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日記/2013年09月11日(WED)/今日のまとめ
2013-09-13



コブラじゃねーか!




【今日観た動画】

アニメ版アイマス第17話のおまいらも、どうせコブラだろうな 【進撃の巨人】進撃のリヴァイ兵長【手書きトレス】 踊りにキレがなさすぎるしょくぱんまん






【ニュース記事一覧】

福島のがれき処理 めど立たず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014444071000.htmlv

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福島のがれき処理 めど立たず
9月11日 4時19分

東日本大震災で発生したがれきの処理について、環境省は岩手県と宮城県では来年3月末の目標までに処理を終えられる一方で、福島県では目標までには終えられないとしていて、完了のめどは立っていません。

震災で発生したがれきと津波による堆積物は▽岩手県で527万トン、▽宮城県で1765万トン、▽福島県では原発事故による避難区域を除いて337万トンで、合わせて2629万トンと推計されていて、環境省は来年3月末までにすべての処理を終えるという目標を掲げています。
ことし7月末までに処理が終わった割合は、岩手県が62%、宮城県が77%で、環境省は、いずれも着実に処理が進んでいて来年3月末までに処理を終えられる見通しだとしています。
一方、福島県では避難区域を除くがれきの処理の進捗(しんちょく)率は42%にとどまっているほか、避難区域の11市町村では仮置き場を確保できた自治体は南相馬市、大熊町、楢葉町、川内村の4市町村だけで、完了のめどは立っていません。
このため、環境省は、まずは仮置き場への運び込みを優先し、仮置き場を確保できた4市町村では、来年3月末までに仮置き場への運び込みをおおむね終えるとともに、残りの自治体でも仮置き場の設置に住民からの同意をなるべく早く得て、がれきが復興の妨げにならないよう処理を急ぎたいとしています。







石巻 魚市場は風化や風評被害を懸念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014446031000.html

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石巻 魚市場は風化や風評被害を懸念
9月11日 9時6分

震災から2年半になる11日、宮城県石巻市の魚市場では、ことし初めて、さんまが競りにかけられるなど活気を取り戻しつつありますが、市場関係者からは震災の記憶の風化や風評被害を懸念する声が上がっています。

全国有数の水揚げ量を誇っていた石巻漁港の魚市場は、おととしの津波で大きな被害を受けましたが、その年の7月に水揚げが再開され、現在、復旧作業が進められています。
震災から2年半になる11日の競りでは、ことし初めてのさんまを始め、スルメイカなどおよそ200トンが取り引きされました。
石巻市によりますと、ことし1月から先月までの水揚げ量は5万トン余りで、震災前の65%まで回復するなど、港は徐々に活気を取り戻しつつあります。
また石巻魚市場では、水揚げされた魚に含まれる放射性物質の検査を効率的に行う最新のシステムを試験的に導入するなどして、独自の風評被害対策に取り組んできました。
しかし、市場関係者の間では、震災の記憶の風化や東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題による風評被害を懸念する声が上がっています。
石巻魚市場の須能邦雄社長は「震災から2年半がたち、TPP問題などさまざま社会問題が話題になるなか、震災の記憶が風化しつつあると感じている。被災地の復興こそが日本の発展につながると信じて、漁業関係者の団結を強めていきたい」と話していました。







福島沿岸部 警察などが一斉捜索 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014451711000.html

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福島沿岸部 警察などが一斉捜索
9月11日 13時9分

震災と原発事故から2年半となる11日、福島県いわき市などの沿岸部では、警察や海上保安庁などが朝から行方不明者の捜索を行いました。

福島県では震災で1606人が亡くなり、今も208人の行方が分かっていません。
震災から2年半となる11日は、警察や消防、それに海上保安庁などがおよそ570人の態勢で、県内の沿岸部すべての10の市と町で行方不明者の捜索を行いました。


いわき市では

津波で大きな被害を受け、現在も4人の行方が分かっていない、いわき市小名浜地区ではおよそ90人が捜索に当たりました。
警察官たちは警備艇の汽笛の音に合わせて黙とうをささげたあと、沿岸の砂浜の波消しブロックの隙間などを見て捜索を行ったり、警備艇や巡視船が海上からの捜索を行ったりして行方不明者の手がかりを探していました。
また、いわき市在住のコメディアン、ケーシー高峰さんも「1日捜索実施本部長」として参加し、捜索活動を行いました。


