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日記/2013年10月16日(WED)/今日のまとめ
2013-10-20




さあ、メッキがはがれてきたぞ。





【今日観た動画】

【宮崎哲弥】ザ・ボイス そこまで言うか! H25/10/15【二大政党制の功罪】




【ニュース記事一覧】

元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm

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元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36 (1/2ページ)[歴史認識]
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。

産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。

しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。



元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
2013.10.16 08:36 (2/2ページ)[歴史認識]
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。

また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5~6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。

政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。

談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。

■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。







【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n1.htm

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「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2013.10.16 10:16 (1/2ページ)[日韓関係]

石原信雄元官房副長官=11日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)
河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は15日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。(阿比留瑠比、佐々木美恵)

--聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い

「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」

--16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ

「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」

--日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている

「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らいでくる」

--そういうことになる

「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

--対日裁判を起こした当事者も5人含まれる

「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」

--石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い

「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」







【元慰安婦報告書】「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官+(2/2ページ) - MSN産経ニュース

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610180011-n2.htm

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「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
2013.10.16 10:16 (2/2ページ)[日韓関係]

石原信雄元官房副長官=11日、東京都中央区(寺河内美奈撮影)
--裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う

「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」

--調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった

「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

--河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

--業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない

「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の関与は)ないとした」

--聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは

「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」

--強制性を認めるための調査ではなかったか

「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」







【元慰安婦証言】「河野談話」全文+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610190012-n1.htm

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「河野談話」全文
2013.10.16 10:19 (1/2ページ)[歴史認識]

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日)

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。


「河野談話」全文
2013.10.16 10:19 (2/2ページ)[歴史認識]

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴(ちょう)しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。







南北の風ぶつかり雨雲発達 800ミリの雨に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015312601000.html

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南北の風ぶつかり雨雲発達 800ミリの雨に
10月16日 12時45分

台風26号の影響で、伊豆大島では、16日朝までの24時間の雨量が800ミリを超える記録的な大雨になりました。
気象庁は、伊豆大島付近で南寄り暖かく湿った風と北寄りの冷たい風がぶつかって前線の停滞し、長時間にわたって雨雲が発達し続けたことが大雨につながったとみています。

気象庁によりますと、伊豆大島では、15日朝から台風周辺の湿った空気が流れ込んで雨が降りだし、夕方以降、雨が強まりました。
そして、台風が接近した15日夜遅くから非常に激しい雨となり、16日未明からは1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が降りました。午前4時前までの1時間に122.5ミリの雨が降るなど、明け方にかけて猛烈な雨が降り続いた結果、16日朝までの24時間の雨量は平年の10月1か月分の2倍余りに当たる824ミリに達し、記録的な大雨となりました。
当時、伊豆諸島付近では、台風の接近に伴い、南東の暖かく湿った風が流れ込んでいた一方で、北からは冷たい風が流れ込み、前線が出来ていたということです。
気象庁は、伊豆大島付近で南北の風がぶつかり合って前線が停滞し、強い上昇気流が生じたことで雨雲が次々と発達したため、同じようなところで長時間、猛烈な雨が降り続いたとみています。







伊豆大島 死亡17人 43人安否分からず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015331601000.html

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伊豆大島 死亡17人 43人安否分からず
10月16日 21時53分

台風26号による大雨が降っていた東京の伊豆大島の大島町で、16日未明、山の斜面が崩れるなどして30棟以上の住宅が倒壊し、これまでに17人の遺体が見つかりました。
また、町役場によりますと、43人の住民などの安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めています。

警視庁や消防などによりますと、台風26号の影響で大雨が降っていた東京の伊豆大島の大島町で16日未明から早朝にかけて広い範囲で川が氾濫したほか、大規模な土砂崩れが起きました。
このうち島の西側に位置する大島町の元町神達(もとまちかんだち)という地区では、山の斜面が大きく崩れるなどして、住宅30棟以上が倒壊しているのが見つかりました。
また、その西側に隣接した元町3丁目では「大金沢(おおがなさわ)」という川からあふれ出した大量の土砂によって住宅4棟が倒壊したり、流出したりしました。
警視庁などが周辺を捜索したところ、これまでに神達地区の壊れた住宅や土砂の下から男女12人の遺体が見つかったほか、16日夜、さらに女性1人の遺体が見つかりました。
「大金沢」の河口近くの海上と砂浜などでは、4人が遺体で見つかりました。
大島町で死亡した人は合わせて17人に上り、警視庁が身元の確認を進めています。
また、これまでの神達地区の捜索で76歳の女性1人が土砂の中から見つかりました。
女性は会話をしているということで、警視庁が救助活動を続けています。
一方、町役場によりますと、神達地区を中心に43人の住民などの安否が分からないということで、警視庁などはほかにも巻き込まれた人がいるとみて捜索を進めています。
また、町によりますと、大島町で全壊や半壊、浸水など何らかの被害を受けた住宅は、元町神達地区と元町3丁目、それに海岸に近い元町2丁目で合わせて283棟に上っていて、町で被害の詳しい状況をさらに調べています。







大島町長 夜間だったので避難勧告出さず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131016/k10015328851000.html

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大島町長 夜間だったので避難勧告出さず
10月16日 21時26分

大島町の川島理史町長は、16日夜、会見を開き、「沢の水位が上昇し、夜間だったことから、無理に避難をさせるのは危険だと思った」と、避難勧告を出さなかった理由を説明しました。

