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日記/2013年07月30日(TUE)/今日のまとめ
2013-08-15



【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part32





忘れた頃にギョーザ事件。

【ニュース記事一覧】

海自裁判担当者が文書破棄促す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013411201000.html

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海自裁判担当者が文書破棄促す
7月30日 20時39分

海上自衛隊員の自殺を巡る裁判で、廃棄したとされた内部調査の文書が、その後、見つかった問題で、海上自衛隊の裁判の担当者が、文書の破棄を促すメールを別の担当者に送っていたことが分かりました。

この問題は、平成16年に海上自衛隊横須賀基地所属の護衛艦に勤務していた21歳の乗組員が自殺したことを巡る裁判で、国が廃棄したと説明していたいじめに関するアンケート調査の文書が、去年6月、海上自衛隊横須賀地方総監部で見つかったものです。
この問題で、東京の海上幕僚監部で裁判を担当していた事務官が、去年2月から3月の時点で、横須賀地方総監部の担当者から、文書が発見されたと報告を受けていたのに放置し、さらに去年6月になって、この担当者に「文書を破棄する際は隠密にお願いします」などと、文書の破棄を促すメールを送っていたことが分かりました。
この事務官は、内部調査に対し、「文書の保存期間が過ぎており、破棄してもよいと安易に考えた」と説明しているということです。
海上自衛隊は、「反省すべき事案だ」として、今後、関係者の処分を検討しています。







東京慈恵医大でもデータ操作 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013410731000.html

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東京慈恵医大でもデータ操作
7月30日 19時24分

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の社員が関与していた問題で、東京慈恵会医科大学の調査委員会は、30日、論文に記載された血圧のデータに人為的な操作が相当数、加えられていたという中間報告を発表しました。
この問題でデータの操作が指摘されたのは京都府立医科大学に続いて2件目です。

この問題は、ノバルティスファーマが販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた複数の大学の臨床研究にこの会社の当時の社員が関与していたもので、このうち京都府立医科大学は、論文のデータには人為的な操作があり、ほかの薬より脳卒中や狭心症を減らせるとした臨床研究の結果には誤りがあった可能性が高いとする調査結果を発表しています。
30日、東京慈恵会医科大学の調査委員会が発表した中間報告によりますと大学の研究グループが行った臨床研究の論文には、患者の血圧のデータにカルテの記載と異なるものが相当数あり、人為的なデータの操作があったとしています。
これについて調査委員会は、データの操作は、大学の研究者が行ったものではなくデータの解析の段階で行われたとみられるとしています。
そのうえでデータの解析は、ノバルティスファーマの当時の社員に委ねられていたにもかかわらず、論文にはノバルティスファーマは関与していないと事実に反する記載があり、研究チームの教授の責任は重いとしています。
高血圧薬のディオバンはこうした臨床研究の結果を薬の販売促進などに使っていて、年間1000億円以上を売り上げる商品になっていました。







国税の滞納残高ピークの45%に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013414361000.html

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国税の滞納残高ピークの45%に
7月30日 22時26分

所得税や消費税など国の税金の滞納残高は14年連続で減少し、ことし3月末で1兆2700億円余りと、ピーク時の45%にまで減りました。

国税庁によりますと、ことし3月までの1年間に期限内に国に納められなかった税金の額は前の年より2.3%少ない5935億円だったのに対して、徴収した額は2.9%増えて6850億円でした。
その結果、ことし3月末の国税の滞納残高は前の年より6.7%少ない1兆2702億円となりました。
滞納残高が減るのは14年連続で、ピークだった平成10年度の2兆8149億円の45%にまで減りました。
国税庁の新井智男徴収課長は「期限までの納付を納税者に徹底して呼びかけ、滞納が発生した場合でも個別の事情を基に分納を認めたり、差し押さえをしたりして確実な徴収に努めてきた結果だ。今後も国税当局として手を尽くしたい」と話しています。


滞納対策の取り組みは

国税の滞納残高が減った背景には、長引く景気の低迷で法人税などの税収そのものが減っていることに加えて国税庁による取り組みがありました。
国税の滞納残高は、平成に入ってから増え続け、ピークの平成10年度には2兆8000億円を超えました。
対応を迫られた国税庁は、平成14年以降、全国の国税局に納税を督促するコールセンターを設置しました。
税金の滞納が発生すると、コールセンターに回され、若手職員を中心としたオペレーターが滞納者に電話をかけます。
ことし3月までの1年間では、全国で75万件が対象となり、このうち52万件が全額納付されたということです。
また、最近では滞納者から差し押さえた財産をインターネットのオークションで売り出すネット公売にも力を入れています。
昨年度は、東京国税局でおよそ12カラットのダイヤモンドが不動産以外では過去最高の9315万円で落札されるなど、落札額は全国で9億3000万円に達し、滞納の解消につながっています。







公選法違反で陸自元幹部を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013414241000.html

