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日記/2013年07月10日(WED)/今日のまとめ
2013-07-11



テラリアしたいー。

【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.1 【ゆっくり実況】Terraria ~鉱夫たちに憧れて~ part1 【テラリア】 デススターを10分で作ってみた 【ドット絵】

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海外の無料サービスで情報交換とか、もう何か泣けてくる。

【ニュース記事一覧】

セシウム濃度上昇 対策強化の必要指摘 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015933641000.html

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セシウム濃度上昇 対策強化の必要指摘
7月10日 4時17分

東京電力福島第一原子力発電所の観測用の井戸の地下水から放射性物質が高い濃度で検出された問題で、監視を強化するため新たに掘られた井戸では、放射性セシウムの濃度が4日間で100倍余りに上昇し、専門家は、東京電力が行っている汚染水の流出を防ぐ対策や調査をさらに強化する必要があると指摘しています。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は監視を強化するため新たに井戸を掘って調査を続けています。
これらの井戸の1つでは、採取した水に含まれる放射性セシウムの濃度が今月5日から8日にかけて90倍に上昇し、9日の測定ではセシウム137の値が1リットル当たり2万2000ベクレルと、5日の値の100倍余りにさらに上昇しました。
これまで東京電力は、事故直後のおととし4月に2号機の近くで海に流れ出た高濃度の汚染水がしみ込み、この放射性物質が検出された可能性があると説明していましたが、土に吸着されやすいセシウムの濃度が上昇したことで、おととしの汚染水の流出だけでは説明がつかなくなっています。
東京電力は原因を調べるとともに、流出を防ぐため井戸に近い護岸に薬剤を入れて固める工事を行い、観測用の井戸を増やして監視を強化することにしています。
これについて、地下水に詳しい産業技術総合研究所の丸井敦尚総括研究主幹は、建屋などから新たに汚染水が漏れ出している可能性を考えて「護岸を固めるだけでなく、原子炉を囲むように鋼鉄製の仕切り板を打ち込み、さらにその隙間に水を通しにくい粘土を入れるなどして、何重にも対策をとるべきだ」と述べ、海への流出を防ぐ徹底した対策が必要だと指摘しています。
そのうえで、調査について「地下水は横だけでなく上下にも動くので、さらに敷地内の広い範囲に観測用の井戸を設けるほか、沿岸の海底で地下水が湧き出している場所の調査も行い、地下水の全体的な流れを把握したうえで、抜本的な対策を立てるべきだ」と話しています。







セシウム濃度上昇 汚染土混入か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015958421000.html

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セシウム濃度上昇 汚染土混入か
7月10日 22時30分

福島第一原子力発電所で、海に近い井戸の地下水で放射性セシウムの濃度が4日間で100倍余りに上昇したことについて、東京電力は10日夕方の会見で、分析する水を採取する際、何らかの原因で放射性セシウムが付いた土などが混ざった可能性があると説明しました。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸の水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力では監視を強化するため、新たに井戸を掘って調査を続けています。
このうち、事故直後のおととし4月に汚染水が海に漏れ出した2号機の近くで新たに掘った井戸の水を調べたところ、今月5日から9日にかけて放射性セシウムの濃度が100倍余りに上昇していました。
原因を調べるため、東京電力でこの水をフィルターでろ過したところ、放射性セシウムの濃度は今月5日の値と同じ程度になったということです。
これについて東京電力は10日夕方の会見で、井戸の水をポンプでくみ上げる際、何らかの原因で放射性セシウムが付いた土などが混ざり、放射性セシウムの濃度を上昇させた可能性があると説明しました。
東京電力では「混入が主な原因だという予断を持っているわけではなく、原因を調べたい」として、さらに調査を進めることにしています。
この問題で国の原子力規制委員会は、放射性セシウムが2号機近くだけでなく、3号機や4号機近くの井戸でも検出されているとして、近く立ち上げるワーキンググループで原因を調べ、対策を検討することにしています。







