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日記/2013年11月22日(FRI)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

都知事 徳洲会側から5000万円資金提供 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013269051000.html

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都知事 徳洲会側から5000万円資金提供
11月22日 17時51分

東京都の猪瀬知事が去年12月の東京都知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円の資金を受け取り、徳洲会が東京地検特捜部の強制捜査を受けたあとに全額を返却していたことが分かりました。
この資金提供について猪瀬知事は会見で、「選挙のためではなく個人的な借入金だ。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。

猪瀬知事の説明によりますと去年12月の東京都知事選挙のおよそ1か月前、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長と入院先の神奈川県内の病院で面会し立候補に向けて支援を要請したということです。
その後、徳洲会側から資金提供の申し出があり告示日直前の去年11月中旬ごろ、衆議院議員会館にある前理事長の次男の徳田毅議員の事務所で、知事本人が徳田議員から現金で5000万円を受け取ったということです。
知事はこの金の存在を陣営の関係者には一切伝えず、貸金庫に入れて保管していたということです。
そして、ことし9月、徳洲会グループが衆議院選挙を巡る選挙違反事件で、東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、秘書を通じて前理事長の妻に全額を返却したということです。
関係者によりますと特捜部は今月13日に行った前理事長の妻の自宅の捜索で紙袋に入った5000万円を確認していて、この際に、前理事長の妻は「知事に貸していた金を返してもらった」と説明したということです。
公職選挙法では選挙に使う資金は借りた金も含め、収入と支出を陣営の出納責任者が「選挙運動費用収支報告書」にまとめ選挙管理委員会に提出することが義務づけられています。
これに違反した場合、出納責任者は3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が科せられます。
ただ、この虚偽記載は買収などの選挙違反とは異なり、候補者本人の当選が無効となる連座制の適用対象にはなっていません。
去年の選挙で猪瀬知事の陣営が提出した収支報告書には5000万円は記載されていませんでした。
特捜部は虚偽記載に当たらないか慎重に調べるものとみられます。
これについて猪瀬知事は会見で「選挙のための資金ではなく個人的な借入金だ」と繰り返し強調したうえで、「選挙は当初から自己資金で行うつもりだったが、その頃は何が起きるか分かなかったので借りておいた。結局、選挙は自己資金で十分賄え、借りた金は一切使っていない。すぐに返すつもりだったがチャンスがなく返却が遅れてしまった」などと釈明しました。







都知事「個人の借り入れ金で選挙活動と無関係」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013270941000.html

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都知事「個人の借り入れ金で選挙活動と無関係」
11月22日 18時19分

東京都の猪瀬知事は、22日の記者会見で去年12月に行われた都知事選挙の告示日直前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取っていたことを認めたうえで、「個人の借入金であり選挙活動と全く関係ない」などと釈明し、公職選挙法で報告が義務づけられる資金ではなかったという考えを示しました。

猪瀬知事は22日東京都庁で開かれた記者会見で去年12月に行われた都知事選挙の告示日直前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円を受け取ったことを認めました。
また5000万円をその後、提出した「選挙運動費用収支報告書」に記載しなかったことについて「個人的な借入金であり、選挙活動と全く関係ない」と繰り返し釈明し、「報告書」への記載が義務づけられる資金には当たらないという考えを示しました。
そのうえで都知事としてことし3月に提出した資産報告書の中に借入金の存在が記入されていなかったことについては「不手際だった。大変申し訳なく思っている」と謝罪し、22日報告書を訂正したことを明らかにしました。
猪瀬知事は「いかなる政治団体や利益団体とも特別な関係を持つつもりはなくオリンピックの開催実現に向け、頑張っていきたい」と述べ、みずからの責任の取り方については直接、言及しませんでした。


