日記／2013年10月17日（THU）／今日のまとめ - Ｄ地球は苦★遊戯ワーク！

日記／2013年10月17日（THU）／今日のまとめ

2013-10-20

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【今日観た動画】

『H25.10.17【青山繁晴】ザ・ボイス そこまで言うか！』

中国韓国の言いがかりと国内の反日勢力

【ニュース記事一覧】

朝鮮総連の不動産競売 ５０億円で成立　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015342751000.html

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朝鮮総連の不動産競売 ５０億円で成立
10月17日 11時54分

競売にかけられていた朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所で改めて入札が行われた結果、海外の企業が前回の落札額よりも５億円近く高い５０億１０００万円の価格をつけました。
今後、裁判所の審査を経て正式に落札することになります。

東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし３月に鹿児島県の宗教法人「最福寺」がいったん落札しましたが、代金が納付されなかったため入札がやり直されていました。
１７日午前、東京地方裁判所民事執行センターで入札の結果を明らかにする「開札」が行われた結果、「Ａｖａｒ Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ（アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）」という名前の企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
裁判所によりますと、この企業はモンゴルが所在地と書かれているということです。
売却の基準となる金額はおよそ２６億６０００万円で、今回の価格はこれを２３億円余り上回るほか、前回の落札額よりも５億円近く高くなっています。
今後は裁判所が不動産を買い受ける資格を持っているかどうかなどを審査したうえで、今月２２日に「売却許可決定」を出して正式に落札することになり、代金を納めた時点で所有者となります。
これについて朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は「特にお話することはありません」としています。
一方、整理回収機構は「裁判所の手続きなので、回答は差し控えたい」というコメントを出しました。

「土砂のため池」設置も被害拡大　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015335121000.html

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「土砂のため池」設置も被害拡大
10月17日 5時38分

伊豆大島では、土砂災害に備えて土砂をせき止める施設が整備されていましたが、今回、被害が出た地区では土砂が施設の横を通り抜ける形で集落を押し流し、下流の市街地まで流れ込んだとみられることが分かり、東京都は想定を超える規模の土砂崩れが起きたとみて、１７日、職員を現地に派遣して詳しく調べることにしています。

険しい斜面の上に火山灰が降り積もった伊豆大島では、一度に大量の雨が降ると土砂崩れが起こりやすく、東京都では１０か所を危険地域に指定して対策工事を進めています。
その柱の一つが「堆積工」と呼ばれる、土砂をせき止めるため池のような施設で、今回、大きな被害が出た「大金沢」の流域では、市街地のすぐ上流側に造られていました。
１６日上空から撮影した映像では、ため池の部分が焦げ茶色の土砂で埋まっていて、この施設が一定の土砂をせき止めていた様子がうかがえます。
ところが、この施設のすぐ横を通り抜ける形で、別の大きな土砂の流れがあるのが確認でき、これが施設に近い元町神達地区の集落を押し流し、下流の市街地まで流れ込んだとみられることが分かりました。
東京都によりますと、「堆積工」は１００年に１度の大雨でも被害を軽減できるよう設計されているということで、東京都では想定を超える規模の土砂崩れが起きたとみて、１７日、職員を現地に派遣して詳しく調べることにしています。

「危険知らせて」と役場に電話　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015366221000.html

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「危険知らせて」と役場に電話
10月17日 22時18分

大島町の元町地区に住む５０代の男性は、１６日、土砂が押し寄せるのを見て警察に電話をかけ、すべての住民に危険を知らせてほしいと伝えていました。

この男性は１６日午前３時すぎ、自宅の窓から近所の家が土砂に流されているのを見ました。
男性はすぐに警察に電話をかけ、「多くの人が寝ている時間なので、放送を使って島のすべての住民に危険を知らせてほしい」と伝えたということです。
男性は１０分後にも警察に電話をかけました。
このころ警察は大島町に対して防災行政無線で注意を呼びかける放送をするよう要請しました。
町が放送をしたのはこの要請を受けたおよそ１０分後の３時３５分。
すでに川が氾濫し住宅が流されるなど多くの被害が出ていました。
男性は「川が氾濫する前に危険だという情報があれば対処のしようもあり、もっと多くの人が助かっていたと思う。早く放送をしてほしかった」と話しています。

間一髪で避難 命を守った男性　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015364571000.html

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間一髪で避難 命を守った男性
10月17日 22時18分

大島町の元町地区に住む津野圭輔さん（３８）は、自宅に土砂が流れ込み、肩の高さまでつかる中、間一髪のところで命を守りました。

津野さんは、１６日午前２時ごろ、家がきしむ音に気づいて目を覚まし、玄関の扉が真っ黒い水に押されて内側に膨らんでいるのを見ました。
その直後、扉のガラスの部分が割れて、土砂が家の中に激しい勢いで流れ込み、津野さんと妻は肩の高さまでつかったということです。
津野さんは、妻とともに土砂をかき分けて風呂場にたどり着き、窓をこじあけて身を乗り出し、妻を抱え上げて屋根の上に乗せました。
自分も屋根の上に登りましたが、土砂の流れが速く家ごと流されると感じたといいます。
このため、津野さんは屋根から近くの電柱に飛び移り、土砂に流されてきた脚立を拾って屋根にかけ、土砂の少なかった道路側に妻を降ろして、一緒に安全な場所まで逃げたということです。
津野さんは「とっさの行動だったが、九死に一生を得たと思う」と話していました。

両陛下 台風被害案じられる　NHKニュース

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両陛下 台風被害案じられる
10月17日 21時39分

天皇皇后両陛下も、台風２６号による大雨の被害の大きさを案じられているということです。

両陛下の側近の高橋美佐男侍従次長によりますと、両陛下は、台風による被害の状況の推移をテレビの報道などを通じて見守られているということです。
そして、被害の大きさについて心配するとともに、多くの人たちがいまだに行方不明で捜索活動が続けられていることを案じていて、１８日に予定されていた公務でのバレエの鑑賞を取りやめられることになりました。

特別警報発表なしで改善策検討　NHKニュース

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特別警報発表なしで改善策検討
10月17日 21時1分

世耕官房副長官は記者会見で、台風２６号で大きな被害が出た東京の伊豆大島に、大雨の「特別警報」が発表されなかったことについて、多くの犠牲者が出たことを重く受け止め、改善策を検討していく考えを示しました。

