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日記/2013年10月23日(WED)/今日のまとめ
2013-10-27



今月の自分はSR3枚出ました。
イベントのコスト17のSRは全然出ないがな。






【今日観た動画】

Sレア%ガチャを合計84枚まわした結果





【ニュース記事一覧】

尖閣諸島と竹島の動画をネットに掲載 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015479211000.html

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尖閣諸島と竹島の動画をネットに掲載
10月23日 9時49分

外務省は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島が日本固有の領土であることを広く国内外に理解してもらおうと、歴史的ないきさつや国際法上の根拠などを説明する動画を作成し、インターネット上に掲載しています。

沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島を巡っては、中国と韓国がそれぞれ領有権を主張し、両国との関係悪化の原因の1つとなっています。
こうしたなか、外務省は、尖閣諸島や竹島が日本固有の領土であることを広く国内外に理解してもらおうと、日本の立場や主張をまとめた動画を作成し、インターネット上に掲載しています。
動画は、尖閣諸島、竹島ともそれぞれおよそ1分半で、日本が領有権を確立した歴史や戦後、サンフランシスコ平和条約でも日本の領土として確認されていることなど、これまでのいきさつを当時の写真などを紹介しながら説明しています。
さらに、尖閣諸島については、かつて、かつおぶしの工場があり、200人近い日本人が住んでいたことなどを紹介しています。
外務省は、今後、英語や中国語、それに韓国語など合わせて10の言語に翻訳し、インターネット上に掲載することにしています。







土砂災害警戒情報で避難勧告は4分の1 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015500871000.html

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土砂災害警戒情報で避難勧告は4分の1
10月23日 19時12分

土砂災害の危険性が非常に高まっていることを伝える「土砂災害警戒情報」は、台風26号では8つの都と県のおよそ80の市区町村に出ましたが、このうち避難勧告を出した自治体は、4分の1にとどまっていたことが分かりました。
気象庁は「避難や安全を確保することが必要な状況だということを伝える情報なので活用してほしい」と話しています。

土砂災害警戒情報を巡っては、伊豆大島の大島町で台風26号で大規模な土砂崩れが発生する前に伝えられましたが、避難勧告などに活用されず、住民にも伝えられなかったため、情報の活用が課題になっています。
NHKは台風26号の通過に伴い、土砂災害警戒情報が出た大島町を含む8都県の79の市区町村について、避難勧告や避難指示を出したかどうか調べました。
その結果、土砂災害が発生したあとに発表したところも含め、避難勧告などを出したのは3つの県18の市町村にとどまっていたことが分かりました。
一方、国土交通省の国土技術政策総合研究所が、おととし、土砂災害警戒情報を地域防災計画などで避難勧告の基準にしているかを全国1017の市町村を対象に調査していて、それによりますと避難勧告の基準にしていたのは半分余りの537市町村にとどまっています。
自治体は、こうした実態について、「情報の精度が低く、避難勧告の空振りが多くなってしまう」「市町村単位で発表されても、どの地域に避難を呼びかけるか判断できない」などとしています。
気象庁は「土砂災害警戒情報は、予測が難しいなかで避難に役立てるために導入した情報で、避難や安全を確保することが必要な状況だということを理解して活用してほしい」と話しています。


住民の避難支援が目的

土砂災害警戒情報は、気象庁と都道府県が自治体の避難勧告や住民の避難を支援する目的で、5年前の平成20年までに全国で運用が始まりました。
それまで、大雨警報が出ても自治体による避難勧告など避難の呼びかけが遅れ、被害が出るケースが相次いだからです。
過去の災害などを基に、雨の量と、降った雨が地中にどれだけたまっているかを示す「土壌雨量指数」と呼ばれる指数が2時間以内に基準の値を超えると予想される場合に、市区町村単位で発表されます。
しかし気象庁の調査で、平成20年からおととしまでに、全国で発表された土砂災害警戒情報は4225件で、実際に被害が発生したのは148件と3.5%にとどまっています。


自治体からは「判断難しい」の声

土砂災害警戒情報は市町村全域を対象に発表されるため、自治体からは具体的にどこに避難勧告や指示を出すべきか判断するのは難しいという声が上がっています。
神奈川県鎌倉市の植木地区では、今月16日の台風26号による大雨で斜面が高さ5メートルほどにわたって崩れ、5メートル余りある大きな岩が近くの住宅を直撃しました。
住民にけがはありませんでしたが、この衝撃で近くに止めてあった車が大破し、住宅の中にも土砂が流れ込みました。
鎌倉市には、雨や風が強くなった今月16日の午前3時10分に土砂災害警戒情報が出ましたが、夜明け前の時間帯だったことなどから、市では避難勧告を発表しませんでした。
ただ、夜間に雨や風が強まることを想定して、台風が接近する前日の夕方の段階で市内に16の避難所を開設し、防災行政無線で早めに避難するよう呼びかけていたということです。
長崎聡之総合防災課長は「土砂災害警戒情報は避難勧告などの参考にしているが、対象が市の全域に及ぶため、情報だけでどこに勧告や指示を出すべきか判断するのは難しい」と話しています。