浪江町では

東京電力福島第一原発からおよそ6キロ北にあり、今も避難区域となっている浪江町請戸地区の海岸では、警察官たちが熊手などを使って砂を慎重に掘り返し、手がかりがないか入念に調べていました。
また、港ではダイバーや水中ロボットが海中の捜索に当たったほか、警察のヘリコプターと海上保安庁の巡視艇が海上から捜索を行いました。
福島県警察本部によりますと、ことしに入ってから見つかった県内の行方不明者は3人にとどまり、時間がたつにつれて捜索は難しさを増しています。
福島県警察本部の名和振平本部長は、「2年半が経過して、捜索は難しくなってきているが、一日でも早い発見を望んでいる行方不明者の家族に代わって、粘り強く捜索を続けたい」と話していました。







気仙沼「第18共徳丸」解体見守る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014451721000.html

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気仙沼「第18共徳丸」解体見守る
9月11日 13時9分

震災の津波で宮城県気仙沼市に打ち上げられ、解体に向けて作業が始まった漁船「第18共徳丸」の近くでは、朝から地元の人や漁船を見ようと県外から立ち寄った人の姿が見られました。

近くに住む77歳の男性は「この船もようやく解体されますが、震災が起きて2年半にもなるのに、復興は遅いと感じています」と話していました。
別の77歳の地元の男性は「自宅の隣にあった駐在所の警察官が今も見つかっていません。とてもいい方でしたので通るたびに手を合わせています。今は仮設住宅に住んでいますし、震災のことは忘れることはできません」と話していました。
また、共徳丸を見るために気仙沼市に立ち寄ったという静岡県浜松市の55歳の男性は「漁船を見れば津波の恐ろしさが分かるので解体しないでほしかったです。実際に被災地に来て津波の被害を知りましたが、早く復興が進んでほしいです」と話していました。







被災者支援法 意見求める期間延長 NHKニュース

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被災者支援法 意見求める期間延長
9月11日 22時9分

世耕官房副長官は記者会見で、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案に対して、一般から意見を募るパブリックコメントの期間を10日間延長し、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。

復興庁は、原発事故を受けて福島県内の33市町村を「支援対象地域」に指定して、医療や教育など、総合的な被災者支援を行うことを柱とした「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案をまとめ、先月30日から一般から意見を募るパブリックコメントを始めました。これについて、世耕官房副長官は記者会見で、「被災者や超党派の議員連盟から、『被災者の意見を十分反映させるべきだ』という意見が出ている」と述べ、パブリックコメントの期間を当初の予定から10日間延長し、今月23日までとして、被災者の意見をさらに募集する考えを示しました。
そのうえで世耕官房副長官は「きょうは福島、あさっては東京で説明会を開催し、被災者から意見を直接、うかがうようにしている。こうした説明会やパブリックコメントなどで寄せられた意見を踏まえ、基本方針の最終決定に向けて対応していきたい」と述べました。







規制委員長「じくじたる思い」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130911/k10014469671000.html

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規制委員長「じくじたる思い」
9月11日 22時9分

東日本大震災から2年半となった11日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が相次いでいることについて、「じくじたる思いがある」と述べ対策に力を尽くす考えを示しました。

福島第一原発では、汚染水300トン余りがタンクから漏れ出し、一部が側溝を通じて海に流れ出たおそれがあるほか、地下水の流入などによって現在も汚染水は増え続けていて、国内外から懸念の声が上がっています。
11日の会見で田中委員長はこうした現状について、「委員長に就任する際、福島の何人もの人たちから『原発を安定化させてほしい』と言われていたので、今の状況に対してはじくじたる思いがある」と述べました。
そのうえで、「長期的に汚染水が地下水に漏れ出すのを防ぐ対策を確立しないといつまでも水が出ていく状況が続く」と述べ、規制委員会として対策に力を尽くす考えを改めて示しました。
一方で、環境への影響については、原発の港の外側の海水中の放射性物質の濃度が、最も高いところでも検出できる下限に近い値になっていることを挙げ、「そんなに心配しなければならない状況にはない」と述べ、福島県の復興に向けて風評被害の防止も含めた冷静な対応を求めました。