大雨の「特別警報」は、３時間の雨量や４８時間の雨量が数十年に１度しかないような値になった場合に発表され、府県程度の一定の広がりがある地域でこれらの値を超えることが発表の基準となっており、台風２６号で大きな被害が出た伊豆大島では「特別警報に該当する地域的な広がりがない」として発表されませんでした。
これについて、世耕官房副長官は「気象に関する情報提供は、常に改善の努力が必要だ。多数の方が亡くなったという事実を重く受け止めて、どういう改善をすべきか検討していかなければならない」と述べ、改善策を検討していく考えを示しました。
また、世耕官房副長官は、今回の災害を、復旧にかかる自治体の費用を国が支援する「激甚災害」に指定するかどうかについて「指定する場合は法律上の要件が必要であり、関係省庁に対して被害額などを早急に把握するよう指示している。そうした状況を精査したうえで対応していく」と述べました。

気象庁長官「情報の出し方検討する」　NHKニュース

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気象庁長官「情報の出し方検討する」
10月17日 18時27分

伊豆大島を襲った記録的な豪雨について、気象庁の羽鳥光彦長官は「局地的な災害に対してより危機感を伝える情報の出し方を検討する」と述べ、大雨に関する防災情報の伝え方を改善する考えを明らかにしました。

伊豆諸島では１６日、台風の接近に伴って記録的な豪雨となり、気象庁は、大雨警報や土砂災害警戒情報、それに数年に一度発生するような雨が降ったときに発表する記録的短時間大雨情報などを出すなどして厳重な警戒を呼びかけましたが、被害を防ぐことができませんでした。
ことし８月から新たに運用を始めた「特別警報」については、雨量の基準はほとんどの観測点で満たしていましたが、「雨の降っている地域に府県程度の広がりがないため発表基準を満たしていない」として特別警報を発表しませんでした。
気象庁の羽鳥長官は定例の記者会見で、「特別警報の発表基準は今回のように１つの島に限定されるような災害を対象にしたものではないため、発表しなかった。こうしたことについての周知が足りない部分があったのではないかと思う」と述べました。
また、発表基準を局地的な災害を捉えるように見直すのは技術的に難しいとしたうえで、「的確に情報を伝えられたのかどうかについて課題があり、より確実に危機感を伝えていく方法について検討していく必要がある」と述べ、大雨に関する防災情報の伝え方を改善する考えを明らかにしました。

海側の仮設タンクで汚染水漏れ　NHKニュース

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海側の仮設タンクで汚染水漏れ
10月17日 11時17分

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水の海への流出を防ぐため、海に近い護岸で地下水をくみ上げている設備のタンクから、１７日朝、水があふれているのが見つかりました。
東京電力は、このタンクから水を送り出すためのポンプが電源のトラブルで停止したためで、海への流出はないとしています。

１７日午前７時４０分ごろ、福島第一原発１号機と２号機の海側の護岸で、汚染された地下水をくみ上げている設備の仮設のタンクから水があふれ出しているのを、東京電力の作業員が見つけ、くみ上げを停止しました。
東京電力は、汚染水はタンクの天板と側面の隙間から漏れ、タンクの周りに設けたシートを敷いた「せき」の内側にとどまっていて、海や周辺の土に流れ出していないとしています。
この設備は、山側から流れてくる大量の地下水が原発の建屋周辺で汚染されて海に流れ込むのを防ぐためにことし８月に運転を始めていて、くみ上げた地下水は、今回あふれた仮設のタンクなどを通して、すでに汚染水がたまっているタービン建屋に送られることになっています。
東京電力によりますと、仮設のタンクから水を送り出すためのポンプが、別のポンプの絶縁不良で電源のディーゼル発電機が停止したため水があふれ出したということで、絶縁不良を起こしたポンプを取り替えて、運転を再開するとともに漏れた量を調べています。

名張毒ぶどう酒事件 最高裁再審退ける　NHKニュース

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名張毒ぶどう酒事件 最高裁再審退ける
10月17日 18時48分

５２年前、三重県名張市でぶどう酒に農薬が入れられ、女性５人が殺害された「名張毒ぶどう酒事件」で、最高裁判所は８７歳の死刑囚が再審＝裁判のやり直しを求めた特別抗告を退ける決定をしました。

「名張毒ぶどう酒事件」は、昭和３６年に三重県名張市の地区の懇親会でぶどう酒に農薬が入れられ、女性５人が殺害されたもので、１審で無罪、２審で死刑となった奥西勝死刑囚（８７）が無実を訴えて再審＝裁判のやり直しを求めてきました。
最高裁判所は３年前に農薬の鑑定に疑問があるとして、改めて審理するよう命じましたが、名古屋高等裁判所が、去年、新たな鑑定結果などをもとに申し立てを退けたため、特別抗告していました。
最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「高裁の鑑定結果や、その後提出された検察の意見書などから犯行に使われた農薬と本人が保管していた農薬が同じものだと判断できる」などと指摘して、１７日までに特別抗告を退ける決定を出しました。
この結果、１審で無罪、２審で死刑となり、再審請求では最高裁がいったん審理を差し戻すという異例の経過をたどった事件は、再審を認めない判断が確定しました。
奥西死刑囚は、現在、東京の医療刑務所に移されていますが、弁護団によりますと、ことし、一時、危篤状態になるなど健康状態が悪化しているということです。
最高裁判所が再審を認めなかったことについて最高検察庁の松井巖刑事部長は「科学的知見に基づき証拠を的確に判断した適切な決定だ」というコメントを出しました。

異例の経過たどった裁判

「名張毒ぶどう酒事件」は発生から５０年を超え、この間、死刑と無罪の間で裁判所の判断が揺れ動く異例の経過をたどりました。
「名張毒ぶどう酒事件」は、昭和３６年に地区の懇親会で出されたぶどう酒を飲んだ女性５人が死亡し、１２人が中毒になったもので、奥西勝死刑囚（８７）が殺人などの罪に問われました。
昭和３９年の１審判決は「捜査段階の自白が信用できない」として無罪を言い渡しましたが、２審では逆に死刑となり昭和４７年に最高裁判所で死刑が確定しました。
奥西死刑囚は無実を訴えて再審を繰り返し求めました。
これまでに７回の再審請求が行われ、平成１７年には名古屋高等裁判所が「農薬の種類が自白と一致しない疑いがある」として、いったん再審を認めましたが、翌年、名古屋高裁の別の裁判官が、逆の判断を示して再審を取り消しました。
しかし、最高裁判所は３年前、「農薬の鑑定には疑問があり、事実が解明されていない」と指摘して審理のやり直しを命じました。
これを受けて、農薬の鑑定が行われましたが、名古屋高裁は去年「農薬が別のものとは言えない」として改めて再審を認めない決定を出したため、弁護団が最高裁に特別抗告していました。
その後も弁護団と検察からは、農薬について、それぞれの主張を裏付ける専門家の意見が提出されていました。