女川原発の津波浸水「レベル2」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015958751000.html

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女川原発の津波浸水「レベル2」
7月10日 22時49分


東日本大震災による津波によって、宮城県にある女川原子力発電所の2号機で、原子炉建屋の地下が浸水し、安全上重要な機器が停止した事故について、国の原子力規制委員会は、国際的な基準に基づいて評価した結果、8の段階で下から4番目に当たる「レベル2」としました。

東北電力の女川原発では、おととし3月の東日本大震災で津波に襲われ、大量の海水が2号機の原子炉建屋の地下3階まで入り、安全上重要なポンプや非常用発電機が使えなくなりました。
この事故について原子力規制委員会は、「原子炉の冷却機能に影響はなかったが、複数の安全上重要な機器が同時に機能停止に至っている」として、国際的な基準に基づいて評価した結果、8の段階で下から4番目に当たる「レベル2」としました。
国内の事故で「レベル2」と評価されたのは、平成11年に石川県の北陸電力志賀原発1号機で起きた臨界事故以来です。







廃炉時の廃棄物処分 実験施設を撮影 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015956571000.html

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廃炉時の廃棄物処分 実験施設を撮影
7月10日 20時41分

原発の運転期間が制限され、今後、廃炉になる原発が増える可能性があるとみられるなか、解体する際に出る放射性廃棄物の最終処分方法の研究を地下で続ける青森県にある実験施設が取材に応じ、10日、NHKが内部の様子を撮影しました。

今月8日に、原発の新たな規制基準が施行され、それに合わせて原発の運転期間が原則、40年に制限されるため、今後、廃炉になる原発が増える可能性があるとみられています。
廃炉に伴っては、原子炉にある制御棒など比較的、放射能レベルが高い廃棄物が発生し、青森県六ヶ所村の日本原燃の施設では、廃棄物の最終処分場の建設について、安定して処分できるか研究を続けています。
この施設はこれまで内部の撮影には応じていませんでしたが、今回、取材に応じ、10日、NHKの取材クルーが内部の様子を撮影しました。
平成18年に建設されたこの施設は、地下100メートルの深さに長さおよそ1キロのトンネルが掘られています。
最も深い場所には、模擬の廃棄物が入った高さ11メートルあるコンクリート製の設備が設置され、設備の耐久性などを確認する試験が続けられています。
放射能レベルが比較的高い廃棄物については、最終処分場の建設予定地が決まっていませんが、日本原燃は施設を最終処分場に転用する予定はないとしています。
日本原燃の京谷修開発設計部長は「今後、廃炉になる原発が増えていくので、最終処分場をつくる研究に役立てたい」と話しています。







環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015953431000.html

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環境省 外部の無料サービスは使用禁止
7月10日 18時52分

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも6つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。
このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。

「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。
環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし1月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った2国間の会談のメモなどです。
環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、メールの閲覧に制限がかからなかったということです。
また、会議のあともサービスを停止せず、9日、外部からの指摘を受けるまで閲覧できる状態になっていたということです。
これについて、井上環境副大臣は定例の会見で、「大変遺憾だ。外部のシステムは本来利用すべきではなかった」と述べ、外部のメールサービスの使用を禁止するようすべての職員に指示したことを明らかにしました。
環境省は再発防止策を徹底するとともに、国連の会議での交渉への影響についても検証することにしています。
一方、国土交通省や農林水産省などでも職員のメールが確認されるなど、合わせて少なくとも6つの省庁の情報が閲覧できる状態になっていたということで、各省庁が重要な情報が含まれていないか調べています。


グーグル社の日本法人は

10日、別の案件で記者会見を開いたグーグル社の日本法人は、今回の問題では会見やインタビューに応じず、コメントを発表するにとどまりました。
グーグル社のコメントは「省庁の情報が閲覧できるようになっていたという話は当社では確認していない。グーグルグループというサービスは、用途に応じて情報を閲覧できる範囲を設定できるようになっている。他の利用者と情報を共有したり、議論するために使われるサービスであり、利用者には目的にかなった使い方をしてもらいたい」としています。