情報を活用のケースも

その一方で、土砂災害警戒情報を活用して自治体が避難を呼びかけたり住民が自主的に避難したりして、犠牲者が出るのを防いだケースもあります。
鹿児島県垂水市では、平成17年の台風14号で土石流が発生し、5人が死亡しました。
鹿児島県では当時、全国に先駆けて土砂災害警戒情報が導入され、土石流が発生する12時間以上前に情報が出されていましたが、垂水市は避難勧告を出していませんでした。
この被害を受け、市は土砂災害警戒情報を避難勧告の判断基準に加えました。
その10か月後の平成18年7月、大雨が再び垂水市を襲い、午後9時45分に土砂災害警戒情報が発表されます。
その25分後の午後10時10分、新しい判断基準に基づいて市は避難勧告を発表。
そのおよそ1時間後に土石流が発生し、住宅8棟が全壊しましたが、住民は、土砂災害警戒情報などを受けて自主避難をしたり、避難勧告を受けて避難したりしていたため、犠牲者は出ませんでした。
また先月16日、福井県小浜市では台風18号による大雨で土石流が発生し、住宅2棟が全壊しましたが、住んでいた5人は避難していたため、けが人は出ませんでした。
市は3年前に、土砂災害警戒情報を避難勧告の判断基準に加えていて、土砂災害警戒情報が発表された2時間余りあとに避難勧告を出していました。
福井県に初めて大雨の特別警報が出されるおよそ1時間半前の判断でした。


気象庁「空振りでも避難を」

気象庁の板井秀泰防災気象官は「『ここの斜面で土砂災害が発生する』と判断するのは専門家でも非常に難しく、そういった限界があるなかで発表している情報なので、なかなか危機感を感じていただけないという現状がある。土砂災害警戒情報が出た場合には危険性が非常に高いということを理解して、空振りになっても訓練だと思って避難をしてほしい」と話しています。







台風備え市民に土のうを配布 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015501111000.html

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台風備え市民に土のうを配布
10月23日 19時12分

先週の台風による大雨で多くの住宅が水につかる被害を受けた千葉県茂原市では、台風27号の接近に備えて市民に土のうを配布しているほか、避難に関する情報の伝え方の見直しなどを進めています。

茂原市では先週の台風26号による大雨で少なくともおよそ900世帯が水につかる被害が出ました。市は台風27号の接近に備えて、今回新たに6000個の土のうを用意し、これまでに300世帯以上が受け取ったということです。先週の台風で自宅が水につかったという70代の男性は、「これで少しは安心できます」と話していました。
先週の台風で茂原市は、水位が上昇した川の流域の住民に避難勧告を出しましたが、避難できずにボートで助け出される人が相次いだということです。
このため、市は市民に避難を呼びかける対応を見直し、避難勧告や避難指示を出す前に避難の準備を呼びかける「避難準備情報」の文面を新たに作成したということです。
このほか台風による大雨に備えようと、市内67か所のため池の水位をあらかじめ下げておく取り組みも始めています。
茂原市総務部の十枝秀文次長は「台風26号の反省を踏まえて市民が冷静に判断できるよう、早め早めに情報を発信していきたい」と話していました。







悲しみや死者 被災地で語り合う NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015502671000.html

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悲しみや死者 被災地で語り合う
10月23日 19時47分

東日本大震災で家族を失った悲しみとどう向き合うのか。
「悲しみ」や「死者」をテーマに執筆や講演を続けている批評家の若松英輔さんが、宮城県石巻市を訪れ、震災で家族を亡くした人たちと語り合う催しが開かれました。

悲しみは「亡くなった人と出会う場所」

催しは石巻市の石巻専修大学で20日開かれ、震災で家族を失った宮城県、岩手県、福島県の遺族などおよそ30人が参加しました。
はじめに「悲しみを経験するということ」と題して講演した若松さんは、みずからも震災の1年前に妻を病で亡くしたことを紹介し、「悲しみを感じるということは、亡くなった大切な人が自分の近くにいる合図だ」と話しました。
そのうえで、「悲しみとは死者というとても大切な人と出会う場所である」というメッセージを伝えました。
自分の感じる悲しみは早く過ぎ去ればいいというものではなく、乗り越えなければならない理由もないというのです。
このあと参加した遺族らが、亡くなった家族やそれぞれの悲しみについて今の思いを語りました。
18歳の息子を亡くした宮城県岩沼市の佐野美智子さんは「息子は常に自分のそばにいる。目に見えるわけではないが、例えば風だったり、息子を感じられるものがある。それで幸せを感じられる。また、息子の遺志を継いで頑張っている友人もいる。息子は死者になったが、生きていると思っている」と話しました。
これに対し若松さんは「姿が見えないことと存在しないこととは違う。もしかしたら、見えなければ見えないほど近いのかもしれない。息子さんは亡くなったが、幸せも感じられるということはすばらしいことと思う」と答えました。