事件忘れられない

再審を認めない判断が確定したことについて、ぶどう酒を飲んだ被害者で、一時、意識不明になった神谷すず子さん（８６）は「もっと早く終わってほしかった。事件のことは今でもはっきり覚えていて忘れることができません」と話していました。
また現場に居合わせて目の前で姉を亡くした神谷武さん（７５）は「判決がひっくり返ることはないと信じていた。家族を亡くした人たちはみんなばらばらになり、惨めな思いをした」と話していました。

これからも支えていく

およそ１０年前から奥西死刑囚との面会を続けるなど再審請求の支援をしてきた稲生昌三さんは「最高裁の決定は本当に残念だ。再審の決定を信じて頑張ってきた奥西さんを思うと非常につらい。あす面会して『これからも支えていくので頑張りましょう』と伝えたい」と話していました。

強盗殺人容疑の少女ら逆送致　NHKニュース

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強盗殺人容疑の少女ら逆送致
10月17日 20時31分

ことし６月、広島県呉市の山の中で、高等専修学校の女子生徒が殺害された事件で、強盗殺人などの疑いで仲間と共に逮捕された元同級生の少女ら２人について、広島家庭裁判所は、「責任は極めて重い」などとして、検察庁に送り返す決定をしました。

ことし６月、広島県呉市の山の中で、高等専修学校の１６歳の女子生徒が殺害され、現金が奪われた事件では、元同級生で広島市の１７歳の少女ら男女７人が逮捕され、このうち少女ら２人が、強盗殺人などの疑いで検察庁から家庭裁判所に送られました。
審判で広島家庭裁判所の植田智彦裁判長は、この少女について「自己中心的な動機で計画段階から主導的に関わり、責任は極めて重い」と指摘するなどして、少女ら２人を、検察庁に送り返す決定をしました。
決定を受けて検察庁は、近く２人を起訴するものとみられます。
この事件では、強盗致死などの罪で２１歳の男が起訴されたほか、家庭裁判所に送られたほかの４人のうち３人に、少年院に送る決定が出されています。

林死刑囚に賠償認める判決　NHKニュース

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林死刑囚に賠償認める判決
10月17日 20時31分

１５年前、和歌山市で起きた毒物カレー事件で、死刑が確定した林真須美死刑囚が再審・裁判のやり直しを巡って、弁護士に手紙を送ろうとしたところ、拘置所が許可しなかったのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、訴えの一部を認めて国に５万円の賠償を命じました。

平成１０年７月、和歌山市の夏祭りで、カレーライスを食べた住民６７人がヒ素中毒になり、４人が死亡した毒物カレー事件では、林真須美死刑囚（５２）が殺人などの罪で死刑が確定しています。
林死刑囚は無実を訴え、４年前に再審・裁判のやり直しを求め、死刑廃止運動の中心的な弁護士に手紙を送ろうとしたところ、拘置所が許可しなかったため、弁護士を選任する権利を侵害されたなどとして、国に賠償を求めていました。
判決で大阪地方裁判所の田中健治裁判長は、「再審請求のために弁護士を選任することは、極めて重要な行為だ。弁護士の選任は、依頼者との信頼関係に基づいて行われるもので、拘置所が手紙を送ることを許可しなかったのは違法だ」として、国に５万円の賠償を命じました。
判決について法務省は、「判決内容を精査し、関係機関と協議したうえで、適切に対応したい」としています。
判決について甲南大学法科大学院の渡辺修教授は、「死刑囚は再審を請求する権利があるが、その場合、弁護士を選任する権利も憲法によって保障されている。死刑囚が、直接弁護士と交渉することが認められている、死刑囚にとって最も大切な権利の１つだ。そうした趣旨を認めた判決であり、高く評価できる」と話しています。

新大久保 ホームドア設置で遺族が見学　NHKニュース

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新大久保 ホームドア設置で遺族が見学
10月17日 16時26分

１２年前、線路に転落した人を助けようとした日本人と韓国人の男性が電車にはねられて死亡したＪＲ山手線の新大久保駅に、転落事故を防ぐ「ホームドア」が設置されたことを受けて、１７日、韓国人の遺族が現場を訪れ、安全対策の状況を確認しました。

ＪＲ山手線の新大久保駅では、１２年前、ホームから転落した男性を助けようとした韓国人留学生のイ・スヒョンさん（当時２６）とカメラマンの関根史郎さん（当時４７）の２人が線路に降り、３人とも電車にはねられて死亡しました。
事故のあと、ＪＲ東日本は山手線すべての駅で転落事故を防ぐホームドアの設置を決め、先月２８日に新大久保駅にも取り付けられたことから、１７日、イ・スヒョンさんの両親が対策の状況を見るため、駅を訪れました。
両親ははじめに、駅の構内に設置されている亡くなった２人の行動をたたえるプレートに花を供えました。
そしてホームドアの前で、駅長から「１２年かかり、お待たせしましたが、ようやく設置することができました」と説明を受けると、両親は、笑顔でうなずいていました。
父親のイ・ソンデさんは「乗客の安全のために設置されたことは、喜ばしいことです。これからも命が守られるような安全対策をもっと進めてほしいです」と話していました。

東北の知事ら五輪合宿誘致要望　NHKニュース

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東北の知事ら五輪合宿誘致要望
10月17日 21時1分

山形県の吉村知事ら東北６県の代表が１７日、菅官房長官と総理大臣官邸で面会し、７年後に開かれる東京オリンピックとパラリンピックを東北の活性化につなげたいとして、外国の選手団の事前合宿を優先的に誘致することなどを要望しました。