専門家は

情報セキュリティーに詳しい慶応義塾大学の武田圭史教授は「民間の無料のサービスは便利なものが多いが、情報を公開することを前提としたものもあり、利用する場合は注意が必要だ。特に、国家の機密に関わるような重要な情報を扱う際には、こうした無料サービスは利用を避けるべきだ」と話しています。
そのうえで、サービスを提供する事業者に対しても「利用者が誤解して情報を公開してしまうケースが、過去にも、地図やカレンダーのサービスで起きている。事業者側も使い方を十分に説明するとともに、利用者に分かりやすい設計に改善する必要がある」と指摘しています。







情報漏えいの検察事務官を起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015956451000.html

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情報漏えいの検察事務官を起訴
7月10日 21時4分

静岡地方検察庁の検察事務官が暴力団員に捜査情報を漏らしたとして、国家公務員法違反の罪で起訴されました。
検察は、10日付けで事務官を懲戒免職の処分とし、当時の検事正や次席検事ら6人を訓告や注意などの処分としました。

起訴されたのは、静岡地方検察庁の検察事務官、鈴木美穂被告(30)です。
鈴木事務官は3年前、暴力団員が逮捕された保険金詐欺事件の捜査情報を、共に起訴された別の暴力団員の坂井誠被告(39)に携帯電話のメールで漏らしたとして、国家公務員法違反の罪に問われています。
検察によりますと、鈴木事務官は起訴された内容を認め「倫理観や責任感が欠けていた。本当に申し訳ない」と話しているということです。
検察は、10日付けで鈴木事務官を懲戒免職の処分にするとともにに、当時の検事正や次席検事など合わせて6人を訓告や注意などの処分としました。
静岡地方検察庁の西谷隆次席検事は「捜査情報を暴力団員に漏らしたことは検察の信頼を大きく損なうものであり、深くおわびします。再発防止に取り組み、信頼の回復に努めます」とコメントしています。







特急出火 エンジン内部も破損 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015957111000.html

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特急出火 エンジン内部も破損
7月10日 21時4分

北海道のJR函館線を走行中の特急列車のエンジン付近から火が出たトラブルで、燃料を調節するポンプの部品だけでなく、エンジン内部の部品も壊れていたことが国の運輸安全委員会の調査で分かりました。

このトラブルは、今月6日、北海道のJR函館線を走行中の特急「北斗14号」のエンジン付近から火が出たものです。
国の運輸安全委員会のこれまでの調べで、エンジンの上の部分に穴が開いていたことや、スライジングブロックと呼ばれる、燃料を調節するポンプの部品が壊れていたことが分かっています。
運輸安全委員会が10日、エンジンを分解して詳しく調べたところ、エンジン内部で起こす爆発の力を回転する軸に伝える、「ピストン」と「連接棒」と呼ばれる部品が壊れているのが新たに見つかりました。
すでに破損が見つかったスライジングブロックと呼ばれるポンプの部品は、同じ特急北斗で、去年9月とことし4月にも壊れるトラブルが起きていることから、鈴木春勝鉄道事故調査官は10日、「その点に着目して原因を調べていく」と述べました。
運輸安全委員会は、エンジンや車両の調査を10日でいったん終え、今後、火が出たいきさつをさらに詳しく調べることにしています。
JR北海道の野島誠社長は10日の記者会見で、今回のトラブルを謝罪するとともに、以前起きたトラブルを受けて交換したばかりの部品が再び壊れていたことについて、対策が十分でなかったことを認めました。
この中で野島社長は「先月社長に就任し、鉄道の安全が使命だと取り組んでいるやさきに事故を起こし、深くおわびします」と謝罪しました。
そのうえで、去年9月とことし4月にトラブルが起き、その後、新しいものに交換されていた、燃料を調節するポンプの部品が今回再び壊れていたことについて「当時、部品が疲労して壊れたと考え、構造的な負荷の有無など、それ以上の原因には思いが至らなかった。原因究明と対策が結果的に不十分だった」と述べ、これまでの再発防止策が十分でなかったことを認めました。
そして、国の調査と並行して、会社としても原因の調査を進め、抜本的な再発防止策を検討する考えを示しました。







