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日記/2013年09月12日(THU)/今日のまとめ
2013-09-13



領土問題があるというなら提訴してもいいのよ?




【今日観た動画】

進撃の巨人 第22話「敗者達~第57回壁外調査6~」






【ニュース記事一覧】

中国が国際司法裁での解決否定 尖閣問題で - 47NEWS(よんななニュース)

ttp://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091201002076.html

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中国が国際司法裁での解決否定 尖閣問題で

【北京共同】中国の唐家セン元国務委員は12日、北京で日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長らと会談し、沖縄県・尖閣諸島問題の国際司法裁判所(ICJ)での解決を否定する姿勢を示した。

小沢氏が、尖閣は歴史的にも国際法上も日本領であり領土問題は存在しないとした上で「どうしても異論があるならICJに提訴してはどうか」と主張。唐氏は「2国間で解決すべき問題だと思っている」と答えた。

中国要人が尖閣問題をICJに持ち込むことに否定的な見解を示したのは初めてとみられる。

中国は法廷闘争では日本に分があると判断しているとみられ、日本との外交交渉で尖閣問題を解決したい姿勢を示した形だ。

2013/09/12 23:49 【共同通信】







官房長官 仏紙の風刺画に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014480761000.html

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官房長官 仏紙の風刺画に抗議
9月12日 12時58分

菅官房長官は午前の会見で、フランスの新聞が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題に絡めた風刺画を掲載したことについて「汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道だ」と述べ、この新聞に抗議する考えを示しました。

フランスの新聞、カナール・アンシェネは、福島第一原発の汚染水の問題に絡めて、腕や足が3本ある力士2人が土俵で立ち会っている絵に「素晴らしい。福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントを付けた風刺画を掲載しました。
これについて菅官房長官は、午前の会見で「このような風刺画は、東日本大震災で被災した方々のお気持ちを傷つけ、福島第一原発の汚染水問題に誤った印象を与える不適切な報道であり、大変遺憾だ」と述べました。
そのうえで「在フランス日本大使館より『カナール・アンシェネ』紙に対して、しかるべき抗議を行う予定だ。また、外務省に状況をしっかり説明し、日本に関する不適切な報道がないよう、しかるべき対応を指示した」と述べました。







こうのとり4号機の撮影装置機能せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014491811000.html

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こうのとり4号機の撮影装置機能せず
9月12日 18時15分

日本の宇宙輸送船こうのとり4号機は、今月、大気圏に突入しほぼ燃え尽きましたが、機体の最後の様子を撮影するi-Ballという装置が予定どおり機能せず、画像の取得に失敗していたことが分かりました。
JAXAは、この画像を地球に帰還できる宇宙船の開発などに役立てる計画でした。

日本の宇宙輸送船こうのとり4号機は、今月7日に大気圏に突入してほぼ燃え尽き、機体の最後の様子は、i-Ballという直径40センチ程度のボール型の装置で撮影して画像を取得することになっていました。
しかし、JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、i-Ballからは飛行中の加速度など一部のデータは得られたものの、機体の最後の様子を写した画像や周辺の温度のデータなどは取得できなかったということです。
i-Ballの製作費についてJAXAは明らかにしておらず、取得するはずだった画像データは地球に帰還できる宇宙船の開発などに役立てる計画でした。
JAXAは「i-Ballは、今後も宇宙船に搭載する予定の装置なので、しっかりと原因の究明を進めたい」と話しています。







汚染水漏れ タンク解体し調査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014495681000.html

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汚染水漏れ タンク解体し調査
9月12日 21時17分

東京電力福島第一原子力発電所で先月、タンクの汚染水が漏れた問題で、今も原因が特定できていないことから、東京電力はタンクを解体して、部材や基礎の部分を詳しく調べることになりました。

福島第一原発では先月、タンクから高濃度の汚染水300トン余りが漏れ、一部が原発の港の外の海に流出したおそれがありますが、3週間以上たった今も、原因は分かっていません。
漏えい場所として、タンクの底の鋼鉄製の板の継ぎ目などの可能性が指摘されていますが、これまでにタンクを設置した状態で行われた調査では、漏えい場所や原因を特定できていません。
これについて東京電力は12日、開かれた原子力規制委員会の作業部会で、今月20日ごろまでにタンクを解体して、部材ごとに詳しく調べる計画を示しました。
これに対し、原子力規制委員会は、解体に合わせて、タンクの下にあるコンクリートの基礎や土を調べ、漏えい場所や漏れた汚染水がどのように流出したか調査するよう求めました。
また、漏れたタンクの周辺の地下水で、放射性物質のトリチウムの濃度が上昇し、汚染が拡大しているとみられることから、その下流にある建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて、海に放出する「地下水バイパス」の対策に使う井戸についても数を増やして影響を調査することになりました。







海側中心に汚染水流出続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473181000.html

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海側中心に汚染水流出続く
9月12日 6時52分

東京電力、福島第一原子力発電所の事故から2年半がたちましたが、放射性物質に汚染された地下水の海への流出は2号機の海側を中心に今も続いています。
このエリアでは、流出を防ぐ緊急の対策が進んでいますが、東京電力は今のところ効果は確認できていないとしています。

福島第一原発では、ことし5月以降、海に近い観測用の井戸や港から高い濃度の放射性物質が検出されたのをきっかけに、汚染水が地下水とともに海に流出していることが明らかになりました。
放射性物質の性質に詳しい日本原子力研究開発機構の武田聖司研究主幹は、東京電力が公表した観測用の井戸の地下水のデータを検証しています。
武田研究主幹は2号機の海側の井戸の水から、今も海に地下水が流出していることを示す特徴的なデータが出ていて、これらの井戸は主要な汚染源と考えられているトレンチと海の間に並んでいるといいます。
これらの井戸の水では、土や砂に吸着しやすい放射性物質のセシウムの値は低くなっていますが、水とともに移動するトリチウムは周辺より高い1リットル当たり10万ベクレルを超える値で検出される状態が続いています。
武田研究主幹は「トリチウムはセシウムに比べて砂利などに吸着しないため、どのような地下水が流れているかを示している。そのデータから、2号機の海側のトレンチが汚染水の主な漏えい場所の1つとなり、下に敷かれた砂利を通して、比較的速い速度で海に流出し続けている可能性が高い」と指摘しています。
この問題で、東京電力は護岸沿いの地中に壁を作る対策や汚染された地下水をくみ上げる対策を取っていますが、事故から2年半の11日の記者会見で、対策がある程度進んだ場所でも、付近の海水の放射性物質の濃度に大きな変化はなく、まだ効果は確認されていないという見解を示しました。







避難指示が解除されても40%戻らず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014491961000.html

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避難指示が解除されても40%戻らず
9月12日 18時15分

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う福島県の避難区域の周辺で、一時、自治体が独自に避難を呼びかけた地域では、原発事故から2年半がたった今も依然として住民の40%近くが避難を続けていることが分かりました。

福島県内では、原発事故のあと原発から20キロ圏内を中心に11の自治体が避難区域に指定され、およそ8万4000人が避難しています。
さらに、その周辺にあり、一時、緊急時避難準備区域に指定されていた原発から30キロ圏内の4つの市町村では、自治体が独自に避難指示を出したり避難を呼びかけたりしました。
この地域では、去年3月までにいずれも避難指示が解除されるなどして住民の帰還が始まっていますが、すでに帰還したのは震災前の6万人のうち3万6000人余りにとどまり、依然、住民の40%近くが避難生活を続けていることが分かりました。
このうち、一時、全域に避難指示を出した広野町では、住民およそ5500人の80%に当たる4400人が現在も避難しているほか、川内村では、およそ2700人のうち、83%に当たる2220人が避難を続けています。
避難を続ける理由として、住民の多くは、汚染水漏れなど相次ぐ原発トラブルへの不安や、病院や商店などの生活インフラの再開が進んでいないこと、それに働く場所の不足などを挙げています。
福島県内では、原発事故に伴う避難区域の見直しが先月までにすべて終わり、今後、除染などが終わった区域から避難指示が解除される予定ですが、住民の帰還が進む見通しはたっていません。