山形県の吉村知事や秋田県の佐竹知事など東北６県の代表らは１７日午後、菅官房長官と総理大臣官邸で面会し、７年後に開かれる東京オリンピックとパラリンピックを東北の震災復興や活性化につなげたいとして、要望書を手渡しました。
それによりますと、外国の選手団の事前合宿を東北６県に優先的に誘致することや、東北の住民と参加選手との交流イベントを開催すること、それに、選手村への食材提供にあたっては、東北地方の業者が参入しやすくすることなどを求めています。
これに対し、菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックは、日本全体の大会として東北も元気が出るようにしていきたい。一緒に盛り上げていきたい」と応じました。
東北６県の代表は、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣にも同様の要望を行い、下村大臣は「聖火リレーのランナーには被災地を中心に東北も走ってもらう。事前合宿も手を挙げたところを優先して海外に紹介していきたい。大会を観戦しに訪れた人が東北にも足を運んでもらえるよう環境づくりをしていきたい」と述べました。

代表質問「東電は民間企業として賠償を」　NHKニュース

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代表質問「東電は民間企業として賠償を」
10月17日 20時7分

国会は、衆議院本会議で安倍総理大臣の所信表明演説に対する２日目の代表質問が行われ、安倍総理大臣は東京電力を法的整理すべきだという指摘に対し、電力供給の体制が確保できないおそれがあるなどと反論し、民間企業として損害賠償や汚染水対策などを確実に実施すべきだという考えを示しました。

この中で、公明党の井上幹事長は、消費税率を１０％に引き上げる際の導入を目指している複数税率について「軽減税率は国民の期待も大きく、各種世論調査でもおよそ７割が導入を望んでいる。中低所得者への配慮、国民の消費税に対する理解を深めるためにも必要な制度だ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「対象や財源、中小事業者の事務負担などの課題が挙げられており、与党で関係者のヒアリングが精力的に続けられていると承知している。与党は１０％引き上げへの対応について、ことし１２月に税制改正大綱が決まるまでに決定するとされており、今後の議論を見守りたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連して「大幅に対応が遅れた原因は、東京電力を破綻処理せず資本注入で中途半端な国営化をしたことにあり、法的整理まで行うべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「会社更生法に沿って、東京電力を法的整理した場合、被害者への賠償や同じ規模の電力供給を行える体制が確保できなくなるおそれがある。国民に悪影響が及ばないよう、東京電力は民間企業として、損害賠償や廃炉、汚染水対策などを確実に実施していくべきで、政府としても東京電力任せにせず、前面に出てしっかりと責任は果たしていく」と述べました。
共産党の志位委員長は「若者をはじめ、働く人を過酷な労働に追い立て物のように使い捨てる『ブラック企業』が社会問題になっている。共産党は『ブラック企業』を規制する法案を国会に提出しており、各党の賛同を得て成立を目指したい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「法案は国会で議論されるものと考えている。政府としては、若者の使い捨てが疑われる企業は社会的に大きな問題だと考えており、相談体制や情報発信、監督指導の対応策を強化するなど、現行の労働基準法などを順守させる取り組みを進めていきたい」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して「今、政府がなすべきことは、ふるさとを破壊したことを率直にわび、第二のふるさとと再出発を支援し、前向きな人生設計を構築できるようにすることだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「被災者の方々がふるさとに帰還されるかどうかの判断は、地元自治体や個々人の意志を尊重すべきだ。政府としては自治体とも十分に相談、協力しながら、個々人が前向きな人生設計を構築するために、必要な線量の見通しや地域の将来像などをしっかりと示していく。被災者に寄り添いつつ、福島の復興と再生を全力で進めていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、小泉元総理大臣が、高レベル放射性廃棄物の処分場がないことなどから「原発ゼロ」社会を目指すべきだと主張していることに関連して、「最終処分の方法としての地層処分については、２０年以上の調査研究の結果、わが国においても技術的に実現可能であると評価されている。ただ、処分制度を創設して以降、１０年以上を経た現在も、処分地の選定調査に着手できていない現状を真摯（しんし）に受け止め、国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を責任を持って検討していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、消費税率を来年４月から８％に引き上げることに関連して、「例えばリーマンショックのような予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、その時点で、法律に基づいて改めて必要な対応を検討することになる」と述べました。

各党の反応は

公明党の井上幹事長は記者団に対し、「消費税率の引き上げや経済対策、それに社会保障と税の一体改革など、国民が関心を持っている課題について安倍総理大臣と認識を共有していることを確認できた。年末の税制改正や予算編成、経済対策の取りまとめなどを通して、私たちの考えを反映させていきたい」と述べました。
みんなの党の渡辺代表は記者団に対し、「安倍総理大臣にうまく逃げられたところが多かったが、答弁から誠意や改革を進めたいという気持ちがよく分かった。この国会は、自民党が野党に聞く耳を持ち、横綱相撲を取ることができるかが鍵となるが、きょうの答弁ぶりからは、その一端を見ることができた」と述べました。
共産党の志位委員長は記者会見で、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題や消費税率の引き上げについて、道理を尽くして問題点をただしたが、安倍総理大臣は正面から受け止めて反論する態度ではなかった。われわれの提起した内容に聞く耳を持たない危険な姿勢が見えた」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長はＮＨＫの取材に対し、「通りいっぺんの答弁だった。今の経済情勢や東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題、それにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などの問題について、本当に理解しているのかと感じた。答弁が不十分なところは、これから予算委員会などで、深掘りした議論をしていきたい」と述べました。

首相 ＴＰＰ「国益追求に変更ない」　NHKニュース

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首相 ＴＰＰ「国益追求に変更ない」
10月17日 12時13分

国会は参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉はこれから本格化するとしたうえで「『守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益を追求する』政府の方針に何ら変更はない」と強調しました。

この中で、民主党の郡司参議院議員会長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について「政府・自民党は重要５項目の中でも品目ごとに関税を撤廃できるか検討に着手するとしているが、当初から政府・与党には最終局面では品目別の関税撤廃を検討する了解事項があったのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「指摘のような了解事項が政府・与党間にあった事実はなく、交渉はこれから本格化する。『守るべきものは守り、攻めるべきは攻め、国益を追求する』政府の方針に何ら変更はない。今後ともできるかぎり国会への情報提供に努め、国民の声をしっかり踏まえて、交渉を通じ国益を実現していく」と述べました。
また安倍総理大臣は、雇用分野の規制緩和について「内閣の基本方針は、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する失業なき労働移動の実現で、『解雇特区』や『ブラック特区』などのレッテル張りは事実誤認で不適切だ。若者の使い捨てが疑われる企業などの問題は、相談体制や監督指導などの対応策を強化していく」と述べました。
自民党の脇参議院幹事長は「安倍総理大臣は憲法改正について、これまでもさまざまな場で意見表明してきたが、与党が衆参両院で多数を占めた今、本気で憲法改正を目指す決意を改めてうかがいたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党の改正草案の発表を１つの契機として、国民的議論が始まったが、今後、議論がさらに深まることが何より大切で、国民の理解を得ながら着実に進めていく。９６条の改正は、国会による憲法改正の提案を容易にし、国民投票で国民が判断する機会を得やすくするものと考えているが、実際にいつ、どの条項から改正していくかは国民的な議論の深まりのなかで判断されるべきものだ」と述べました。
また、安倍総理大臣は大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」について、「多様な災害が頻発するわが国において、強じんな国づくりの推進は極めて重要だ。国土経済システムの幅広い分野でぜい弱性の評価を行い、ハード・ソフトを組み合わせながら強じんな国づくりを計画的に進めたい」と述べました。