死者は協同する不可視な隣人

若松さんはこれまでの著書や講演のなかで、妻の死と向き合い続けた経験から、大切な人の存在は、死によって終わるのではないと感じるようになったとしています。
むしろ、これまでと同じ様に生き続け、時とともにより近くに感じられるものだという実感を抱いてきたといいます。
そして、亡くなった人は見えないけれど困難を共に歩いてくれる人だとして「協同する不可視な隣人」と表現しています。
この日も、亡くなった人と生きている人が共になすべきことは生きている人が幸せになることであり、それが亡くなった人のただ一つの願いではないかと語りかけました。
催しに参加した岩手県陸前高田市の菅野佳代子さんは、震災で夫の誠さん(50)を亡くしました。
かつては、悲しんであげなければ夫は救われないのではと思っていたという菅野さん。
月日とともに、自分の笑顔や楽しんでいる姿を見れば夫も幸せなのではと思えるようになったといいます。
催しのあと菅野さんは「夫の姿はなくなったけど、今もそばにいると感じている。悲しいけど、存在は力として感じられ、見守っていてくれるという思いがある。今の感じ方でこれからも過ごしていけばいいんだなと思うことができた」と話していました。







花火大会爆発事故 店主が容疑認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015487141000.html

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花火大会爆発事故 店主が容疑認める
10月23日 17時5分

京都府福知山市の花火大会で起きた爆発事故で、業務上過失致死傷の疑いで逮捕された露店の店主は、「露店の自家発電機に給油するためにガソリンの容器のキャップを開けた結果、ガソリンが噴き出して事故が起きた」などと供述し、容疑を認めていることが捜査関係者などへの取材で分かりました。

ことし8月、京都府福知山市の花火大会の会場で58人が死傷した爆発事故で、警察は大阪・生野区の露店の店主、渡邉良平容疑者(38)を業務上過失致死傷の疑いで逮捕しました。
調べに対して渡邉容疑者は「露店の自家発電機に給油しようと思い、ガソリンが入った容器のキャップを開けた。その結果、ガソリンが噴き出して事故が起きた」などと供述し、容疑を認めていることが捜査関係者や弁護士への取材で分かりました。
また渡邉容疑者はこれまで容疑を否認していましたが、その理由については「大きな事故になり、自分の家族のことを思うと本当のことが言いだせなかった。被害者には本当に申し訳ない」と話しているということです。
警察はガソリンの容器の内部の圧力を下げる操作をしないままキャップを開けたことが事故につながったとみていて、京都地方検察庁は24日、渡邉容疑者を業務上過失致死傷の罪で起訴する見通しです。







男児死亡で父逮捕 1か月余前に自宅に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015495641000.html

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男児死亡で父逮捕 1か月余前に自宅に
10月23日 18時26分

和歌山市の26歳の父親がことし7月、2歳の長男の頭などを殴って死亡させたとして、傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。
長男は、おととしにも父親から虐待を受けたとして施設に保護されましたが、事件の1か月余り前に家庭に戻されていました。
調べに対して父親は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは和歌山市神前の会社員、原和輝容疑者(26)です。
警察の調べによりますと、原容疑者はことし7月、長男で当時2歳だった星涼くんの頭などを殴ってけがをさせ、くも膜下出血で死亡させたとして、傷害致死の疑いが持たれています。
調べに対して「長男に対して、暴力はふるっていない」と容疑を否認しているということです。
原容疑者は、おととしにも生後数か月だった星涼くんに暴行を加え、足の骨を折るなどのけがをさせたとして、同じ年の11月に逮捕されましたが、和歌山地方検察庁は、起訴猶予にしていました。
けがをした星涼くんは和歌山県子ども・女性・障害者相談センターが保護していましたが、ことし6月になって、「両親とも指導によく従い、子どもを自宅に戻しても特に問題はない」と判断され、自宅に帰されていました。
しかし、1か月余り前に、星涼くんは死亡しました。
警察は、詳しい経緯などについて調べることにしています。


「問題あるように見えなかった」

警察の調べによりますと、父親の原容疑者は、引っ越し専門会社に社員として勤務し、引っ越しの作業を担当していました。
和歌山市の自宅で、23歳の妻と2歳の星涼くんのほか、4歳の長女、1歳の次男の子ども3人と暮らしていたということです。
近くに住む71歳の女性は、「スーパーの買い物帰りに、家族で並んで歩いているのを見かけたが、特に問題を抱えているようには見えなかった。亡くなった2歳の子どもは、目がクリッとしてかわいかった印象がある。僅か2歳で亡くなってしまったのは、とても悲しく思う。両親は、近所づきあいがほとんどなかったのではないか」と話していました。


