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日記/2013年09月02日(MON)/今日のまとめ
2013-09-08








【今日観た動画】

6 5 4

3 2 第3話 1/6






【ニュース記事一覧】

気象庁「突風は竜巻と推定される」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130902/k10014231221000.html

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気象庁「突風は竜巻と推定される」
9月2日 22時38分


埼玉県と千葉県を襲った突風について気象庁は、「突風の強さの指標で、瞬間的に秒速33メートル以上の風が吹く、『F1』以上の竜巻と推定される」という見方を示しました。

これは埼玉県越谷市と千葉県野田市で発生した突風について2日夜、開かれた関係省庁の対策会議で気象庁の担当者が報告しました。
この中で担当者は、「現地調査や映像から住宅の屋根が飛んでいたり自動車が横転したりしている状況が確認され、少なくとも『F1』以上の竜巻が発生したとみられる」と述べました。
突風の強さを示す国際的な指標の「藤田スケール」は「F0」から「F5」までの6つの段階があり、「F1」は瞬間的に秒速33メートルから49メートルの風が吹いて屋根瓦がはがされたり、ガラス窓が壊れたりする強さとされています。
去年5月の茨城県つくば市の竜巻や7年前、平成18年に北海道佐呂間町で発生した竜巻などは「F3」でした。
今回の突風も今後、被害の調査が進めば、「F2」以上に位置づけられる可能性があります。
また、気象庁や国土交通省が2日行った現地調査の結果、突風の被害を受けた地域は連続しておらず、途切れているところもあったということです。
気象庁は「竜巻が地面に接触したまま進まずにいったん地面から離れてまた降りてくるような状態で移動していたのではないか」と話しています。







汚染水漏れ 見回り態勢強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130902/k10014226431000.html

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汚染水漏れ 見回り態勢強化
9月2日 19時37分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水をためるタンクから水漏れが相次ぎ、極めて高い放射線量が計測されている問題で、東京電力は2日からパトロールの人数を90人に増やし、これまでの倍の1日4回、見回るよう態勢を強化しました。
今後も水漏れが見つかる可能性があり、海への流出がないか厳重な監視が求められます。

福島第一原発では先月19日、4号機の山側にあるH4と呼ばれるエリアにあるタンクの1つから汚染水が漏れているのが分かったのに続いて、先月31日から今月1日にかけての点検で、別のH3やH5のエリアにあるタンクでも極めて高い放射線量が計測され、水漏れが相次いで見つかっています。
このうち先月31日、H3エリアのタンクで計測された最も高い1時間当たり1800ミリシーベルトという放射線量は、ベータ線と呼ばれる放射線によるものがほとんどで、防護服などで遮蔽することができますが、直接、皮膚に触れると重い熱傷を引き起こすほか、目の場合は白内障などの障害につながるおそれがあります。
国の規則では、作業時の目の水晶体の被ばく限度は年間150ミリシーベルトと定められていて、1800ミリシーベルトはこの限度に5分で達する極めて高い値です。
今回、水漏れが見つかったタンクは、いずれも溶接をしていない同じタイプのタンクで、今後も水漏れが起きる可能性があります。
このため東京電力は、2日からパトロールの要員を当初の10人から90人に増やし、これらのおよそ300のタンクについて、それぞれこれまでの倍の1日4回、見回るよう態勢を強化しました。
このうち2回は放射線の測定器で調べ、高い放射線量が計測された場合、タンクに近づいて詳しく調べるとしています。
監視を強化することで今後も水漏れが新たに見つかる可能性があり、東京電力には、作業員の安全確保と共に海への流出がないか厳重な監視が求められます。







大飯原発「活断層ではない」で一致 NHKニュース

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大飯原発「活断層ではない」で一致
9月2日 18時27分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を専門家が評価する原子力規制委員会の会議が開かれ、「活断層ではない」という見解で一致しました。
規制委員会が断層の調査をした原発のうち「活断層ではない」という見解で一致したのは、大飯原発が初めてです。