川内村住民の帰還促す取り組み

一時、すべての住民が避難した福島県川内村は、東京電力福島第一原発の避難区域の外側にあたる村の大半の地域でも、避難先から戻った住民は460人と、震災前の17%にとどまっています。
このため、村では住民の帰還を促すために、生活環境を整備する取り組みを積極的に進めています。
ことし4月には、帰還した住民の働く場所の確保と、原発事故に伴う放射性物質の影響を受けない新たな農業の試みとして、民間企業と共同で野菜工場を立ち上げました。
この工場で働く小林徳子さん(38)は、ことし3月まで村を離れて、2人の小学生の子どもとともに東京に避難していましたが、村に残った夫と離れ離れの生活の負担が増したことや、村に戻りたいという子どもたちの気持ちを考えて戻ることを決めました。
原発事故の直後に以前の職場が閉鎖されたことから、小林さんは働く場所があったことは村に戻る決断の後押しになったと感じています。
小林さんは「戻るときに働く場所があったのはよかった。地元の人と一緒に働けるのは楽しい」と話しています。
工場の12人のパート従業員のうち8人は、小林さんのように避難先から村に戻ってきた住民です。
川内村の遠藤雄幸村長は「原発事故が収束していないから戻れないという人も多い。1日も早く汚染水問題を解決し、廃炉を進めることが帰還を進める第一歩だ。そのうえで働く場所や子どもたちの学ぶ環境などあらゆるインフラ整備を進めなければならない。地域を最もよく知っている村が復興を進めるのは当然だが、国も財政面でサポートしてほしい」と話しています。


総合的なサポートが必要

原発事故の影響で避難している福島県の住民や自治体の支援を行っている福島大学行政政策学類の丹波史紀准教授は、「住民の帰還が進まない要因はたくさんある。1つの問題だけ取り組めば、うまく進んで住民が帰還するということではなく、生活全体をよく見据えて総合的にサポートしていくことが大切だ。住民が地域を取り戻す努力を国や県、自治体が支援する取り組みを強化していかなければならない」と話しています。







米専門家「スリーマイルより状況複雑」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494941000.html

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米専門家「スリーマイルより状況複雑」
9月12日 19時57分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、アメリカスリーマイル島原発の廃炉作業を指揮した専門家が現場を視察し、「福島第一原発の場合、地下水が関係しているためスリーマイルよりも状況は複雑で難しい」と述べました。

視察を行ったのは、スリーマイル島原発の事故のあと、およそ4年間にわたって現場で廃炉作業を指揮した、アメリカ原子力規制委員会の元職員、レイク・バレット氏です。
バレット氏は、福島第一原発で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、東京電力が新たに立ち上げた対策本部のアドバイザーとして招かれました。
視察では、先月およそ300トンの汚染水が漏れ出した山側にあるタンクや汚染された地下水の海への流出を防ぐため港の護岸沿いに行っている工事の現場などを見て回りました。
バレット氏は、すべてのタンクから汚染水が漏れたとしても周辺に流出しないよう周りのせきの高さを設定するなどの設計思想が必要だったとして、東京電力のリスク管理の甘さを指摘しました。
東京電力の廣瀬社長と会談したバレット氏は「スリーマイルでは汚染水が原子炉建屋の中にとどまっていたが、福島では地下水が関係しているので状況はより複雑で難しい」と述べました。
バレット氏は、13日、東京電力の本店で開かれる会議に出席し、今後の対応について助言することにしています。
バレット氏は、「汚染水を完全に管理するためには複雑なプロセスが必要だ。特に地下水など低レベルの汚染水は動きが複雑になるのでその管理は大きな課題だ」と話していました。
増え続けるタンクの汚染水については、「まずは国内外の基準以下になるまで放射性物質を取り除いていかなければならないが、次の段階はどう処分するかが課題となる。非常に膨大な量なのでため続けることはできず、おそらく海に流すことになると思うがその際は、技術的な課題よりも社会の合意を得るためのコミュニケーションが重要な課題になる」と述べました。
東京電力の廣瀬社長は、「スリーマイル島原発の事故を収束させたバレット氏の専門性やノウハウを今後、活用していきたい」と話していました。







世界初 折り畳み式の橋を開発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494621000.html

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世界初 折り畳み式の橋を開発
9月12日 19時23分

災害で橋が壊れた場合も、物資の輸送に支障を来さないよう、わずか10分で完成する折り畳み式の橋が開発され、静岡県富士市で強度を確かめる実験が行われました。

この橋は、広島大学大学院の有尾一郎助教が、静岡県富士市にある施工技術総合研究所などと開発しました。
橋はアルミ合金製で鉄製の橋と比べると軽く、骨組みには世界で初めてとなる構造の折り畳み式が取り入れられ、長さは畳んだ状態の3メートルほどからおよそ21メートルにまで伸びます。
この間にかかる時間はわずか10分で、国が災害復旧のために使っている仮設の橋の設置にかかる40時間から大幅に短縮されています。
12日に富士市で行われた実験では、1台当たりおよそ1トンの車が3台同時に通過しましたが、異常は見られませんでした。
開発したグループによりますと、設計上は、物資や資材を積んだトラックが走行できるように12トンの重さまで耐えられるということです。
東日本大震災では、200か所を超える橋が壊れ、物資や資材の輸送に支障を来したことが復旧の大きな妨げとなったため、災害に備えて自治体からすでに問い合わせが寄せられているということです。
広島大学大学院の有尾助教は「橋が寸断された現場で役立ててもらいたいので、実用化に向けてさらに努力したい」と話しています。


国の仮設橋 設置に最短でも40時間

災害時により早く橋を復旧できるかどうかは大きな課題となっていますが、国が災害復旧のために使っている仮設の橋は、設置に最短でも40時間かかるということです。
国土交通省は、災害時に備え、全国各地の10の地方整備局などに合わせて26の仮設の橋を用意しています。
頑丈な2車線の橋で、大型トラックが通れるよう最大20トンまで耐えることができ、長さは30メートルから100メートルまでのものがそろっています。
しかし設置に時間がかかるのが難点で、川の両岸から同時に重機で設置した場合でも最短で40時間、地盤が悪く、重機の置き場所が限られ片側からしか作業が進められない場合は55時間かかるということです。
東日本大震災では、国土交通省が、岩手県陸前高田市で大津波で壊れた橋の跡に仮設の橋を設置しましたが、完成までに4日かかったということです。
この橋は長期間使えるという利点があり、おととしの台風12号に伴う豪雨災害では被害を受けた紀伊半島の3か所に、去年7月の九州北部豪雨では1か所に設置され、今も橋として使われています。
しかし、東日本大震災のあと、頑丈だったり長期間使えたりするだけでなく、早く設置できる橋も必要だという意見が出たため、国土交通省は、短時間で設置できる仮設の橋を来年3月までに導入できるよう技術的な検討を進めています。







食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店 (スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

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食器洗浄機に多摩大生両足、バイトテロで個人経営閉店

スポーツ報知 9月12日(木)7時5分配信

アルバイト店員や客による飲食店での悪ふざけ写真のツイッター投稿が問題視される中、都内にある個人営業のそば店までもが閉店に追い込まれる事態になっていたことが11日、分かった。また、近畿大4年の男子学生がアルバイト先の飲食店で自分の顔をキャベツで覆う写真を投稿していたことも判明。一方、早稲田大は、3年の男子学生が京都・伏見稲荷大社で全裸写真を投稿したことについて、ホームページにおわびを掲載した。

小田急永山駅、京王永山駅(東京都多摩市)から徒歩約15分にある有名そば店の、閉ざされたシャッターの横には、閉店の知らせが貼り出されていた。

「この度、一部の従業員達(多摩大学学生)による不衛生な行為により営業を停止させて頂く事になりました。皆様には深くおわび申し上げると共に永きに渡り御(愛)顧頂きまして本当にありがとうございました」

問題が発覚したのは、今年の8月9日。男性アルバイト店員が厨房(ちゅうぼう)にある大型食器洗浄機に両足から体を突っ込んだ画像や、頭から入り込んだ画像に「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」などと書き添えてツイッターに投稿。ネット上で炎上し、騒動となった。同じ男性とみられる店員が、ほかのアルバイト店員と3人で厨房内で肩を組んで記念撮影している画像も見つかっていた。

地元住民によると、店はそば、うどんだけでなく海鮮料理や天ぷらも提供する和食店。そばは2、3盛りに増やしても同じ値段で若い男性に好評だった。近所の主婦は「子どもも好きだったので閉店と聞いて驚いた。生鮮食品も扱うから一層神経を使ったんだと思う」と話した。ネット上の口コミでは「フロアは慣れていないバイトさんばかりだった」「あまりにもマナーがなっていないところが目立つ」など従業員の接客への不満の声も投稿されていた。

よく利用していたという50代のタクシー運転手は「被害に遭った洗浄機などをすべて学生に弁償させてでも、店を続けることはできなかったのか…」と、残念そうに話した。

多摩大学は「当該学生に対しては、本学の規定に基づき処分を検討しております」としている。

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最終更新:9月12日(木)13時19分







学生の1割がバイトテロ「容認」 普段のモラルのなさがツイッターで顕在化 (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000000-jct-soci&pos=1