県センター「判断が甘かった」

父親が逮捕されたことを受けて、「和歌山県子ども・女性・障害者相談センター」が会見しました。
この中で死亡した星涼くんを施設から自宅に戻した理由について、父親の原容疑者がセンターの指導に対して素直に従っていたことや定期的に星涼くんと面会して特に問題がなかったことなどを挙げました。
ただ、原容疑者は一貫して「なぜ子どもがけがをしたのか分からない」と虐待を否定していたということです。
センターの巽清隆所長は「尊い子どもの命が失われたことは非常に残念で、くやしい思いです。親子の関係を築いていくうえで最善の策だと思って自宅に戻したが、判断が甘かったと言われてもしかたがない」と話しています。


これまでの経緯は

「和歌山県子ども・女性・障害者相談センター」によりますと、死亡した星涼くんは生後2か月だった2年前の7月に頭にけがをして和歌山市内の病院で治療を受けました。
この際、病院からセンターに「虐待を受けた疑いがある」という連絡が入ったということです。
この時、センターは、虐待を受けていたとは特定できないとして親元に帰しましたが、3か月後の10月に星涼くんは足の骨を折って再び入院しました。
センターはここで初めて警察に連絡するとともに、虐待の疑いがあるとして両親の同意を得たうえで、11月に退院した星涼くんを県の施設で保護したということです。
ことし6月になって、センターは両親と話し合い、家庭に帰しても問題はないと判断し、自宅に戻したということです。
その理由についてセンターでは、原容疑者がセンターの指導に素直に従っているうえ、星涼くんと定期的に面会したり、一緒に外出しても問題は見られなかったりしたことなどが理由だと説明しています。
しかし原容疑者は一貫して「なぜ子どもがけがをしたのか分からない」と虐待を否定していたということです。
その後、星涼くんは自宅に戻り、その1か月余りあとに頭を強く打って死亡しました。







中国産ウナギ「国産」と偽装の疑い NHKニュース

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中国産ウナギ「国産」と偽装の疑い
10月23日 21時28分

札幌市の水産加工会社が都内の卸売業者と共に、中国産のウナギのかば焼きを国産と偽って販売していたとして、警察は不正競争防止法違反の疑いで2社を捜索するなどして捜査を進めています。

産地偽装の疑いが持たれているのは、札幌市中央区の水産加工会社「活うなぎの三晃」と、東京・江東区の食品卸売会社「翔水」です。
警察の調べによりますと、「活うなぎの三晃」は、「翔水」から仕入れた中国産のウナギのかば焼きを箱詰めにする際、愛知県産と表示されたシールを貼って産地を偽装していた疑いがあるということです。
警察は、今月初めに北海道から情報提供を受けて捜査を始めたもので、これまでに不正競争防止法違反の疑いで両社を捜索し、愛知県産と書かれたシールなどを押収したということです。
警察に対し、2つの会社の社長はいずれも、産地を偽って販売したことを大筋で認めているということで、警察は販売ルートの特定など産地偽装の実態を解明することにしています。
この2社に対しては23日、北海道と東京都がそれぞれJAS法に基づき改善指示を出しました。
道によりますと、うその表示がされた商品は、ことし7月の2年4か月間で28トン余り、段ボールで2800箱余りに上り、東北地方に流通していたということです。
道の調査に対して「活うなぎの三晃」の三馬克彦社長は「東京の業者と示し合わせて産地を偽装した。東京の業者に代金の未払いがあり、シールの作成や箱詰めの手数料で借金を減らす目的もあった」と話しているということです。







受験で意見書提出求める 学校が謝罪 NHKニュース

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受験で意見書提出求める 学校が謝罪
10月23日 17時5分

視覚障害者の男性が都内の特別支援学校を受験した際に、医師の意見書の提出を求められエイズウイルスに感染していることを明らかにされたと訴えた裁判で、学校側が男性に謝罪するとともに出願に必要な書類のうち、医師の意見書を削除することなどで23日に和解が成立しました。

この裁判は、視覚障害者でエイズウイルスに感染している関東の30代の男性が起こしたもので、東京・文京区の筑波大学附属視覚特別支援学校を受験する際に必要な書類として、医師の意見書を提出させられたということです。
その結果、「エイズウイルスに感染していることが明らかにされたうえ、『実習先にも感染の事実を伝える必要がある』と言われるなど不当な扱いを受けた」と訴えていました。
会見した男性と弁護士によりますと、この裁判で学校側が男性に謝罪し、医師の意見書を出願書類の対象から削除することなどで23日、東京地方裁判所で和解が成立しました。
男性は「和解をきっかけに全国の学校で同じ問題が起きないようにしてほしい」と話しました。
一方、筑波大学は「個人情報の取り扱いで受験者に不安を与える点があったことは遺憾に思います。今後も個人情報の取り扱いには一層、慎重を期していきたい」というコメントを出しました。