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公選法違反で陸自元幹部を逮捕
7月30日 22時9分

今月投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、陸上自衛隊の元幹部の59歳の男が、山形県東根市で元自衛官らに現金を渡したとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは、陸上自衛隊で第6師団の副師団長や第11旅団の旅団長を務めた東京都練馬区の松川史郎容疑者(59)です。
松川元旅団長は、今月21日に投票が行われた参議院選挙の比例代表で当選した自民党の佐藤正久議員への投票と票の取りまとめを依頼するため、今月中旬、山形県東根市で、第6師団当時の部下など元自衛官10人にそれぞれ数千円の現金を渡した公職選挙法の買収の疑いが持たれています。
松川元旅団長は、山形県など南東北3県を担当する陸上自衛隊第6師団の副師団長や札幌市にある第11旅団の旅団長を務め、平成22年に退官しました。
警察の調べによりますと、松川元旅団長は数回にわたって山形県を訪れ、佐藤議員の選挙運動を行っていたということです。
警察は松川元旅団長が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。
佐藤議員は元陸上自衛官で現在は防衛政務官を務めていて、参議院選挙では自衛官のOBなどの支持を集め、当選しました。







1人の偽造カードから9億円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130730/k10013413051000.html

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1人の偽造カードから9億円
7月30日 20時50分

世界20か国以上の銀行のATMで、合わせて45億円が不正に引き出された事件で、日本国内での9億円の引き出しに使われた偽造クレジットカードは、中東のオマーンの銀行が発行した外国人1人の名義のものだったことが分かり、警視庁は9人の外国人グループが、この1人のカード情報だけを元に偽造された複数のカードを使って一斉に現金を引き出したとみて捜査しています。

この事件は、偽造されたクレジットカードを使って20か国以上の銀行のATMから45億円が引き出されたもので、日本国内ではことしの2月20日の7時間半ほどの間に、都内のコンビニエンスストアにあるセブン銀行などのATMおよそ220か所から9億円が引き出されました。
警視庁は、防犯カメラの映像などから外国人9人が引き出したとみて、このうちルーマニア人の男3人を盗みなどの疑いで国際手配し、男女6人の画像を公開しました。
その後の調べで、9億円の引き出しに使われた偽造カードは、いずれも中東のオマーンの銀行が発行した実在する外国人1人の名義のものだったことが分かりました。
警視庁は、9人のグループが、1人の名義人のカード情報だけを元に偽造された複数のカードを使って一斉に現金を引き出したとみて捜査するとともに、引き出せる金額を無制限とするための細工がされていた可能性もあるとみて調べています。







落雷で死亡 コンサート主催会社を提訴 NHKニュース

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落雷で死亡 コンサート主催会社を提訴
7月30日 21時53分

去年8月、大阪市の野外コンサートの会場で落雷があり、2人が死亡した事故で、亡くなった女性1人の両親が「安全な場所に避難させていれば事故は防げた」などとして、コンサートを主催した会社に8000万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

去年8月、大阪・東住吉区の長居公園で起きた落雷事故では、野外コンサートに来ていた北九州市の会社員、岩永牧子さん(当時22)と友人の女性の2人が死亡し、8人が軽いけがをしました。
この事故で、岩永さんの両親は「落雷の危険性は予測できたはずで、安全な場所に避難させていれば事故は防げた」などとして、コンサートを主催した東京・港区のコンサート運営会社「エイベックス・ライヴ・クリエイティブ」と大阪・北区の「キョードー大阪」に8000万円余りの賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
父親の岩永浩美さん(51)は「娘の携帯電話には、事故の前に列に並ぶ写真が残っており、主催者の誘導にしたがっていたはずだ。事実を知るには、裁判しかなかった」と訴えました。
一方、エイベックス・グループ・ホールディングスは「訴状を見てから検討したい」と話しています。







秋篠宮さま 長崎爆心地公園を訪問 NHKニュース

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秋篠宮さま 長崎爆心地公園を訪問
7月30日 21時53分

31日から長崎で開かれる全国高等学校総合文化祭の視察のため、秋篠宮さまと長女の眞子さまが、30日、長崎市を訪れ、爆心地公園で原爆の犠牲者に花をささげられました。

秋篠宮さまと眞子さまは、長崎県内で31日から5日間の日程で開かれる全国高等学校総合文化祭「長崎しおかぜ総文祭」を視察するため、30日、長崎空港に到着されました。
このあと、お2人は長崎市の爆心地公園を訪問して、田上市長らの出迎えを受け、原爆落下の中心地を示す碑の前に花をささげて深くおじぎをされました。
爆心地公園には、被爆者20人余りが訪れ、秋篠宮さまは笑顔で声をかけられていました。
被爆者の中村キクヨさん(89)は「お元気で頑張ってくださいと声をかけていただき、とてもうれしかったです。原爆の悲劇が2度と起きないよう、これからも自分たちの体験を語り継いでいきたいです」と話していました。
秋篠宮さまと眞子さまは、31日午後、長崎市で行われる総文祭の開会式に出席し、各地の総文祭の会場を視察して、来月1日、東京に戻られます。