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学生の1割がバイトテロ「容認」 普段のモラルのなさがツイッターで顕在化

J-CASTニュース 9月12日(木)10時0分配信

ツイッターなど飲食店のアルバイト学生などが不適切な画像をアップロードして店の信用を落とす「バカッター」と呼ばれる問題が相次いでいるが、書き込みを特に問題視していない学生が1割にのぼることが流通専門紙の調査で明らかになった。

ネット特有の問題というよりは、従業員の根本的なモラルの問題が背景にあるとの見方もある。大半の学生は、書き込みを問題だと感じているようだが、この「1割」に当たる層が取り返しのつかない結果を引き起こしているようだ。

■4分の3は「あってはならないことだと感じる」と回答している

2013年9月11日付けの日経流通新聞(MJ)では、いわゆる「バカッター」について特集している。MJが楽天リサーチの協力を得て全国の大学生と専門学校生200人に対して、一連の悪ふざけ写真の投稿について聞いたところ、4分の3が「あってはならないことだと感じる」と回答。反面、「面白い」が2%、「騒ぐほどの問題ではない」が9%と、1割以上が容認姿勢を見せた。

この1割の層は、自らの行為が全世界につながっていることを認識する能力を持つことができていないとみられ、単なる「ネット上の騒ぎ」以上に根深い問題がある可能性もある。例えば、ツイッターをめぐる炎上騒動に見舞われた東京都多摩市のそば店「泰尚」では、かなり以前からアルバイトに関するモラルやマナーの問題を抱えていた。

この店では、8月9日にアルバイトの男性が大型食器洗い機に足を入れて横たわる写真をツイッターにアップロードして「炎上」した。

この店の「食べログ」のページからは、根深い問題がうかがえる。06年12月から13年4月にかけて10件の口コミが寄せられているが、そのうち3件にアルバイトへの苦情が含まれていた。


炎上した店舗の「食べログ」にはバイトへの苦情も

「店員のバイトの子もあまり慣れていないみたいで、手際は決してよくなかったです」

という声はまだ穏やかな方で、別の利用者からは、

「あまりにもマナーがなっていないところばかりが目につきます。まず、前の客が使用していたテーブルを片付ける時すぐ横に待っている客が(私たちですが)いるのに『洗い物しないと』とか『忙しすぎる』とか、愚痴をこぼさないでほしいです。また、席に着いた後も、ずっと放ったらかしです」

とも。さらに別の利用者は、

「私のセットがカウンターに出されているのに、それより後のお客の注文を受け放置。のびやしないかとひやひやしました。案の定のびていました」

と、手際の悪さに不満を爆発させていた。利用者の前でもこれだけ悪い印象を与えているということは、厨房でも問題行動を起こしている可能性が高いともいえ、それがツイッターを通じて一気に顕在化したとみられる。

この店はウェブサイトを開設しておらず、炎上を把握するのが遅れた可能性もある。9月10日時点で店の壁には、

「閉店 この度、一部の従業員達(多摩大学学生)による不衛生な行為により営業を停止させて頂く事になりました。皆様には深くおわび申し上げると共に永きに渡りご愛顧頂きまして本当にありがとうございました」

という紙が張られている。この店は大手チェーンに属しておらず個人経営に近く、無念の閉店宣言となった。

また、アルバイトがソーセージをくわえた写真をツイッターに投稿して問題になった「丸源ラーメン」を運営する物語コーポレーションでは、8月7日の発表で、同社の反省点として

「従業員の窃盗行為を防ぐべく教育体制や仕組みを持てなかったこと、SNSの正しい使い方を教育・徹底出来なかったこと」

を挙げており、やはり従業員のモラルの問題を重く受け止めているようだ。再発防止策として(1)再発防止を訴える社長ビデオメッセージの配信(2)全従業員からコンプライアンスに関する誓約書をとる(3)衛生教育などの再徹底などを挙げている。

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最終更新:9月12日(木)10時13分







沖縄 日本と台湾の漁船が衝突 NHKニュース

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沖縄 日本と台湾の漁船が衝突
9月12日 19時57分

12日昼すぎ、沖縄県の沖合の日本と台湾の取り決めで、台湾漁船が操業できるようになった海域で、沖縄県の漁船と台湾の漁船が衝突しました。
これまでのところ、けが人はいないということですが、今回は取り決め以降、初めての衝突事故となり、海上保安本部は詳しい状況を調べています。

12日午後1時前、八重山漁業協同組合から「漁協に所属する漁船が台湾漁船と衝突した」と、海上保安本部に通報がありました。
海上保安本部によりますと、衝突したのは八重山漁協に所属する漁船「めぐ丸」と、台湾の漁船で、「めぐ丸」の船体の左側には衝突の跡があるということですが、沈没のおそれはなく、1人で乗っていた51歳の船長にもけがはないということです。
また、台湾の漁船には大きな衝突の跡は確認されておらず、乗組員にけがはないということです。
現場は、池間島の北西およそ68キロの日本の排他的経済水域で、この海域では、ことし5月に日本と台湾の間で結ばれた漁業に関する取り決めに基づき、台湾漁船の操業が認められています。
海上保安本部によりますと、取り決めが結ばれて以降、この海域で日本と台湾の漁船の衝突事故は初めてだということです。
「めぐ丸」は当時、現場近くでほぼ止まった状態だったということで、海上保安本部は現場に巡視船を出すなどして事故の詳しい状況を調べています。







交際ロシア人少女殺害で懲役16年 NHKニュース

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交際ロシア人少女殺害で懲役16年
9月12日 19時23分

去年4月、横浜市中区のマンションで、交際していた当時19歳のロシア人の少女を包丁で刺して殺害した罪に問われていたペルー人の男に、横浜地方裁判所は懲役16年の実刑判決を言い渡しました。

ペルー人の元飲食店従業員、ピネド・トグチ・マックス・エンリケ被告(36)は去年4月、横浜市中区のマンションの部屋で、交際していたロシア人のフィリモノワ・アンナさん(当時19)を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われていました。
これまでに被告側は、起訴された内容を認めたうえで「被害者から妊娠した被告の子どもを無断でおろしたと言われ、ショックを受けて衝動的に犯行に及んでしまった」と主張し、寛大な判決を求めていました。
12日の判決で、横浜地方裁判所の田村眞裁判長は「強い殺意に基づく残忍な犯行で、19歳の若さですべての可能性を奪われた被害者は痛ましいというほかない」と指摘しました。
そのうえで「この種の事件の中でも悪質だ」と述べ、懲役18年の求刑に対して、懲役16年の実刑判決を言い渡しました。







トルコ女子大生殺傷事件 男を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014473461000.html

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トルコ女子大生殺傷事件 男を逮捕
9月12日 5時7分

トルコの観光地、カッパドキアで日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡、1人が大けがをした事件で、トルコの検察は11日、拘束していた男を容疑が固まったとして殺人などの疑いで逮捕しました。

アナトリア通信などによりますと、逮捕されたのは、カッパドキアに住む27歳の男です。
検察の発表によりますと、今月9日、カッパドキアを観光で訪れていた新潟大学の女子大学生2人を刃物で切りつけ、宮城県名取市出身の栗原舞さん(22)を殺害し、もう1人の女子大学生に大けがを負わせたなどとして、殺人や殺人未遂などの疑いが持たれています。
10日、捜査当局によって身柄を拘束され、検察ではその後の捜査の結果、容疑が固まったとして、11日、逮捕しました。
捜査当局に拘束された当初は容疑を認めたとみられていましたが、現在は検察の調べに対して容疑を否認しているということです。
このため検察は、容疑の裏付け捜査を進めるとともに、2人を襲った動機の解明などを進めることにしています。
(捜査当局は現地時間12日夜、当初逮捕したこの男性は事件に関わっていなかったとして釈放し、別の男を逮捕しました)







多額窃盗容疑で元郵便局員逮捕 NHKニュース

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多額窃盗容疑で元郵便局員逮捕
9月12日 22時32分

ことし6月、横浜市栄区の郵便局に勤務していた39歳の男が、職場の金庫から現金1900万円を盗んだ疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、横浜市磯子区の元郵便局員、村田一喜容疑者(39)です。
警察の調べによりますと、村田容疑者は、ことし6月24日の夕方から翌朝までの間に、当時勤務していた横浜市栄区桂町の「横浜桂郵便局」の金庫から2回に分けて、現金合わせて1900万円を盗んだとして、窃盗の疑いが持たれています。
出勤した局長が、金庫の中を点検したところ、業務用に保管していた現金がなくなっているのに気付き、事情を聴いたところ、営業を終えて1人になったときに盗んだことを認めたということで、郵便局は今月、村田容疑者を懲戒解雇し、警察に被害届を出していました。
警察が金の使いみちなどを詳しく調べています。