核ゴミ「影響を数万年から数百年に」 NHKニュース

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核ゴミ「影響を数万年から数百年に」
10月23日 14時45分

原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。
文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から100分の1程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も100分の1程度に小さくできるということです。しかし、寿命の長い物質を取り出す方法や安全性の確保など課題も多く、実現までに少なくとも数十年はかかるとみられています。
専門家からは「国際的に連携する必要がある」といった意見のほか、「実用化は慎重に判断すべきだ」といった意見も出ました。
日本原子力研究開発機構の大井川宏之室長は「国際的な協力も得られれば、20年か30年くらいで実用化が見えるのではないか」と話しています。







「和食」登録へ 風評被害払拭にも NHKニュース

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「和食」登録へ 風評被害払拭にも
10月23日 14時7分

菅官房長官は記者会見で、ユネスコの無形文化遺産に和食の食文化が登録される見通しとなったことについて、登録の実現を原発事故の風評被害の払拭(ふっしょく)にもつなげたいという考えを示しました。

ユネスコの無形文化遺産は伝統文化などを保護しようというもので、事前審査を行うユネスコの補助機関は22日、文化庁が提案していた和食の食文化について登録がふさわしいと勧告しました。
これについて菅官房長官は、「心から歓迎したい。登録されれば、自然の尊重という日本人の精神に基づく伝統的な食文化が次世代に継承されることになる。登録が実現するよう全力で取り組みたい」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「風評被害に苦しんでいる福島県のさまざまな食物について理解されるよう、政府としても努力していきたい」と述べ、登録の実現を原発事故の風評被害の払拭にもつなげたいという考えを示しました。







民主 国会改革の考え方まとめる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015503541000.html

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民主 国会改革の考え方まとめる
10月23日 22時6分

民主党は、総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革を巡り、総理大臣が国際会議などに積極的に参加できるよう、国会への出席ルールを見直す一方、いわゆる「通年国会」の導入を検討するなどとする党の考え方をまとめました。

民主党は政治改革・国会改革推進本部を開き、総理大臣や閣僚の国会審議への出席の在り方などを見直す国会改革について協議し、党の考え方をまとめました。
それによりますと総理大臣や閣僚が国際会議などに積極的に参加できるよう、国会への出席ルールを見直す一方、審議を充実させるため、国会ごとに会期を決める仕組みを廃止し、1年中開くことができるいわゆる「通年国会」の導入や、党首討論の開催回数を今より増やすことなどを盛り込んでいます。
さらに、ねじれ国会のもとで、衆参で議決が異なった場合に開かれる両院協議会の在り方や、常任委員長などの手当についても見直すなどとしています。
会合では「国会審議は民主主義の根幹であり、改革が審議の形骸化につながってはならない」などという指摘も出されました。
民主党は23日まとめた考え方を基に、自民党などとの協議に臨むことにしています。







首相 国家安全保障会議の設置は必要 NHKニュース

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首相 国家安全保障会議の設置は必要
10月23日 13時9分

国会は、23日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について、安全保障を巡る問題を正確に分析して的確に対処するため、設置する必要があるという考えを示しました。

この中で、民主党の大塚元厚生労働副大臣は、「例えば、島しょ部を武装漁民が占拠するということが起きた場合に、どのように対応するのか。これは、今も起きるかもしれないが、最高責任者としての現時点の考えを聞かせてほしい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は、「そういう問題意識に立って、果たして今の憲法解釈でよいのか、法令は整備されているのか、政府の懇談会で議論を深めていただいている。武力行使と認められない状況のなかで、どう対応すべきかは、まさに目の前の問題だ。実際に起きれば、そのなかでしっかりと判断していくが、そのうえにおいて、しっかりと法的な基盤を作っておく必要も当然ある」と述べました。そして安倍総理大臣は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議について、「最高指揮官が適切に判断できなければ、全く対応できない。正確に分析しながら、冷静、的確、厳正に対処することが大切で、分析を行う意味でも、適切な分析とアドバイスができる司令塔が必要だ」と述べました。
一方、小松内閣法制局長官は、就任後初めて予算委員会で答弁し、政府が行使容認を巡って検討を進めている集団的自衛権について、「個別的自衛権は、慣習や国際法上も確立したもので、国連憲章ができる前から確立したものであったと考えられている。集団的自衛権は、国際法学者の大半は、国連憲章51条によって創設された権利だというのが一般的な理解だ」と述べました。
また、太田国土交通大臣は、伊豆大島を襲った台風26号による記録的な豪雨で、気象庁が「特別警報」を発表しなかったことについて、「技術的な問題で『特別警報』にならなかったが、今回のように、局所的であっても大変な災害が起きることが心配されるときには、特に島しょ部について、『特別警報』に相当する指示を出すことを検討している」と述べました。原子力規制委員会の田中委員長は、安倍総理大臣が東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡って、「状況はコントロールされている」と述べていることに関連して、「外洋の海水や魚のモニタリングでは、基準よりはるかに下の状況になっている。環境への影響は今のところきちんとコントロールされていると思う。完全にコントロールできるように努力している」と述べました。