川島町長は15日、公務で島根県に出張していましたが、午後4時に総務課長から「かなりの雨が予想される」という説明を電話で受けて、町役場で体制を取ることを決めたということです。
その後、16日午前3時15分に再び総務課長から電話があり、町内のホテルの1階に水が流れ込んでいるという報告を受けて、深刻な事態が発生していると認識したということです。
当時、避難勧告などを出さなかったことについて、川島町長は「大島は火山島で、『川』というよりも『沢』が島内にいくつも流れていて、すぐに水位が上昇し危険な状態になる。加えて夜間だったことから、当時、避難勧告を出すという認識は持っていなかった。さらに、一部の沢が氾濫し始めているという情報が入っていたので、無理に避難をさせれば、さらに被害を増やしてしまうと考えた。このため、総務課長から電話があったときも、避難勧告を出せという指示や判断は行わなかった」と説明しました。
さらに、台風が接近した際に自身が出張で不在だったことについて、川島町長は「行こうか行くことをやめようか悩んだが、私の認識に甘さがあった」と述べました。
そのうえで、「これまで町が取ってきた防災対策に過信があった点や、私の認識不足があったことは否定できない。今後の教訓としたい」と述べました。


猪瀬知事「予想できない」

東京都の猪瀬知事は、16日の記者会見の中で、被害が大きかった大島町が避難勧告など住民に対する避難を呼びかけていなかったことについて、「1時間に120ミリの雨が一挙に降り、あのような土石流に発展するとは予想できない」と述べ、今回の災害が危機管理ができる範囲を超え、予期できなかったという考えを示しました。







原発賠償支援「回収に30年余」の試算 NHKニュース

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原発賠償支援「回収に30年余」の試算
10月16日 17時26分

福島第一原子力発電所の事故の賠償のため、国が東京電力に行っている5兆円規模の資金援助について、東京電力の収益が改善されない場合、資金の回収には最長で、30年余りかかるという試算を会計検査院がまとめました。
今後、賠償の本格化に伴い、必要とされる資金援助はさらに膨らむことが見込まれるとして、会計検査院は、東京電力に対し、早期の資金回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。

福島第一原発の事故で、東京電力は、避難を余儀なくされた人や、農林水産業で被害を受けた人たちなどへの賠償を進めていて、国が、資金援助として5兆円の国債を発行しています。
国は、援助した資金を東京電力と電力各社から毎年納められる「負担金」で回収することにしていて、会計検査院では、今後の資金回収の見通しを試算しました。
それによりますと、東京電力の収益が黒字に転換されない場合、5兆円の資金の回収が終わるのは31年後の平成56年度になるとしています。
また、東京電力の収益が改善されて税金を差し引く前の利益の2分の1が国に納められる場合でも回収が終わるのは17年後の平成42年度になるとしています。
一方、賠償費用の総額は、事故から2年半余りたっても見通しがたっておらず、会計検査院では、除染や不動産の賠償請求が本格化するのに伴い、必要とされる資金援助は、さらに膨らむことが見込まれるとしています。
会計検査院では、資金の回収が長期化すると国の財政負担や国民の負担が増えるとして、東京電力に対し、資金の早期回収に向けて財務状況の改善を図ることを求めています。
また、会計検査院は、東京電力が保有する不動産や、子会社の内部留保のうち、およそ200億円分について売却や処分の検討が必要だと指摘し、国民の負担をできるだけ小さくするためさらにコストの削減を図るよう求めています。


東電「さらなるコスト削減を進める」

会計検査院の指摘について、東京電力は「早期に『特別負担金』を納付できるようにさらなるコスト削減を進めて財務状況を改善していきたい。また、不動産など資産の売却については、現在、改めて精査しているところで、引き続き、売却の可能性を検討していきたい」と話しています。


専門家「経営の在り方見直し検討を」

東京電力の経営について詳しい立命館大学の大島堅一教授は、「国への返済費用は電気料金という形で事実上、国民が負担している。まずは事故の当時者である東京電力みずからが損害賠償などの費用を捻出するためにもっと努力すべきで、国が税金を投入するとしても、東京電力の努力なしには、国民の理解は得られにくい」と指摘しています。
そのうえで、大島教授は、「今後、賠償が大きくなるほど今の仕組みを維持するのは難しくなる。今の支援の仕組みのほか、東京電力の経営の在り方そのものの見直しを検討する時期に来ている」と話しています。







汚染水対策 仏が日本との提携に意欲 NHKニュース

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汚染水対策 仏が日本との提携に意欲
10月16日 13時53分

フランスの原子力関連の企業や団体が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題の解決や今後の廃炉作業などに向けた日本側との提携に意欲を示しました。

日本を訪れているのは、原子力施設で使われる部品のメーカーや、原子力施設の建設や解体、廃棄物の管理までを手がける企業など、フランスの原子力関連の11の企業や団体で、15日、東京にあるフランス大使館でそろって会見しました。
企業の代表らは、日本政府が福島第一原発の汚染水問題の解決などのため、世界から先進的な技術や知識を取り入れる方針を示していることを踏まえ、3日間にわたって日本の関連企業や、原子力関連の業界団体などと情報を交換することにしています。
また、すでに1号機と2号機の廃炉が決まっている静岡県の浜岡原子力発電所を訪れ日本での原子力発電所の解体の進め方について説明を受けることにしています。
フランス原子力産業連盟の北京代表事務所のトマス・シュー代表は、「フランスには原子力に関連するあらゆる分野を手がける企業があり、原子炉の解体作業に携わった企業もある。日本の企業とパートナーシップを組めば、福島第一原発が直面する難しい問題にも、最適な解決方法を見つけられると確信している」と述べ、日本企業との提携に意欲を示しました。







オスプレイ 国内での共同訓練に初参加 NHKニュース

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オスプレイ 国内での共同訓練に初参加
10月16日 14時32分