LINEなどで子どもの性犯罪被害急増 NHKニュース

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LINEなどで子どもの性犯罪被害急増
9月12日 11時42分

無料で通話やメールができるスマートフォン向けのアプリ「LINE」などを通じて性犯罪の被害に遭った子どもが、ことし6月までの半年間に110人を超え、被害が急増していることが分かりました。
警察庁は、出会いなどを目的とした掲示板が被害のきっかけになっているとして、アプリの運営会社に対策の強化を要請する方針です。

無料で通話やメールなどが楽しめるスマートフォン向けのアプリは、世界で2億人以上が登録している「LINE」など、新たなものが相次いで登場しています。
警察庁の調査によりますと、本来は特定の仲間との交流が目的のこうしたアプリを通じて性犯罪の被害に遭った子どもは、ことし6月までの半年間に合わせて117人に上りました。
去年1年間の3倍に当たり、被害が急増しています。
アプリでは利用者がIDを設定すれば、名前や電話番号を伝えなくても連絡を取り合うことができます。
手軽さから出会いなどを目的としたインターネット上の非公式の掲示板にIDを公開する人が後を絶たず、子どもが被害に遭うのはこれらの掲示板がきっかけだということです。
掲示板は同性の友人を作る目的でも使われていることから、規制の対象になる「出会い系サイト」に認定するのは難しいということで、警察庁はアプリの運営会社に、18歳未満の利用者がIDを使えないようにするなど対策の強化を要請することにしています。







五輪向け東京を特区に規制緩和 NHKニュース

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五輪向け東京を特区に規制緩和
9月12日 7時18分

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、2020年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックをアベノミクスの「第4の矢」と位置づけ、東京を特区に指定し、大胆な規制緩和を進めることなどを求める提言をまとめ、13日の会議で示すことにしています。

政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める東京大学大学院の伊藤元重教授ら4人の民間議員は、2020年に東京で開かれるオリンピックとパラリンピックを安倍政権の経済政策・アベノミクスの「第4の矢」と位置づけた提言をまとめました。
提言では、政府が創設を目指す「国家戦略特区」に東京を速やかに指定し、今後3年から4年をめどに、医療や教育、それに都市計画などの分野で大胆な規制緩和を進めるよう求めています。
さらに、外国人からの要望が多い、無料で使える無線LANの整備や両替やクレジットカード決済の利便性の向上を図るほか、ビザの発給条件を緩和してアジアからの観光客を拡大すべきだとしています。また、競技施設をはじめ、首都高速道路の改修など、インフラの整備にあたっては、財政負担をできるだけ少なくするため、公共施設の建設や運営を民間企業が行う「PFI」と呼ばれる手法を最大限活用することを提案しています。民間議員は、13日の経済財政諮問会議で、この提言を示すことにしています。







東京五輪後のまちづくりを検討 NHKニュース

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東京五輪後のまちづくりを検討
9月12日 12時58分

2020年の東京オリンピックで選手村が建設される東京・中央区は、選手村の施設が将来、住宅として活用され、人口の大幅な増加が予想されることから交通インフラの整備をどう進めるかなど、今後のまちづくりについて検討を進めることになりました。

2020年に東京での開催が決まったオリンピックとパラリンピックでは、東京・中央区の晴海地区にある44ヘクタールの土地に選手村が建設される予定です。
選手村には、およそ1万7000人が宿泊する計画で、競技が終わったあとは、分譲や賃貸のマンションとして活用されることになっています。
このため、晴海地区の人口の大幅な増加が予想され、中央区は、今後のまちづくりを話し合う対策本部を設置しました。
対策本部では、人口増加に伴う交通インフラの整備をどう進めるかなどを検討し、選手村の建設が具体化するのに合わせて東京都と協議していくことにしています。







東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁 NHKニュース

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東京五輪に向けテロ想定訓練 警視庁
9月12日 12時3分

2020年の東京オリンピック開催が決まったことを受けて、警視庁は、選手村が建設される予定の東京・晴海の臨海部で爆発物によるテロを想定した訓練を行いました。

訓練は、東京オリンピック開催が決まって初めて行われ、選手村が建設される予定の東京の臨海部の晴海地区を管轄する警視庁月島署の警察官や機動隊員などおよそ50人が参加しました。
訓練は、平日には2万人余りが働く超高層ビルの入り口付近に、オリンピック開催に反対するテログループが爆発物を仕掛けたという想定で行われ、警察官や民間の警備員が不審な袋を発見した後、警察犬が爆発物であることを検知しました。
そして、爆発物専門の機動隊員らが専用の機械に入れるなどして処理していました。
月島警察署の佐藤晴之警備課長は「ここには選手村が建設され、テロを心配している人もいるので、訓練を重ねるとともにパトロールを行って、絶対にテロを起こさせないようにしたい」と話していました。
警視庁は7年後に備え、今後も各地の競技会場や関連施設周辺で訓練を行うことにしています。







五輪開催でギリシャ首相が祝意 NHKニュース

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五輪開催でギリシャ首相が祝意
9月12日 22時32分

古代オリンピック発祥の地、ギリシャのサマラス首相は安倍総理大臣と電話で会談し、2020年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことに祝意を伝えました。

安倍総理大臣とギリシャのサマラス首相の電話会談は、ギリシャ側からの呼びかけで行われました。
この中で、サマラス首相は「2020年夏のオリンピックとパラリンピックが東京で開かれることになった。心から祝意を表したい。東京大会の成功を祈念している」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「サマラス首相の祝意に感謝したい。東京開催は、東日本大震災からの復興を支援してくれた全世界の人々に感謝を示し、復興の経験を共有することで世界に貢献する機会にもなる」と述べました。







IOC新会長「盛り上がり持続が大切」 NHKニュース

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IOC新会長「盛り上がり持続が大切」
9月12日 15時9分

2020年の東京開催が決まったオリンピックとパラリンピックについて、IOC=国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ新会長がNHKの単独インタビューに答え「最も大切なのは7年後に向けて盛り上がりを保つことだ」と、開催決定による関心の高まりを維持していくよう求めました。

IOCの新しい会長に就任したドイツ人のバッハ氏は、就任前から2020年大会の東京招致にたびたび助言するなど、日本に協力的な立場を取り、今後の準備活動も後押ししてくれるものと期待されています。
インタビューでバッハ新会長は、去年のロンドンオリンピックのあと、日本の選手たちが行った東京・銀座のパレードで沿道におよそ50万人が集まったことに触れ、「日本でいかにオリンピックが好まれているかは分かっている。東京での56年ぶりの大会は間違いなくよい大会になる」と期待を述べました。
そのうえで「最も大切なのは7年後に向けてオリンピックとパラリンピックに関わり続け、今の盛り上がりを保つことだ」と述べ、開催決定による関心の高まりを維持し、日本全体で盛り上げてほしいと要望しました。
一方、野球・ソフトボールなどが目指す今後の実施競技への採用については「IOCの理事会で協議し、全体の構成を考えていく。ただ、1つの競技を外して1つを追加するのではなく、大会の伝統と進化や団体競技と個人競技の在り方など全体のバランスが取れるよう考えなければいけない」と述べ、今後検討していく姿勢を示すにとどまりました。







ウルトラマンシリーズ“ギネス世界一”に NHKニュース

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ウルトラマンシリーズ“ギネス世界一”に
9月12日 17時6分

テレビ番組などで人気のヒーロー、ウルトラマンのシリーズが、ことし始まった新シリーズで28作品目となり、ギネス世界記録に世界で一番、派生した数の多いテレビ番組として認められ、12日、認定証が手渡されました。

ウルトラマンは、東京オリンピックの2年後、昭和41年から放送が始まりました。
特撮技術を使い、地球に襲来する数々の怪獣と巨大ヒーローのウルトラマンが戦う番組として子どもたちの人気を集め、昭和48年にはウルトラマンタロウ、昭和49年にはウルトラマンレオなど、次々と派生シリーズが作られました。
そして、ことし7月から28作品目となる新しいシリーズ、ウルトラマンギンガが始まったのに合わせて、ギネス世界記録の本を発行するイギリスの出版社が調査をしたところ、最も派生テレビシリーズが作られたテレビ番組であることが分かり、12日、東京・葛飾区の映画館で認定式が開かれました。
式では、歴代のヒーローがステージで見守るなか、ギネス世界記録の認定員から初代のウルトラマンに認定証が手渡されました。
ウルトラマンシリーズは、その時々の社会問題を折り込んだストーリーも話題を呼び、世代を超えてファンの層が広がっています。
制作した円谷プロダクションの北澤淳子広報宣伝室長は「これからも多くの人に愛されるウルトラマンシリーズを送り出して行きたい」と話しています。