カネボウ 役員報酬の一部返上 NHKニュース

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カネボウ 役員報酬の一部返上
9月11日 20時29分

カネボウ化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、外部の専門家による報告書を公表し、遅くとも医師から連絡があった去年9月に適切な対応を取るべきだったと会社側の対応の遅れを指摘しました。
これを受けてカネボウ化粧品は、社長などの役員報酬を一部返上すると発表しました。

この問題は、カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる「白斑」と呼ばれる症状が出たもので、今月1日の時点で9959人に症状が確認されています。
この問題を調査してきた外部の専門家による調査報告書を11日に公表し、遅くとも去年9月に医師から連絡があった時点で会社側は適切な対応を取るべきだったと指摘しました。
また、ことし5月に大学病院からの指摘で、白斑の症状と化粧品との因果関係が分かってから、商品の回収を発表するまで2か月かかったのは遅すぎるとしたうえで、「製品ありきで消費者が後回しになっていた」として、一連の会社側の対応を批判しました。
カネボウ化粧品は、問題の責任を明確にするため、夏坂真澄社長の月額の報酬を6か月間、50%返上とするなど合わせて10人の役員の報酬を返上させる処分を発表しました。
また、再発防止策として、▽顧客との相談窓口を親会社の花王と統合するとともに、▽品質保証部門を社長直轄にするとしています。
夏坂社長は「症状が出た方々に改めておわび申し上げます」と陳謝したうえで、みずからの責任については「顧客への対応を全うすることが自分責任だ」と述べました。







早大生 伏見稲荷で裸写真投稿 NHKニュース

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早大生 伏見稲荷で裸写真投稿
9月11日 18時19分

早稲田大学の男子学生が京都の伏見稲荷大社の境内で撮影した自分の全裸姿の写真をインターネット上に投稿していたことが分かり、大学では学生の処分を検討しています。

早稲田大学によりますと、ことし6月、人間科学部に所属する3年生の男子学生が、旅行で京都市伏見区の伏見稲荷大社を訪れた際、境内にある千本鳥居の前で撮影した自分の全裸姿の写真をインターネット上のツイッターに投稿したということです。
投稿を知った大学教員からの連絡を受けて大学が調査したところ、この学生は、ほかにも神奈川県内のトンネル内の道路で撮影した全裸姿の写真などを投稿していたということです。
大学の調査に対して、男子学生は「サイトを見た人を笑わせるために投稿した。関係先に謝罪したい」と話しているということです。
早稲田大学では、「学生がこのような問題を起こして関係の方々に多大なご迷惑をかけ、また、社会を騒がせてしまったことを深くおわびします」というコメントを出し、この学生の処分を検討しています。
また、伏見稲荷大社は、「参拝される方や信仰されている方の心を傷つけたということに対して心苦しい」とコメントしています。
インターネットへの投稿を巡っては、京都府のコンビニエンスストアで、アイスクリームの陳列ケースで寝そべっている画像をツイッターに投稿し、店の業務を妨害したとして高校生3人が書類送検されたほか、大分市でも冷凍ケースの中に人が寝そべっている写真がツイッターに投稿されたことで、ケース内の商品がすべて廃棄され、少年が書類送検されるなど相次いでいます。







ダイハツ 89万台をリコール NHKニュース

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ダイハツ 89万台をリコール
9月11日 17時2分

自動車メーカーのダイハツは、軽乗用車「ミラ」などで、エンジンの部品が破損し、最悪の場合、走行中にエンジンが止まるなどの不具合が見つかったとして、およそ89万台のリコールを国土交通省に届け出ました。