沖縄に配備されているアメリカ軍の輸送機、オスプレイが、国内の日米共同訓練に、16日、初めて参加しました。
訓練は滋賀県で行われ、政府は、本土での訓練実施は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。

びわ湖の近くにある滋賀県高島市の饗庭野演習場には、午前10時20分ごろ、アメリカ軍の2機のオスプレイが着陸しました。
演習場では、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊から、合わせておよそ230人が参加して、今月8日から、有事を想定した訓練が行われています。
2機のオスプレイは、それぞれ20人余りの自衛隊員と海兵隊員を乗せて演習場内を移動し、ヘリコプターのように着陸すると、小銃などで武装した隊員たちが外に出て、声を出さずに手で合図を交わしながら展開していきました。
オスプレイは、およそ3時間後の午後1時20分ごろ離陸し、演習場での訓練を終えました。
オスプレイを使った日米共同訓練は、アメリカ西海岸ですでに行われていますが、日本国内の共同訓練に参加するのは今回が初めてです。
オスプレイは、沖縄の普天間基地所属で、今月25日に高知県で行われる防災訓練にも参加することになっており、政府は、本土での訓練実施は沖縄の基地負担の軽減につながるとしています。


「沖縄配備の見直しを」

沖縄県の仲井真知事は、総理大臣官邸で記者団に対し、「政府とアメリカ軍が考える話だ。沖縄へのオスプレイの配備計画そのものを見直してくれというのが、沖縄県民の強い意見だ」と述べました。


「本土での訓練 今後も広がれば」

小野寺防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、「地元自治体の理解もあって、訓練を行うことができた。本土で訓練を受け入れていただくことが今後も広がれば、沖縄の負担軽減につながる。今回がその第一歩で、それが無事に終了した。これからも本土での訓練に積極的に取り組み、沖縄の負担軽減に少しでもつながるよう努力したい」と述べました。







熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる NHKニュース

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熊野那智大社「秀衡桜」の幹折れる
10月16日 18時15分

台風26号による強風で、和歌山県那智勝浦町の「熊野那智大社」では、樹齢800年以上とされ、平安時代の武将、藤原秀衡が奉納したと伝えられる桜の幹が折れているのが見つかりました。

幹が折れたのは、世界遺産に登録されている「熊野那智大社」の境内にある、高さおよそ15メートルのヤマザクラです。
樹齢800年以上とされ、平安時代の末期、少年時代の源義経を養育した藤原秀衡が奉納したと伝えられていることから「秀衡桜」と呼ばれています。
16日朝早く、神職が、幹が高さ1メートル余りのところで折れ、長さおよそ10メートル、直径およそ40センチの幹が倒れているのを見つけたということです。
この桜はほかにも幹があり、1本が折れても全体が枯れる心配はないということです。
神職は「これだけ大きな幹が折れたのは初めてです。桜を修繕し、来年きれいな花を咲かせたい」と話していました。







自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決 NHKニュース

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自衛官自殺 国に慰謝料命じる判決
10月16日 20時14分

6年前、当時19歳の自衛官が自殺したことについて、両親が、先輩の自衛官から暴行を受けたことなどが原因だとして、国に損害賠償を求めた裁判が、前橋地方裁判所で開かれ、裁判所は暴行と自殺の因果関係は認めなかった一方で、暴行の慰謝料として国に220万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

平成19年11月、陸上自衛隊朝霞駐屯地の当時19歳の男性自衛官が駐屯地の中で自殺しました。これについて、群馬県に住む両親が、先輩の自衛官から暴行を受けたことなどが自殺の原因だとして、国におよそ9440万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。16日の判決で、前橋地方裁判所の大野和明裁判長は、「暴行の回数や内容から考えても自殺との因果関係は認められない」とする一方で、暴行による精神的苦痛への慰謝料として、国に220万円の支払いを命じました。
今後の対応について、国は「判決内容を慎重に検討し、適切に対処していきたい」とコメントしています。







流通大手イオンが文藝春秋を提訴 NHKニュース

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流通大手イオンが文藝春秋を提訴
10月16日 18時36分

「週刊文春」が、流通大手の「イオン」が販売した弁当などに国産と偽った中国産のコメが使われていた問題を巡る記事を掲載したことについて、イオンは「根拠がなく、公正さを欠いた報道で当社の名誉を毀損した」として、出版社の「文藝春秋」に損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

この問題は、イオンが販売した弁当などに三重県四日市の卸売会社が国産と偽った中国など外国産のコメが使われていたことを巡って、週刊文春が「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで、イオンの検査がずさんだったなどとする記事を掲載したものです。
これについて、イオンは「当社が猛毒に汚染された中国産のコメを安全だと偽って販売したかのような印象を与えるもので、記事の内容は根拠がなく、著しく公正さを欠いた報道で名誉を毀損した」と主張し、16日、出版社の文藝春秋に対して1億6500万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
一方、文藝春秋は「記事には絶対の自信を持っている」とコメントしています。







NHK放送技術研究所職員を懲戒免職 NHKニュース

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NHK放送技術研究所職員を懲戒免職
10月16日 16時7分

NHKの放送技術研究所の職員が架空の音響設備工事を発注し、知り合いの業者の口座におよそ280万円を振り込ませていたことなどが分かりました。
NHKは職員を懲戒免職にするとともに、詐欺の疑いで警視庁に告訴状を出しました。