首相 デフレ脱却へ協力を要請　NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131017/k10015363741000.html

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首相 デフレ脱却へ協力を要請
10月17日 20時31分

政府、経済界、労働界の代表による会議が開かれ、安倍総理大臣はデフレからの脱却に引き続き、全力で取り組む考えを示したうえで、企業収益の拡大を賃金の引き上げや雇用の拡大につなげる経済の好循環を実現するために協力を要請しました。

総理大臣官邸で開かれた１７日の会議には▽政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが▽経済界からは経団連の米倉会長、トヨタ自動車の豊田章男社長、日立製作所の川村隆会長らが▽労働界からは連合の古賀会長らが出席しました。
会議では甘利大臣が、復興特別法人税を１年前倒しして廃止を検討するなど来年４月の消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策の内容を説明し、製造業や中小企業を取り巻く経済環境などを巡って意見を交わしました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「経団連の米倉会長からは、企業収益の改善を賃金や雇用の拡大につなげていくという話もいただいた。トヨタ社長や日立会長からも企業の公共性、公益性の上に立った心強い発言をいただいた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「皆さんと一体でデフレ脱却に挑み、成功すれば、世界に新たな経済モデルを示すことになる。政府も全力を尽くすが、経済界と労働界にも、できることを実行に移していただくようお願いする」と述べ、企業収益の拡大を、賃金の引き上げや雇用の拡大につなげる、経済の好循環を実現するために協力を要請しました。

経団連米倉会長談話

経団連の米倉会長は、「企業の経営環境は、非常に目に見える形で好転している。この収益をさらに、設備投資や賃上げという形で循環させたいと経済界の決意を伝えた。このことを会員の企業にも伝えたい」と述べました。

連合古賀会長談話

連合の古賀会長は、「働く者の安定や安心がなければ、景気の回復や社会の安定はできない。特に２０００万人を超える非正規労働者、それに中小企業で働く人の待遇改善が進まなければ、真の意味での社会の基盤整備ができないのではないかと問題提起した。また、経営側から賃金などについては労使の間で真摯（しんし）に話し合う姿勢が明確に示されたことは、評価したい」と述べました。

自民 特定秘密保護法案を了承　NHKニュース

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自民 特定秘密保護法案を了承
10月17日 16時26分

自民党の合同会議は、「特定秘密保護法案」を巡り、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり正当な業務と位置づけるなどとした、政府と公明党が大筋で合意した内容を了承しました。

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」を巡って、政府と公明党が１６日夜、大筋で合意したことから、１７日、自民党は作業チームなどの合同会議を開き、その内容について意見を交わしました。
この中で政府側は、公明党との調整の結果、法案に「国民の知る権利の保障に資する報道や取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記するほか「特定秘密」の指定などに関し統一基準を策定する際に、有識者の意見を聴くことや、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法によるものでないかぎり正当な業務と位置づけることを新たに盛り込んだと説明しました。
これに対し出席者から異論は出されず、自民党の合同会議は、政府と公明党が大筋で合意した内容を了承しました。
これを受けて政府は、来週２５日にも法案を閣議決定し、国会に提出したいとしています。

公明 秘密保護法案の内容了承　NHKニュース

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公明 秘密保護法案の内容了承
10月17日 11時54分

公明党は常任役員会で、「特定秘密保護法案」を巡り、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法でないかぎり正当業務と位置づける文言を盛り込むことなど、政府側と大筋で合意した内容を了承し、党内手続きを進めることになりました。

政府が今の臨時国会での成立を目指している「特定秘密保護法案」を巡り、政府と公明党の実務者は１６日夜、法案に国民の「知る権利」や「報道の自由」に加えて「取材の自由」を明記するほか、記者などの取材行為が法令違反や著しく不当な方法でないかぎり正当業務と位置づける文言を盛り込むことなどで、大筋で合意しました。
これを受けて、公明党は１７日の常任役員会で今後の対応を協議した結果、「公明党の意向を踏まえたものだ」として大筋合意の内容を了承しました。
そして、１８日から党内手続きに入り、来週２２日に手続きを終えることを目指すことになりました。
山口代表は、党の参議院議員の総会で「公明党から要望を政府側に提案していたが、やり取りの結果、かなり合意に近い状況が生まれてきた。党内手続きに入っていきたい」と述べました。

首相 秋の例大祭で真榊奉納　NHKニュース

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首相 秋の例大祭で真榊奉納
10月17日 13時10分

安倍総理大臣は、１７日から始まった靖国神社の秋の例大祭にあわせて、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を春の例大祭と同様に奉納しました。

東京・九段の靖国神社では、１７日から４日間、秋の例大祭が開かれています。
安倍総理大臣は、これにあわせて「内閣総理大臣安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。
安倍総理大臣は、秋の例大祭にあわせて靖国神社に参拝することは見送る方針です。
安倍総理大臣は、ことし春の例大祭にも今回と同様に「真榊」を奉納し、８月の「終戦の日」には、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。
安倍総理大臣は、靖国神社参拝について、これまでの国会答弁や記者会見などで「国のために尊い命を犠牲にした方々に尊崇の念を表す気持ちは持ち続けていきたい」などと述べており、今後も内外の情勢を総合的に勘案しながら靖国神社に参拝する機会を探っていくものとみられます。
秋の例大祭が始まった靖国神社には、田村厚生労働大臣も「真榊」を奉納しました。

「私人としての行動」

加藤官房副長官は、記者会見で「国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対して手を合わせ、ご冥福をお祈りし、尊崇の念を表することは当然のことと考えている。私人としての行動なので、政府として特段見解を申し上げる事柄ではない」と述べました。
また、記者団が「私費で真榊を奉納したのか」と質問したのに対し「公費で支出したとは承知していない」と述べました。