多額投資詐欺の疑い34人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015952591000.html

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多額投資詐欺の疑い34人逮捕
7月10日 18時20分

高齢者に電話で「必ずもうかる」などと実態のない会社への投資を持ちかけ、現金をだまし取ったとして、警視庁などは、詐欺グループの都内にある拠点など99か所を一斉に捜索するとともに、34人を逮捕しました。
警視庁は、被害が25億円を超えるとみて、全容解明を進める方針です。

逮捕されたのは、埼玉県川口市の新井寿之容疑者(31)など東京や埼玉県、北海道などに住む男女合わせて34人で、警視庁などは、詐欺グループの拠点だった都内のビルの部屋など99か所を捜索し、パソコンや携帯電話などを押収しました。
警視庁によりますと、34人のうち16人は、兵庫県の78歳の女性に東京・豊島区にあった「七福神」という実態のない会社への投資を電話で持ちかけ、現金5000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれているほか、他の18人も、別の2つの会社への投資を名目に現金をだまし取った疑いが持たれています。
グループは、レストラン事業などを運営するとする「七福神」という会社などのパンフレットを高齢者に送りつけたうえで電話をかけ、「将来性のある会社だが、パンフレットが届いた人しか投資できない。必ずもうかるのでとりあえず立て替えて払ってほしい」などと持ちかけていたということです。
警視庁などは、このグループによる被害が25億円を超えるとみて、全容解明を進める方針です。







遺伝子組み換えパパイヤ回収命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015933521000.html

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遺伝子組み換えパパイヤ回収命令
7月10日 4時40分

広島県福山市の食品卸売会社が、国内で安全性が審査されていない遺伝子組み換えのパパイヤを食用として販売していたとして、福山市は、食品衛生法に基づいてこの会社に対し商品の回収を命じました。

回収命令を受けたのは、広島県福山市の食品卸売会社「フード・ネット」で、対象商品は乾燥パパイヤを使った「野菜ぱぱいや」と「野菜ぱぱいやお試し」、合わせておよそ4キロです。
厚生労働省によりますと、国立医薬品食品衛生研究所がタイ産のパパイヤの加工品について調査した結果、これらの商品は国内で安全性が審査されていない遺伝子組み換えのパパイヤだと分かったということです。
このため、広島県福山市は9日、食品衛生法に基づき、この会社に対し商品の回収を命じました。
厚生労働省によりますと、この乾燥パパイヤは、別の輸入業者がタイからペットフード用として輸入しましたが、この会社は食用としてインターネットで販売していたということです。
フード・ネットは「食品用だと認識していたし、遺伝子組み換えだとは知らなかったが、消費者に迷惑をかけて申し訳ない。購入した人に連絡をとって回収を進めており、再発防止に努めたい」と話しています。







復興庁 情報管理不徹底を陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015958761000.html

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復興庁 情報管理不徹底を陳謝
7月10日 22時30分

復興庁の岡本統括官は、10日夜、記者会見し、非常勤職員がメールを共有できるグーグル社のサービスを使ったため、一般には公開していない復興関連の資料が誰でも見られる状態になっていたことについて、情報管理に不信を招いたとして、陳謝しました。

復興庁によりますと、去年5月、20代の非常勤職員が、東日本大震災の被災地で進められている住宅の高台移転事業などの進捗(しんちょく)状況が記された資料を、庁内から自宅のパソコンに送信し、さらにインターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスを使って友人に送ったところ、閲覧制限がかかっていなかったため、誰でも見られる状態になっていたということです。
10日夜記者会見した復興庁の岡本統括官は、「資料は被災地での説明会などで配布しているもので、公開しても問題のないものだが、職員が私的な目的で自宅のパソコンに資料を送信していたことは問題だ。情報管理に不信を招いたことをおわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。