拉致問題の解決目指す決意強調 NHKニュース

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拉致問題の解決目指す決意強調
10月23日 18時53分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の基本的質疑で、北朝鮮による拉致問題について「圧力に重心を置いた対話と圧力の姿勢で、安倍政権の間に完全解決したい」と述べ、重ねて決意を強調しました。

この中で、民主党の櫻井政策調査会長は安倍政権の経済政策に関連して、「安倍総理大臣は大企業を中心に議論しているが、価格転嫁ができてモノの値段が上がっているのは大概が大企業だ。価格転嫁できずに苦しんでいる中小企業の実態をどこまで認識しているのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「円安によって、一時的に中小企業や小規模事業者の仕入れ価格が上がり、なかなか転嫁できない状況もある。中小企業や小規模事業者は、日本経済の極めて重要な役割を担っており、働いている人の数は圧倒的に多い。そこがしっかりと潤い、収益が上がるようにするためにも、価格転嫁などがスムーズにいくための施策を行っていかなければならない」と述べました。
自民党の山谷参議院政策審議会長は、北朝鮮による拉致問題について、「安倍総理大臣は、本当に長く解決に向けて取り組んできており、被害者家族の信頼も絶対だ。安倍内閣は全面解決に向けて歩を進めてくれるという信頼もある」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「当時の小泉総理大臣と共にピョンヤンを訪問してから、もう11年目が経過する。ご家族の皆さんがお子さんたちを自分自身の手で抱きしめる日が来るまで、われわれの使命は終わらない。キム・ジョンウン第1書記に対し、拉致問題を解決しなければ国際社会に受け入れられないし、自分たちの未来を切り開くこともできないと認識させる必要がある。圧力に重心を置いた対話と圧力の姿勢で、安倍政権の間に完全解決したいという考えのもとで全力を尽くす決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、サイバー攻撃への対応について、「極めて深刻な被害が発生することも否定できず、わが国の安全保障に関わる重要な課題と認識している。具体的な状況を踏まえて判断すべきだが、一般論として、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われた場合には、自衛権を発動して対処することが可能と考えられる」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関連して、原子力規制委員会が、IAEA=国際原子力機関と共同で海の放射性物質を観測するモニタリングを行うことについて、「政府全体としても諸外国と協力しながら、英知を集めて対応していくことが大切だ。われわれが公表している数値について、信頼性を高めていかなければならない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、インフラ輸出などの促進について、「新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むため、積極的に海外に足を運んでトップセールスを行ってきた。特に新興国については、対象となる市場の経済発展の度合いなどを勘案して、地域ごとに市場開拓目標を定め、官民一体の取り組みを進めていきたい」と述べました。
一方、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣は、2020年の東京でのオリンピックとパラリンピックのメインスタジアムとして改築される国立競技場について、「デザインコンクールの最優秀作品を忠実に実現する形の経費試算は、およそ3000億円に達する。あまりにも膨大な予算がかかりすぎるので、縮小する方向で検討する必要がある。デザインそのものは生かして、競技場の規模はIOC=国際オリンピック委員会の基準に合わせるが、周辺については縮小する方向で考えたい」と述べました。








「首相の汚染水認識に変化なし」 NHKニュース

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「首相の汚染水認識に変化なし」
10月23日 15時20分

菅官房長官は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、安倍総理大臣が先月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で表明した「状況はコントロールされている」という認識に変化はないという考えを強調しました。

安倍総理大臣は、22日の衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、「モニタリングの結果、すべて基準値をはるかに下回る数値しか出ていないわけで、そういう意味で汚染水の影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べました。
これに関連して菅官房長官は記者会見で、記者団が「安倍総理大臣の答弁のしかたに一部変化が見られるが認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「安倍総理大臣の答弁は、全体として『アンダーコントロール』ということだった。一貫した答弁だったと理解している」と述べ、安倍総理大臣が先月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で表明した「状況はコントロールされている」という認識に変化はないという考えを強調しました。







厚労省 患者紹介料の支払い禁止提案 NHKニュース

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厚労省 患者紹介料の支払い禁止提案
10月23日 16時9分