総務省の見解と専門家は

総務省によりますと公職選挙法では、選挙のために資金を借り入れた場合は、例え使わなかったとしても選挙後に選挙管理委員会に提出する「選挙運動費用収支報告書」に記載する必要があります。
政治資金に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は「お金を借りること自体には法的な問題はないが、猪瀬知事が、政治資金にしよう、あるいは選挙に使おうと思って借り入れたとなれば収支報告書の虚偽記載の可能性が出てくる」と指摘します。
そのうえで、「そもそも金融機関ではなく、徳洲会という医療法人グループ側からお金を借りるというのは常識的に考えておかしい。猪瀬知事は、このお金の性格や意味を有権者に納得のいくように説明すべきだ」と話しています。







核燃料取り出し作業1回目終了 NHKニュース

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核燃料取り出し作業1回目終了
11月22日 20時44分

東京電力福島第一原子力発電所4号機の燃料プールから取り出された核燃料は、21日輸送容器で運び込まれた「共用プール」という施設でプールの中に納められ、1回目の取り出し作業が終了しました。
2回目の作業は、22日までの検証を踏まえて行われる予定で、強い放射線を出す使用済み核燃料の取り出しが始まる可能性があります。

福島第一原発では、4号機の使用済み燃料プールから取り出された核燃料22体が、「キャスク」と呼ばれる輸送容器に入れられ、21日に「共用プール」という施設に運び込まれました。
22日は、共用プールで核燃料をキャスクから1体ずつ取り出し、プールの中にある「ラック」と呼ばれる枠に納める作業が行われ、1回目の取り出し作業は午後5時20分ごろにすべて終了しました。
東京電力は、22日までの1回目の作業に問題がないかを検証したうえで、2回目の作業を始めることにしていて、検証の結果しだいで強い放射線を出す使用済み核燃料の取り出しが始まる可能性があります。
4号機の燃料プールには、使用済み核燃料を中心に、今も1511体が残されていて、東京電力は、来年末までに今回の作業を70回程度繰り返し、すべての燃料を運び出すことにしています。








残業に関する法律違反64% NHKニュース

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残業に関する法律違反64%
11月22日 13時38分

過労死や過労自殺が起きて昨年度、全国の労働基準監督署が調査に入った事業所のうち、64%で残業についての法律違反があったほか、月80時間の「過労死ライン」を超える残業を可能とする労使協定も少なくないことが分かりました。

労働基準法では労使の間で協定を結んで労働基準監督署に届け出ることで月に45時間まで残業させることが可能になりますが、繁忙期や突発的な事情がある場合は例外として残業時間を延長できることになっています。
NHKが全国の労働基準監督署に情報公開請求したところ、過労死や過労自殺が起きて昨年度、調査が行われた399の事業所のうち64%に当たる255か所で残業についての法律違反があったことが分かりました。
協定を結ばないまま残業させていた事業所が90か所協定の時間を超えて働かせていた事業所が165か所に上りました。
また、公開された資料から協定の具体的な内容が分かった事業所のうち、36%に当たる48か所で、月80時間を超える残業が可能となっていました。
これは違法ではありませんが、月平均80時間を超える残業は、疲労が蓄積して脳や心臓に負担がかかるとして国が労災認定の基準としていて、「過労死ライン」と呼ばれています。
労働法が専門で大阪市立大学名誉教授の西谷敏さんは「残業はあくまでも例外であって、異常な長時間労働を防ぐためにルールをもっと明確にすべきだ。ヨーロッパのように最低11時間のインターバルを設けて働くような新たな規制が必要ではないか」と話しています。







アレフ観察処分認めた判決確定 NHKニュース

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アレフ観察処分認めた判決確定
11月22日 22時43分

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対する観察処分が妥当かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は教団の上告を退ける決定をして、観察処分の内容をすべて認めた判決が確定しました。

オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に対しては、団体規制法に基づいた観察処分が適用されていますが、教団は4年前に行われた3回目の更新を不服として国を訴えていました。
1審の東京地方裁判所は更新に伴って追加された「収益事業の報告義務」を認めませんでしたが、2審の東京高等裁判所は資金の状況を把握するため報告は必要だと判断したため、教団が上告していました。
これについて最高裁判所第1小法廷の白木勇裁判長は、22日までに教団の上告を退ける決定をして、観察処分の内容をすべて認めた判決が確定しました。
アレフに対しては「将来、再び無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある」として、去年1月に収益事業の報告義務も盛り込まれた4回目の観察処分の更新がすでに行われています。







南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013257791000.html

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南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立
11月22日 17時51分

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。

このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。
法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。
法案は、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
また、「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の1都4県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。
また、区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。
法案は、与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。
2つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。


南海トラフ■従来の対策と今後

南海トラフで起きる巨大地震と津波への対策は、これまで▽「東海地震」を念頭に昭和53年に作られた「大規模地震対策特別措置法」と▽平成14年に作られた「東南海・南海地震対策特別措置法」の2つの法律に基づいて進められてきました。
今回は、この2つのうち「東南海・南海地震」の法律が改正され、名称も「南海トラフ地震対策特別措置法」に変わりました。
これまでの法律では、震度6弱以上の激しい揺れが想定される地域や、高さ3メートル以上の津波が予想される地域が「推進地域」に指定され、自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づけていました。
現在、21の都府県の414市町村が「推進地域」に指定されています。
東日本大震災を受けて国が去年までにまとめた南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、最悪の場合、以前の想定の10倍を超える32万人が死亡するおそれがあるとされています。
震度6弱以上の揺れが予想される地域が以前の2倍近い21の府県の682市町村に上るなど、揺れの強さ、津波の高さともに、従来の想定を大きく上回っています。
想定の見直しと法改正によって、「推進地域」に指定される市町村は今後、大幅に増える見込みです。
また、今回の法改正では津波からの避難対策を特に強化する、「特別強化地域」が新たに指定されることになりました。
大きな津波が想定されている自治体の中には、すでに避難ビルの整備や高台移転などの検討を始めているところもありますが、法律によって国の支援が強化されることで、対策が進むと期待されています。
内閣府は、来年のできるだけ早い時期に「推進地域」の追加や「特別強化地域」の指定を行いたいとしています。
一方、東海地震への対策を定めたもうひとつの法律は、当面は現在のまま残る見通しです。
国は長年、東海地震だけは直前に予知できる可能性があると位置づけてきましたが、今後の地震観測や予知に対する考え方、さらに、情報発表の在り方などを整理したうえで、対策などの見直しをさらに進めていく方針です。


首都直下■制定の経緯と課題

首都直下地震は関東南部で起きるおそれがある直下型の大地震です。
国が8年前にマグニチュード7クラスの大地震についてまとめた被害想定では、最悪の場合、1万人以上が死亡し、およそ85万棟の建物が全壊または焼失するほか、被害額は110兆円余りに達するとされています。
さらに国は、東日本大震災を受けて関東大震災に匹敵するマグニチュード8クラスの巨大地震を含めた新たな被害想定を年内にもまとめることにしています。
これまで首都直下地震の防災対策に関する法律はなく、国は8年前にまとめた「大綱」に基づいて救助や救援活動などの計画を策定してきました。
東京湾岸では現地対策本部を設営できる防災拠点を2か所に整備したほか、大地震の発生の直後にも行政機関が機能を維持できるよう、各省庁ごとに業務継続計画を作ってきました。
しかし、▽首都としての中枢機能を維持する政府全体の計画はまだできておらず、▽対策本部が設置される総理大臣官邸をはじめ、都内にある施設や官庁が被災した場合に代わりとなる拠点の整備は進んでいません。
このため、▽去年7月には中央防災会議が「政府の機能を維持し、業務を継続する体制が十分でない」と指摘する報告書をまとめたほか、▽経団連も、首都直下地震に対する国の責務を明確に定めるよう求めていました。
今回の法律は、政府の提案ではなく議員立法の形で成立し、中枢機能を維持する計画作りのほか、都心部で電気や通信などの基盤整備を強化する方策などが盛り込まれました。
一方、甚大な被害が懸念される木造住宅が密集する地域での対策や、いわゆる帰宅困難者の対策などについては、自治体が「計画を策定できる」と定めたものの、国による財政的な支援はいわば努力目標にとどまり、具体的に定められていません。
国は今後、首都直下地震の新たな被害想定に基づいて対策区域の指定などを進めていきますが、実効性のある計画や対策を打ち出すことができるのかが問われることになります。