オスプレイ陸揚げ 岩国周辺で試験飛行へ NHKニュース

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オスプレイ陸揚げ 岩国周辺で試験飛行へ
7月30日 12時37分

沖縄の普天間基地に追加配備されるアメリカ軍の新型輸送機オスプレイは、30日朝、一時的に搬入される山口県の岩国基地に到着しました。
今後は岩国基地周辺での試験飛行が行われる見通しです。

沖縄の普天間基地に追加配備されるオスプレイ12機を積んだ貨物船は、日本時間の今月17日にアメリカ・カリフォルニア州を出港し、30日午前7時すぎ、一時的に搬入される山口県の岩国基地に到着し、岸壁に接岸しました。
午前9時前からは車両でけん引して機体を基地に陸揚げする作業が始まり、現在も作業は続いています。
新たに陸揚げされたオスプレイは今後、機体の整備や点検を経て、岩国基地周辺で1週間ほどの試験飛行を行ったあと、来月上旬に沖縄の普天間基地に配備される計画です。
今回の陸揚げについて、山口県と岩国市は一定の理解を示したうえで、岩国基地での滞在時間を短くすることや、試験飛行の際は飛行経路や時間などの情報を事前に伝えることなどを要請しています。
岩国基地には、去年配備されたオスプレイがこれまでに合わせて5回、訓練のために飛来していますが、新たに12機が沖縄に配備されることで、岩国基地を拠点に行われる訓練が増えることも予想されます。


菅官房長官「地元理解に向け説明」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「オスプレイに対する懸念が払拭(ふっしょく)されておらず、『日米合同委員会の合意が守られていないのではないか』という声があるのも承知している。合意が適切に実施されるよう、アメリカ側と必要な協議を行っていきたい。また、沖縄以外の場所で飛行訓練が行われるよう検討を進めることで、地元の皆さんの理解をいただけるよう説明していきたい」と述べました。







「オスプレイ違反確認できず」 NHKニュース

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「オスプレイ違反確認できず」
7月30日 22時34分

防衛省は、沖縄県の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、日米両政府が合意した運用ルールに違反する飛行は確認できなかったという調査結果を沖縄県側に伝えました。

オスプレイを巡って、沖縄県は普天間基地に配備された去年10月から2か月間で、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが318件確認されたとして、国に飛行実態の調査を求めていました。
これについて、防衛省の辰己報道官は記者会見で、国側の調査結果を取りまとめ、30日、沖縄県側に伝えたことを明らかにしました。
調査は、沖縄防衛局が撮影したおよそ3000枚の写真などをもとに判断を行ったということで、県側が指摘した318件のうち、315件の人口密集地の上空での飛行については、設定されたルートをおおむね飛行していて、運用ルールに違反するケースは確認できなかったとしています。
また、午後10時以降の夜間飛行については、県側の指摘どおり、3件確認されたものの、運用上必要なものと考えられ、ルール違反には当たらないと結論づけています。
辰己報道官は「日米の合意が適切に実施されるよう、地元からの情報も踏まえながらアメリカ側と必要な協議を行っていく」と強調しました。







防衛計画大綱 中間報告を米に説明 NHKニュース

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防衛計画大綱 中間報告を米に説明
7月30日 11時11分

アメリカを訪れている江渡防衛副大臣は、ワシントンでバーンズ国務副長官らと会談し、島しょ部を防衛するためには、アメリカの海兵隊のような機能の確保が重要だなどとする防衛計画の大綱の中間報告について説明しました。

防衛省は見直し作業を進めている「防衛計画の大綱」について、中国の海洋活動が活発化するなか、島しょ部を防衛するためには水陸両用部隊の充実・強化を検討し、部隊を迅速に展開できるアメリカの海兵隊のような機能の確保が重要だなどとする中間報告をまとめました。
これを受けて、江渡防衛副大臣は、29日、訪問先のワシントンでバーンズ国務副長官らと相次いで会談し、大綱の中間報告について説明しました。
これに対し、バーンズ副長官は中間報告の内容について、基本的に歓迎する意向を示したということです。
また、会談では北朝鮮や中国の動向を巡っても意見が交わされ、日米が緊密に連携して対応することが重要だという認識で一致するとともに、今後、自衛隊の役割を強化していくため、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに向けた検討を加速させる方針を確認しました。







防衛相IAEA事務局長と会談 NHKニュース

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防衛相IAEA事務局長と会談
7月30日 23時55分

オーストリアを訪れている小野寺防衛大臣は、IAEA=国際原子力機関の天野事務局長と会談し、北朝鮮が大規模な軍事パレードを行ったことに懸念を示したうえで、北朝鮮に対して、国際社会が協力して非核化を求めていくことで一致しました。