厚生労働省は、医療機関が、介護施設に入居している高齢者らについて患者としてまとめて紹介を受け、仲介役の業者などに紹介料を支払う行為を禁止することを中医協=中央社会保険医療協議会に提案しました。

23日の中医協の総会で、厚生労働省は、医療機関が仲介役の業者などから介護施設に入居している高齢者らについて患者としてまとめて紹介を受け、診療を行っていた事例が全国で20件あったことを明らかにしました。
このうち少なくとも2件については、医療機関が業者などに紹介料を支払っていました。
こうした行為について厚生労働省は患者が医療機関を自由に選択できる機会を制限しているだけでなく、患者を経済的な取引の対象にしているもので、医療制度への国民の信頼を損なうものだという認識を示しました。
そのうえで厚生労働省は医療機関に対し、業者などへの紹介料の支払いを禁止することや、来年度の診療報酬の改定では同じ建物に入居している多数の患者を診察した場合に、医療機関が請求できる診療報酬をさらに引き下げることを提案しました。







ASEANが災害訓練 連携確認 NHKニュース

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ASEANが災害訓練 連携確認
10月23日 22時41分

ASEAN=東南アジア諸国連合の大規模な災害訓練がベトナムで行われ、各国は日本の支援で新たに構築される救援要請や提供できる援助の情報を同時に共有できるシステムの運用方法など、緊急時にどう連携するかを確認しました。

訓練は23日、ベトナムの首都ハノイで行われ、ASEANに加盟する10か国の警察や消防、それに軍などから2000人余り参加しました。
まず、コンクリート製の建物が壊れたという想定で、各国のレスキュー隊が生存者を救助して応急手当てをするまでの一連の動きを確認しました。
続いて、洪水が発生して大勢の人が住宅の屋根の上に取り残されたという想定で、湖でボートやヘリコプターでの救助訓練も行われました。
今回の訓練では、日本の支援で新たに構築される被災国からの救援要請と周辺の国が提供可能な援助についての情報をASEAN10か国が同時に共有できるITシステムについても運用方法を確認しました。
ASEAN域内では、今月、フィリピンで地震が発生し、ベトナムやタイでも台風や洪水などが相次いでいて、災害での連携強化が求められています。
ASEAN防災人道支援調整センターのサイード・ファイサル所長は、「こうした機会に顔を合わせてネットワークを構築しておくことが、災害時の円滑な協力のために重要だ」と話していました。







韓国 日本の竹島や尖閣諸島の動画に抗議 NHKニュース

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韓国 日本の竹島や尖閣諸島の動画に抗議
10月23日 22時28分

外務省が、島根県の竹島や沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土であることを説明する動画をインターネット上に掲載したことについて、韓国政府は、「挑発行為だ」と強く反発し、日本大使館の幹部を呼んで抗議しました。

外務省は、竹島や尖閣諸島が日本固有の領土であることを国内外に理解してもらおうと、日本の立場や主張をまとめたおよそ1分半の動画を作成して、インターネット上に掲載し、今後同じ内容を英語や韓国語など10の言語に翻訳して掲載することにしています。
これについて韓国外務省の報道官は23日、「荒唐無稽(むけい)な主張であり、時代錯誤の挑発行為が日韓関係の進展を妨げる重大な要因となっている」と強く反発する声明を読み上げ、動画の削除を求める考えを示しました。
また韓国外務省のパク・チュニョン北東アジア局長が、ソウルの日本大使館の倉井高志総括公使を呼び、抗議しました。
これに対して倉井総括公使は、「韓国側の主張は全く受け入れられない。竹島は、日本固有の領土だ」と改めて説明したということです。







中印首脳 国境問題の協定に署名 NHKニュース

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中印首脳 国境問題の協定に署名
10月23日 21時49分

中国を訪問しているインドのシン首相と李克強首相が会談し、領有権の争いがあるヒマラヤ山脈沿いの国境地帯で不測の事態が起きるのを避けるための協定に署名しました。

インドのシン首相は23日、北京で中国の李克強首相と会談し、領有権を争っているヒマラヤ山脈沿いの国境地帯でことし春に両国の軍の部隊がにらみ合い、緊張が高まったことを受け、不測の事態が起きるのを避けるため、「両国の部隊は挑発的な行動を避ける」などとする協定に署名しました。
また、中国がインドで工業団地の建設を検討するなど投資を増やし、インドの対中貿易赤字を減らすよう取り組むことでも合意しました。
会談後の記者会見で、シン首相は「国境の安定は、中国との関係を前進させる土台になる」と述べ、協定の署名を歓迎しました。
一方、李首相は、「中印関係は、今世紀、最も重要かつ潜在力のある2国間関係の一つだ」と強調しました。
李首相は、ことし5月、就任後初めての外国訪問としてインドを訪れており、同じ年に中印の首脳が相互訪問するのは59年ぶりです。
この背景には、海洋進出を活発化させる中国に対抗する形で、アメリカや日本がインドなどとの結びつきを深めていることに中国が警戒感を募らせ、みずからもインドとの関係を強化することで、そうした動きをけん制したいという思惑がありそうです。