民主 安倍政権の雇用政策批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015957321000.html

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民主 安倍政権の雇用政策批判
7月10日 21時52分


民主党の海江田代表は、横浜市で街頭演説し、安倍政権は、勤務地や職種などを限定したいわゆる「限定正社員」を普及させるなど規制を緩和し、労働環境を悪化させようとしていると批判しました。

この中で、海江田代表は、安倍政権の雇用政策について、「安倍総理大臣は、勤務地や職種などを限定したいわゆる『限定正社員』の普及を含めた労働規制の緩和をぜひ実施したいとしているが、働いている人全体の35%が非正規の雇用だ」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「仮に勤務している工場が別の場所に移転したら、首を切られても文句を言えないというのが『限定正社員』であり、そうした働き方はおかしい」と述べ、安倍政権は、「限定正社員」を普及させるなど規制を緩和し、労働環境を悪化させようとしていると批判しました。







モルシ氏側 政権への参加拒否 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015954101000.html

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モルシ氏側 政権への参加拒否
7月10日 19時1分

エジプトでは、軍による事実上のクーデターを受けて指名された暫定首相が、権力の座を追われたモルシ氏の政党に対しても政権への参加を呼びかけましたが、モルシ氏の支持者はこれを拒否し、抗議行動を続ける構えです。

エジプトでは、事実上のクーデターのあと軍の意向に添う形で政治プロセスが進められ、9日、暫定首相にベブラウィ氏が指名されました。
ベブラウィ暫定首相は、組閣にあたって10日、「能力さえあれば閣僚ポストを提示する」と述べ、クーデターで権力の座を追われたモルシ氏を支持するイスラム政党などに対しても暫定政権に参加するよう呼びかけました。
これに対し、イスラム政党側は、「クーデターに加担した者と協定を結ぶつもりはない」と反発し、この提案を拒否する考えを示しました。
また、モルシ氏の支持者は、イスラム教の断食月、ラマダンに入った10日もカイロ市内に座り込み、厳しい暑さにもかかわらず、水も飲まずに抗議行動を続けています。座り込みを続ける男性は、「宗教的に大切なラマダンの月に、神が問題を解決してくれるよう祈っていますが、デモが始まればいつでもまた参加します」と話していました。
軍としては、イスラム政党を取り込んだ暫定政権を発足させることで、混乱の早期収拾を図りたい考えですが、モルシ氏の支持者の抗議行動が続くなかで、民政移管を進めざるをえないという困難に直面しています。







エジプト 検察が同胞団幹部ら拘束命じる NHKニュース

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エジプト 検察が同胞団幹部ら拘束命じる
7月10日 22時49分

エジプトの検察は、首都カイロで今月8日に50人以上が死亡したデモ隊と治安部隊との衝突に、モルシ氏の支持母体であるムスリム同胞団の幹部らが関わっていた疑いがあるとして、幹部らを拘束するよう命じました。

エジプトでは今月3日に軍がモルシ大統領の解任を発表してから、各地でモルシ氏の支持者が抗議行動を続けていて、8日にはカイロの大統領警備隊の本部前でデモ隊と治安部隊が激しく衝突し、少なくとも51人が死亡しました。
エジプトの国営通信によりますと、この衝突についてエジプトの検察は10日、モルシ氏の支持母体のムスリム同胞団のトップ、バディヤ団長や、幹部のベルタギ氏ら10人が、デモ隊のために武器を用意し、治安部隊の要員を殺害するよう指示した疑いがあるとして、拘束するよう命じました。
エジプトでは事実上のクーデター以降、同胞団の幹部が相次いで拘束されており、今回も軍が、みずからの影響力が及ぶ検察を使って同胞団の弱体化を図っていると受け止められています。
拘束命令が出た中の1人、ベルタギ氏は、今月7日にNHKの単独インタビューに応じた際、「われわれは拘束されようとも抵抗を続ける」と話しており、同胞団側の強い反発によって混乱が一層広がる懸念が出ています。