小野寺防衛大臣は、30日、訪問先のウィーンで、IAEA=国際原子力機関の天野事務局長と会談し、北朝鮮の核開発問題などを巡って意見を交わしました。
その中で、小野寺大臣は「北朝鮮による4度目の核実験も予想される。今月27日の軍事パレードでもミサイルが公開されたが、それに核が載せられると大変な脅威になる」と懸念を示しました。
これに対して、天野事務局長は「現在、北朝鮮にIAEAの査察官がいないので、できるだけ早く査察官を戻したい。朝鮮半島の非核化においてIAEAの役割は決定的に重要だ」と応じ、北朝鮮に対して、国際社会が協力して非核化を求めていくことで一致しました。
また、会談では、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応についても話し合われました。
小野寺大臣が、事故の際のIAEAの支援に感謝の意を伝え、今後、原子力事故を防ぐために技術面などでの協力を求めたのに対し、天野事務局長は「福島の県民の方を助けるとともに世界全体の原子力の安全を強化したい」と述べ、今後も支援を続けていく考えを示しました。







NSC法案成立させ早期発足を NHKニュース

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NSC法案成立させ早期発足を
7月30日 16時40分

菅官房長官は、東京都内で講演し、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案を秋の臨時国会で成立させて、速やかに発足させたいという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案をことしの通常国会に提出しましたが、継続審議となりました。
これについて、菅官房長官は講演で、「日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい。NSC法案を秋の臨時国会でできるだけ早く成立させ、外務、防衛、私と総理の4人が中心となって、安全保障の問題意識を常に共有する」と述べ、NSCを創設するための法案を秋の臨時国会で成立させて、速やかに発足させたいという考えを示しました。
また、菅官房長官は、北方領土問題について、「安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領とウマが合う。プーチン政権は基盤が盤石で、われわれも参議院選挙で安定政権を与えてもらった。北方領土問題を解決して平和条約を締結したい」と述べました。







自民税調 消費増税へ環境整備 NHKニュース

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自民税調 消費増税へ環境整備
7月30日 22時26分

自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、消費税率を予定どおり、来年4月に8%に引き上げるのが望ましいとして、景気対策を講じるなど、環境整備に努めるべきだという意見が相次ぎました。

30日開かれた自民党の税制調査会の幹部会合では、消費税率を予定どおり、来年4月に8%に引き上げるかどうかなどを巡って、意見が交わされました。
この中で、西田昌司参議院議員は「税率を8%に引き上げ、そのあと、10%に引き上げるやり方では、流通業者などの事務処理が煩雑になり、影響が大きい。来年4月の引き上げは見送り、再来年の10月に一度に10%に引き上げることも検討すべきだ」と述べました。
これに対し、ほかの出席者からは「一度に10%に引き上げれば、消費者の負担感は大きく、混乱する。去年、成立した消費税率引き上げ法に基づいて2段階で引き上げるのが望ましい」という意見や、「予定どおり来年4月に8%に引き上げるため、景気対策を講じるなど、環境整備に努めることこそ自民党の仕事だ」といった意見が相次ぎました。







安倍首相 経済成長と財政規律の両立を NHKニュース

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安倍首相 経済成長と財政規律の両立を
7月30日 15時31分

安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣と会談し、財政健全化を目指す「中期財政計画」と来年度予算案の概算要求基準の取りまとめにあたっては、経済成長と財政規律の維持の両立を実現するよう指示しました。

政府の経済財政諮問会議は、財政健全化目標を達成するための具体的な道筋を示す「中期財政計画」や、来年度予算案の概算要求基準について、30日から議論を始めることにしています。
これを前に安倍総理大臣は、30日午前、総理大臣官邸で麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣から「中期財政計画」と来年度予算案の概算要求基準の検討状況について、説明を受けました。
これに対し安倍総理大臣は「経済成長と財政規律がきちんといくように、引き続きよく詰めてほしい」と述べ、取りまとめにあたっては、経済成長と財政規律の維持の両立を実現するよう指示しました。







甘利大臣と新潟県知事 会談は平行線 NHKニュース

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甘利大臣と新潟県知事 会談は平行線
7月30日 15時6分

甘利経済再生担当大臣は、新潟県の泉田知事と会談し、東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請することを容認するよう求めたのに対し、泉田知事は、「安全審査には不備がある」などと反発し、会談は平行線に終わりました。

東京電力は、重大な事故への対策を義務づけた原発の新たな規制基準が施行されたことを受けて、柏崎刈羽原子力発電所の安全審査を国に申請する方針ですが、新潟県がこれに反発していて、申請の見通しは立っていません。
こうしたなか、甘利経済再生担当大臣は、内閣府で新潟県の泉田知事と会談し、「知事の心配は真摯(しんし)に受け止めるが、新たな規制基準は世界一厳しいとされ、チェックを受ければ現状より原発の安全性は高まる。安全審査を受けることと、再稼働の判断は別問題であり、安全性を高める不断の努力をすべきだ」と述べ、申請を容認するよう求めました。
これに対し、泉田知事は、「原子力規制委員会に意見を申し上げても、なかなか取り合ってもらえない。原発の安全審査には不備がたくさんある」などと反発し、会談は平行線に終わりました。
このあと、甘利大臣は、記者団に対し、「会談はすれ違いだった」と述べました。