大飯原発では、敷地内を南北に走る「F-6」という断層が活断層かどうかを巡って、原子力規制委員会が専門家4人とともに調査を続けています。
2日、6回目の評価会議が開かれ、関西電力は「F-6断層やほかの断層は古い時代に動いたもので、活断層ではない」と説明しました。
専門家からは「断層がどう続くのかを確認できているのか」といった指摘が出たものの、「断層は最近動いた跡は見つからず、将来も動く可能性のある活断層ではない」という見解で一致しました。
規制委員会の島崎邦彦委員は「一定の方向性が出せたので、次回は報告書の案を議論したい」と述べ、近く報告書をまとめる考えを示しました。
規制委員会は、4か所の原発で断層を調査し、福井県の敦賀原発について2号機の真下を走る断層を活断層だと判断していますが、専門家が「活断層ではない」という見解で一致したのは大飯原発が初めてです。
大飯原発の2基について関西電力は、停止後の運転再開を目指し安全審査の申請をしていて、規制委員会は「活断層ではない」と判断した場合、審査に入ることになります。


大飯原発の断層調査巡る経緯

原子力規制委員会は専門家と共に、去年2度、大飯原発で現地調査を行いましたが、専門家の間で、F-6断層が「活断層」か「地滑り」かで意見が分かれたため、関西電力に3号機近くに新たな溝を掘るよう指示していました。
F-6断層は、真上に原子炉を冷やす海水を取り込む重要な配管があると指摘され、活断層だと判断されると、3号機と4号機は停止を求められる可能性があります。
このため関西電力は、3号機の南側に長さおよそ70メートル深さおよそ40メートルの溝を掘ったうえで調査をし、ことし7月、「活断層ではない」という見解を改めて示していました。
原子力規制委員会は、大飯原発を含む全国6つの原発で、敷地内を走る断層が活断層かどうかを専門家と共に調査することになっていて、これまでに4つで調査を行っています。
このうち福井県にある日本原子力発電の敦賀原発について、規制委員会はことし5月、「2号機の真下を走る断層は活断層だ」という判断をし、2号機は運転できず廃炉になる可能性が出てきました。
これに対し日本原子力発電は「活断層ではない」という追加調査の結果を提出し、規制委員会は現在、対応を検討しています。
また、規制委員会は専門家と共に、青森県にある東通原発についてはことし2月、「敷地内の断層の多くが活断層の可能性が高い」とする報告書の案を示し、3日から2度目の調査に入るほか、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」については、ことし7月に現地調査を行いました。
残る福井県の美浜原発と石川県の志賀原発については、調査の予定は決まっていません。


おおい町長「一歩前進と安堵」

大飯原子力発電所の断層が「活断層ではない」という見解で一致したことついて、地元福井県おおい町の時岡忍町長は「専門家の議論をずっと注視してきたが、『活断層ではない』という見解を聞いて正直に安堵(あんど)している。運転再開に向けて一歩前進したと受け止めている」と述べました。
時岡町長は、大飯原発3号機が定期検査で停止することについて「福島第一原発の事故のあと全国で初めて運転を再開させ、去年の夏と冬の電力を供給できたことは地元としての責任を果たせたと思う。規制委員会は安全性を確認できしだい、大飯原発の運転再開を認めてほしい」と述べました。


関西電力「引き続き真摯に」

福井県の大飯原発の断層について、原子力規制委員会の会議で「活断層ではない」という見解で一致したことについて、関西電力は「敷地内の断層が活断層ではないということをこれまで十分に説明してきた。新しい規制基準に基づく適合性の審査も含め、引き続き真摯(しんし)に対応していきたい」とコメントしています。







大飯3号機の発電停止 定期検査入り NHKニュース

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大飯3号機の発電停止 定期検査入り
9月2日 23時56分

国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の2基のうち3号機は、2日午後11時に発電を停止し定期検査に入りました。
4号機も今月15日に定期検査に入る予定で、国内の原発は、およそ1年2か月ぶりに運転がすべて止まることになります。