米中戦略経済対話始まる NHKニュース

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米中戦略経済対話始まる
7月10日 23時30分

アメリカと中国が安全保障や経済など両国の幅広い課題について話し合う、戦略経済対話が、日本時間の10日夜、ワシントンで始まり、冒頭でバイデン副大統領は「中国は国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などで、経済大国にふさわしいきちんとした対策をとるよう促しました。

戦略経済対話は、米中両国が安全保障や経済、貿易をはじめとする幅広い課題について話し合うために、閣僚レベルで毎年1回行っており、今回が5回目です。
戦略経済対話は10日午前(日本時間の10日午後10時すぎ)からアメリカ国務省で始まり、開会式でバイデン副大統領は、「米中関係は、両国だけでなく世界に影響を与える。競争と協力に基づく健全な関係を築いていかなければならない」と述べました。
そのうえでバイデン副大統領は、「世界第2位の経済大国となった中国は、国際社会に対する責任を果たさなければならない」と述べ、サイバーセキュリティーや地球温暖化対策などできちんとした対策をとるよう促しました。
今回の対話は、オバマ大統領と習近平国家主席が先月行った初めての首脳会談で、両国が新しい形の関係を構築していくことで一致したことを受けて行われ、アメリカからはケリー国務長官とルー財務長官が、中国からは汪副首相と楊国務委員が共同議長として出席しています。
対話では、北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議の再開を巡る問題や中国の金融制度の改革と内需の拡大策、さらに地球温暖化対策などが話し合われるほか、サイバーセキュリティーの問題についても意見が交わされるものとみられます。







新興国からの資金流出が加速 NHKニュース

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新興国からの資金流出が加速
7月10日 13時8分

アメリカの金融緩和が近く縮小されるという見方から、投資マネーの行き先だった新興国から資金を引き揚げる動きが加速し、インドやトルコの通貨が今週、ドルに対して最安値を更新するなど新興国経済に及ぼす影響が懸念されています。

アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が、ことし5月下旬に金融緩和の規模を縮小する可能性を示したことをきっかけに投資マネーが縮小するという見方が強まり、資金を新興国から引き揚げアメリカに振り向ける動きが加速しています。
この1か月半ほどの間に、新興国通貨はドルに対して軒並み大きく値を下げており、ブラジルの通貨レアルが9%値下がりしたほか、インドのルピーが7%、フィリピンのペソが5%それぞれ下落しています。
このうち、今週に入ってインドのルピーとトルコのリラがドルに対してこれまでの最安値を更新し、こうした国で通貨の急落が深刻な問題になっています。
また、ブラジルやトルコなどで続く大規模な反政府デモも投資マネーの新興国離れに拍車をかけていると指摘されています。
これまで新興国に向かっていた資金の流れが変わり、新興国の経済に及ぼす影響に懸念が強まっています。







ロシア大使「サリン使用は反政府勢力」 NHKニュース

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ロシア大使「サリン使用は反政府勢力」
7月10日 14時8分

シリアの内戦を巡って、アサド政権が化学兵器を使用していると欧米が批判を強めるなか、ロシアのチュルキン国連大使は、反政府勢力が猛毒のサリンを使った可能性が高いとする独自の報告書を国連に提出したことを明らかにしました。

激しい内戦が続くシリアを巡っては、アサド政権側の政府軍が反政府勢力に対して猛毒のサリンなどの化学兵器を使用しているとして、アメリカやイギリス、フランスが批判を強めています。
こうしたなか、ロシアのチュルキン国連大使は9日、ニューヨークの国連本部で記者団に対し、化学兵器の使用が疑われているシリア北部の町でロシアが独自に調査を行ったとしたうえで、「分析の結果、使用されたサリンは正規軍が使うような工業製品の原料とは異なるもので、反政府勢力が使った可能性が高い」として、サリンを使ったのは反政府勢力側だという見方を示しました。
そして、チュルキン大使は、国連のパン・ギムン事務総長にこうした調査に基づく報告書を提出し、シリア入りを目指している国連の調査団にも詳しい分析結果を提供するとしています。
シリアを巡っては、アメリカとロシアが、アサド政権と反政府勢力の代表がともに参加する国際会議の開催を目指していますが、化学兵器の使用を巡って米ロの立場の違いが鮮明になったことで、国際会議が開催できるかどうか一段と不透明になっています。







