定着した時代で、消費者の安全性と利便性を高めるアプローチが筋だ。消費者の安全性を確保しつつ、しっかりしたルールの下で、すべての市販薬の販売を解禁する」と表明しました。
また、最新の医療技術を利用すると、全額自己負担になる、いわゆる「混合診療」に関連し、最新の医療技術の普及を目的に、医療費の一部が保険適用となる「先進医療」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。
さらに、安倍総理大臣は、国際的なビジネス環境を整え、世界中から技術や人材、資金を集める都市を造るとして、大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を創設する考えを示しました。
また、老朽化が進む道路や空港などのインフラを、コストを抑えながら安全性の向上を図る計画を、ことし秋に取りまとめることや、民間の資金やノウハウを生かしたインフラ整備事業を今後10年間で過去10年間の実績の3倍に当たる12兆円規模に拡大する方針を示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、最も重要な指標としてGDP=国内総生産に海外から得られる利子や配当収入などを加えたGNI=国民総所得を挙げ、「海外経済にも恵まれ、成長シナリオを実現できれば、1人当たりの国民総所得は、最終的には年3%を上回る伸びとなり、10年後には現在の水準から150万円増やすことができると考えている」と強調しました。
最後に、安倍総理大臣は、「政策を力強く実行していくために必要なものは政治の安定だ。参議院選挙は日本の政治を取り戻す戦いでもある」と述べ、夏の参議院選挙で勝利して、安定した政権運営を目指す考えを強調しました。
5日の安倍総理大臣の講演で、成長戦略の柱となる政策は出そろったことになり、政府は、これらを盛り込んだ成長戦略の素案を5日の産業競争力会議に示し、今月14日の閣議決定に向けて、取りまとめ作業を急ぐことにしています。







安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣 NHKニュース

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安倍政権 アジア中心に自衛隊幹部を派遣
6月5日 5時7分

沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国が領海侵犯を繰り返すなか、安倍政権がアジアを中心とした国々に自衛隊の幹部を相次いで派遣していることが分かり、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられています。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国当局の船が領海侵犯を繰り返しているほか、南大東島沖などで、先月、外国の潜水艦が、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を浮上しないまま航行し、防衛省は、中国海軍の潜水艦という見方を強めています。
こうしたなか安倍政権は、ことし1月以降、自衛隊トップの統合幕僚長や、陸・海・空の各自衛隊トップの幕僚長ら自衛隊の幹部を、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、パキスタンなどに相次いで派遣していることが分かりました。これについて防衛省の幹部は、「中国周辺の国々への自衛隊幹部の派遣を戦略的に増やしている。中国を意識した動きの一環だ」と話しており、安倍政権として、各国と防衛当局どうしの交流を活発化させることで、中国をけん制するねらいもあるものとみられています。







改正犯罪被害者保護法が成立 NHKニュース

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改正犯罪被害者保護法が成立
6月5日 11時27分

刑事裁判に、犯罪の被害者などが「被害者参加制度」を利用して参加する際に、国が交通費や宿泊費などを負担することを盛り込んだ、いわゆる改正犯罪被害者保護法が、5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

刑事事件で、犯罪の被害者や遺族が参加して、法廷で被告に質問をしたり量刑について意見を述べたりする「被害者参加制度」は、平成20年に始まりましたが、裁判所までの交通費などが自己負担となっていることから、改善を求める声が出ていました。
5日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した、いわゆる改正犯罪被害者保護法には、刑事裁判に、犯罪の被害者などが「被害者参加制度」を利用して参加する際に、国が交通費や宿泊費などを負担することが盛り込まれています。
具体的には、「被害者参加制度」の利用者が、国から委託を受けた「日本司法支援センター」に裁判に出席したことを証明する書類を提出すれば、国から交通費や宿泊料、それに日当を受け取ることができるとされています。







菅元首相 原発使わない社会を NHKニュース

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菅元首相 原発使わない社会を
6月5日 13時12分

菅元総理大臣は、アメリカで、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、「事故のリスクを回避するには原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げていくことが重要だと訴えました。