対象となるのは、ダイハツの軽自動車の「ミラ」、「タント」、「ムーヴ」、「エッセ」、「タント エグゼ」、「ムーヴ コンテ」、「ミラ ココア」、「アトレーワゴン」、「ハイゼット」、「ハイゼットデッキバン」の10車種と、ダイハツが製造し、富士重工業が販売している「ディアス」の、合わせておよそ89万台です。
製造期間は車種によって異なりますが、平成17年11月から平成22年6月までです。
国土交通省によりますと、これらの車では、エンジンに使われているコイルの耐久性が不足し、振動などの影響で破損する可能性があり、最悪の場合、走行中にエンジンが止まったり、エンジンがかからなくなったりするおそれがあるということです。
会社には、こうした不具合の報告が、160件余り寄せられているということです。
ダイハツが、一度に届け出るリコールとしては、今回が過去最多だということで、12日から全国の販売店などで無料で修理に応じることにしています。







天理大柔道部 世界選手権優勝の大野も暴行 NHKニュース

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天理大柔道部 世界選手権優勝の大野も暴行
9月11日 17時22分

天理大学柔道部で上級生が下級生に暴力を加えていた問題で、大学は追加の調査の結果、ほかにも暴力行為があり、先月の世界選手権で優勝した大野将平選手も下級生の顔を平手打ちにする暴力を行っていたことを明らかにしました。

この問題は、天理大学柔道部の寮で、ことし5月から7月にかけて4年生の部員4人が1年生の部員10数人に対して、顔を平手打ちするなどの暴力を加えていたものです。
大学は、柔道部を無期限で活動停止にするなどの処分を行い、調査結果を全日本柔道連盟に報告しましたが、内容が不十分だとして追加の調査を求められていました。
その結果、すでに明らかになった暴力行為とは別に、5月28日にも寮で、4年生や指示を受けた下級生が1年生に暴力を加えていたことが分かりました。
先月の世界選手権で金メダルを獲得した元主将の大野選手も1年生1人の顔を2回、平手打ちしたということです。
大学によりますと、大野選手は「力を入れて練習してほしかった」と暴力を行った理由について説明し、「全柔連が暴力行為を排除しているなかで心から反省しています」と話しているということです。
大学は、10日付けで大野選手を含む4年生5人を停学にするなど合わせて12人を処分しました。
天理大学の山田常則副学長は、「誠に申し訳ありません。改めて調査してこうした事案が出たことは誠に残念です」と謝罪しました。







把瑠都 けがが治らず引退決意 NHKニュース

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把瑠都 けがが治らず引退決意
9月11日 17時50分

大相撲の元大関、把瑠都が現役を引退し、記者会見で、「悲しいが、けがが治らないので土俵に立てない」と話し、けがが理由で28歳での引退を決意したと述べました。

元大関の把瑠都は、11日日本相撲協会に引退届を提出したあと、師匠の尾上親方と共に、東京・両国の国技館で記者会見に臨みました。
把瑠都は、「悲しいが、けがが治らないので土俵に立てない。相撲を続けたいという気持ちで治療してきたが、簡単に治るものではなかった」と話し、先場所の休場の要因となった左ひざのけがなどを28歳での引退の理由に挙げました。
平成16年夏場所での初土俵から9年間の現役生活について、「日本ですばらしい人たちに出会え楽しかった。しかし、横綱になれなかったのは残念だった」と振り返りました。
今後については、「指導者は考えていない。日本とエストニアをつなぐ仕事をしたい」と話し、協会に残る意志がない考えを示しました。
把瑠都は、エストニア出身の28歳。
2メートル近い大きな体とパワーを生かした相撲で、スピード出世で番付を上げました。
平成22年の夏場所には大関に昇進、去年初場所では初めての優勝を果たしました。
一方で、左ひざなどけがを繰り返し、去年の九州場所でも、途中休場して2場所連続の負け越しとなって大関を陥落しました。
その後も大関に戻れないまま先場所も休場して、幕内から十両に番付を下げていました。
抜群の腕力を持ち味に、粗くも豪快な相撲で、横綱・白鵬とも熱戦を見せた把瑠都は、けがに苦しみ、28歳の若さで土俵を去りました。







五輪で東京の町並みは変わる NHKニュース

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五輪で東京の町並みは変わる
9月11日 19時16分

前回の東京オリンピックではメイン会場となった国立競技場の周辺では関係する施設などが建設され町並みが変わりました。
当時の運営スタッフを務めた男性も町が変わっていくのを肌で感じたと言います。