日本文化として世界に知られる

“初代”のウルトラマンは、今から47年前の昭和41年7月に放送が始まりました。
宇宙のかなた、M78星雲にある「光の国」からやってきた巨大ヒーロー、「ウルトラマン」が地球人の「科学特捜隊」とともに地球に襲いかかる怪獣や宇宙人と戦うこの作品は、放送当初から子どもたちの人気を集め、商品化されたおもちゃも数多く販売されました。
翌年の昭和42年には、初代ウルトラマンから最初に派生したシリーズとして「ウルトラセブン」が放送されました。
このあとも昭和45年に「ウルトラファイト」、昭和46年に「帰ってきたウルトラマン」、昭和47年には「ウルトラマンA」、「レッドマン」、さらに昭和48年に「ウルトラマンタロウ」などシリーズが続々と作られ、アジアをはじめ、海外でも人気のヒーローとなりました。
昭和60年代以降、しばらくの間、特撮技術を使わず、アニメ番組としてシリーズが続きましたが、平成8年の「ウルトラマンティガ」から、再び、特撮によるシリーズが再開し、「ウルトラマンコスモス」や「ウルトラマンメビウス」、それにことし7月から始まった「ウルトラマンギンガ」など、派生したシリーズだけで27作品に上ります。
長い歴史のなかで、ウルトラマンはさまざまな特撮ヒーロー番組に影響を与え、変身する正義のヒーローが悪の怪獣や組織と戦う構図が、多くの作品にも受け継がれました。
また、キャラクターの形や、その時々の社会問題を折り込んだストーリーは、国内外の映画監督にも大きな影響を与え、日本の文化のひとつとして世界に知られています。


ゆかりの地で喜びの声

ゆかりの地、東京・世田谷区の商店街では喜びの声が聞かれました。
東京・世田谷区の祖師ヶ谷大蔵は、ウルトラマンを生んだ円谷プロダクションが近くにあることから、商店街が中心となってウルトラマン誕生の地としてまちづくりを行っています。
商店街にある和菓子屋では「ウルトラまんじゅう」と名付けたまんじゅうを7年前から販売していて、熱心なファンが全国各地から訪れるということです。
ウルトラマンシリーズがギネス世界記録に認定されたことについて「喜ばしいことです。
商店街にはウルトラマンの像など見どころがたくさんあるので、この機会に来てほしい」と話していました。
また、近くの大学に通う男子学生は「子どもの頃、友達とウルトラマンごっこをして遊び、人形もたくさん持っていました。
地域が活性化するきっかけになればいいと思います」と話していました。







49項目の規制緩和を検討へ NHKニュース

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49項目の規制緩和を検討へ
9月12日 19時23分

政府の規制改革会議は、12日の会合で、看護師が行うことができる業務範囲の見直しや空港の発着枠の拡大など、49の項目について新たな規制緩和策を検討し、来年6月をめどに答申をまとめることを決めました。

政府の規制改革会議は、12日の会合で、「健康・医療」「雇用」「創業・IT等」「農業」「貿易・投資」の5つの分野の合わせて49の項目について、新たな規制緩和策を検討することを決めました。
このうち「健康・医療」の分野では、▽医師不足が深刻化するなか、看護師が行うことができる業務範囲を見直して広げることや、▽体調管理が手軽にできるようドラッグストアなどで扱える検査薬を増やすことなどを検討するとしています。
また、「創業・IT等」の分野では、▽書面での交付が原則となっている金融商品の契約に関する説明を電子交付でも行えるようにすることなどを挙げています。
さらに「貿易・投資」の分野では、▽成田空港や羽田空港などの空港の発着枠を拡大することや、▽外国人弁護士の日本での活動要件を緩和することなどを検討するとしています。
規制改革会議は、今後、これらの項目について作業グループごとに具体的な議論を進めたうえで来年6月をめどに答申をまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。







新たな経済対策 5兆円規模で調整 NHKニュース

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新たな経済対策 5兆円規模で調整
9月12日 19時23分

政府は、今月末をめどに取りまとめる新たな経済対策について、法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを想定し、少なくとも5兆円規模とする方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおりの消費税率引き上げを決断することにしています。

安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年4月から引き上げる方向で検討しており、これに合わせて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示しています。
新たな経済対策は麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣を中心に検討が進められており、来年4月に消費税率を5%から8%に引き上げることを想定し、景気の腰折れを防ぐため、少なくとも消費税率2%分に相当する5兆円規模とする方向で調整に入りました。
具体的には、補正予算案を編成するなどの財政出動をはじめ、企業の設備投資を促すための投資減税といった税制改正が検討されており、政府内では「新たな経済対策が一時的な景気刺激策で終わらないよう、法人税の実効税率の引き下げを盛り込むべきだ」という意見も出ています。
安倍総理大臣は、日銀の短観=企業短期経済観測調査など、今後発表される経済指標に加え、新たな経済対策の内容も見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、来月1日にも法律どおり消費税率を来年4月から8%に引き上げることを決断することにしています。







「国会改革に向け野党会談を」 NHKニュース

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「国会改革に向け野党会談を」
9月12日 17時48分

民主党の大畠幹事長は会見で、総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方を見直すなどの国会改革を巡って、近く野党の幹事長・書記局長会談を開いて対応を協議したいという考えを示しました。

この中で、大畠幹事長は「国会改革が必要だという基本的な認識は与党側と一致しているが、野党は国民の立場に立って政権の問題点を明らかにするのが仕事だ」と述べました。
そのうえで「国会の審議が形骸化したり、政権の問題点を明らかにする場が失われては困る。どのような国会改革が必要か、ほかの野党と協議したい」と述べ、近く野党の幹事長・書記局長会談を開いて、対応を協議したいという考えを示しました。
また、大畠氏は東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って「国会での閉会中審査を開催するよう政府・与党に求めているが、状況が整わないならば臨時国会を前倒しして開会すべきだ」と述べました。







国家安全保障戦略策定向け懇談会 NHKニュース

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国家安全保障戦略策定向け懇談会
9月12日 19時57分

政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定に向けて、12日、有識者から意見を聴く懇談会の初会合を開き、安倍総理大臣は外交と防衛の政策を一体的に推進することで世界の平和と安定に積極的に関与していきたいという考えを示しました。

政府は、中国が海洋進出を活発化させるなど、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて策定することにしており、11日、総理大臣官邸で有識者から意見を聴く懇談会の初会合を開きました。
会合には外交や防衛に詳しい8人の有識者が出席し、安倍総理大臣は「国家安全保障を十全なものにするためには、外交と防衛の政策をより一体的に推進していかなければならない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「現在の国際社会では、どの国も1国でみずからの平和と安全を維持することはできない。安倍内閣は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定に積極的に関与していく」と述べました。
また、懇談会の座長を務める国際大学の北岡伸一学長は、「国家安全保障政策を日本の内外に積極的、効果的に示し、理解を深めることは極めて重要であり、基本方針の策定は必須だ」と述べました。
政府は懇談会の意見を踏まえ、「国家安全保障戦略」を年内に策定し、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」に反映させることにしています。







中国船4隻が尖閣沖の接続水域を航行 NHKニュース

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中国船4隻が尖閣沖の接続水域を航行
9月12日 11時32分

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船4隻が領海のすぐ外側の接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、12日午前9時現在、尖閣諸島の久場島の北の沖合およそ28キロの日本の接続水域を、中国海警局に所属する海警4隻が航行しているということです。
4隻は、日本政府が尖閣諸島を国有化して1年になる前日の10日、別の4隻とともに一時、日本の領海に侵入し、領海を出たあとは魚釣島や久場島の沖の接続水域で航行を続けています。
海上保安本部は、4隻に対し領海に近づかないよう警告と監視を続けています。







モンゴル「日本企業進出を」 NHKニュース

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モンゴル「日本企業進出を」
9月12日 22時0分

日本を訪れているモンゴルのアルタンホヤグ首相は、自民党本部で講演し、鉱物資源の開発やインフラ整備などに日本の先進技術を生かしたいとして、日本企業の進出を積極的に受け入れる考えを示しました。