菅元総理大臣は、アメリカ・カリフォルニア州のサンディエゴで4日、東京電力福島第一原発の事故をテーマに、原発に反対する市民団体が主催した討論会に参加し、当時の状況について、最悪の場合、東京都民を含む5000万人が避難しなければならない事態を想定したと振り返りました。
そのうえで、菅氏は「原発事故のリスクを100%回避するには、原発を使わなくてもいい社会を作るしかない」と述べ、そのためには国際的にネットワークを広げ、原発の危険性を訴えていくべきだと話しました。
また、討論会にはアメリカ原子力規制委員会の前委員長、ヤツコ氏も出席し、「事故は起きるものと考え、規制当局は事故が起きたあとの被害の大きさを真剣に考えるべきだ」と述べました。
菅氏によりますと、原発に反対する市民団体の会合に海外で参加するのは総理大臣退任後初めてだということで、討論会のあとNHKのインタビューに対し、「海外のほかの地域からも講演の要請があり、今後も国内外で脱原発に向けた活動をしていきたい」と話していました。







官房長官 野中氏発言に不快感 NHKニュース

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官房長官 野中氏発言に不快感
6月5日 13時12分

菅官房長官は、午前の記者会見で、野中広務元官房長官が中国の要人との会談で沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことについて、「非常に違和感を抱いている」と不快感を示しました。

野中広務元官房長官が、先の中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島の領有権問題を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことに関連し、中国外務省の報道官は4日に「日本は野中氏の意見に耳を傾けるべきだ」と述べました。
これについて、菅官房長官は「確たる根拠を示さず、招待された中国でわざわざ発言をするということに、非常に違和感を抱いている。多くの国民も同じ思いだろう」と不快感を示しました。
そのうえで、菅官房長官は「私はきのうの会見で、『棚上げや現状維持を合意した事実はないし、そうした問題は存在しない』と発言したが、それは、歴史に基づき、客観的事実に基づいたものだ」と述べました。







中国 「日本のサッカー学ぶべき」 NHKニュース

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中国 「日本のサッカー学ぶべき」
6月5日 16時47分

サッカーの日本代表がワールドカップ出場を決めたことについて、日本と同じようにサッカー人気が高いものの、長年、国際試合でよい結果が出ず、今回の予選でもすでに敗退している中国では、新聞やネット上のサイトで「日本のサッカーに学ぶべきだ」などの意見が相次いでいます。

このうち、北京の新聞「新京報」では、「『日本のサッカーに学べ』をスローガンだけに終わらせてはいけない」とする論評記事を掲載しています。
この中では、日本代表が20年前に試合終了間際の失点でワールドカップ初出場を逃したいわゆる「ドーハの悲劇」を紹介し、その後、若い選手の育成など努力を重ねてきたと解説しています。
そのうえで、「中国サッカーはこれまで何度も日本サッカーに学べと言われてきたが、スローガンだけに終わってはならず、ドーハの悲劇のあと日本が何をしてきたのか詳しく研究し、見習う必要がある」と呼びかけています。
また、ネット上での書き込みでは、「日本サッカーのレベルは中国より非常に高い」とか、「アジアのために頑張ってほしい」など、日本のサッカーを評価したり応援したりする声が目立っています。







中国 EUの制裁関税に反発 NHKニュース

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中国 EUの制裁関税に反発
6月5日 20時52分

EU=ヨーロッパ連合が中国製の太陽光パネルについて、価格を不当に引き下げて輸出しているとして、暫定的な制裁関税を課すことに対し、中国政府は強く反発し、ヨーロッパ産のワインが不公正に安く中国に輸出されていないか調査することを明らかにしました。対抗措置をちらつかせたものとみられ、今後、双方の摩擦が強まることも予想されます。

EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は4日、中国製の太陽光パネルと関連部品について、価格を不当に引き下げて輸出しているダンピングの疑いが強いと判断し、当面12%程度の暫定的な制裁関税を課し、中国側の対応を見極めながら8月には税率を47%程度まで段階的に引き上げることを決めました。
これについて、中国商務省は5日、沈丹陽報道官が一部のメディアを対象に記者会見を行い、「中国側は対話による解決を図ろうと誠意を尽くし努力してきたが、EU側はかたくなに不公正な課税措置を取った」と述べ、強く反発しました。
ただ、EU側が当初の税率を12%程度に抑えたことに留意しているとしたうえで、今後、協議によって解決を図りたいともしています。
そのうえで、中国商務省は、ヨーロッパ産のワインがダンピングや政府からの補助金を受ける形で不公正に安く中国に輸出されていないか調査を始めることを明らかにしました。
中国側は、対抗措置をちらつかせることでEU側との協議を有利に進めたい思惑とみられ、今後、双方の摩擦が強まることも予想されます。