対策実行のための具体的措置盛り込まれず

首都直下地震の新たな被害想定をまとめる国のワーキンググループの代表で元総務大臣の増田寛也さんは、「防災対策を強化する区域を指定したり、計画を作ったりして確実に対策を実行していく大きな枠組みは示されたが、対策を実行していくための具体的な措置は盛り込まれていない」と指摘しました。
そのうえで増田さんは、「実のある法律を作っておかないと、効果的な対策につながらない。内容の充実が必要だ」と述べ、大きな被害が懸念される住宅密集地域での防災対策をはじめ、自治体が進める施策への財政的な支援の内容なども明記すべきだという考えを示しました。







浸水被害想定した津波避難訓練 NHKニュース

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浸水被害想定した津波避難訓練
11月22日 15時19分

大きな地震で東京湾に津波が押し寄せ、沿岸部の広い範囲で浸水の被害が出たという想定での避難訓練が東京・港区で行われました。

この訓練は、東京湾に面する港区が初めて行ったもので、沿岸部の住民や事業者などおよそ300人が参加しました。
大きな地震が起きて東京湾に津波が押し寄せても、水門や護岸が整備されていて東京都の沿岸部はほとんど浸水しないと想定されています。
一方で港区では、水門や護岸が大きな揺れで壊れ、液状化によって地盤沈下が起きるなどして浸水被害が出るという想定の独自のハザードマップを作製していて、22日の避難訓練はこの想定に基づいて行われました。
訓練ではフェリー乗り場に集まった参加者たちが、従業員の指示に従って、近くにある建物の3階の会議室に避難し、避難する場所やルートを確認していました。
参加した70代の主婦は「東京湾内には津波は来ないと思っていました。最悪の時を想定する訓練も大切だと感じました」と話していました。
港区防災課の中村篤史係長は「可能性が低くても、想定外を想定して備えなければいけないので、厳しい条件を設定し訓練を行いました。引き続き、住民への注意喚起や津波避難ビルの指定など津波対策を進めたい」と話していました。







生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を NHKニュース

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生態系に脅威 ザリガニを特定外来生物に指定を
11月22日 10時48分

子どもたちに人気のアメリカザリガニ。
飼ったことがある人も多いのではないでしょうか?ところが、この生き物が生態系に危機をもたらすおそれがあることが最近、分かってきました。
研究者の団体は野外に放すことなどを禁じる「特定外来生物」への指定を求めていくことにしています。


消えたトンボ

浜松市の市街地にある湿地です。
開発を免れたこの湿地にはコバネアオイトトンボ、それにキタノツブゲンゴロウといった希少な虫たちが生息しています。
このうち、絶滅が危惧されているベッコウトンボが観察できる場所は本州で数か所しかありません。
市民グループ「神奈川トンボ調査・保全ネットワーク」は、貴重な生態系が残るこの湿地で3年ほど前から昆虫の調査を行ってきました。
ところが、ことしの春、異変が起きました。
トンボの姿がほとんど見られなくなってしまったのです。
調べた結果、水生生物を食べるアメリカザリガニが急増していることが分かりました。
湿地の一角にわなを仕掛けたところ、毎回、数千匹が捕獲される状態が続きました。
冬に向けてあまり活動しなくなる今月17日にも700匹余り捕獲され、一見して異常な密度で生息していることが分かります。
トンボはザリガニに食い尽くされ、数を減らしていたのです。