豪 さんご礁保護へ資金拠出 NHKニュース

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豪 さんご礁保護へ資金拠出
7月10日 17時39分

オーストラリアの沖合に広がる世界遺産、グレートバリアリーフのさんご礁の保護に向けてオーストラリア政府は、向こう5年間でおよそ350億円を投じて周辺の水質の保全などを進めることを明らかにしました。

オーストラリア政府とグレートバリアリーフのある地元州政府は、向こう5年間で合わせて3億7500万オーストラリアドル、日本円で347億円を拠出して水質保全やさんご礁の保護に充てると10日、発表しました。
グレートバリアリーフは、オーストラリア北東部の沖合に長さ2000キロ以上に渡って連なる世界最大のさんご礁の帯で、調査を始めた1985年当時、さんごが群生する場所は100以上ありましたが、去年の調査では47と、半数以下に減っています。
減少の原因には、周辺の港の開発などによる環境破壊や農地で使われる肥料などが含まれた水が海に流れ込むことによって起こる水質汚染などが挙げられています。
このため先月、カンボジアで行われたユネスコの世界遺産委員会でも、グレートバリアリーフを「危機にさらされている世界遺産」に指定すべきかどうかが議題となるなど、環境保全に向けた対策の強化が叫ばれています。







韓国 元徴用工への賠償命じる NHKニュース

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韓国 元徴用工への賠償命じる
7月10日 18時9分

日本の戦後補償を巡り、韓国の最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示したことを受けて行われたやり直しの裁判で、ソウル高等裁判所は10日、太平洋戦争中に徴用された韓国の労働者を働かせていた日本企業に対し、損害賠償を支払うよう命じる初めての判決を言い渡しました。

この裁判は、1940年から45年にかけて徴用され、日本国内の製鉄所で働かされた韓国の元労働者ら4人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めていたもので、韓国の最高裁判所が去年、「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、やり直しの裁判が行われていました。
ソウル高等裁判所は10日、原告の主張を認めて、新日鉄住金に対し、1人につき1億ウォン(日本円でおよそ890万円)の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。裁判のあと、原告の1人、ヨ・ウンテクさんは、「皆さんの支援のおかげです。勝訴できるとは夢にも思っていませんでした」と話していました。
韓国に対する日本の戦後補償を巡っては、1965年に日本と韓国が国交を樹立した日韓基本条約とともに結ばれた請求権協定で完全に解決したとされ、その後、日本で起こされた裁判では、個人の請求権は放棄されたという判断が最高裁判所で示されています。
日本企業に対し、太平洋戦争中に徴用された韓国の元労働者に損害賠償を支払うよう命じる判決が出たのは今回が初めてで、今後、韓国で日本企業を相手に起こされている同様の裁判の行方にも影響を及ぼすものとみられます。
これについて、新日鉄住金は、「徴用工などの問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決しているとする、国家間の合意を否定するなど不当な判決で、誠に遺憾である。速やかに上告し、当社の主張の正当性を明らかにしていきたい」とコメントしています。







韓国大統領 日韓首脳会談に否定的考え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130710/k10015956701000.html

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韓国大統領 日韓首脳会談に否定的考え
7月10日 20時41分

韓国のパク・クネ大統領は10日、国内メディアとの懇談で、日本の安倍総理大臣と首脳会談を行う可能性について「行うべきだし、排除しているわけではない」と述べる一方で、「日本は、今も島や従軍慰安婦の問題で韓国国民を傷つけている」と指摘し、現状での開催に否定的な見解を示しました。