NHKの内部調査によりますと、放送技術研究所の濱崎公男主任研究員(55)は、去年3月、架空の音響設備工事を発注し、知り合いの業者の口座にNHKからおよそ280万円を振り込ませていました。
また、平成20年から23年にかけて、同じ業者から合わせて百数十万円のデジタルカメラやパソコンなどを受け取っていました。
NHKは濱崎職員を懲戒免職にし、濱崎職員と業者に全額の弁済を求めるとともに、16日午後、警視庁に詐欺の疑いで告訴状を出しました。
また、当時の上司2人を減給などの処分にしたほか、技術担当の久保田啓一理事と放送技術研究所の藤沢秀一所長を厳重注意にしました。
NHKは「コンプライアンスの徹底に総力を挙げて取り組んできたなかで、このようなことが起きたことは極めて遺憾です。視聴者の皆さまに深くおわびいたします。工事の発注や完了後のチェック体制を強化するとともに、綱紀粛正に努めてまいります」としています。







やなせたかし記念館に多くのファン NHKニュース

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やなせたかし記念館に多くのファン
10月16日 16時7分

今月13日に亡くなった漫画家のやなせたかしさんが名誉館長を務めていた高知県香美市の記念館には、16日、やなせさんをしのぶ多くのファンが訪れています。

やなせさんの出身地の高知県香美市にある「やなせたかし記念館」には献花台が設けられ、訪れたファンが花を供えたり、手を合わせたりして、やなせさんの死を悼んでいました。
献花台にはノートも用意され、訪れたファンが「アンパンマンは永遠にみんなのヒーローです」とか、「感謝しています」など、やなせさんへのメッセージを次々に書き込んでいました。
また、記念館の学芸員や職員も、追悼の気持ちを表す黒いリボンを胸や腕につけて業務に当たっていました。
記念館を訪れた人たちは、展示されているアンパンマンのキャラクターの原画など、やなせさんの作品を一つ一つじっくり見ていました。
神戸市から訪れたカップルは、「昔からアンパンマンの大ファンだったので、やなせさんが亡くなったと聞いて神戸を飛び出して来ました。惜しい人をなくしたと思います」と話していました。
記念館を運営する公益財団法人の岡本篤志理事は、「やなせさんが亡くなったと聞いたときには、大変驚きました。今後も、やなせさんの意思を受け継いで記念館を運営していきたい」と話していました。







やなせさん、がん肝臓に転移していた (日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース

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やなせさん、がん肝臓に転移していた

日刊スポーツ 10月15日(火)17時57分配信

漫画家やなせたかしさんの死去を受け、同シリーズを発行している株式会社フレーベル館らが主催した会見が、都内で行われた。

同社専務取締役の鈴木晴夫氏は、やなせさんがぼうこうがんを患い、肝臓に転移している状態だったことを明かした。

「一昨年くらいにぼうこうがんになられて、そこから、がんの進行があったと。それが肝臓のほうに移転して、最終的に心不全でお亡くなりになられました」

やなせさんは、今年8月の下旬から入院していた。入院中も、来年公開予定の新作映画やテレビアニメの制作指示などを出していた。

鈴木氏によると、「元気そうな様子だった。何年も前から、病院を別荘代わりにして、リフレッシュで入院をするようなところがあったので、われわれは心配はしていませんでした」という。

今月12日の午後10時ごろにスタジオのスタッフが訪れた際には明瞭な受け答えをしていたが、深夜2時ごろに病院から心電図の具合が悪いという連絡が入り、スタッフが駆けつけたところ、すでに問いかけても反応がない状態だったという。

また、同社のアンパンマン室長で、かつて編集者としてやなせさんの担当をしていた天野誠氏は「先生の一番すごいところは、締め切りを遅れたことが一度もないところ。新聞連載にしても、必ず全部、締め切りより前に出てくる。私が今まで担当した作家さんはやなせ先生だけではありませんが、先生以外でそのような方は1人もおりません。手術をする際には、2カ月、3カ月先のお仕事を事前にこなしておられました」と話した。

日本テレビ系アニメ「それいけ!アンパンマン」の中谷敏夫プロデューサーは「音楽の作詞作曲も自分でやられるし、絵も描かれるし、スーパーマンのような人だった。2年くらい前から緑内障で目が見えなくなったことがショックだったようで、『IPS細胞を自分で実験しろ』とおっしゃっていたのが印象的だった」と話した。追悼番組などの放送は未定だが、今後も変わらずアニメを放送し続ける方針だという。

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最終更新:10月16日(水)8時7分







ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か NHKニュース

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ジンベエザメ浜辺に 台風の影響か
10月16日 15時3分

和歌山県串本町で16日朝、体長4メートルほどのジンベエザメが浜辺で動けなくなっているのが見つかり、地元の人たちが泳げる深さの場所まで移動させたところ、沖に向かって泳いでいったということです。
水族館の担当者は「台風の影響で流されてきたのではないか」と話しています。

和歌山県串本町で見つかったのは体長4メートルほどのジンベエザメで、体重は500キロを超えるとみられています。
ジンベエザメは16日午前8時半ごろ、地元の人が浜辺で見つけました。
駆けつけた町の職員およそ10人が沖へ押し出そうとしましたが、動かなかったため、対岸から重機で引っ張り、泳げる深さの場所まで移動させたところ、沖に向かって泳いでいったということです。串本海中公園水族館の宇井晋介館長は、「この辺りでジンベエザメが見つかるのは珍しい。台風の影響で流れ着いたのではないか」と話しています。
ジンベエザメを飼育している大阪の水族館「海遊館」によりますと、温暖な海域に生息するジンベエザメは、太平洋を流れる黒潮に乗って、夏から秋の季節に和歌山県の沖合を泳いでいますが、海の浅いところを泳ぐ性質があるため、台風による高波や強風の影響を受けやすいということです。
今回見つかったジンベエザメはまだ子どもで、台風でしけた海で流され、浜辺にたどり着いた可能性も考えられるということです。