大飯原発の3号機について、関西電力は、2日午後5時前から出力を下げる作業を始め、午後11時に発電を停止し定期検査に入りました。
また3日午前1時半ごろには3号機の原子炉を止める計画です。
大飯原発3号機では、午後6時すぎから原子炉の出力を下げる作業中に出力が不均一になったことを示す警報が6回鳴りましたが、その後出力を下げ続けたところ、午後7時半すぎには警報が鳴る状態から回復したということです。
このトラブルで、放射性物質の漏えいや作業の遅れはないということで、関西電力が原因を調べています。
関西電力は、残る4号機についても、今月15日に定期検査に入る予定で、国内の原発はおよそ1年2か月ぶりに運転がすべて止まることになります。
一方で、2日開かれた原子力規制委員会の専門家会議では、「大飯原発の断層は活断層ではない」という見解で一致しました。
関西電力は、大飯原発の2基について、停止後の運転再開を目指し安全審査の申請をしていて、規制委員会は、今後、「活断層ではない」と判断した場合、安全審査に入ることになります。







スタジオジブリ「宮崎監督が引退へ」 NHKニュース

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スタジオジブリ「宮崎監督が引退へ」
9月2日 0時12分

世界的にも知られるアニメーション映画の巨匠、宮崎駿監督が監督を引退することを製作会社のスタジオジブリが発表しました。
宮崎監督は今月6日に東京都内で記者会見をして、引退の理由などを語るということです。

これは、スタジオジブリの星野康二社長が、映画「風立ちぬ」がノミネートされているイタリアのベネチア国際映画祭で記者会見を開き、明らかにしました。
この中で星野社長は、「『風立ちぬ』を最後に宮崎駿は監督を引退することを決めました」と述べて、監督を退くことを明らかにしました。
宮崎監督は東京都出身で72歳。
大学を卒業後アニメーターとなり、繊細な動きや独特の世界観でアニメーション映画の表現の領域を広げてきました。
「風の谷のナウシカ」や「となりのトトロ」、「もののけ姫」などのヒット作で知られ、中でも平成13年に発表した「千と千尋の神隠し」は日本で上映された映画の歴代興行収入の1位を記録し、今もその記録は破られていません。
「千と千尋の神隠し」はアメリカのアカデミー賞の長編アニメーション映画賞を受賞するなど、海外でも高い評価を受け、宮崎監督はこうした長年の功績から、去年、文化功労者にも選ばれています。
世界三大映画祭に作品がノミネート中の監督の引退発表は異例です。
映画「風立ちぬ」は平成20年に公開された「崖の上のポニョ」以来5年ぶりの長編映画で、旧日本軍の戦闘機「ゼロ戦」の設計に当たった故・堀越二郎さんをモデルに、震災や戦争など、困難な時代を懸命に生き抜いた男の姿を描いた作品です。
宮崎監督が作った長編映画は最新作を含めて11本で、ことし7月、NHKの取材に対して宮崎監督は、「毎日時間がないから体調を崩さないように努力してきました。長編というのは、いつでも最後の作品だと思ってやってきました」と語っていました。
宮崎監督は今月6日に東京都内で記者会見して引退の理由などを語るということです。







宮崎監督引退 海外でも高い関心 NHKニュース

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宮崎監督引退 海外でも高い関心
9月2日 19時12分

アニメーション映画の巨匠、宮崎駿監督が引退を決めたことについて、海外のメディアも宮崎監督の功績をたたえるなど、関心の高さをうかがわせています。

このうちロイター通信は、宮崎監督について「『日本のウォルト・ディズニー』とも言われている」としたうえで、数々の名作を世に送り出した監督が引退すると伝えました。
またスペインの公共放送、TVEは「アニメーション映画の分野で国際的に最も著名な監督の1人だった」と紹介しました。
さらに中国の国営メディア、中国中央テレビは「宮崎監督は『千と千尋の神隠し』や『天空の城ラピュタ』などの名作を生み出した。人類と世界に視点を置き、反戦意識が強かった」と伝えました。