11日から日本を訪れているモンゴルのアルタンホヤグ首相は、12日午後、自民党本部で講演しました。
この中でアルタンホヤグ首相は、「モンゴルは、およそ20年前の民主化以来、力強く発展しており、毎年10%以上の経済成長を遂げている。金や銅、石炭などの鉱物資源の開発が進められており、今後も一層の発展が見込まれている」と述べました。
そのうえで、アルタンホヤグ首相は「鉱物資源探査や採掘、インフラ整備などで、日本の環境に優しい先進技術を導入したい。日本の皆さんと共に事業を行っていく用意がある」と述べました。
アルタンホヤグ首相は、13日、安倍総理大臣と会談し、安全保障分野や経済分野での協力強化を柱とする共同声明を発表することにしています。
また、12日の講演にはモンゴル出身の大相撲の横綱・白鵬関も同席し、「東京オリンピックの招致、おめでとうございます。私自身、2020年まで引退しないで、『東京で横綱土俵入りするんだ』という夢と希望ができた」とあいさつして会場を沸かせました。







インドに医療機器売り込め NHKニュース

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インドに医療機器売り込め
9月12日 5時40分

日本政府が成長戦略の一環として掲げる医療機器の輸出を有望市場のインドに広げようと、首都ニューデリーで、茂木経済産業大臣も参加して医療機器を売り込むセミナーが開かれました。

このセミナーは経済産業省が11日、ニューデリーで初めて開いたもので、インド各地の病院経営者や医療機器の卸売り会社からおよそ150人が参加しました。
セミナーでは画像診断機器で日本のシェアトップの東芝や健康機器メーカーのタニタの担当者などが、自社製品の性能やメンテナンスのサービスなどをアピールしました。このあとインドを訪れている茂木経済産業大臣が「日本にはすぐれた医療機器があり、ビジネスの拡大に国も力を入れます」と述べ、政府の成長戦略の一環として官民一体となってインドへの医療機器の輸出を進めていく考えを強調しました。
インドでは、経済成長に伴い病院の建設が相次いでいて、医療機器の市場規模は、毎年10%以上の成長が見込まれる有望な市場です。ただ、欧米メーカーが高いシェアを保っていて、日本政府は、今年度の予算でインドの医療機器分野の市場調査を行う予定で、日本企業の売り込みを後押ししたい考えです。
セミナーに参加したインドの卸売り会社の社員は「日本の機器は性能が高いが、インドで成功するには価格が鍵を握ります」などと話していました。







日米 北朝鮮の動向注視で一致 NHKニュース

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日米 北朝鮮の動向注視で一致
9月12日 22時32分

外務省の伊原アジア大洋州局長と北朝鮮問題を担当するアメリカのデイビース特別代表が会談し、北朝鮮が実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いとするアメリカの研究グループの分析結果について、懸念すべき事態だとして、今後の北朝鮮の動向を注視していくことで一致しました。

北朝鮮問題を担当するアメリカ国務省のデイビース特別代表は、韓国と中国を訪れたあと、12日午後、日本に到着し、外務省で伊原アジア大洋州局長と会談しました。
この中で、両氏は、このところ北朝鮮が対話に前向きな姿勢を示していることについて、まずは北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を取ることが必要だという認識で一致しました。
そのうえで、両氏は、核開発計画の放棄を求めた国連安全保障理事会の決議の順守を北朝鮮に対し強く求めていくことを確認しました。
また会談では、北朝鮮が、実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いとする分析結果を、アメリカの研究グループが公表したことについて、「懸念すべき事態だ」として、今後の北朝鮮の動向を注視していくことで一致しました。
会談のあと、デイビース特別代表は、記者団に対し「仮に北朝鮮が原子炉を再稼働させたのであれば、国連安保理決議に違反しているのは明白であり、深刻な事態だ。北朝鮮は6か国協議を、自国を核保有国だと認めさせる場にしようとしているが、それは認められない」と述べました。







北朝鮮が原子炉を再稼働か NHKニュース

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北朝鮮が原子炉を再稼働か
9月12日 12時3分

アメリカの研究グループは、北朝鮮が6か国協議の合意に基づいて稼働できなくしていた実験用の原子炉を再稼働させた可能性が高いという分析結果を公表し、再稼働させたのであれば、核兵器の材料に利用できるプルトニウムを再び生産できるようになると指摘しました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは、11日、先月31日に撮影された北朝鮮のニョンビョンにある実験用の原子炉の衛星写真を分析した結果を公表しました。
衛星写真からは、原子炉の近くにある発電用のタービンがあるとみられる建物から原子炉が稼働することによって生じる水蒸気とみられる白い煙が立ち上っているのが確認できるとしています。
このため、研究グループは、北朝鮮が原子炉を再稼働させた可能性が高く、再稼働させたのであれば核兵器の材料に利用できるプルトニウムを再び生産できるようになると指摘しました。
この原子炉の使用済み核燃料から抽出されるプルトニウムは、年間6キロになるということです。
北朝鮮は、6か国協議の合意に基づいて2008年に、この原子炉を冷却塔を爆破するなどして稼働できなくしましたが、ことし4月、整備して再稼働させると表明していました。
今回の分析結果について、アメリカ国務省の担当者は「機密情報に関わることにはコメントしない」としたうえで「北朝鮮の核開発計画は深刻な懸念だ」と話しています。







ロシア 北方領土の開発計画10年延長 NHKニュース

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ロシア 北方領土の開発計画10年延長
9月12日 22時0分

北方領土をロシア側で管轄するサハリン州の知事は、北方領土を含む地域の発展計画について、期限をさらに10年延長して2025年までとし、開発を強化していく方針を明らかにしました。

ロシア極東・サハリン州のホロシャビン知事は12日、ユジノサハリンスクで記者会見し、北方領土を含む地域のインフラ整備や基幹産業の水産業の振興策などを定めた発展計画「クリル諸島の社会経済発展プログラム」の今後の開発方針を示しました。
この中でホロシャビン知事は、再来年までの期限を10年延長して、2025年までとすることを明らかにしました。
そのうえで「今後は空路による物流なども強化していきたい」と述べて、プーチン大統領の指示に従って、北方領土を含む地域の開発をさらに強化していく姿勢を示しました。
プーチン大統領はロシア極東地域の発展を国家の最重要課題と位置づけ、2015年までの8年間で日本円で総額650億円余りを投じる予定ですが、ことし7月にサハリン州を視察した際、インフラ整備が計画どおりに進んでいないとして、強い不満を示しています。







化学兵器の国際管理 米に提示 NHKニュース

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化学兵器の国際管理 米に提示
9月12日 6時16分

シリアの化学兵器を国際管理下に置くというロシアの提案を巡って米ロの外相会談が12日、行われるのを前に、ロシアの政府関係者は、提案を実行するための具体的な計画をすでにアメリカ側に提示していることを明らかにしました。

ロシアの複数のメディアは、11日、ロシアの政府関係者の話として、シリアの化学兵器を国際管理下に置くという提案を実行するための具体的な計画をロシア側がすでにアメリカ側に提示していると伝えました。
ロシアによるこの提案を巡っては、12日、スイスのジュネーブでロシアのラブロフ外相とアメリカのケリー国務長官が、協議を行うことになっています。
一方、この協議を前に、ロシア下院議会のプシュコフ外交委員長は、「アメリカでは戦争を支持する人たちが積極的に活動し続けており、ロシアの提案を妨害しようとしている」と述べ軍事行動に向けた態勢を維持しようとしているアメリカ政府を非難しました。
そのうえで、「政権側だけでなく、反政府勢力側も化学兵器を所有し、使用したという証拠がある」と述べ、その証拠を国連の安全保障理事会に提出したことを明らかにして、アメリカ側をけん制しました。







シリア医療施設空爆12人死亡 NHKニュース

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シリア医療施設空爆12人死亡
9月12日 22時32分

内戦が続くシリア北部で11日、臨時の病院として使われていた建物が戦闘機による空爆を受け、少なくとも12人が死亡、30人以上がけがをしました。

シリア北部の都市アレッポ郊外で11日午後、臨時の病院として使われていた建物が政府軍の戦闘機によって空爆されました。
インターネットの動画サイトに投稿された現場とみられる映像には、建物がめちゃめちゃに破壊され、がれきの下敷きになった人を救出しようと多くの人が集まっている様子が映っていて、反政府勢力によりますと、少なくとも12人が死亡、30人以上がけがをしたということです。
空爆された建物は、激しい戦闘で病院が破壊されたり、医師が不足して閉鎖に追い込まれたりする病院が相次ぐなか、市民の寄付によって運営されていたということです。
アレッポ郊外にいる反政府勢力の活動家はNHKの取材に対し、「この建物は以前も攻撃を受けており、今回も狙われたのだと思う。国際社会は化学兵器のことばかり議論しているが、毎日各地で続いている空爆をやめさせる手だてを見つけないかぎり、市民の犠牲は増え続ける」と話していました。