天安門事件当時の北京市長 死去 NHKニュース

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天安門事件当時の北京市長 死去
6月5日 23時52分

24年前、中国・北京で起きた天安門事件のときに、民主化運動の鎮圧に深く関わったとされ、その後、汚職などの罪に問われて失脚した北京市の元市長が、今月2日に病気のため死亡しました。

中国国営の新華社通信は5日夜、天安門事件の当時、北京市長を務めた陳希同氏が、今月2日、ガンのため83才で死亡したと伝えました。
陳氏は、1989年の天安門事件で学生などによる民主化運動の鎮圧に深く関わったとされ、事件のあと、党中央の政治局委員に昇格して北京市のトップの書記に就任しました。
しかし、同じく天安門事件後に抜てきされた江沢民元国家主席を中心とした共産党指導部の下で汚職などの罪に問われて失脚し、98年に懲役16年の有罪判決が確定して服役したあと、2006年に病気の治療を理由に釈放されていました。
陳氏の死亡については、中国系の通信社「香港中国通信社」が4日、消息筋の話として伝えていましたが、中国の主要メディアは5日まで伝えておらず、天安門事件からちょうど24年となる4日を避けることで、政治的な影響の広がりをできるだけ抑えたいという思惑があったとみられます。
一方、5日の香港の新聞は、香港中国通信社が4日に配信した陳氏の死去の記事を天安門事件に関する記事と並べて掲載し、「鎮圧を指揮した責任は免れない」などと大きく伝えています。







北朝鮮 「韓国が不法に拉致図った」 NHKニュース

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北朝鮮 「韓国が不法に拉致図った」
6月5日 23時52分

北朝鮮から逃れた10代から20代のいわゆる脱北者9人が先月、東南アジアのラオスで拘束され北朝鮮に強制送還されたことについて、北朝鮮は5日、初めて言及し、韓国が「不法に拉致しようとした」として非難するとともに、謝罪と関係者の処罰を求めました。

この問題は先月、韓国の団体の支援を受けて中国からラオスに入った10代から20代のいわゆる脱北者9人がラオス当局に拘束されたあと、韓国行きを希望していたにもかかわらず北朝鮮大使館に引き渡され、中国経由で北朝鮮に強制送還されたものです。
これについて北朝鮮は、5日に発表した赤十字の報道官談話で初めて言及し、「わが国の青少年たちを、不法にほかの国々を経由して南に拉致しようとした倫理に反する犯罪行為で、極悪非道な挑発だ」と韓国を非難するとともに、謝罪と関係者の処罰を求めました。
そのうえで、「祖国に戻った青少年たちは、現在、落ち着きを取り戻しており、みずからの希望と未来を思う存分に花咲かせるだろう」と強調しました。
一方、韓国の新聞が先月、「9人の中に、日本の拉致被害者の女性の息子が含まれている」と伝えたことについて、北朝鮮は、5日の談話の中で一切触れていません。また、これとは別に、談話は、不法に北朝鮮に入った数人の韓国人が、北朝鮮で何年もの間拘束されているが、韓国側が引き取ろうとしないとも主張しています。







仏政府「アサド政権がサリンを使用」 NHKニュース

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仏政府「アサド政権がサリンを使用」
6月5日 8時33分

フランス政府は、内戦が続くシリアで採取されたサンプルを分析した結果、アサド政権が国際法で禁止されている化学兵器のサリンを使用したことは明らかだと結論づけ、国際的な圧力をさらに強めていくべきだとの考えを示しました。