強い繁殖力と環境適応力

北米原産のアメリカザリガニは86年前、食用のかえるの餌として最初に輸入されました。
雑食で日本にはほとんど敵がいません。
温度変化や水質汚染にも強く、幅広い環境に適応できます。
さらに、影響を大きくしているのが、虫だけなく水草を食べることです。
水生昆虫が卵を産み付けたり、水を浄化したりする役割を果たしている水草が無くなってしまうと、生態系全体が破壊されてしまいます。
ネットワークのメンバーは「この湿地も以前は水草が茂って水が澄んでいたが、アメリカザリガニが大繁殖してから、環境が大きく変わってしまった」と話していました。


全国に被害が拡大

アメリカザリガニによる被害は全国各地に広がっています。
1990年代以降、同じ静岡県の桶ケ谷沼、福井県の中池見湿地、それに愛知県や石川県などで、アメリカザリガニが入り込んだあと、希少なトンボやゲンゴロウが絶滅したという報告が相次いでいるのです。
中には、人が放さないかぎり入り込めないような場所もあるということです。


誤ったイメージ

神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員です。
昆虫の研究が専門の苅部さんは、外来種としての危険性が最近まで知られていなかったことが事態を深刻にしていると指摘しています。
苅部さんは「アメリカザリガニが日本に入ってきた頃は、開発や農薬の使用などで水辺の環境が悪化した時期と重なったため、昆虫がいなくなった「犯人」とは見られなかった。さらに、学校の教材として使われたり、子ども向けの本で描かれたりして、よいイメージが出来上がった。その結果、人が軽い気持ちで外に放し生息域を広げる一因になってきた」と話しています。


「特定外来生物に指定を」

アメリカザリガニの被害が明らかになってきたことを受けて、日本甲虫学会と日本トンボ学会では、年内にも「特定外来生物」に指定することを求める要望書を環境省に提出する方針です。
特定外来生物に指定されると、野外に放すことや飼育・売買などが禁止され、分布の拡大を抑えることができます。
苅部さんは「アメリカザリガニは駆除の方法も確立されていない。ひとたび自然環境の中に侵入してしまったら取り返しがつかないので、まだ入っていない所に入れないことが大事だ」と話しています。







町工場開発の海底探査機1基を回収 NHKニュース

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町工場開発の海底探査機1基を回収
11月22日 20時59分

東京の町工場などのグループによる海底探査機の実験で、22日夕方、開発グループは房総半島沖の深海から1基を無事回収しました。
現地からの連絡によりますとエビのような生物を採取できたほか、深海魚のような生物も撮影できていたということで詳しく調べています。

「江戸っ子1号」と名付けられた無人の海底探査機は、東京や千葉県の町工場などが新たなビジネスチャンスにつなげようと開発したもので、21日夜から22日朝にかけて房総半島沖の、深さおよそ4000メートルとおよそ7800メートルの日本海溝に、合わせて3基を投下し、実験を行っています。
現地からの連絡によりますと、このうち深さおよそ7800メートルの海底に投下した1基について、22日昼過ぎ、海上の調査船からおもりを外して浮上するよう信号を送ったところ、夕方になって無事回収したということです。
また、回収した探査機を解体したところ、エビのような形をした生物を採取できたということです。
さらにグループで搭載したビデオカメラを確認したところ、深海魚のような生物も撮影できていたということで、映っていた魚や採取した生物の種類などについて詳しく調べています。
また、残る2基についても23日、回収を試みることにしています。







教科書検定基準見直し 審議会では課題指摘も NHKニュース

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教科書検定基準見直し 審議会では課題指摘も
11月22日 18時8分