渋谷区代々木の斎藤一夫さん(79)は、49年前の東京オリンピックで運営スタッフとして働きました。
当時、着用していたスタッフ用のブレザーは現在も大切に保管しています。
斎藤さんは国立競技場近くに生まれ、オリンピックによる街の移り変わりを肌で感じて生活してきました。
国立競技場近くには、当時、斎藤さんが東京オリンピックで仕事をしたプレスセンターがありました。
斎藤さんはそのプレスセンター内の食堂部門の施設で、海外から来た記者たちの朝食や夕食の配膳を担当していました。
今も、この場所を訪れると当時のことを思い出すといいます。
東京オリンピックの開催によって道路も大きく姿を変えました。
国立競技場の西側を通る外苑西通り。
今は都内の重要な幹線道路になっています。
昭和30年の千駄ヶ谷地区は道路の整備が進んでおらず、オリンピックが決まったことで幹線道路の建設が進められました。
斎藤さんは当時の様子について「東京オリンピックのときに外苑西通りができました。私たち地元の人間は『オリンピック道路』と呼んでいました。オリンピックを契機に広い道が青山通りにつながり、道路状況が大きく変わったという記憶があります」と話しています。
2020年の東京オリンピックでは国立競技場も大きく姿を変えます。
街がどう変わっていくのか、斉藤さんは今後も地元から見守り続けることにしています。







都が五輪実施準備会議を設置 NHKニュース

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都が五輪実施準備会議を設置
9月11日 18時43分

2020年のオリンピックとパラリンピックの開催決定を受け、東京都は開催に向けた課題について庁内で横断的に話し合う「実施準備会議」という組織を11日に設置しました。

東京都は、猪瀬知事の帰国を受けて11日午後、幹部職員を集めた庁議を開きました。
この中で猪瀬知事は、2020年のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについて「チーム日本の力で招致を獲得することができた。都の職員の皆さんも頑張ってくれました」と職員たちをねぎらいました。
そのうえで、「7年後を目指して今からがスタートです。大会の開催に向けて、まずはオール都庁で準備を進めていく」と述べ、庁内に「オリンピック・パラリンピック実施準備会議」という組織を新たに設置しました。
この会議は、猪瀬知事をトップに各局の局長などの幹部職員が参加し、施設の整備や開催機運の盛り上げなど、開催に向けた課題について、庁内で横断的に話し合っていくことになります。







尖閣諸島国有化1年 緊張感持ち対応 NHKニュース

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尖閣諸島国有化1年 緊張感持ち対応
9月11日 12時49分

小野寺防衛大臣は防衛省で記者団に対し、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化してから1年となる11日、緊張感を持って警戒と監視に当たる考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は「数日前には中国軍の爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通過し、10日も中国の公船8隻が領海内に入った。11日も同じように、中国の公船の動きが活発化している」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣は「これまでもしっかりと監視しているが、きょうは特に1年たつということなので、しっかり気を引き締めていきたい」と述べ、緊張感を持って警戒と監視に当たる考えを示しました。
また、小野寺大臣は「中国は、領土問題らしきものがあるような印象を与えようとしているのだと思うが、尖閣諸島に領土問題は一切なく、われわれは淡々と領土、領海を守っていくだけだ」と述べました。
一方で、小野寺大臣は、海上でのトラブルを防止するため、中国に設置を呼びかけている防衛当局者どうしのホットラインについて、「中国側には繰り返し話しているし、これからも求めていきたい」と述べ、粘り強く働きかけていく考えを示しました。


官房長官「大局的観点で対応」

菅官房長官は札幌市で記者団に対し、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化してから、11日で1年となることに関連して、「尖閣諸島は、歴史的にも、また国際法上も間違いなくわが国の領土だ。現にわが国は有効支配をしており、解決すべき領土問題は存在しないという立場に立って、毅然として領土を守り、冷静で戦略的に大局的観点から対応していきたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「日中関係はわが国にとって最も重要な2国間関係の一つだ。中国は世界第2位、そして日本は世界第3位の経済大国であり、地域や国際社会の平和、繁栄に、共に責任を持つ二つの国だ。日本側としては、個別の問題があったとしても、常に戦略的対話の窓は開いており、ドアはオープンであるという姿勢で臨んでいきたい」と述べました。