映画祭開催のイタリアでは

ベネチア国際映画祭が開かれているイタリアでは、2日付の新聞各紙が宮崎駿監督の引退について、前日の映画「風立ちぬ」の公式上映会の様子と共に大きく伝えています。
このうち、有力紙「コリエレ・デラ・セラ」は、1面に映画「風立ちぬ」の1場面の写真と宮崎監督の顔写真を掲載し、「宮崎監督が引退を表明」と伝えたうえで、「愛されている監督が引退を考え直してくれることを希望する」としています。
また別の有力紙「ラ・スタンパ」は「宮崎監督からの驚きの宣言」との見出しと共に引退を伝えたうえで、「『風立ちぬ』は自然や風、夢や愛情の力といった宮崎アニメの要素がふんだんに詰まっており、後世に残る作品となるだろう」と高く評価しています。
そして「魔女の宅急便」や「千と千尋の神隠し」、「ハウルの動く城」といった宮崎監督の過去の代表作を振り返り、監督の功績をたたえていました。


中国でも引退惜しむ声が相次ぐ

宮崎監督のアニメーション映画は、中国でも若い世代を中心に人気が高く、監督の引退発表については1日夜、インターネットのニュースサイトで速報として伝えられたほか、2日もテレビで大きく取り上げられています。
このうち、中国全土で広く見られている上海のテレビチャンネル「東方衛視」は、「アニメーションの巨匠にとって、新作が生涯最後の作品になってしまった」と伝えたうえで、宮崎監督について「アニメーション映画の世界で独自の道を切り開いた第一人者で、彼に代わる人物は見つけられない」と高く評価しています。
また、上海の市民からも引退を惜しむ声が相次ぎ、会社員の女性は「引退なんてありえません。これからどんなアニメーションを見たらいいのか分かりません」と話していました。
最新作の「風立ちぬ」を見たという大学生の男性は、「新作もよかった。彼のアニメーション映画は何よりもすばらしい。本当に残念です」と話していました。







「税率引き上げの際に経済対策必要」 NHKニュース

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「税率引き上げの際に経済対策必要」
9月2日 21時2分

甘利経済再生担当大臣は、福岡市で講演し、消費税率を来年4月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣が来月初めに判断するという見方を示したうえで、予定どおり税率を引き上げる際には、補正予算案の編成など十分な経済対策が必要だという考えを強調しました。

この中で、甘利経済再生担当大臣は、消費税率の引き上げについて、「10月1日に発表される日銀短観など各種の経済指標を見ながら、安倍総理大臣が10月頭に適切に判断する」と述べ、法律に従って来年4月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣が来月初めに判断するという見方を示しました。
また、甘利大臣は、「私は経済対策で財務省とぶつかっている。財務省は、税率引き上げによる景気の落ち込みの規模が、過去の例から『2兆円くらいではないか』と主張しているが、できるだけ財政出動をせずに済ませたいという思惑がみえみえだ」と指摘しました。
そのうえで、甘利大臣は、「経済全体の底上げ対策を十二分にやらないと、大変なことになるので引くつもりはない。予定どおり税率を引き上げる場合は、そこが大事な攻防戦になる」と述べ、予定どおり税率を引き上げる際には、民間の設備投資を引き出すための減税や、補正予算案の編成など十分な経済対策が必要だという考えを強調しました。







防衛相 シリア巡る米議会の動向注視 NHKニュース

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防衛相 シリア巡る米議会の動向注視
9月2日 13時44分

小野寺防衛大臣は、アメリカ議会下院の外交委員会小委員長らと防衛省で会談し、シリアで化学兵器が使われたとされる問題でオバマ大統領が軍事行動を前に議会の承認を求める方針を示したことについて、議会との調整を注視していく考えを伝えました。

防衛省を訪れたのは、アメリカ議会下院の外交委員会ローラバッカー小委員長ら、超党派の下院議員7人です。
このなかで小野寺防衛大臣は「シリアは、大量破壊兵器を保有している北朝鮮とつながりがあり、日本もシリアの問題に深い関心を持っている」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は「アメリカ議会下院で今月9日からシリアの問題について議論すると聞いている。化学兵器など大量破壊兵器の使用は決して許されず、国際社会とともに対応していきたい」と述べ、オバマ政権と議会との調整を注視していく考えを伝えました。
これに対しアメリカの下院議員らは「軍事行動がアメリカにとってどのような価値があるのかよく考える必要がある。軍事行動の後に、自由なシリアが誕生すれば望ましい」などと述べ、議会で十分議論していきたいという考えを示しました。