小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ　NHKニュース

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小泉氏の原発ゼロ発言波紋呼ぶ
10月17日 4時49分

小泉元総理大臣が、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを示していることに対し、自民党内から批判や戸惑いの声が出る一方、野党側は、おおむね好意的に受け止めており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。

小泉元総理大臣は１６日、今後のエネルギー政策について、「政府・自民党が、原発をゼロにして自然エネルギーに変えていく方向性を打ち出せば、おおかたの国民は協力してくれる」と述べ、「原発ゼロ」社会を目指すべきだという考えを重ねて示しました。
これに対し、小泉氏が総裁を務めた自民党内からは、「『原発の安全性は原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めていく』とした党の方針と相いれない」という批判や、「党内の意見が割れているという誤解を国民に与えかねない」といった戸惑いの声が出ています。
自民党執行部は、「発信力がいまだに強い小泉氏と対立しているように見られるのは得策ではない」として、原発への依存度を下げていく方向性に大きな差はないことを丁寧に訴え、小泉氏の発言の影響を最小限にとどめたいとしています。
一方、野党側は、小泉氏が総理大臣在任中、原子力発電を推進していたことから、真意をいぶかる声も出ていますが、「原発ゼロ」社会を目指す方向性は一致するものだとして、おおむね好意的に受け止めています。
そして、今の臨時国会で安倍総理大臣に、小泉氏の発言に対する認識をただす動きや、今後の連携に期待する意見も出ており、エネルギー政策を巡る議論に波紋を呼んでいます。　　　　　　

シンガポールで日本食品見本市　NHKニュース

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シンガポールで日本食品見本市
10月17日 22時50分

東南アジアで最大級の日本の食品などの見本市がシンガポールで始まり、原発の汚染水の問題が取りざたされるなかでも多くの来場者でにぎわい、日本の食材への関心の高さをうかがわせました。

日本の食品や調理器具などを紹介するシンガポールのこの見本市はことしで２回目で、２６の都道府県から２３０の企業や自治体が参加して１７日から３日間の日程で始まりました。
会場には和牛や海産物、そばなど日本各地の特産品が並べられ、シンガポールだけでなく東南アジア各国のレストランチェーンの担当者や卸売り業者などが集まりました。
会場の一角には地元の学生などが日本のラーメンの作り方を学びながら来場者に無料で提供するコーナーも設けられ、人気を集めていました。
日本の食品を巡っては、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題を受けて、韓国などで懸念が高まっており、この問題はシンガポールでも大きく報じられています。
ただ、そうしたなかでも日本の食品などの東南アジア向けの輸出は増加を続けており、今回、来場を申し込んだ人の数も去年より３０％増えているということで、東南アジアでの日本の食材への関心の高さをうかがわせました。
会場を訪れたシンガポール人の女性は「日本は商品に責任を持ち海外の消費者に影響が出ないよう対応してくれると信じています」と話していました。

米債務不履行回避 法案可決　NHKニュース

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米債務不履行回避 法案可決
10月17日 12時13分

アメリカ政府の借金の上限を議会が引き上げなければ債務不履行に陥りかねない問題で、上院に続いて下院も、追加の借金をできるようにする法案を賛成多数で可決しました。
これによって、債務不履行は瀬戸際で回避され、政府機関の一部閉鎖も解除されることになりました。

この問題でアメリカ議会上院は、政府が債務不履行に陥るおそれが高まる１７日まであと１日となるなか、与野党の幹部が合意した法案を１６日夜、賛成多数で可決しました。
与野党の合意は、来年２月７日まで政府が追加の借金をできるようにして債務不履行を回避します。
また、来年１月１５日までの暫定予算を組んで政府機関の一部閉鎖を解除し、その後の予算や財政健全化策を与野党合同で協議する場を設けます。
さらに、野党が延期を目指していた医療保険制度改革はごく一部の修正のみ認める内容です。
上院に続いて、野党が多数を占める下院も１６日夜、法案を採決し、民主党と、共和党の一部の賛成多数で可決しました。
法案は、オバマ大統領が直ちに署名して成立させる意向で、これによって政府が債務不履行に陥る事態は回避され、政府機関の一部閉鎖も解除されることになりました。
ただ、今回の与野党の対立によって、２週間以上にわたって政府の行政活動が止まり、国民生活や経済活動に影響を及ぼしたという批判が強まっています。
また、国際社会も懸念を強め、先週、ワシントンで開かれた先進国と新興国によるＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議が緊急の対応を迫るなど、アメリカの信頼を傷つけたという指摘も出ています。

歴史的な危機回避できた

議会上院の与党・民主党のリード院内総務は、法案の可決後、会見し「歴史的な危機の回避が実現できた。国を傷つけるこうした理不尽な過ちを２度と繰り返してはならない。民主党は今後も共和党との協力を続けていくが、共和党が真剣に協議し歩み寄ることを期待する」と述べました。
一方、野党共和党のベイナー下院議長は「若者も高齢者も医療保険制度改革をはじめとしたオバマ大統領の政策に苦しめられている。今後の財政に関する与野党合同の協議で、財政赤字や歳出の削減による真の改革を目指す」と述べ、今回の妥協案で設置を決めた協議の場で、財政の健全化を厳しく求めていく考えを示しました。

ＩＭＦ専務理事「重要かつ必要な行動」と歓迎

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は１６日、声明を発表し、アメリカ議会は重要かつ必要な行動を取ったとして歓迎しています。
そのうえで「債務上限の引き上げで、財政政策を巡る不確実な環境を和らげることが必要だ。新年度予算が承認され、バランスの取れた包括的で中期的な財政計画が取られるよう求め続けていく」としています。

ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性　NHKニュース

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ＷＨＯ ＰＭ２．５に発がん性
10月17日 21時39分

中国で問題となっているＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質について、ＷＨＯ＝世界保健機関は「発がん性がある」と初めて正式に結論づけ、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。