これはフランスのファビウス外相が、4日、地元のテレビ局のインタビューに答えたものです。
この中でファビウス外相は、シリア国内で、戦闘が続き死者も出ている地域で採取されたサンプルを詳しく分析した結果、サリンの成分が検出されたことを明らかにし、現場の状況などから「アサド政権側が化学兵器として使用したことに疑いの余地はない」と結論づけました。
そのうえで、「アサド政権は明らかに一線を越えた。国際社会として取るべき行動について、軍事行動も含めあらゆる選択肢を各国と議論していく」と述べ、アサド政権への国際的な圧力を一層強めていくべきだとの考えを強調しました。
その一方で、調整が難航しているアサド政権と反政府勢力、双方の代表を招いた国際会議については引き続き開催を目指し、アサド政権側の出方も見極めるべきだという認識を示しました。


英も独自調査「反政府勢力が使用した証拠はない」

一方、国連安全保障理事会の議長国を務めるイギリスのマーク・ライアルグラント国連大使も、4日の記者会見で、「イギリスも独自に、新たに3件の化学兵器が使用された疑いのある事例を国連の事務総長に書簡で報告した」と述べました。
そのうえで、独自の調査では、反政府勢力が化学兵器を所有したり、使用したりしたという証拠は上がっていないとして、化学兵器はアサド政権によって使われたとの見方を改めて強調しました。
この問題を巡ってはことし3月、イギリスは今回明らかになった3件とは別に、シリアのアレッポ郊外など3か所で、アサド政権によって化学兵器が使われた疑いがあるとして、フランスと共に国連に調査を要請しています。


米は慎重「さらなる証拠が必要」

フランス政府が、内戦が続くシリアで採取されたサンプルを分析した結果、サリンの成分が検出されたと発表したことについて、アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は「フランスの発表はわれわれが数週間前に化学兵器が使用された証拠があると言ったことと全く同じものだ」と述べて、大きな進展ではないという考えを示しました。
また、「化学兵器が使われたとすればアサド政権によるものだと考えている」とする一方で、「化学兵器が使われたという決定を下すには、検証可能で裏付けられたさらなる証拠が必要だ」と述べて、いつ、誰が、どのような状況で使用したのかなど、より具体的な証拠が必要だというこれまでの立場を繰り返しました。
オバマ政権は、シリアで化学兵器が使用された場合には軍事介入に踏み切る可能性も示していましたが、厳しい財政状況に加え、混乱に巻き込まれることへの懸念もあり、シリアへのさらなる関与には慎重な姿勢を続けています。







シリア 化学兵器はどちらが NHKニュース

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シリア 化学兵器はどちらが
6月5日 10時31分

シリアでの化学兵器の使用を巡っては、アサド政権と反政府勢力が互いに相手が使ったと非難し合っており、戦闘のなかで具体的にどのような状況で使用されたのか明らかになっていません。

シリア情勢を巡っては、ことし3月、アサド政権側の国営メディアが「反政府勢力が化学兵器で攻撃してきた」と伝え、これに対して反政府勢力側はアサド政権が使用したと反論し、シリアの戦闘で化学兵器が使用されているという懸念が国際社会に広がりました。
この問題で、国連の調査委員会は、4日、国際法で禁止されている化学兵器が、少なくとも4回使用された可能性があるとする報告書を発表しました。
ただ報告書は、周辺各国で行った聞き取り調査などに基づくもので、委員らはアサド政権から入国を許可されず、現地での調査ができていないため、「これまでに得られた証拠からは誰が使用したか分からない」としていました。
こうしたなか、フランスとイギリスは独自の調査を行い、アサド政権がサリンを使用したという見方を強めており、反政府勢力に今後、武器を供与する裏付けにしたいという思惑があるとみられています。
その一方でアメリカは、アサド政権が化学兵器が使ったと結論づけるにはさらなる証拠が必要だとして、シリアへの軍事的関与には慎重な姿勢を続けているなど、欧米各国はシリアでの化学兵器の問題を巡って、思惑の違いから微妙に立場が異なっています。







米 トルコ政府に事態沈静化求める方針 NHKニュース

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米 トルコ政府に事態沈静化求める方針
6月5日 8時7分

トルコで反政府デモが続いていることについて、アメリカ政府はトルコ政府に対し、警官隊がデモを鎮圧するために行き過ぎた対応があったと懸念を伝え、事態の沈静化を目指すよう、求めていく方針を示しました。