都の尖閣寄付金 使途定まらず NHKニュース

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都の尖閣寄付金 使途定まらず
9月11日 18時43分

政府が沖縄の尖閣諸島を国有化してから11日で1年です。
東京都が尖閣諸島を購入するためなどとして集めた寄付金14億円余りは基金にして保有されていますが、島の活用策が具体化しないなか使われるめどは立っていません。

東京都は去年4月、当時の石原知事が尖閣諸島を購入する計画を明らかにして以降、島の購入費用や活用策に充てるため、ことし1月までに14億8000万円の寄付金を集めました。
ところが政府が去年9月に島を国有化し、寄付金の使いみちが定まらなくなったことから都は現地調査の費用などを差し引いた14億円余りを基金にして保有しています。
都は政府が施設の整備など島の活用策を示したときに基金を託すことにしていますが、活用策が具体化しないなか、尖閣諸島が国有化されてから1年を経過した段階でも、基金が使われるめどは立たず、宙に浮いたままになっています。
寄付金を巡っては「都の購入を前提に寄付したので返してほしい」などと返還を求める声がこれまでに190件近く寄せられていますが、都は島の活用策に使うことも寄付の目的に入っていたとして返還には応じない方針です。
東京都は基金の活用について政府と協議を続けているほか、地元の沖縄県や石垣市などとも話し合いを行っていて有効な活用を図りたいとしています。







尖閣国有化1年 政府対中外交を模索 NHKニュース

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尖閣国有化1年 政府対中外交を模索
9月11日 19時36分

沖縄県の尖閣諸島を国有化して11日で1年となり、政府は、冷え込んでいる中国との関係改善に向けて尖閣諸島は日本固有の領土だという立場を堅持し、中国側に領海侵入などの挑発的な行為の自制を促す一方で、引き続き首脳レベルでの対話を模索していく方針です。

政府は、沖縄県の尖閣諸島について、「歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、領有権の問題は存在しない」という基本的な立場を堅持し、中国側が問題を棚上げするよう求めてきても、これには応じない方針です。
1年前の尖閣諸島の国有化以降、周辺の海域では、中国当局の船による領海侵入が相次いでいます。
周辺海域は海上保安庁の巡視船などが監視に当たり、外務省は、領海侵入のたびに中国側に対し厳重に抗議し、挑発的な行為を繰り返さないよう自制を促してきました。
防衛省も、中国が海洋進出を活発化させている動きをにらんで沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画を進めているほか、アメリカ海兵隊のような水陸両用作戦を専門とする新たな部隊を編成するなど、島しょ部の防衛を強化する方針です。
安倍総理大臣は、去年12月の就任以来、積極的に首脳外交を展開し、自由や民主主義といった価値観を共有する国々との会談や国際会議を通じて国際法の順守を訴えるなど、中国をけん制しています。
その一方で、政府は、日中関係の安定は、東アジアと国際社会の平和と安定にとって重要だとして、外務省の斎木事務次官が北京を訪れるなど、事務レベルでの接触を重ねており「対話のドアは常にオープンだ」という姿勢を示し、高い政治レベルでの対話の必要性を強調しています。
政府は、先のG20サミットで、安倍総理大臣と習近平国家主席が就任後初めてことばを交わしたことも踏まえ、中国との関係改善に向けて今後の国際会議などの場で、両首脳が意見を交わすなど引き続き首脳レベルでの対話を模索していく方針です。







中国 領土問題の存在認めるよう圧力 NHKニュース

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中国 領土問題の存在認めるよう圧力
9月11日 4時8分

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化してから11日で1年となりますが、中国政府は、日本との関係改善に前向きな姿勢を示す一方で、島の周辺海域への船舶派遣を常態化させており、日本に対して領土問題の存在を認めるよう圧力を強めています。