自民・脇氏「輿石氏は副議長に不適任」 NHKニュース

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自民・脇氏「輿石氏は副議長に不適任」
7月30日 13時29分

自民党の脇参議院国会対策委員長は、党の役員会で、新しい参議院副議長に推す意見が出ている民主党の輿石参議院議員会長について、「極めて不十分な国会運営を行った責任者が副議長に選任されていいのか」と述べ、副議長に不適任だという認識を示しました。

先の参議院選挙を受けて来月2日に召集される臨時国会では、新しい参議院議長は第1党となった自民党から、副議長は第2党の民主党から選出される見通しで、副議長を巡って、民主党内では輿石参議院議員会長を推す意見が出ています。
これに関連して自民党の脇参議院国会対策委員長は党の役員会で、「副議長は誰でもいいというわけにはいかない。先の通常国会などでの民主党の国会運営は、会期末に必要な法案の処理を行わないなど極めて不十分だった。その責任者が副議長に選任されていいのかという問題がある」と述べ、輿石氏は副議長に不適任だという認識を示しました。







連合会長「民主混乱に費やす時間ない」 NHKニュース

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連合会長「民主混乱に費やす時間ない」
7月30日 15時6分

連合の古賀会長は、民主党の海江田代表と会談し、先の参議院選挙で民主党が大敗したことに関連し「国民の信頼を取り戻すには相当な努力が必要で、党内の混乱に費やす時間はない」などと述べ、結束して党の再生に取り組むよう求めました。

この中で古賀会長は「参議院選挙では、民主党に対する国民の信頼が回復していないことが如実に表れた。信頼を取り戻すには相当な努力が必要だ」と指摘しました。
そのうえで古賀会長は「目を覆いたくなるような党内の混乱に費やす時間はない。事態の深刻さを党内で共有し、自己革新に取り組んでほしい」と述べ、結束して党の再生に取り組むよう求めました。
これに対し海江田代表は「多大な尽力をいただきながら、結果を出すことができず、本当に申し訳ない。ここで民主党が溶けて流れてしまうわけにはいかない」と述べ、支援の継続を求めました。
また会談で海江田代表は、経済や外交などの今後の国会論戦に備え、外部の有識者から意見を聴く場を設けたいという考えを示しました。







日中韓FTA2回目交渉開始 NHKニュース

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日中韓FTA2回目交渉開始
7月30日 16時40分

日本と中国、それに韓国の3か国によるFTA=自由貿易協定を締結するための2回目の交渉が30日から中国で始まり、中国側は日中関係が冷え込むなかでも日本との経済連携に意欲をみせました。

30日から中国の上海で始まった日中韓FTA交渉は、ことし3月の韓国・ソウルに続いて2回目で、日本からは長嶺外務審議官が参加しました。
冒頭、中国の兪建華商務次官補は「日中韓FTAが速やかに締結されることを期待している」と述べ、日中の政治関係が冷え込むなかでも日本、それに韓国との経済連携に意欲を見せました。
今回の交渉では、農産品や工業品にかかる関税税率の引き下げや製品に外国製の部品や原材料が使われる割合がどの程度までなら自国産とみなすかなどが議論される予定です。
また、交渉とは別に投資の自由化に関する協議が開かれていて日本側は、中国に投資する企業に中国の国有企業と同じ条件で競争できるよう中国側に求めるとみられ、この問題で今月アメリカに大幅に譲歩する姿勢を示した中国の対応が注目されます。
長嶺外務審議官は、「日中韓FTAは、非常にダイナミックに動く東アジアの貿易や投資を自由化していく重要なものだ。中国や韓国も交渉に前向きで、早いタイミングで交渉が仕上がるよう進めたい」と述べました。







文部科学相「民度」発言に韓国「無礼」 NHKニュース

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文部科学相「民度」発言に韓国「無礼」
7月30日 23時44分

28日に行われたサッカーの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げたことに、下村文部科学大臣が「国の民度が問われる」と発言したことについて、韓国政府は「無礼な発言であり、極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。

この問題は、28日、ソウルで行われたサッカーの東アジアカップの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕などを掲げたもので、下村文部科学大臣は、30日、閣議後の記者会見で「もし、日本国内でこうした行為があったら、ほかのサポーターが止めたのではないか」としたうえで、「こういうことは国の民度が問われることだと思うし、韓国の国民にもフェアな形で試合ができるよう今後に期待したい」と述べました。
これについて、韓国外務省は「責任ある政府高官がわが国の国民に対して無礼な発言をしたことは極めて遺憾だ」とするコメントを出しました。
韓国では、政治的な主張をする横断幕をスポーツの試合で出すべきではなかったとする声がある一方で、韓国で旧日本軍の象徴とみなされているきょく日旗を日本のサポーターが振ったことを指摘して、これを批判する意見も出ています。