シリア難民 欧州など受け入れ先拡大 NHKニュース

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シリア難民 欧州など受け入れ先拡大
9月12日 22時0分

内戦が続くシリアからの難民はこれまでに200万人を超え、周辺国では受け入れが難しくなっていて、11日、ドイツに100人余りが到着するなど、ヨーロッパなどでの受け入れが本格化しています。

シリアから隣国のレバノンやヨルダンなどに逃れた難民はこれまでに200万人を超え、国連は、周辺国での受け入れは限界に近づいているとしています。
こうしたなか、シリア難民5000人の受け入れを表明しているドイツのハノーバーに、11日、ドイツ政府が用意した飛行機でレバノンを出発した第1陣の107人が到着しました。
シリアからの難民は、ドイツに2年間滞在することができる予定で、まずは2週間かけてドイツ語や、教育や医療の制度など現地で暮らすための基礎的な知識を学ぶことになっています。
難民の男性は「レバノンでは厳しい生活だったので、よりよい暮らしができる機会をもらい、ありがたいです」と話していました。
国連は、シリアの周辺国以外に、緊急に1万2000人の難民の受け入れを求めていて、ドイツに加えてオーストリアやスイス、カナダやニュージーランドなどが合わせておよそ7000人の受け入れを表明しています。
しかし、残る5000人についてはまだ受け入れのめどが立っていないということで、各国に協力を呼びかけています。







イラクで自爆テロ 30人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014474641000.html

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イラクで自爆テロ 30人死亡
9月12日 7時39分

イラクの首都バグダッドで11日、イスラム教のモスクで自爆テロがあり、少なくとも30人が死亡し、治安の悪化が深刻化しています。

バグダッド北部のカスラ地区にあるイスラム教のモスクで、11日夕方、爆発がありました。
イラクの治安当局によりますと人々が礼拝を終えて、外に出ようとしたところモスクの入り口付近で、男が身に着けていた爆発物を爆発させたということで、少なくとも30人が死亡、35人がけがをしました。
犯行声明は出ていませんが、現場はイスラム教シーア派の住民が多く住む地区で、イラクの治安当局は対立するイスラム教スンニ派の過激派などによるテロとみて調べています。
イラクでは、シーア派が中心のマリキ政権に対して少数派のスンニ派の住民が反発を強めるなか、宗派間の対立をあおる双方の過激派によるテロの応酬が続いています。
ことしに入ってからのテロなどによる犠牲者はおよそ5000人に上っていて、治安の悪化が深刻化しています。







エジプト 軍関連施設狙い自爆攻撃相次ぐ NHKニュース

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エジプト 軍関連施設狙い自爆攻撃相次ぐ
9月12日 2時26分

エジプト東部で軍の関連施設を狙った自爆攻撃が2件相次ぎ、少なくとも兵士6人が死亡、市民を含む17人がけがをし、イスラム過激派が、軍への対決姿勢を見せるなか、治安が改善に向かう見通しは立っていません。

エジプト東部のシナイ半島のラファで、11日朝、軍の関連施設の前で、突然、車が爆発したのに続いて、近くの軍の検問所の前でも別の車が爆発しました。
エジプトの国営通信によりますと2件の爆発で、少なくとも兵士6人が死亡、市民を含む17人がけがをしたということで、軍の報道官は「テロリストによる自爆攻撃だ」と話しています。
エジプトでは、ことし7月、事実上のクーデターでイスラム組織出身のモルシ氏が大統領職を解任されて以降、暫定政府を主導する軍がイスラム過激派など武装勢力の掃討作戦を展開しています。
しかし、先月には、シナイ半島で治安部隊のバスが武装勢力に襲撃され、24人が死亡したほか、今月5日には首都カイロでも内相を狙った爆発事件が起きるなど軍や治安部隊を狙った事件が相次いでいます。
シナイ半島を拠点とするイスラム過激派組織は軍によるイスラム勢力への弾圧に対する報復として、今後も攻撃を続ける考えを示すなど対決姿勢を見せており、エジプトの治安が改善に向かう見通しは立っていません。







韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

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韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (1/2ページ)2013.09.12

9日、ベトナムの首都ハノイのホー・チ・ミン氏の銅像前でチュオン・タン・サン国家主席(右)と握手を交す韓国の朴槿恵大統領(ロイター)【拡大】

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、訪問中のベトナムであきれた「二枚舌外交」を披露した。日本に対しては「正しい歴史認識を持つべき」「責任と誠意ある措置を」などと要求しながら、残虐行為が相次いだ自国のベトナム10+ 件戦争参戦には沈黙を続けたのだ。韓国の2018年平昌(ピョンチャン)冬季五輪と、20年東京夏季五輪の全面協力問題が浮上しているが、国家のトップがこれでは、とても信頼関係は築けない。

「自分のことを棚に上げて、日本を批判するのは韓国の得意技だ。例を挙げたらキリがない。ベトナムの首脳は『経済発展のために』と思って黙っているが、一般国民の韓国人嫌いは有名。ともかく、韓国10+ 件と日本の価値観は違いすぎる」

本紙で「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏はこう語った。

朴大統領は今月7日から、5日間の日程でベトナムを訪問した。チュオン・タン・サン国家主席や、グエン・フー・チョン共産党書記長、グエン・タン・ズン首相ら、同国首脳陣らと会談。ベトナムの原子力発電開発における協力推進などで一致した。

長期低迷に陥っている韓国経済活性化のため、朴大統領は「セールス外交」を宣言しており、原発などの売り込みを図った格好。両国首脳は良好な外交関係を演出したが、実は、重く暗い過去が横たわっている。

韓国は1964~73年、朴大統領の父、朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の判断でベトナム戦争に参加し、のべ30万人を派兵した。韓国軍の残虐行為(住民虐殺や婦女暴行など)は世界的にもよく知られ、韓国10+ 件人兵士や軍属がベトナム人女性に産ませた子供たち「ライダイハン」は、3000人とも1万人ともいわれる。

ベトナムと韓国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対して、住民虐殺や婦女暴行、ライダイハンなどに対する謝罪や反省、補償を求めなかった。ただ、2001年に金大中(キム・デジュン)大統領(当時)がベトナム10+ 件を訪問した際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。

これに対し、当時、野党ハンナラ党副総裁だった朴大統領は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と厳しく批判している。


韓国・朴大統領、噴飯の二枚舌外交 「正しい歴史認識」はどこに行った? (2/2ページ)2013.09.12

9日、ベトナムの首都ハノイのホー・チ・ミン氏の銅像前でチュオン・タン・サン国家主席(右)と握手を交す韓国の朴槿恵大統領(ロイター)【拡大】

12年後の今年8月15日、朴大統領は日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ、未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」などと、日本に謝罪を求めた。

自らはベトナム国民の痛みに配慮も謝罪もせず、ひたすらトップセールスに走りながら、日本には「加害者と被害者という歴史的な立場は1000年の歴史が流れても変わらない」と言い切る朴大統領。あきれ果てる究極のダブルスタンダードというしかない。

こうしたなか、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長と、韓国オリンピック委員会(KOC)の金正幸会長が9日、ブエノスアイレスで会談し、18年平昌冬季五輪と、20年東京夏季五輪の成功に向け、全面協力することで合意した。

平昌五輪をめぐっては、財政上の問題をはじめ、競技施設や宿泊施設の不足、治安や雪不足などが懸念されている。このため、関係者の中には「日本に資金や技術提供を求めてくるのでは」という見方もある。

韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「冗談じゃない。世界中で日本を貶める工作活動をしておきながら、ドサクサにまぎれて、日本に助けを求めてくるとしたら、開いた口が塞がらない。韓国のやり方には、多くの日本人がうんざりしている。責任を持って冬季五輪を招致したのでしょうから、韓国の責任で開催すべきです」と語っている。







朴正煕が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵が積年の恨みを消す―韓国紙 (Record China) - Yahoo!ニュース

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朴正煕が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵が積年の恨みを消す―韓国紙

Record China 9月12日(木)6時10分配信

11日、環球時報(電子版)は「朴正煕(パク・チョンヒ)が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵(パク・クネ)が積年の恨みを消す」と題する記事を掲載した。写真は韓国とベトナムの国旗。

2013年9月11日、環球時報(電子版)は「朴正煕(パク・チョンヒ)が参戦したベトナム戦争、娘の朴槿恵(パク・クネ)が積年の恨みを消す」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