去年9月、尖閣諸島の国有化をきっかけに中国各地で大規模な反日デモが起きました。
これ以降、中国政府は、尖閣諸島の国有化を繰り返し非難し、日中関係が悪化した責任も日本側にあると主張しています。
そのうえで、島の周辺海域に向けた当局の船の派遣を常態化させて圧力をかけ続けており、10日も中国海警局の船8隻が日本の領海に侵入しました。
また、中国の国家海洋局は10日、この1年を振り返る文章を発表し「外交交渉と海上パトロールという二重の圧力によって、日本側の公船は中国側の船に対して危険な行為を取れないようになった」として、船を派遣し続けてきた成果だと強調しました。
中国政府は、日中関係は対話を通じて改善すべきだとも主張していて、今月、ロシアで開かれたG20サミットでは、習近平国家主席が安倍総理大臣と初めて短時間、ことばを交わし、関係改善に前向きな姿勢を示しました。
しかし、尖閣諸島に関して柔軟姿勢を見せる兆しはなく、日本に領土問題の存在を認めさせるため、さらに圧力を強めるものとみられます。







オバマ大統領 軍事行動の構え堅持 NHKニュース

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オバマ大統領 軍事行動の構え堅持
9月11日 10時59分

アメリカのオバマ大統領はシリア情勢について国民向けのテレビ演説を行い、軍事行動の構えは維持しつつもアサド政権に対し、検証可能な形で化学兵器の放棄を求める国連決議の採択を目指し、外交的解決を模索するとしてその間は軍事行動を見合わせる考えを示しました。

オバマ大統領は10日夜シリアで先月、化学兵器が使われたとされる問題への対応についてホワイトハウスからアメリカ国民向けのテレビ演説を行いました。
この中でオバマ大統領はアサド政権が化学兵器を使用した十分な証拠があり、「国際法に違反するだけでなく、アメリカの安全保障にとっても脅威だ」と述べ、軍事行動の構えを維持する必要があるとして国民に理解を求めました。
一方でオバマ大統領はロシアがシリアの化学兵器を国際管理下に置くことを提案したことについて「平和的な解決が好ましい。軍事力を用いずに化学兵器の脅威を取り除く可能性がある案だ」と述べました。
そのうえで国連の安全保障理事会でアサド政権に対し、検証可能な形で化学兵器を放棄するよう求める決議の採択を目指して、ロシアやイギリス、それにフランスなどと協議しながら外交努力を続ける考えを示しました。
そして議会に対しては外交的な解決を模索する間軍事行動を承認する決議案の採決を延期するよう求めたことを明らかにしました。
オバマ大統領としてはアメリカ国内で軍事行動に反対する世論が根強いなか、ロシアの提案を受けて外交的解決を模索する方針を打ち出すとともに、その間は軍事行動を見合わせる姿勢を示したものです。







反政府勢力 ロシア提案に反発 NHKニュース

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反政府勢力 ロシア提案に反発
9月11日 2時9分

ロシア政府がシリア政府に対し、化学兵器を国際管理下に置き廃棄するよう求めたことについて、シリアの反政府勢力の幹部は、「国際社会を欺くものだ」と強く反発し、あくまで軍事行動を求めていく考えを示しました。

シリアの反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」のフランスでの代表を務めるマフース氏は、10日、パリで記者会見を開きました。
この中で、マフース氏は、ロシア政府がシリア政府に対し、化学兵器を国際管理下に置き廃棄するよう求めたことについて、「国際社会を欺き、空爆を回避するためのものだ。アサド政権とロシア政府は、いつも責任を回避して実行せずにいる」と述べ、強く反発しました。
そのうえで、「われわれは国際社会に対し、武器だけでなく飛行禁止空域の設定も求める」と述べ、あくまでも国際社会に対し、軍事行動を求めていく考えを示しました。