韓国 また日本企業に賠償命令 NHKニュース

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韓国 また日本企業に賠償命令
7月30日 18時56分

太平洋戦争中に日本に徴用された韓国人労働者たちの遺族が三菱重工業を訴えた裁判で、プサンの裁判所は「個人の請求権は消滅していない」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。
韓国の裁判所が徴用を巡って日本企業に賠償を命じたのは2度目で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。

この裁判は、1944年に三菱重工業に徴用され、終戦まで広島にある工場などで働かされた韓国人5人に関して、「強制労働させられた」として遺族が損害賠償を求めているものです。
韓国の最高裁判所が去年「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示したことを受けて、プサン高等裁判所に差し戻されていました。
高等裁判所は30日、原告側の主張を大筋で認め、三菱重工業に対して元労働者1人につき8000万ウォン、日本円で700万円余りの損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
訴えている遺族の1人、パク・チェフンさんは「親が生きている間に判決が出ていたらよかったですが、皆亡くなっており、うれしくも複雑な気持ちです」と話していました。
韓国の裁判所が、徴用を巡って日本企業に損害賠償を支払うよう命じたのは、今月10日の新日鉄住金への判決に続いて2度目です。
日本は、1965年に韓国と国交を樹立した際に請求権の問題は完全に解決されたという立場で、この問題は日韓の新たな外交摩擦につながる可能性があります。


三菱重工「再上告の手続き進める」

三菱重工業は「判決の詳細は未確認だが、徴用工などへの補償を含む日韓両国間および国民間の請求権に関する問題は、国家間の正式合意により完全かつ最終的に解決したものと理解している。これらを否定する判決は不当な判決と言わざるをえず、誠に遺憾である。速やかに韓国最高裁判所への再上告手続きを進めていきたい」とするコメントを出しました。


官房長官「解決済みで容認できない」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定によって、完全に、そして最終的に解決済みだ。仮に、これと相いれない判決であれば、わが国としては容認することはできない。韓国政府も本件については解決済みという立場だと承知している。わが国の立場は一貫しているので、引き続き、外交ルートを通じて韓国側に伝えていくことが大事だ」と述べました。
また、菅官房長官は、「新日鉄から、本日、韓国大法院への再上告の手続きを完了したと連絡を受けている」と述べ、新日鉄住金が、損害賠償を命じたソウル高等裁判所の判決を不服として上告したことを明らかにしました。
さらに、菅官房長官は、記者団が、「韓国政府も日本政府と同じように解決済みという認識であると考えているか」と質問したのに対し、「かつてはそういう立場であり、現在も変わっていないと思う」と述べました。







米上院「尖閣」で中国非難の決議 NHKニュース

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米上院「尖閣」で中国非難の決議
7月30日 12時37分

アメリカ議会上院は29日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。

この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は29日の本会議で、全会一致で採択しました。
決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。
そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。
アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案を可決しましたが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。







中国軍 演習公開で透明性強調 NHKニュース

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中国軍 演習公開で透明性強調
7月30日 11時38分

中国軍は外国メディアを対象に地対空ミサイルなどを配備する陸軍の施設を公開し、軍の透明性に対する国際社会の批判をかわしたい思惑があるものとみられます。

中国軍は、29日、内陸部・陝西省の西安郊外にある陸軍の防空旅団の施設や装備を海外メディアに公開しました。
これは中国軍が8月1日の建軍記念日にあわせて毎年行っているもので、ことしは日本やヨーロッパ各国などの報道関係者合わせて70人が参加しました。
この中で、中国軍は、敵の航空機の攻撃を想定した高射砲による射撃の模擬演習などを行いました。
しかし、今回、公開されたのはほとんどが旧式の装備で、防空旅団に配備されている新型の地対空ミサイルは別の場所の野外訓練で使っているとして公開されませんでした。
中国軍は急速な軍備増強を進める一方で、その目的や国防費の予算の内訳などについて詳細は明らかにしておらず、今回、演習を公開したことは軍の透明性に対する国際社会の批判をかわしたい思惑があるものとみられます。







中国 日中首脳会談に慎重姿勢 NHKニュース

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中国 日中首脳会談に慎重姿勢
7月30日 0時0分

沖縄県の尖閣諸島を巡って冷え込む日中関係の改善に向けて、安倍総理大臣が前提条件のない首脳会談を呼びかけていることについて、中国外務省は29日、「中身のないスローガンだ」と批判し、首脳会談が近いというムードだけが先行するのを警戒しているとみられます。