ＷＨＯの専門機関で、化学物質などの発がん性について分析、公表しているＩＡＲＣ＝国際がん研究機関は１７日、スイスのジュネーブで最新の研究成果について記者会見を開きました。
この中で、呼吸器疾患の要因となり、発がん性も指摘されてきたＰＭ２．５など空気中を漂う非常に小さな粒子状の大気汚染物質について、発がん性のリスクの５段階の危険度のうち最も高い分類に「肺がんの発がん性がある」と初めて結論づけたと発表しました。
さらに「大気汚染」全体についてもヒトが汚染された空気の中で生活を続けることで「肺がんの発がん性がある」と結論づけ、「がんによる死亡の主要な環境要因だ」と指摘しました。
ＩＡＲＣでは、人口が多く急速に工業化が進んでいる中国などの新興国は、ここ数年、粒子状物質などによる大気汚染にさらされる危険性が非常に高まっているとして、国際社会が早急に対策を取るよう求めました。

「お金あれば外国に住みたい」

ＷＨＯがＰＭ２．５など粒子状の大気汚染物質に「発がん性がある」と初めて正式に結論づけたことについて、北京では健康被害を懸念する声が相次いで聞かれました。
このうち、４０歳代の男性は「怖いのでマスクをしています。大気汚染への対策は始まったばかりで十分でないと思います」と懸念を示したほか、別の４０歳代の男性は「病気になるのが怖いです。北京の空気は以前に比べ悪くなっているので、早くよくなってほしいです」と話していました。
また、中国東北部から旅行で訪れたという４０歳代の女性は「体に影響が出るというのだから政府も市民も関心を持って取り組まなければいけないと思います。ただ、お金があれば外国に住みたいくらいです」と話していました。

注意喚起の暫定的な指針で対応

中国のＰＭ２．５による大気汚染で日本への影響が懸念されていることを受けて、環境省はことし２月、一日の平均濃度が１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると健康に影響を与えるおそれがあるとして、この数値を超えると予測された場合、都道府県などが住民に外出などを控えるよう注意喚起するとした暫定的な指針をまとめました。
指針ではＰＭ２．５の濃度を早朝の３時間計測して、１時間当たりの平均濃度が１立方メートル当たり８５マイクログラムを超えた場合は、一日の平均濃度が指針の数値を上回る可能性が高くなるという予測方法を示していました。
しかし、環境省がことし３月から５月までの３か月間に各自治体が行った指針の運用結果をまとめた結果、実際には、一日の平均濃度が７０マイクログラムを上回ったにもかかわらず、早朝の１時間当たりの平均濃度が８５マイクログラムを超えていなかったため、住民に注意を呼びかけられなかった日が５日あったということです。環境省は冬ごろから国内で計測されるＰＭ２．５の濃度の上昇が懸念されるとして、１８日、専門家で作る会議を開き、予測方法をどのように向上させるべきか意見を求めることにしています。

ロシア ５７０キロの隕石破片か　NHKニュース

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ロシア ５７０キロの隕石破片か
10月17日 17時8分

ことし巨大な隕石が落下したロシア中部のチェリャビンスク州で、１６日、隕石の破片とみられるおよそ５７０キロの大きな塊が湖の底から回収され、隕石を分析する貴重な手がかりとして注目されています。

ロシア中部のチェリャビンスク州ではことし２月、隕石が落下し、州の一帯で建物の窓ガラスや壁が壊れ、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局はおよそ１万トンの小惑星が猛烈な速度で大気圏に突入して爆発し、その一部が落下したとみています。
地元の大学の専門家などが隕石の破片の回収作業を進めるなか、チェリャビンスク州のチェバルクリ湖に、これまでで最大となる重さおよそ５７０キロの塊が沈んでいるのが見つかり、１６日、大がかりな回収作業が行われました。
回収作業は、２人のダイバーが水深１３メートルの湖底に沈んでいる塊を特殊なベルトで固定し、それを鉄製のロープにつないで湖畔に設置した機械で巻き上げました。
湖の周りには大勢の市民が集まり、塊が無事に引き上げられると、ワインを飲んで作業の成功を祝っていました。
専門家チームは、この塊を大学の研究所に運んで分析を行うことにしており、隕石が爆発したメカニズムなどを解明する貴重な手がかりになるのではと注目されています。

シリアの化学兵器施設の半数を査察　NHKニュース

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シリアの化学兵器施設の半数を査察
10月17日 9時46分

シリアの化学兵器の廃棄に向けた活動を続けているＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関は、これまでにシリア政府から申告があった関連施設のおよそ半数に当たる１１か所で査察活動を行い、化学兵器の製造施設やロケット弾などを破壊したことを明らかにしました。

ＯＰＣＷは、国連の安全保障理事会の決議を受けて今月１日からシリアに査察官らを派遣し、国連の支援を受けながら来年前半にシリアの化学兵器を全廃することを目指して活動を行っています。
ＯＰＣＷは１６日に声明を発表し、これまでにシリア政府から申告があった２０か所余りに上る化学兵器の関連施設のうち、およそ半数に当たる１１か所で査察活動を行ったことを明らかにしました。
このうち６か所では、化学兵器の製造設備や、化学兵器を搭載することができるロケット弾などの関連部品を破壊したとしています。
そのうえでＯＰＣＷでは、シリア政府のこれまでの協力について「すばらしい」と評価しています。
ＯＰＣＷでは今月末までにすべての施設で査察を完了するほか、来月１日までに化学兵器の製造設備や関連部品をすべて使えなくする計画です。
ただ、査察の対象となる施設の一部は激しい内戦が続いている地域にあることから査察官らの安全の確保が最大の課題となっており、ＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は、一時的な停戦の実現を呼びかけています。

ナチス戦犯の葬儀に反発広がる　NHKニュース

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ナチス戦犯の葬儀に反発広がる
10月17日 15時0分

第２次世界大戦中にイタリアで、住民の大量虐殺に関わったとして終身刑を受け、今月、ローマ市内で死亡したナチス親衛隊の元隊員の葬儀に住民の反発が広がり、埋葬先が決まらない事態となっています。

ナチスの親衛隊員の元大尉、ドイツ人のエーリッヒ・プリープケ受刑者は、第２次世界大戦中に、ローマ郊外の洞窟で市民３３５人が虐殺された事件に関わったとして１９９４年、逃亡先のアルゼンチンで身柄を拘束され、イタリアで行われた裁判で終身刑の判決を受けました。
プリープケ受刑者はその後、病気を理由に自宅で過ごすことを許され、今月１１日、老衰によって１００歳で死亡しました。
プリープケ受刑者は、ナチスの犯罪について最後まで反省のことばを口にすることはなく、バチカンは、ローマ市内で葬儀を行うことを禁止する異例の通達を出しました。
これに対し、バチカンと対立するキリスト教の団体が１５日、ローマ郊外で独自に葬儀を行おうとしたところ、これに反発する市民およそ５００人が「人殺し」などと叫びながらプリープケ受刑者の遺体を乗せた霊きゅう車を取り囲むなどしたため、葬儀は中止となりました。
プリープケ受刑者の遺体は、イタリア空軍基地に運ばれたものの、家族が暮らすアルゼンチンや出身地であるドイツの自治体も受け入れを拒否しており、埋葬先を巡り波紋が広がっています。