韓国のパク・クネ大統領は10日、国内の報道機関の論説委員らを招いて、懇談会を開きました。
この中でパク大統領は、日本の安倍総理大臣との首脳会談の可能性について聞かれると「そのような会談を行うべきだし、排除しているわけではない」と述べました。
その一方で、「首脳会談のような重要な会談は両国の関係がよい方向に向かってこそ意味があるが、日本は今も島や従軍慰安婦の問題で韓国国民を傷つけている。会談は、根本的に未来志向の雰囲気の中で行うべきだ」と指摘しました。
そのうえで、「首脳会談が終わるやいなや島や慰安婦の問題が出れば、関係が悪化しかねない」と述べて、現状での日韓首脳会談の開催に否定的な見解を示しました。
パク大統領はさらに、今後について「環境をつくる努力が必要だ」と述べて、日本側が首脳会談を行うにふさわしい環境を整える努力が必要だという認識を示しました。







「日本は独に見習え」論頻出の韓国 今度は「英国に見習え」 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130705-00000016-pseven-kr

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「日本は独に見習え」論頻出の韓国 今度は「英国に見習え」

NEWS ポストセブン 7月5日(金)16時6分配信

黒田勝弘氏は1941年生まれの産経新聞ソウル駐在特別記者。著者に『韓国人の歴史観』(文春新書)、『ソウル発 これが韓国主義』(阪急コミュニケーションズ刊)がある。黒田氏が韓国国内の動きについてレポートする。

* *

韓国では反日のためには何でもありだ。日本非難には何でも利用する。その一例が「ドイツに見習え!」論だ。「ドイツは過去をちゃんと反省しているが日本は反省していない」という。大統領からマスコミまでいつもそういって日本を非難しバカにする。日本が日韓共同宣言はじめ「謝罪と反省」を公式に何回発表してもそういう。これはもう韓国側に問題があるとしかいいようがない。

「ドイツに見習え」論の不思議は、韓国はナチスドイツ時代のどこの国に相当するのかということだ。ナチスドイツは当時、ヨーロッパのどこの国を植民地にして近代化を進めたというのだろうか? 該当する国などない。

ところが最近、今度は「日本は英国に見習え」論が登場した。「英国政府がケニア支配時代のケニア人独立運動家に対する弾圧被害への補償を検討」しているとのニュースを韓国メディアが鬼の首を取ったかのように大々的に伝えている。「日本は何もしていないのに英国はよくやっている!」というのだ。

これまで韓国は日本による植民地支配を糾弾し続けながら、どういうわけかヨーロッパの帝国主義諸国によるアジアなど他地域の植民地支配には目をつぶってきた。日本批判に都合が悪いからだ。

アジアでいえばインドネシア(オランダ)、ベトナム(フランス)、インド(英国)など……。その植民地支配は韓国よりはるかに長く、しかも過去について謝罪、反省、補償など行なわれていない。ヨーロッパ諸国と比べると韓国の近代化に貢献した日本の支配は善であり、しかも日本の謝罪と反省と補償は異例の対応であることがよくわかる。

そのことが露見するので韓国では他の植民地の話を避けてきた面があったのだが、今回、英国・ケニア問題をよく取り上げていただきました!  韓国メディアは日本を意識してこれ見よがしに英国を誉めているが、英国はケニアを近代化したのか? 植民地支配に対し謝罪と反省と補償をしたのか?

独立運動に対する弾圧被害への補償ということでいえば、日本が1965年の国交正常化の際、韓国に補償の意味で支払った請求権資金5億ドルは独立運動関連の補償・顕彰にも使われている(1977年、韓国政府刊『請求権資金白書』に記載)。無知を恥じず、日本非難だと何でも飛びつく。

※SAPIO2013年7月号







夫のアニメグッズを捨てたら「離婚だ今すぐ出て行ってほしい」と言われる 妻は家事放棄 – ガジェット通信
ttp://getnews.jp/archives/376425





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