官房長官「政府一丸となって対応」 NHKニュース

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官房長官「政府一丸となって対応」
10月16日 12時7分

菅官房長官は午前の記者会見で、「午前10時半現在の情報では、伊豆大島をはじめとして、死者8人、行方不明者37人、多数の負傷者が出ており、家屋の倒壊や浸水などの被害も確認されているが、詳細は調査中だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は政府の対応について、「きのうから情報収集体制を強化し、きょう午前7時6分に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、安倍総理大臣の指示も踏まえて情報収集などに当たっている。11時半からは、古屋防災担当大臣出席のもとに関係省庁災害対策会議を開催しており、政府一丸となって対応していく」と述べました。
そして菅官房長官は、「台風は、午後には三陸沖で温帯低気圧に変わる見込みだが、台風の接近、通過に伴い、東日本や北日本の太平洋側では30メートルを超える猛烈な風が吹き、しけになるおそれがある。国民の皆さんには引き続き、最新の気象情報に十分、注意してほしい」と述べました。







安保会議法案の特別委設置で合意 NHKニュース

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安保会議法案の特別委設置で合意
10月16日 18時36分

衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が会談し、国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会について、17日の衆議院本会議で設置を決めることで大筋で合意しました。

会談で、与党側の筆頭理事を務める自民党の平沢勝栄氏は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案などを審議する特別委員会について、17日の衆議院本会議で設置を決めるよう改めて求めました。これに対し、野党側の筆頭理事を務める民主党の渡辺周氏は受け入れる考えを示し、17日の衆議院本会議で設置を決めることで大筋で合意しました。
また会談では、特別委員会で、国家安全保障会議を創設するための法案などに合わせて、民主党が今の臨時国会に提出する方針の情報公開法の改正案も審議を行うことで一致しました。







集団的自衛権 事例案まとまる NHKニュース

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集団的自衛権 事例案まとまる
10月16日 4時57分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、報告書の策定に向けて、日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査などが盛り込まれています。

政府の有識者懇談会は年内にも報告書を策定する方針で、これに向けて日本が実行できるようにすべき行動事例の案をまとめました。それによりますと、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることなどが盛り込まれています。
また、平成2年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく多国籍軍などへの支援活動に参加できるようにすることや、原油を積んだタンカーなど、日本の船舶の海上交通路が機雷で封鎖された場合、機雷を除去できるようにすることなども挙げています。
さらに、領海に侵入した外国の潜水艦が退去要求に応じない場合、どのような実力行使が可能か検討すべきだとしています。
こうした行動事例の中には、歴代の政府が憲法解釈上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を容認しなければ対応できない事例もあり、懇談会は16日に開く会合で事例ごとに議論し、憲法解釈などを見直して実行できるようにする方向で検討を進めることにしています。







集団的自衛権で行動事例議論 NHKニュース

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集団的自衛権で行動事例議論
10月16日 22時21分

集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会が開かれ、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する立ち入り検査など、憲法解釈の見直しによって、実行できるようにすべき行動事例をまとめました。

政府の有識者懇談会には、安倍総理大臣も出席し、「自国のことのみを考えた安全保障政策は尊敬を失い、友人を失う。わが国が取るべき具体的行動の事例や、ありうべき憲法解釈の在り方について、きたんのない議論をいただきたい」と求めました。
これを受けて、懇談会は、報告書を年内にも策定するため、日本が取るべき具体的な行動事例をまとめました。
行動事例には、同盟国であるアメリカの本土を攻撃した国に武器を供給する船舶に対し、立ち入り検査を実施したり、日本の港に強制的に航行させたりすることが盛り込まれました。
また、平成2年のイラクのクウェート侵攻のような国際秩序に影響を及ぼす武力攻撃が発生した場合、国連の決定に基づく多国籍軍などへの支援活動に参加することなども盛り込まれました。
懇談会では、憲法解釈の見直しによって集団的自衛権の行使を容認するなどして、これらの行動事例を実行できるようにすべきだという認識で一致し、報告書の策定に向けて、引き続き議論していくことになりました。







秘密保護法 内容知らず74% NHKニュース

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秘密保護法 内容知らず74%
10月16日 4時14分

NHKが行った世論調査で、政府が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」の内容を「知っている」と答えた人は23%、「知らない」と答えた人は74%でした。

NHKは、今月12日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の66%にあたる1058人から回答を得ました。
この中で、政府が臨時国会で成立を目指している、「特定秘密保護法案」の内容を知っているかどうか聞いたところ、「よく知っている」が2%、「ある程度知っている」が21%で合わせて23%だったのに対し、「あまり知らない」が42%、「まったく知らない」が32%で合わせて74%でした。原子力発電を巡って、政府は、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転再開を進める方針ですが、この方針に賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が19%、「反対」が45%、「どちらともいえない」が32%でした。また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡る安倍内閣の対応を評価するかどうかについては、「大いに評価する」が2%、「ある程度評価する」が25%、「あまり評価しない」が45%、「まったく評価しない」が23%でした。
2020年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることが、日本にとってよいことだと思うかどうか尋ねたところ、「思う」が67%、「思わない」が7%、「どちらともいえない」が23%でした。







小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」 NHKニュース

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小泉元首相「原発ゼロ目指すべき」
10月16日 18時36分

小泉元総理大臣は千葉県木更津市で講演し、今後のエネルギー政策について「政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。