サイバー攻撃に各国が危機感　NHKニュース

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サイバー攻撃に各国が危機感
10月17日 21時1分

中国などからのサイバー攻撃への懸念が高まるなか、韓国でこの問題への対策などを話し合う国際会議が開かれ、各国の閣僚らが、サイバー攻撃によるテロやスパイ行為に強い危機感を示しました。

サイバー攻撃を巡っては、アメリカ政府が中国からの攻撃で巨額の被害が生じていると非難しているほか、韓国でも、ことし３月に北朝鮮によるとみられる攻撃で、テレビ局や金融機関が被害を受けるなどしていて、各国で懸念が高まっています。
こうしたなか、１７日、ソウルで、８７か国の閣僚や政府高官らが出席して、この問題への対策などを話し合う国際会議が開かれました。
冒頭で、韓国のパク・クネ大統領は、「サイバー空間はさまざまな可能性をもたらす一方で、解決しなければならない深刻な問題を生み出している」と述べ、強い危機感を示しました。
また、イギリスのヘイグ外相は、「我々民主国家が最も大切にする自由で開かれた状態を守るために、国家としての行動を定める規範を浸透させなければならない」と述べ、対策の必要性を強調しました。
会議に出席した政府当局者の１人は、「中国からのサイバー攻撃が最大の問題で、誰もが懸念している」と話していました。
一方で、中国の代表は、「中国は、国際的なサイバー空間の秩序を確立しようと努力している」と述べるなど立場の隔たりは大きく、国際社会が、この問題への有効な対策を見いだせるのか、難しい課題となっています。

ルーマニア 野犬の殺処分可能に 反発も　NHKニュース

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ルーマニア 野犬の殺処分可能に 反発も
10月17日 9時22分

ルーマニアの首都ブカレストでは、６万５０００匹余りの野犬が生息し、市民を襲うトラブルが後を絶たないことから、行政当局が野犬の殺処分を始めることになり、これに対して動物保護団体が反発を強めています。

ルーマニアの首都ブカレストは、路上や公園に野犬が６万５０００匹ほど生息していて、ことしもすでに１万人近くの市民らが野犬にかまれるなど社会問題になっています。
先月には公園で４歳の男の子が野犬に襲われて死亡したため、市民からは、子どもを守るため当局は抜本的な対策を行うべきだとの声が高まっています。
このため、ルーマニア政府は、野犬の殺処分を可能にする法律を先月施行し、野犬を捕獲して引き取り手がない場合、安楽死させることになりました。
これに対して、動物愛護家として知られるフランスの女優、ブリジット・バルドーさんがルーマニア政府の対応を強く批判し、地元の動物愛護団体も非人道的だとして反発を強めています。
ブカレストでは、１９８０年代に旧チャウシェスク政権が住宅を壊して集合住宅に建て直す施策を行った際に多くの飼い犬が捨てられ、野犬が急増する結果になったということです。　　　　　　　

１０３歳と９９歳で結婚式　NHKニュース

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１０３歳と９９歳で結婚式
10月17日 23時42分

南米のパラグアイで１０３歳の男性と９９歳の女性が出会ってから８０年で悲願の結婚式を挙げ、大勢の親族が見守る中、永遠の愛を誓いました。

結婚式を挙げたのは南米パラグアイの首都アスンシオンから北東に２００キロ離れた町に住む１０３歳のホセ・マヌエル・リエラさんと９９歳のマルティナ・ロペスさんです。
結婚式はカトリックの神父の立ち会いの下、２人の自宅の庭で行われ、新郎は白いシャツで正装し、新婦はウェディングドレスを着て髪に花飾りをつけて臨みました。
新郎新婦は指輪交換のときこそ人の手を借りるなど多少、手間取っている様子でしたが、お互いの手を堅く握って幸せそうな表情を見せていました。
２人は８０年前に出会って交際を始め、その後４９年前に事実婚の状態になり、８人の子どもと５０人の孫、それに３５人のひ孫と２０人のやしゃごがいるということで、大勢の親族に見守られながら永遠の愛を誓っていました。
新婦のマルティナさんは「子どもたちになぜ式を挙げないんだ、いまさら何を待つことがあるんだと言われ、挙式することになりました。本当に幸せです」と話していました。

全員で深々とお辞儀、試合後の日本代表にビックリ！「これが日本人」「好きになってしまった！」―中国ネットユーザー （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース

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全員で深々とお辞儀、試合後の日本代表にビックリ！「これが日本人」「好きになってしまった！」―中国ネットユーザー

XINHUA.JP 10月12日(土)23時35分配信

サッカーのＵ－１９（１９歳以下）アジア選手権予選は１０日、中国浙江省の嘉興で行われ、日本がマレーシアを５－１で破った。試合後、わずか１０人足らずの中国人サポーターしか残っていない観客席に向かい、横一列に並んだ日本人選手が深々とお辞儀をした。これに中国ネットユーザーたちは惜しみない称賛を送っている。

中国人サポーターたちにとって、それほど注目度が高い試合ではなかった。集まった観客は１００人足らず。試合が終わると、そのほとんどがそそくさと会場を後にした。ところが、最後に日本代表のキャプテンが全員を集め、横一列に並ばせると、全員で客席に向かって深々とお辞儀をした。客席にはわずか１０人足らずしか残っていなかったにもかかわらず、だ。

中国のスポーツサイト・網易体育が１１日付でこのニュースを配信すると、中国ネットユーザーたちは驚きと称賛の声をあげた。

「これが日本人が学校でずっと教わってきた礼儀というものだ！」

「この素養の高さを中国人も学ぶべきだ」

「日本人って素晴らしい！」

「日本人が好きになった。本当に素養が高い・・・」

「中国の選手はこれを手本としろ！」

「日本の女子サッカー選手たちも数年前、杭州でのドイツ戦で同じことをしたよ。中国人サポは全員、ドイツを応援したにもかかわらず」

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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最終更新:10月17日(木)9時1分

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