これは29日、中国国営の新華社通信が伝えたもので、安倍総理大臣が前提条件を付けずに日中の外相や首脳どうしの対話を進めると述べたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、「中身のないスローガンを用いて、意見の不一致を覆い隠すべきではない」と批判したとしています。
さらに29日、外務省の斎木事務次官が中国を訪問したことについて、北京の外交筋は、日本側に対外的に説明しないよう求めていることを明らかにし、中国政府として慎重に対応していることがうかがえます。
また、安倍内閣の飯島勲内閣官房参与が28日の講演で、今月中旬、北京で習近平国家主席に近い複数の要人と会談したとしたうえで、遠くない時期に日中首脳会談が実現する見通しを示したことについて、中国外務省の報道官は「私の知るかぎり、中国政府は飯島氏と接触していない」と否定しました。こうした中国側の反応は、尖閣諸島を巡る対立で日本側が譲歩しないなかで、日中首脳会談が近いというムードだけが先行するのを警戒しているとみられます。







ギョーザ事件 初公判で犯行認める NHKニュース

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ギョーザ事件 初公判で犯行認める
7月30日 16時40分

5年前、中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件で、ギョーザを製造した工場の元従業員に対する初公判が30日、中国の裁判所で開かれ、男は犯行を認めて被害者に謝罪しました。

この事件は2008年1月、河北省の食品加工会社、天洋食品が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女、合わせて10人が食中毒の症状を訴え、うち1人が一時重体になったものです。
中国の捜査当局は2年後、元従業員の呂月庭被告(39)を、工場で製造されたギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」を混入した危険物質投与の罪で起訴し、30日、河北省石家荘の裁判所で初公判が開かれました。
北京にある日本大使館の職員や、日本メディアの代表など合わせて80人が傍聴するなか、3時間に及んだ裁判で、検察側は日本のほかに中国国内でも4人の被害者が出たことや、呂被告が会社での待遇や給与に不満があったと指摘しました。
一方の呂被告は丸刈り頭で「私がやりました」と起訴内容を認めたうえで、「被害者に申し訳ない」などと謝罪しました。
起訴から3年たって初公判が開かれるのは中国でも異例ですが、中国の指導部が、食の安全への不安と日本の反中感情を高めたこの事件の記憶が風化し、互いの国民感情に影響を及ぼさないと判断したという見方も出ています。
裁判は30日で結審し、次回判決が言い渡されることになります。







拉致問題解決でベトナムに協力要請 NHKニュース

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拉致問題解決でベトナムに協力要請
7月30日 0時0分

古屋拉致問題担当大臣は29日、北朝鮮と国交のあるベトナムで、ズン首相や政府要人と会談し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けて協力を要請しました。

ベトナムを訪問している古屋拉致問題担当大臣は29日、ハノイでズン首相のほかクアン公安相などベトナム政府の要人と相次いで会談しました。
ベトナムは北朝鮮と国交があり、会談で古屋大臣は北朝鮮による拉致問題が解決しないかぎり北に対する一切の支援や制裁解除を行わないとする安倍政権の考えを説明し、拉致問題の解決に向けた協力を要請しました。
古屋大臣によりますと、ベトナムのクアン公安相は、「北朝鮮の高官と会談する機会があれば、日本の立場を説明することに協力したい」と応じたということです。
また、日本の警察庁とベトナムの公安省の次官級の協議をできるだけ早い時期に行うことで合意し、拉致問題に関する情報交換などで協力していくことになりました。会談のあと古屋大臣は記者団に対し「北朝鮮と国交のある国々とは、今後も積極的に連携していきたい」と述べ、ベトナムや今月上旬に訪問したモンゴルだけでなく、ほかの国々も訪れ、拉致問題の解決を働きかけていく考えを示しました。







米長官 中東和平 双方に歩み寄り促す NHKニュース

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米長官 中東和平 双方に歩み寄り促す
7月30日 11時11分

アメリカのケリー国務長官は、3年近くにわたって中断しているイスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の事前協議を前に会見し、「理にかなった妥協が重要だ」と述べ、協議を前進させるため双方に歩み寄りを促しました。

3年近くにわたって中断している中東和平交渉を巡っては、アメリカ政府の仲介で、29日から2日間、イスラエルとパレスチナ双方の代表がワシントンに集まり、今後の交渉の進め方について事前の協議を行うことになっています。
これを前にケリー国務長官が会見し、「交渉は厳しいものになるだろう」と述べ、イスラエルによる占領地への入植活動など、双方が鋭く対立する課題が多いことを念頭に、交渉は厳しいものになるという見通しを示しました。
そのうえで、「複雑で厳しい問題を巡り、理にかなった妥協が重要だ」として、協議を前進させるためイスラエルとパレスチナの双方に歩み寄りを求めました。
また、ケリー長官は、アメリカ側の特使として駐イスラエル大使を2度務めた経験があるマーティン・インディク元国務次官補をあてることを発表しました。
オバマ政権は、中東和平交渉の前進をきっかけに中東地域全体の安定につなげたい思惑があるものとみられますが、双方の対立点は多く難しい交渉が予想されます。