この中で小泉元総理大臣は、今後のエネルギー政策について「東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、このまま原発を推進していくのは無理だと感じ始めた。一番の理由は高レベル放射性廃棄物の処分場が日本にないことで『核のゴミ』の捨て場所もないのに原発を再稼働すればゴミはどんどん増えていく」と述べました。
そのうえで小泉氏は「さまざまな代替エネルギーへの支援策を行えば日本は変わる。多くの野党は『原発ゼロ』に賛成であり、政府・自民党が原発をゼロにして自然エネルギーに変えていくという方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを改めて示しました。
また小泉氏は、みずからの今後の活動に関連して「私は政治家を引退しており、もう2度と国会議員に返り咲くつもりはない。『原発ゼロを訴える新党結成を考えているのか』と言われるがそんなことは毛頭ない」と述べました。







民主 社保3党協議に復帰せず NHKニュース

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民主 社保3党協議に復帰せず
10月16日 21時6分

民主党は16日の役員会で、社会保障制度に関する自民・公明両党との実務者協議について、民主党が求める年金制度などの抜本改革案が与党側から示されていないことなどを理由に、復帰しないことを決めました。

自民・公明両党は、民主党に対し、社会保障制度に関する実務者協議への復帰を呼びかけていて、民主党の櫻井政策調査会長は、先週行われた3党の政策責任者の会談で、復帰を前向きに検討する考えを示しました。
これを受けて民主党は、役員会で対応を協議した結果、「与党側から依然として年金や高齢者医療制度についての抜本改革案が示されないなか、議論を進めてもしかたがない」などといった意見が相次ぎ、実務者協議に復帰しないことを決めました。
その一方で、「消費税の増税分で医療や介護を充実させるべきだ」という意見も出され、政策責任者のレベルで、自民・公明両党に求めていくことを確認しました。







日英外相 安全保障協力推進で合意 NHKニュース

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日英外相 安全保障協力推進で合意
10月16日 17時26分

岸田外務大臣は、日本を訪れているイギリスのヘイグ外相と会談し、海洋航行の安全確保やサイバー攻撃への対処など、安全保障分野での協力を一層進めていくことなどで合意し、今後、事務レベルで具体的な議論を行うことになりました。

この中で岸田外務大臣が、安倍政権の安全保障政策について「『積極的平和主義』の旗の下、国際社会の平和と安定のために貢献していきたいと考えている」と述べたのに対し、ヘイグ外相は「日本の取り組みは、国際社会に利益をもたらすものだ。明確に歓迎したい」と応じました。
そのうえで両外相は、海洋航行の安全確保やサイバー攻撃への対処、それにテロ対策など、安全保障分野での協力を一層進めるとともに、中東や北アフリカなどの地域情勢を巡って、緊密に情報交換していくことで合意し、今後、事務レベルで具体的な協力の在り方について議論を行うことになりました。
また両外相は、海洋進出の動きを強める中国が、南シナ海の島々の領有権を巡って、ベトナムやフィリピンなどと対立していることを念頭に、海洋に関する法的な拘束力を持つルール作りを急ぐべきだという認識で一致しました。
会談のあとヘイグ外相は、記者会見で「国際的な平和と安全保障のために、よりよい形で日本と連携していきたい。日本には大きな役割を果たしてもらいたい」と述べました。







汚染水調査IAEAが韓国と協議 NHKニュース

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汚染水調査IAEAが韓国と協議
10月16日 16時19分

IAEA=国際原子力機関の天野之弥事務局長は、訪問先の韓国でユン・ビョンセ外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を巡って、IAEAが行う、海の放射性物質を観測するモニタリングに韓国が参加するか協議しました。

IAEAは、福島第一原発の汚染水問題を巡り、日本の原子力規制委員会と共同で、海の放射性物質を観測するモニタリングを行う予定ですが、福島県などの水産物を輸入禁止にするなど、海洋汚染への懸念を強める韓国も、このモニタリングに加わりたいという意向を示しています。
こうしたなか、韓国を訪れているIAEAの天野事務局長は16日午前、ソウルでユン外相と会談し、会談終了後、記者団に「この問題についてどう取り扱うか引き続き協議することになった」と述べ、モニタリングへの韓国の参加についてユン外相と話し合ったことを明らかにしました。
ただ天野事務局長は、「具体的なことはまだ何も決まっていない」とも述べ、モニタリングの具体的な実施方法は今後、検討するとしています。
韓国としては、IAEAと日本の共同調査に何らかの形で加わることが国民の海洋汚染に対する懸念の払拭(ふっしょく)につながるという立場で、今後の共同調査の行方が注目されています。







ラオス旅客機墜落39人死亡か NHKニュース

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ラオス旅客機墜落39人死亡か
10月16日 21時53分

ラオスの首都ビエンチャンから南部のパクセに向かっていたラオス国営航空の旅客機が着陸直前に墜落し、隣国タイのテレビ局などは、これまでに39人が死亡したと伝えています。

タイのメディアによりますと、事故が起きたのは現地時間の16日午後4時ごろで、旅客機は、悪天候のなか着陸しようとして、空港付近のメコン川に墜落したと伝えています。
外務省の海外邦人安全課によりますと、これまでのところ、墜落した旅客機の乗客に日本人は含まれておらず、被害の情報は入っていないということです。







比の大地震 死者140人超す NHKニュース

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比の大地震 死者140人超す
10月16日 22時39分

15日、リゾート地として知られるフィリピン南部のセブ島付近で起きたマグニチュード7.1の大きな地震で、犠牲者の数は140人を超え、警察や軍は行方不明者の捜索や被災者の救援活動を急いでいます。