米 軍事行動の議会支持は不透明 NHKニュース

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米 軍事行動の議会支持は不透明
9月2日 12時25分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ政権は、軍事行動に向けた議会の承認を得るため、議員の説得を本格化させていますが、多くの議員は態度を明確にしておらず、議会の支持を得られるのか不透明な情勢です。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、オバマ大統領はシリアへの軍事行動を決めたとしながらも、議会の承認を求める方針を示し、議員の説得を本格化させています。
オバマ政権は1日、野党・共和党が多数を占める議会下院の議員らに機密情報を含むシリア情勢について説明しました。
説明を受けた議員のほとんどは「アサド政権が化学兵器を使用したとする十分な証拠がある」として、政権側が提示した情報の信ぴょう性については認めました。
しかし、議員の多くは「限定的な軍事行動のあと、どうするのか、戦略がはっきりしていない」として、今回の説明だけで判断するのは難しいという見方を示しました。
説明を受けた議員のひとりは「軍事行動を行ったあと、アサド政権が再び化学兵器を使った場合、アメリカは、本格的な軍事介入に踏み切るのかどうかなど、分からないことが多すぎる」として、政権側の説明は不十分だと指摘しました。
シリアへの軍事行動の是非を巡っては、与党・民主党が多数を占める議会上院でも外交委員会で3日から審議が始まりますが、上下両院の議員の多くは、これまでのところ態度を明確にしておらず、オバマ大統領が議会の支持を得られるのか不透明な情勢です。







女子バレーで韓国人主審が不可解判定連発 川合俊一絶句「あれだけ誤審あると勝てない」 : J-CASTニュース

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女子バレーで韓国人主審が不可解判定連発 川合俊一絶句「あれだけ誤審あると勝てない」

2013/9/ 2 19:57

女子バレーボール・ワールドグランプリの日中戦で、韓国人の女性主審による不可解な判定が相次ぎ、ネット上で疑問が続出している。日本選手は好プレーを連発したのに、これでは勝てないというのだ。

ロンドン五輪では、日本は韓国に勝って銅メダルを獲得した。札幌市内で2013年8月31日に行われた今回の日中戦は、日本が24年ぶりのベスト4進出を果たした五輪の激闘を再現するような展開を見せた。

ワンタッチ、スパイクアウト…相次いで認められず

川合俊一さんも絶句

両者譲らず1対1で迎えた第3セットは、互いにセットポイントを取り合う大接戦に。中国が逆転してセットポイントを取り、スコアが24-25になったときだ。

日本は、この日活躍の目立った江畑幸子選手がスパイクすると、ワンタッチを取ったと両手を上げて喜んだ。しかし、韓国人の女性主審はここでワンタッチを認めずにアウトを取り、江畑選手の顔は驚きに変った。試合を中継したフジテレビのアナも、「ワンタッチは? ないという判定で…」と納得がいかない様子だった。

さらに、第4セットも接戦になり、14-15から18歳新セッターの宮下遥選手が中国側にボールを押し込み、うれしそうな表情を見せた。しかし、主審からオーバーネットを取られ、中国のポイントになってしまった。テクニカルタイムアウトの後は、15-16から中国選手のスパイクがアウトになり、日本チームは沸いた。ところが、今度は日本がワンタッチを取られてしまった。

テレビでVTRが再生されると、明らかに日本選手はボールに触れていなかった。とはいえ、キャプテンの木村沙織選手が主審のところへ説明に行ったものの、受け入れられることはなかった。

2対2で迎えた最後の第5セットは、さらに波乱の展開になった。

遅延行為でイエローカードまで出し…

8-9から江畑幸子選手がバックアタックを仕掛け、今度こそワンタッチを取ったと喜びを爆発させた。ところが、韓国人の女性主審は、中国側に手を振り、アウトのコールをしたのだ。