オバマ大統領「期待できる一歩」

オバマ大統領は、29日、声明を発表し、「難しい課題や厳しい選択が待ち構えているが、期待できる一歩だ」として、両者の平和的な共存を目指して、協議を支援する考えを示しました。


国連事務総長「交渉再開に強く期待」

国連のパン・ギムン事務総長は、29日、国連本部でイスラエル側の交渉担当者のリブニ司法相と会談しました。
このあと、パン事務総長は声明を発表し、「イスラエルとパレスチナの2国共存に向けた対話の再開に強く期待を寄せており、イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長の勇気ある決断を称える」として本格的な和平交渉の再開に期待を表明しました。







パキスタンで刑務所襲撃200人以上脱走 NHKニュース

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パキスタンで刑務所襲撃200人以上脱走
7月30日 16時29分

パキスタン北西部で、刑務所が武装グループに襲撃され、収監されていたイスラム過激派組織のメンバーを含む200人以上が脱走し、警察は、周辺に外出禁止令を出して行方を捜しています。

パキスタン北西部のデラ・イスマイル・ハーンで、29日夜遅く、警察官の制服を着て、ロケット弾や手投げ弾などで武装したグループが刑務所を襲撃しました。
地元の警察によりますと、襲撃は、30日未明までおよそ3時間にわたって続き、刑務所の電源設備や建物の壁が破壊され、収監されていた200人以上が脱走したということです。
パキスタン最大のイスラム過激派組織、「パキスタン・タリバン運動」のスポークスマンは、NHKの電話取材に対し、「収監されているメンバーを逃がすために、刑務所を襲撃した」と述べ、犯行を認めました。
警察は、今回の脱走者の中に、テロに関わった人物およそ30人が含まれているとして、周辺の地域に外出禁止令を出して警戒を強め、脱走者の行方を捜しています。
パキスタンでは、去年4月にも北西部の別の刑務所が襲撃され、死刑判決を受けた過激派組織のメンバーなどを含むおよそ400人が脱走する事件が起きており、パキスタン政府による刑務所の警備態勢の不備に批判の声が高まることも予想されます。







仏宝石強奪 過去最大 被害130億円余に NHKニュース

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仏宝石強奪 過去最大 被害130億円余に
7月30日 10時43分

フランス南部でホテルから展示品の宝石が奪われた事件で、被害総額は世界で過去最大規模の130億円余りに上ることが明らかになり、警備態勢の不備を非難する声が上がっています。

この事件は、28日、フランス南部・カンヌの高級ホテルで開かれていた宝石の展示会に拳銃を持った男が押し入って、ダイヤモンドの指輪などを奪って逃走したものです。
当初の推定の被害額は数億円とみられていましたが、29日、地元の検察は被害総額は、およそ1億ユーロ(日本円にして130億円余)に上ると発表しました。
AFP通信によりますと、世界的にも過去最大規模の被害額だということで、警察は逃げた男の行方を捜査しています。
一方、展示会が開かれたホテルの従業員で作る労働組合は、29日、警備態勢が不十分だったとする声明を発表しました。
これによりますと、労働組合は、近年、ホテルで高価な品物の展示会が増えたことから、ホテル側に警備の強化を求めていましたが、聞き入れられなかったということで、組合側は安全よりも経済性を優先させたとして非難しています。
カンヌでは、国際映画祭が開かれていたことし5月にも映画祭に出席する俳優に貸し出される予定だった宝石がホテルから盗まれるなど、宝石の盗難事件が相次いでいました。







イラクで爆弾テロ相次ぐ 48人死亡 NHKニュース

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イラクで爆弾テロ相次ぐ 48人死亡
7月30日 0時0分

イラクで、イスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区を狙ったとみられる爆弾テロが1時間半の間に10件以上相次ぎ、これまでに合わせて48人が死亡し、宗派間の対立が深まるなか、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。

イラクの首都バグダッドで、現地時間の29日午前8時ごろから1時間半の間に、爆発物を積んだ車が爆発するテロ事件が10件相次ぎました。
また、中部のクートや南部のサマーワなどでも、ほぼ同じ時刻に、車を使った爆弾テロが3件相次ぎ、これまでに合わせて48人が死亡、220人余りがけがをしました。爆弾テロが起きた場所は、いずれもイスラム教シーア派の住民が多く暮らす地区で、市場やバス停など人が大勢集まる場所が狙われていることから、現地の治安当局は、スンニ派の過激派によるシーア派の住民を狙った同時多発テロとみて調べています。
イラクでは、イスラム教シーア派が中心のマリキ政権に対して、スンニ派の住民が不満を募らせており、対立をあおる形で、双方のイスラム過激派がテロを繰り返しています。
イラクでテロを監視しているNGOによりますと、テロによる今月の犠牲者の数はすでに830人を超えており、宗派間の対立が深まり、解決の糸口さえ見つからないなか、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。







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