15日午前、フィリピン南部のセブ島南東にあるボホール島を震源とするマグニチュード7.1の大きな地震があり、広い範囲で大きな揺れを観測しました。
この地震でボホール島やセブ島では各地で建物が倒壊したり土砂崩れが起きたりして、フィリピンの国家災害調整局によりますと、これまでに144人の死亡が確認され、けが人は291人に上っています。
また、住宅の倒壊などによって、3万人余りが学校や広場に集まったり屋外にテントを張ったりして避難していて、警察や軍が行方不明者の捜索や被災者の救援活動を急いでいます。
ただ、現地では断続的に余震が起きているほか、ところどころで道路や橋が寸断され、救援活動が行き届いていない地域もあるということです。
今回の地震はセブ島やボホール島では過去最大規模だということで、フィリピン政府は大規模災害地域に指定し、16日にアキノ大統領が現地を訪れ被害状況を確認するなど支援を急いでいます。







米大使館爆破テロ事件 無罪を主張 NHKニュース

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米大使館爆破テロ事件 無罪を主張
10月16日 14時32分

15年前にアフリカで起きたアメリカ大使館爆破テロ事件に関与した疑いで、今月初めにリビアでアメリカ軍に身柄を拘束された国際テロ組織アルカイダの幹部が15日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷し、無罪を主張しました。

国際テロ組織アルカイダの幹部、アブアナス・リビ被告(49)は、1998年にアフリカのケニアとタンザニアでアメリカ大使館が同時に爆破され、200人以上が死亡したテロ事件に関与したとしてアメリカで起訴され、今月5日、アメリカ軍がリビアで実施した対テロ作戦の結果、身柄を拘束されました。
リビ被告はアメリカに身柄を移送され、15日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷しました。
リビ被告は通訳を介して裁判官の質問に答え、殺人などの罪状に対して無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示しました。
アメリカのメディアによりますと、リビ被告はコンピューターに精通する専門家としてアメリカ大使館の監視や偵察を行っていたとされ、アメリカ政府はリビ被告に最高で500万ドル(日本円でおよそ4億9000万円)の懸賞金を掛けて行方を追っていました。
リビ被告の家族は、アメリカのメディアの取材に対して「彼はもはやアルカイダのメンバーではなく、普通の生活をリビアで送っていた」と話していて、アメリカで進む裁判の行方に強い懸念を示しています。







モスクワ 騒乱発端の男を拘束 NHKニュース

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モスクワ 騒乱発端の男を拘束
10月16日 15時18分

ロシア民族主義を訴える若者たちが首都モスクワで移民の働く商店などを襲撃して騒乱となり、およそ30人がけがをしたことを受けて、捜査当局は、騒乱のきっかけとなった、ロシア人男性が殺害された事件の容疑者を拘束したと発表しました。

モスクワでは今月10日、ロシア人の若い男性が殺害され、目撃された容疑者が移民とみられたことから、13日に、ロシア人以外の排斥を訴える若者たちが移民の多く住む地区で商店や露店を襲撃して治安部隊と衝突し、およそ30人がけがをしました。
ロシアの捜査当局は15日、騒乱のきっかけとなったロシア人男性の殺害事件で、アゼルバイジャン国籍のオルハン・ゼイナロフ容疑者(30)の身柄を拘束したと発表しました。
ゼイナロフ容疑者は、モスクワ郊外で拘束されたあと、ヘリコプターでモスクワ市内の内務省の建物に連行され、捜査員らがコロコリツェフ内相に直接、身柄の拘束を報告しました。
ロシアでは、これまでにも民族的な対立を背景にカフカスや中央アジアの出身者が襲撃される事件が相次いでいて、来年2月のソチオリンピックを前に、社会の不安定化につながりかねないとの懸念が出ています。
プーチン政権としては、騒乱のきっかけとなった容疑者の拘束を大々的に公表することで、事態の沈静化を図るねらいがあるものとみられます。







豪 けがのカンガルーが薬局に NHKニュース

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豪 けがのカンガルーが薬局に
10月16日 21時41分

オーストラリアで、けがをしたカンガルーが空港内の薬局に迷い込み、ちょっとした騒ぎになりましたが、カンガルーは無事に捕獲され、動物病院に連れて行かれました。

オーストラリア東部のメルボルンの空港のロビーに、16日朝、若いオスのカンガルーが迷い込み、カンガルーはその後、空港内の薬局の店内に入っていきました。
空港にいた乗客などが見守るなか、駆けつけた野生動物の専門家2人が、カンガルーとの距離を徐々に詰めて近づいていき、無事に捕獲しました。
このカンガルーは足にけがをしており、すぐに動物病院に連れて行かれ、治療を受けることができたということです。
空港の周辺にはカンガルーが生息する草原があり、専門家は「このカンガルーは、草原を出て舗装した道路を飛び跳ねていたときにけがをしたのだろう」と話していました。
空港の広報担当者は地元のメディアの取材に対して、「カンガルーはけがをしていたので薬局に入り込んだのだろう」と語り、カンガルーが治療を受けられたことを喜んでいました。







<特集ワイド>認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<特集ワイド>認知症事故と損害賠償 介護現場に衝撃の判決

毎日新聞 10月16日(水)16時23分配信

認知症の男性が列車にはねられて死亡した事故現場。男性は中央の階段を下りて線路に入ったとみられている=愛知県大府市で12日、佐々木順一撮影一撮影

◇認知症老人が列車にはねられ死亡→地裁が遺族に720万円支払い命令

◇「行動を一瞬も目を離さず監視することなど不可能」…遺族から怒りの声

【現場の地図】

「ある判決」が介護の現場に衝撃を広げている。91歳(当時)の認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられて死亡した事故。裁判所は遺族に対し「注意義務を怠った」として、鉄道会社に720万円を支払うよう命じた。認知症の老人は閉じ込めておけというのか--介護関係者からはそんな怒りの声すら聞こえてくる。【浦松丈二】