提案を受け入れる姿勢強調

一方、シリアのムアレム外相は、レバノンのテレビ局のインタビューに対して、「化学兵器禁止条約の締結を検討している」と述べたうえで、「化学兵器の場所を公開し、生産を停止するほか、関連施設をロシアなどの国々や国連の代表に公開する用意ができている。ロシアの提案に賛同するのは、あらゆる化学兵器の保有をやめるためだ」と述べ、提案を受け入れる姿勢を強調しました。
またロシアのインターファクス通信によりますと、ムアレム外相はロシアの下院議長との会談の中で、今月9日にロシアのラブロフ外相と会談した際に、ロシア側から化学兵器についての提案を示され、その時点では即答を避けたものの「会談後、夜になって提案に賛成した」と明らかにしました。
この中でムアレム外相は、ロシアの提案に賛成した理由について、「アメリカによる攻撃の根拠をなくすためだ」としており、シリア政府としては友好国ロシアの提案を受け入れることで、アメリカなどによる軍事行動を当面は回避したい思惑があるものとみられます。


「内戦の沈静化につながって欲しい」

シリアと隣国レバノンの国境では、ロシア政府の提案によって、アメリカなどが直ちに軍事行動に踏み出す可能性が低くなったとの観測から、レバノン側に逃れてくる人の数が減り始めています。
それでも、内戦で家を失った家族などが、10日も国境を越えてレバノン側に入り、支援団体から食料などを受け取っていました。
逃れてきたシリア人男性の1人は、「ロシアの提案はとてもよいもので、戦争を止めるための対話につながると思います」と話していました。
また別の男性は、「私たちみんなが早く国に戻れるようになるための提案であれば喜ばしいです」と話し、軍事行動の回避だけでなく内戦そのものの沈静化につながって欲しいと期待する声が多く聞かれました。
アサド政権側はロシア政府の提案を歓迎する意向を示していますが、大量に保有しているとみられる化学兵器の廃棄に、直ちに応じるのかは不透明です。







米英仏 ロシア提案を国連協議で一致 NHKニュース

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米英仏 ロシア提案を国連協議で一致
9月11日 5時35分

アメリカのオバマ大統領は、フランスやイギリスの首脳と電話で会談し、アサド政権の化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案が実現可能かどうか見極めるため、国連で協議することで一致しました。

オバマ大統領は、10日朝、日本時間の10日夜、フランスのオランド大統領やイギリスのキャメロン首相と電話で個別に会談しました。
この中で、3か国の首脳は、アサド政権に化学兵器を放棄させて、それを国際管理下に置くというロシアの提案が実現可能かどうかを見極めるため、ロシアや中国とともに国連安全保障理事会で協議していくことで一致しました。
その一方、アメリカ議会では下院の軍事委員会が開かれ、ケリー国務長官は「シリアに圧力をかけ続けるためにも、軍事行動を選択肢として残しておかなければならないと大統領は確信している」と述べ、軍事行動の構えは崩さないという考えを強調しました。
オバマ大統領は、このあと、ホワイトハウスから全米に向けてテレビ演説を行う予定で、この中で、アメリカ政府としての方針を説明し、理解を求めることにしています。







シリア巡り安保理で駆け引き NHKニュース

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シリア巡り安保理で駆け引き
9月11日 19時36分

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡って、アメリカによる軍事行動は当面見送られたものの、国連の安全保障理事会では、シリアに対して化学兵器の放棄を強く迫る決議の採択を目指す欧米各国と、それに抵抗するロシアとの間で再び駆け引きが始まっています。

シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡っては、ロシアが化学兵器を国際管理下におき廃棄を目指すという提案を行ったのに対し、アメリカも化学兵器が検証可能な方法で放棄されるよう外交的な解決を模索するとして軍事行動を当面見送る姿勢を示しています。
こうしたなか、アメリカ、フランス、イギリスの各国は、国連の安保理でシリアに対して化学兵器の放棄を強く迫る内容の決議の採択を目指し、協議を続けています。
このうちフランスは、シリア側が義務を履行しなければ軍事行動に道を開く国連憲章第7章も踏まえた内容の決議案をまとめ、近く安保理に提出する構えを見せています。
これに対してロシアは、軍事行動の可能性を示唆する決議案は受け入れられないと主張しており、10日にはいったん安保理の開催を要請したものの、欧米側との対立から急きょ要請を撤回したとされています。
今後は、安保理を舞台にシリアに対する決議案の採決に向けて、欧米各国とロシアとの間で再び激しい駆け引きが繰り広げられるものとみられます。









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