真鍋政義監督は激しく首を振って抗議の意思を示したが、主審は、日本に遅延行為があったとしてイエローカードを掲げた。これには、フジテレビのアナも、「日本にとっては悔しい判定が続いています」と繰り返すだけだった。選手の顔も曇りがちになり、2対3で日本は負けてしまった。次のアメリカ戦も敗退して、結局、日本はメダルに届かなかった。

不可解とも思える主審の判定ぶりに、ツイッターなどでは、次々に疑問が上がった。「今日のバレーの試合、誤審ひどすぎ」「主審に負けた」「会場はホームなのに、事実上アウェー感…」。また、男子バレーの元キャプテンでフジテレビ解説者の川合俊一さんも、ブログで「今日の日本は素晴らしい試合をしたのだが、あれだけ主審の誤審があるとさすがに勝てない」と漏らした。

ネット上では、最近はスポーツの世界でも日韓のあつれきが目立っていることから、その影響を勘ぐるようなうがった声も相次いでいる。

主審が誤審していた可能性について、日本バレーボール協会では、「コメントする立場ではありませんので、差し控えさせて下さい」とだけ広報担当者が取材に答えた。主催者の国際バレーボール連盟に主審について抗議する予定も今のところないという。







日中バレーボール対決の主審は韓国人!?日本のネットユーザーから非難殺到、「これは罰ゲームか?」―中国メディア (XINHUA.JP) - Yahoo!ニュース

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日中バレーボール対決の主審は韓国人!?日本のネットユーザーから非難殺到、「これは罰ゲームか?」―中国メディア

XINHUA.JP 9月1日(日)14時23分配信

バレーボール女子のワールドグランプリ決勝ラウンドで中国は日本に3-2で競り勝ち、連勝した。試合後、日本チームの元主将で日本バレーボール強化事業部副本部長、フジテレビ解説者の川合俊一氏は、「今日の日本は素晴らしい試合をしたのだが、あれだけ主審の誤審があるとさすがに勝てない。くそー」と書いている。9月1日、新浪体育が伝えた。

新浪体育は2ちゃんねる上の発言についても紹介している。

「中国では日本と韓国のメンバーを全部中国語の発音で読んでいる」

「韓国人主審はくそのくずだが、中国はスポーツ方面においてはフェアだ」

「韓国主審は死刑だ」

「主審は韓国人だったのか。なるほど」

「この南朝鮮の主審は、中国の2、3回のミスを全部カウントしなかった」

「なぜ日本の試合に韓国人審判を使うのか。何かの罰ゲームか?」

「朝鮮人審判はあほだ。この試合の費用は全部日本人が出しているのに」

(編集翻訳 浦上早苗)

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最終更新:9月1日(日)14時23分







戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道 (NEWS ポストセブン) - Yahoo!ニュース

ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130901-00000003-pseven-soci

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戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

NEWS ポストセブン 9月1日(日)7時5分配信

戦時中の朝日新聞が報じた「強制連行」の真犯人とは

「慰安婦強制連行」説を主導してきた朝日新聞だが、近現代史家・ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを精査した。新刊『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)の中で、水間氏は以下のように解説している。

* *

朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。

〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。

被害婦人は二十八名に上り、このほか南洋方面に誘拐されたものも多数ある〉(『大阪朝日・南鮮版』1939年11月21日付)

他にも悪徳朝鮮人業者が摘発された記事がある。

〈田舎娘など十四名も誘拐 一味送局さる

京城府蓬莱町四丁目無職裴長彦(五十七年)ほか十一名は共謀して田舎の生活苦に喘ぐ家庭の娘、あるひは出戻り女など十四名を誘拐して酌婦あるひは娼妓などに売飛ばして約一万余円をせしめてゐた事件は西大門署で取調べてゐたが、二十五日一件書類とともに送局した〉(『大阪朝日・西鮮版』1940年6月28日付。写真)

朝日新聞も「強制連行」の真犯人が朝鮮人だと報じていたのだ。「慰安婦」は当時合法であったにもかかわらず社会問題となったのは、一部で悪徳朝鮮人業者が婦女子を拉致、誘拐していたことによる。そこで、これらの悪質な朝鮮人業者に対し、陸軍省は1938年3月4日に『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』と題する命令書を発令している。