JR東海から遺族が突然、手紙を受け取ったのは事故から半年後だった。<平成19年(2007年)12月7日に東海道線共和駅内(愛知県大府市)に人が入り、快速列車に衝撃し列車が遅れるという事故が発生しました。本件により弊社に別紙の通り損害が発生しております>。列車遅延による損害賠償の協議申し入れだった。

別紙には「損害額一覧表」として、事故に対応した職員の人件費、他社に振り替えた運賃、払戻金など720万円の内訳21項目が列挙されていた。受け取った横浜市在住の長男(63)は「正直、驚きました」と振り返る。

事故当時、男性は要介護4。介護なしでは日常生活が困難だったため、85歳(当時)の妻と、介護のために横浜市から近所に移り住んだ長男の妻が世話していた。男性が自宅を出たのは長男の妻が玄関を片付けに行き、そばにいた妻がまどろんだ一瞬のことだった。

「手紙が届いた後、JRの要請で、かかりつけ医師の診断書と『認知症があり線路上に出たと考えられる』と認定した警察の死体検案書を送りました。重い認知症だった父に責任能力がないことはJRも分かってくれると思っていた。ところが、専門医の診断書ではないから疑いがあるなどと言ってきた」と長男。事故から1年後、JRから内容証明郵便で正式な賠償請求が届き、その後、裁判所を通じて不動産の仮差し押さえを申し立ててきた。こうした対応に「父の墓前に線香の一本でも上げてくれていたら……父をはねて殺しておいて」と怒りがこみ上げてきた。

JRはどのような基準で列車事故の損害賠償を請求しているのか。JR東海広報部は「責任の所在や事実関係を十分に調査の上、原因となった方や遺族に、車両の修理実費、特急料金の払い戻し、他社への振り替え輸送の費用や人件費の増加分など、明確に因果関係が説明できるものだけ請求しています」と回答する。

しかし、JRは「要介護認定4であっても病状を示すものではない」などと、責任能力があったと主張して提訴した。JR東海広報部は「損害の処理について繰り返し遺族の方に協議を申し入れたものの、残念ながら理解いただけず、熟慮を重ねた結果、裁判所の公平公正な判断に委ねることとした」とコメントする。

提訴から3年半。名古屋地裁(上田哲裁判長)が今年8月に出した判決は、男性の認知症は重く、事故当時の責任能力はなかったとJRの主張を退けた。ところが、その一方で、介護していた妻に「まどろんで目をつむり、夫から目を離していた」と過失による賠償責任を認めた。長男については「法定監督義務者や代理監督者に準ずる」と位置付け、民間施設やホームヘルパーを利用しなかったと指摘して賠償を命じた。

長男は「父親は住み慣れた自宅で生き生きと暮らしていた。行動を一瞬も目を離さずに監視することなど不可能。こんな判決が確定したら、子どもが親の面倒を見られなくなる。介護を頑張った者ほど責任が重くなるのは理不尽です」と訴える。遺族は高裁に控訴。今でも父親を在宅で介護して良かったと思っている。

認知症の人と家族の会(本部・京都市)の高見国生代表理事は「こんな判決を出されたら家族はたまったものではない。認知症の人はどこかに行きたい、ここを出たいと思い立ったら必死に出て行く。家族がどれほど注意していても徘徊(はいかい)は起きてしまう。家族の責任を問うべきではない。何らかの公的補償制度を検討すべきです」と訴える。

そもそも事故は防げなかったのか。現場の共和駅。駅員は日中2人、早朝と深夜は1人だ。高さ1・1メートルのホームの先端から線路に下りる階段があった。判決後、階段の柵は施錠されているが、事故当時は施錠されておらず、簡単に線路に下りられた。

遺族代理人の畑井研吾弁護士は「男性の自宅周辺には踏切など線路に入る場所はなく、柵を乗り越えて線路に入る体力もなかった。男性は現金を持っていなかったため、自宅前の大府駅の改札をすり抜けて列車に乗り、隣の共和駅で降り、ホーム先端の階段から線路に下りたとしか考えられない」と話す。この場合、駅員に遭遇するのは大府駅の改札1カ所だけだ。

大府駅改札で駅員に勤務態勢を尋ねた。「たまたま今は2人ですが、通常1人です。もうかつかつですよ」と苦笑した。改札は自動だが、切符売り場が併設され、駅員は横目で改札を監視しながら切符を売っていた。これでは人がすり抜けないか常に監視することは不可能だろう。大府駅と共和駅のホームには監視カメラが設置されていたが、駅員は常駐していなかった。

判決は男性がどのように事故現場の線路に入ったかは「不明」として判断を避ける。JR東海広報部は事故後の原因調査について「名古屋高裁に係属中であり、コメントは差し控えさせていただきます」としている。原因不明では再発防止策もおぼつかない。事故から9カ月後には、大府駅の隣の逢妻駅(愛知県刈谷市)でも認知症の女性(当時83歳)が列車にはねられて死亡した。

大府駅前の商店主(72)は介護される男性の姿をよく覚えていた。「よく若嫁さん(長男の妻)がおじいちゃんとおばあちゃんの手を引いて、ゆっくりゆっくり散歩していました。私も認知症になったら住み慣れた家で子どもたちに面倒をみてもらいたい。そう思わせてくれた人が事故で亡くなって本当に残念です」

認知症はひとごとではない。厚生労働省研究班(代表者・朝田隆筑波大教授)の調査によると、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、昨年時点で約462万人に上る。認知症になる可能性がある軽度認知障害(MCI)の高齢者も推計400万人。65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍なのだ。社会全体が自らの将来として認知症とその介護を考える時期を迎えている。

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最終更新:10月16日(水)18時54分









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