トルコで反政府デモが広がり混乱が続いていることについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、4日の記者会見で、ケリー国務長官がトルコのダウトオール外相と午後にも電話会談を行うことを明らかにしました。
そのうえで、「ケリー国務長官が警察の行動について懸念を伝える予定だ」と述べ、警官隊がデモを鎮圧するために行き過ぎた対応をしたという考えをトルコ政府に伝える方針を明らかにしました。
またサキ報道官は、「人々には平和的なデモを行う権利がある」としながらも、「すべての当事者に対してトルコ国内の沈静化を目指すよう求める」と述べて、トルコ政府やデモの参加者に冷静な対応を呼びかけていく考えを示しました。
アメリカ政府はトルコ政府に対し、内戦が続くシリア情勢の打開に向けて重要な役割を期待しており、事態の沈静化を目指してトルコ政府への働きかけを続けていく方針です。







トルコ政府がデモ隊側と対話 NHKニュース

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トルコ政府がデモ隊側と対話
6月5日 21時46分

トルコ各地に広がった大規模な反政府デモを受けて、トルコのアルンチ副首相は5日、デモ隊側の代表者と対話しましたが、混乱が収束に向かうのかどうかは不透明な情勢です。

トルコでは、若者や一部の野党支持者などがエルドアン政権は社会のイスラム化を進めているなどと主張して、大規模な抗議行動を続けていて、最大都市のイスタンブールで5日未明にも首相府の事務所に近づこうとしたデモ隊に警官隊が催涙ガスを発射するなど、各地で衝突が起きています。
こうした事態を受け、トルコのアルンチ副首相は、5日の昼すぎ(日本時間の5日夕方)から首都アンカラの首相府でデモ隊側の代表数人と対話しました。
対話はおよそ1時間にわたって行われ、デモ隊側は、デモの発端となったイスタンブール中心部の再開発計画を中止することや、デモ隊の鎮圧に当たった警官隊の責任者を辞めさせること、それに拘束されているデモの参加者を解放することなどを求めたということです。
これについて、政府側からはこれまでのところ公式なコメントは出ていません。
一方、イスタンブール中心部の広場には大規模な抗議行動が始まってから6日目になっても、若者たちがテントを張るなどして座り込みを続けており、対話によって混乱が収束に向かうのかどうかは不透明な情勢です。







ワタミ社内文書入手渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」 | スクープ速報 - 週刊文春WEB

ttp://shukan.bunshun.jp/articles/-/2761

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ワタミ社内文書入手
渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」

2013.06.05 18:00

安倍首相から出馬要請を受け立候補

自民党公認で参院選に出馬する予定の渡辺美樹・ワタミ会長が、「365日24時間死ぬまで働け」、「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけていることが週刊文春が入手したワタミの社内冊子からわかった。『理念集』と名付けられた冊子は、ワタミグループ全社員に配布され、渡辺氏が著書で「ワタミの仕事すべてに直結し、根底で支えている思想の原点」、「この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう」としている重要文書だ。

また、入社内定者に配布される人材開発部作成の『質疑応答』では、勤務時間について、『「仕事は、成し遂げるもの」と思うならば、「勤務時間そのもの」に捉われることなく仕事をします。なぜなら、「成し遂げる」ことが「仕事の終わり」であり「所定時間働く」ことが「仕事の終わり」ではないから』と記載されている。

ワタミでは2008年に入社3カ月の女性社員が1カ月141時間の時間外労働で抑うつ症状となり、飛び降り自殺。昨年2月に、過労による自殺として労災認定されている。

また、自殺の翌年から昨年にかけて、時間外労働の上限時間を超えて従業員を働かせていたとして、労働基準監督署から10件の是正勧告を受けていることも明らかになっている。

ワタミのバイブル「理念集」

ワタミと渡辺氏の事務所に確認を求めたところ、渡辺氏の事務所が次のように回答した。

「渡辺が29年前に和民を創業して毎日社員のことを思いながら書いたものが、なぜ出てしまうのか、残念でなりません。本件に限らず、個別の社内規定や、社内発言、社内活動に対しては個別企業情報となるため、基本的にお応えは差し控えさせて頂いております」

ワタミには、「ブラック企業」との批判があり、渡辺氏は公式サイトで「一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません」と反論している。今回、複数の社内文書の存在が新たに明らかになったことで、ワタミ・ブラック企業論争は新たな展開を迎えそうだ。

文「週刊文春」編集部






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