「(婦女子を)不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの(略)募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くるものある等注意を要す(略)周到適切にし其実施に当たりては(略)警察当局との連携を密にし(略)社会問題上遺漏なき様配慮」せよというものである。

悪徳業者に十分注意し、問題の起こらないように配慮を怠るなという厳命である。

だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

※『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』(小学館)より

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最終更新:9月1日(日)8時46分







韓国人に対する愚弄だ…日本が求める日韓首脳会談の罠 (サーチナ) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000005-scn-kr

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韓国人に対する愚弄だ…日本が求める日韓首脳会談の罠

サーチナ 9月1日(日)14時36分配信

韓国紙・明日新聞は8月27日に掲載した社で、「日本ではこのほど、首相から高官に至るまで韓日首脳会談の開催を希望している。しかし、韓国人として恥と怒りを覚えざるを得ない」と論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。(写真は「CNSPHOTO」提供。6月30日、中国の西安訪問時に撮影)

韓国紙・明日新聞は8月27日に掲載した社で、「日本ではこのほど、首相から高官に至るまで韓日首脳会談の開催を希望している。しかし、韓国人として恥と怒りを覚えざるを得ない」と論じた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

明日新聞は同社説で、「安倍首相は8月15日に発表した講話で、首相として初めて過去の戦争に関する反省と不戦の誓いについて言及しなかった。それにもかかわらず今になり韓日関係は重要だと言っても、これは韓国人に対する愚弄であると言わざるを得ない。安倍首相は中国との首脳会談の実現が程遠いことを意識し、韓日首脳会談により突破口を見出そうとしたのだろう」と分析した。

韓国紙・文化日報は同日、「日本政府はこのほど韓日首脳会談について言及を続けているが、朴槿恵大統領と韓国政府は、現時点ではその計画はないと表明しており、さらに公の場で拒否する準備をしている。安倍首相も自ら先頭に立ち、朴槿恵大統領との首脳会談の意向を強調しているが、韓国政府は冷淡な態度を示している」と報じた。

韓国紙・ソウル新聞は8月27日、「安倍首相が周辺諸国との首脳会談を呼びかけると同時に集団的自衛権の容認に向けて右傾化を加速している。集団的自衛権とは、日本が攻撃を受けていない場合でも、同盟国が攻撃を受けた場合は反撃できる権利を指す。これは韓国と北朝鮮が有事に陥った場合、自衛隊が朝鮮半島に進出する伏線となる」と分析した。(編集担当:米原裕子)(写真は「CNSPHOTO」提供。6月30日、中国の西安訪問時に撮影)

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最終更新:9月2日(月)11時4分







韓国歴史学者「関東大震災は関東大虐殺と改めるべき」―韓国メディア (Record China) - Yahoo!ニュース

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韓国歴史学者「関東大震災は関東大虐殺と改めるべき」―韓国メディア

Record China 8月30日(金)19時50分配信

30日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の歴史学者が、1923年9月1日に日本で起きた関東大震災は「関東大虐殺」と改めるべきだと主張している。

2013年8月30日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の歴史学者が、1923年9月1日に日本で起きた関東大震災は「関東大虐殺」と改めるべきだと主張している。人民日報(電子版)が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

90年前の1923年9月1日に日本で発生したマグニチュード7.9の大地震は、もともと自然災害だったが、無数の韓国人が日本人に虐殺される惨劇へと大きく変わった。

当時、日本政府は「朝鮮人が至る所で放火し、狼藉を働いている」といううわさを流し、「朝鮮人を殺しても構わない」と煽り立てたことで、大量の韓国人が殺された。統計では6600~2万人が殺害されたとみられている。事後に日本政府は偽装工作を行い、責任を平民に押し付け、加害者を放置し、教科書を改ざんした。

韓国歴史学界は、「事件は民族浄化と大虐殺にほかならない。その残虐さや狂気さは、ナチスのユダヤ人大虐殺や日本軍による南京大虐殺にひけを取らない。『関東大震災』は『関東大虐殺』と改めるべきだ」と主張している。(翻訳・編集/北田)

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最終更新:8月30日(金)19時50分







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