【その他の写真】

10日付韓国紙・ハンギョレの記事「父の参戦、娘の参拝」は、国際関係において永遠の敵はないことを十分証明している。

ベトナム戦争で南ベトナムを支援した韓国は、米国に次いで多く兵力を投入した。朴正煕政権は政治・経済両面で苦境にあり、米国との駆け引きの末、ベトナム出兵を決定した。韓国は軍医、軍事教官、海軍陸戦部隊など精鋭を派遣。1973年3月までに韓国兵のべ32万5000人が参戦し、5099人が戦死した。

韓国軍はベトナム戦争期間中、タイビン村虐殺事件などで民間人を殺害するなど多くの罪を犯した。韓国の専門家の調査によると、ベトナム中部のクアンガーイ省では民間人1774人が虐殺された。韓国兵によるレイプなどで混血児も多く生まれ、一部の統計によると最大で3万人に達するとされている。

韓国メディアは、戦争当時は敵だったホー・チミン元国家主席の墓に、朴大統領が訪れたことについて「深い意味がある」と報道。韓国政府高官の1人は「韓国のベトナムに対する歴史的な成熟度は、誤った歴史認識を改めない日本と大きな差がある」と指摘した。(翻訳・編集/AA)

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最終更新:9月12日(木)6時10分







朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ? : J-CASTニュース

ttp://www.j-cast.com/2013/09/10183512.html?p=all

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朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ?

2013/9/10 18:35

「日本は歴史を直視せよ」――韓国側が口癖のように繰り返すこの言葉だが、「ならそう言う自分の国はどうなのか?」と問われかねない一幕がベトナムであった。

朴槿恵大統領は2013年9月7日から、5日間の日程でベトナムを訪問中だ。ベトナム政府から異例の歓待を受けた、大統領が披露したチマチョゴリ姿が現地から拍手喝采を浴びた――と、韓国メディアはこぞって朴外交の華々しい「大成功」を連日報じている。

ベトナム戦争参戦決めたのは父・朴正煕

韓国とベトナムはお互いを「戦略的協力パートナー」に位置づけ、政治的にも経済的にも緊密な関係だ。韓国人男性とベトナム人女性の結婚も多く、その数実に3万9000人に上るという。官民を挙げて推進する「韓国製原発」を売り込みたい腹もあり、韓国紙・東亜日報などは「両国は『姻戚の国』」とその親しさをしきりに強調する。

しかし歴史を紐解けば、両国には重い過去がある。ベトナム戦争(1960~75年)だ。当時、韓国は反共の立場から米国とともにのべ30万人を派兵、民間人を含む多くのベトナム人を殺害しており、今なお現地には「虐殺」への恨みを刻んだ碑が残るほど。韓国人兵士とベトナム人女性の間に生まれた子どもたち「ライダイハン」をめぐる問題も存在する。

日本と韓国の場合と同様、これらの賠償問題は1992年の国交正常化の際に法的には解決しているものの、感情的なしこりは消えたとは言いがたい。加えて、朴大統領は当時ベトナム派兵を決めた朴正煕元大統領の実の娘だ。そんな朴大統領が就任後初のベトナム訪問で「歴史問題」にどう向き合うか、内外では注目が集まっていた。

「ベトナムに謝罪するのは、金正日に謝罪するのと同じ」

ところが朴大統領が選んだ選択肢は、「沈黙」だった。

朴大統領は9日、ベトナム建国の父ホー・チ・ミン元国家主席の廟を訪れ型どおりに献花は行ったものの、チュオン・タン・サン国家主席らとの会談も含め、歴史問題については一切言及しなかった。過去に廟を参拝した金大中元大統領、盧武鉉元大統領がベトナム戦争参戦を謝罪したのとは対照的だ。

そもそも朴大統領はベトナムへの「謝罪外交」に批判的で、金大中元大統領による初の公式謝罪時にも「朝鮮戦争について金正日総書記に謝罪するのと同じ」「参戦勇士(元兵士)らの名誉を傷つける」などと厳しく攻撃している。こうした前歴とあわせて考えれば、今回の沈黙は意図的な「謝罪拒否」だったと取られても仕方あるまい。

「日本のやったことに比べれば小さいこと」

中央日報などはこの「沈黙」も両国和解への意志を示したものと強弁するが、ライダイハン問題などを積極的に追及していることで知られる新聞・ハンギョレは社説で、日本への「歴史を直視せよ」との要求を引き合いに、朴大統領の態度を糾弾した。

「これは私たちが日本に歴史直視を要求していることと矛盾する。自分が受けた被害は是正を要求しながら、自分が負わせた加害は知らんふりする態度ではどこの誰からも本心からは信頼を得られない」

しかしこうした指摘に韓国ネットの反応は冷淡だ。掲示板などでは、「日本がしたことに比べれば小さいことだ」といった声も書き込まれている。







(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】姻戚の国 (朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

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(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】姻戚の国

朝鮮日報日本語版 9月11日(水)10時10分配信

(写真:朝鮮日報日本語版)

ベトナムを最初に訪問した韓国の大統領が李承晩(イ・スンマン)氏だったことは、あまり知られていない。李大統領は、ベトナムが第2次世界大戦後に建国して初めて迎えた外国の国家元首でもあった。55年前の1958年11月のことだ。李大統領は忙しいスケジュールの中で思いがけずベトナムの儒教思想研究会代表らの表敬訪問を受けた。韓国の大統領が外国を訪問した際、その国の儒教関係者らが訪ねてきたのはそのときが最初で最後だったに違いない。

中国を取り囲んでいる15の国のうち、韓国とベトナムはとりわけ文化的に近い。ベトナム人の名前も漢字3文字だ。かつては歴史文献を漢字で編さんし、今でも孔子廟(びょう)の跡が残っている。その昔、朝鮮の使者らが中国に赴いた際、安南(ベトナム)の使者らとは漢詩で交流していた。両国の国民性も似ている。中東の砂漠だろうとシベリアの雪原だろうといとわず働くことのできる民族は、世界中でも韓国人とベトナム人しかいないともいわれる。両国が度重なる中国の侵略にひるまず立ち向かい、国と文化を守ってきたのもそのためだろう。

13世紀、ベトナムの李朝で王権が奪われる変乱が起こった。王子の一人が船で脱出したが、漂流して黄海道の花山にたどり着いた。王子はモンゴル軍が高麗に侵入してきた際、一緒に戦った功績を認められ、国王から「花山李氏」の姓を賜った。現在1800人ほどいる花山李氏は地球上に残る唯一の李朝の子孫だという。

ベトナムを訪問した朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が、来年の韓国・ベトナム自由貿易協定(FTA)妥結、100億ドル(約1兆円)規模の原発事業での協力に合意した。チュオン・タン・サン国家主席は「真の友人が来た。韓国は姻戚の国だ」と述べた。韓国人男性と結婚して韓国に住む移民者のうち、ベトナム人女性は約3万9000人で最も多い。韓国の新生児の100人に2人がベトナム系だ。歴史的、文化的に結び付きのあった両国の関係が、今では血縁のレベルにまで深まっている。

かつて、朴正熙(パク・チョンヒ)大統領がベトナムへの派兵をめぐり何本もたばこを吸いながら悩んでいたとき、陸英修(ユク・ヨンス)夫人が夫の後をついて回り、灰皿を10回空にしたという逸話がある。ベトナムは今、東南アジアで最大の韓国人・韓国系居住地となっている。「われわれは賢明な民族だ。過去にとらわれて未来を放棄することはできない」。1992年に韓国とベトナムが国交を正常化した際、ベトナム側の代表はこう言ったという。姻戚というのは親しいながらも礼を尽くし、尊敬し合い配慮し合う関係だ。互いに学ぶことが多ければなお良い。

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最終更新:9月11日(水)11時7分







ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK

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ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (1/2ページ)
2013.09.11

【ソウル=黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴槿恵(パク・クネ)大統領が過去の戦争の歴史10+ 件について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。

韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。

しかし2001年、金大中(キム・デジュン)大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。

ベトナム派兵は父・朴正煕(チョンヒ)大統領(当時)の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟(びょう)参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した。

中央日報は1面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。


ベトナム訪問の朴大統領、過去の戦争を謝罪せず 韓国紙は奇妙な解釈と皮肉 (2/2ページ)


朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。

にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。

一方、韓国マスコミはベトナムが60年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。






おーるじゃんる : 【東京五輪】天皇陛下、喜ぶ 一方、TBSは「他国に譲れ」「韓国への補償が先」と司会がため息まで!出演者には在日ww

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