中国 人権状況改善を強調も注文相次ぐ NHKニュース

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中国 人権状況改善を強調も注文相次ぐ
10月23日 4時35分

国連人権理事会は、22日、中国の人権状況についての審査を行い、表現や宗教の自由などを巡って中国の代表団が状況の改善を強調したのに対し、欧米諸国を中心に依然として改善が必要だとの指摘が相次ぎました。

国連人権理事会は、加盟国の人権状況を数年に1回ずつ審査していて、22日、スイスのジュネーブで4年ぶりに中国に対する審査が行われました。
はじめに中国の代表団が「中国政府は法律に基づいて国民の表現の自由と宗教の自由を守るための措置を取ってきた」などと述べ、国内の人権状況が改善していると強調しました。
これに対して、欧米諸国を中心に依然として改善が必要だとの指摘が相次ぎ、このうち、ポーランドは「表現の自由に対する理不尽な制限を直ちにやめ、ジャーナリストや人権活動家への暴力などに対して適正な捜査を行うべきだ」と指摘しました。
また、フランスはチベット自治区や新疆ウイグル自治区での人権状況に懸念を示したうえで、これらの地域で信教の自由などについての現地調査を受け入れるよう中国政府に求めました。
こうした意見に対し、中国の代表団は「たとえ人権という旗の下であっても国を分裂させたり社会の平穏を乱したりすることは許されない」と反論する一方で、今後、指摘された内容を検討し対応を理事会に報告する考えを明らかにしました。
理事会では、審査の結果を来年3月までに勧告としてまとめて、中国に示すことにしています。 







コンクリートブロック 中国可能性低い NHKニュース

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コンクリートブロック 中国可能性低い
10月23日 17時5分

フィリピンと中国が主権を争う南シナ海の浅瀬で多数のコンクリートブロックが見つかった問題で、フィリピン政府が中国の関与を疑った当初の見方を修正し、ブロックのほとんどは30年以上前に置かれたもので、中国が関わった可能性は低いと結論づけたことが分かりました。

この問題は先月、フィリピンと中国が主権を争う南シナ海のスカーボロー岩礁で多数のコンクリートブロックが見つかったもので、フィリピンの国防省は一帯を実効支配する中国が新たな構造物の建設を狙っている可能性があるとみて反発していました。
フィリピンの政府関係者によりますと、これについて中国側が「事実ではない」と反論したことなどから、アキノ大統領の指示で沿岸警備隊が再調査した結果、確認したおよそ50個のブロックの中には藻が付着しているものもあり、かなり古いものであることが分かったということです。
さらに一帯の海域は1970年代から80年代にアメリカ軍が射爆場として利用し、当時、標的の廃船を固定するため多数のブロックを置いていたことも判明したということです。
このためフィリピン政府はこれらのブロックは30年以上前にアメリカ軍によって置かれた可能性が高いとして、中国の関与を疑った当初の見方を修正し、中国が関わった可能性は低いと結論づけたということです。
これについてアキノ大統領は23日、マニラ市内で開かれた講演で、「コンクリートブロックは新しいものではない。私たちが懸念する理由はないと言っていいだろう」と述べ、この問題をこれ以上、追究する考えはないことを明らかにしました。







通信傍受で仏外相が米に抗議 NHKニュース

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通信傍受で仏外相が米に抗議
10月23日 9時49分

アメリカの情報機関がフランス国内の7000万件に上る通信を傍受していたとされる問題で、フランスのファビウス外相はアメリカのケリー国務長官と会談し、直接、抗議するとともに経緯の詳しい説明を求めました。

この問題はフランスの有力紙「ルモンド」が21日伝えたもので、それによりますと、アメリカのNSA=国家安全保障局は、去年12月からことし1月にかけて7000万件余りの電話の通話や携帯電話のメールを傍受していたということで、フランスではアメリカに対する反発の声が高まっています。
ファビウス外相は、22日、パリでケリー国務長官と会談し「友好国に対するスパイ行為は受け入れられない」として、直接抗議するとともに経緯の詳しい説明を求めました。
前日には、オランド大統領もオバマ大統領と電話で会談した際に強く抗議していました。
一方で、フランス政府の報道官は、22日、「問題を大きくする必要はない」とも述べており、フランス政府としては強い抗議の姿勢を示すことで国内の反発を和らげつつも、シリア問題など国際的な課題を共有するなか、アメリカとの関係に影響を与えたくないとの思惑があるものと受け止められています。  








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