下村文部科学大臣が、現在の教科書検定基準を見直す考えを示したことを受け、22日、文部科学省の審議会が開かれ、「通説的な見解がない場合などは、バランスのとれた記述にする」といった方針について、「何がバランスが取れていて何が一面的なのか判断は非常に難しい」と、課題を指摘する声も上がりました。

教科書検定基準を巡っては、自民党の教育再生実行本部の特別部会が、今の教科書は、歴史や領土に関する記述に問題が多いとして見直しを提言し、先週、下村文部科学大臣が、検定基準を改正する考えを示しました。
これを受けて22日、文部科学省の教科書検定審議会が開かれ、検定を行う委員24人が出席しました。
この中で下村文部科学大臣は、「歴史には光と影があるが、子どもたちが、自分の国に誇りをもてるようにバランスのとれた教科書になるよう議論してほしい」とあいさつました。
文部科学省の担当者が見直しの内容を説明し、近現代の歴史などで未確定な事柄や通説的な見解がない場合は、バランスのとれた記述にすることや、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合は、それを取り上げること、検定に関する規則には、愛国心などを盛り込んだ教育基本法の目標に照らして、重大な欠陥があると判断された場合、不合格にすることを新たに明記するといった方針を示しました。
検定基準を見直すことについて強い反発はありませんでしたが、社会科の教科書検定を行う委員からは、「何がバランスが取れていて何が一面的なのか判断は非常に難しい」とか、「未確定な事柄や通説についてすべての教科書で判断しようとすると、かなりしっかりした網を用意しなければならず、今の検定の仕組みでは耐えられないのではないか」といった課題を指摘する声も上がりました。
文部科学省は、来月もう一度、審議会を開いて、新しい基準で検定を行ううえでの課題を整理することにしています。







菅長官 虚偽表示に法的措置検討を指示 NHKニュース

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菅長官 虚偽表示に法的措置検討を指示
11月22日 19時48分

菅官房長官は午後の記者会見で、食材の虚偽表示が相次いでいる問題を受けて、消費者庁に対し、表示のルールの明確化や監視指導体制の強化などについて、法的措置も含めた新たな対策を取りまとめるよう指示したことを明らかにしました。

ホテルやデパートで食材の虚偽表示が相次いでいる問題で、政府は今月11日に関係省庁による緊急会議を開き、年内に景品表示法の分かりやすいガイドラインを作るとともに、各省庁が所管する業界に適正な表示を要請することを決めています。
菅官房長官は午後の記者会見で、一連の食材の虚偽表示について、「老舗のホテルやデパートなど信頼のあるところで行われており、消費者の信頼を根底から覆しかねないうえ、安全と評価の高い日本の食文化の信頼性にも大きな影響を及ぼしかねない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「消費者庁に対し、表示のルールの明確化や順守の徹底、それに監視指導体制の強化などについて、法的措置も含めた実効性のある対策を速やかにまとめるよう指示した」と述べました。







国家公務員制度改革 関連法案が審議入り NHKニュース

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国家公務員制度改革 関連法案が審議入り
11月22日 17時17分

国家公務員制度改革の関連法案が22日の衆議院本会議で審議入りし、稲田行政改革担当大臣は、「縦割り行政の弊害を廃して、各府省一体となった行政運営を確保しなければならない」と述べ、公務員制度改革の必要性を強調しました。

国家公務員制度改革の関連法案は内閣官房に「内閣人事局」を新たに設置するとともに、中央省庁の幹部職員の人事を、担当大臣が、総理大臣、官房長官と協議のうえ決定するなど、内閣で一元的に管理することを柱としたもので、22日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で、稲田行政改革担当大臣は、「さまざまな課題を迅速に解決し、強い日本を取り戻すため、内閣の重要政策に対応した戦略的な人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を廃して、各府省一体となった行政運営を確保しなければならない」と述べ、公務員制度改革の必要性を強調しました。
法案は、このあと開かれた衆議院内閣委員会で、民主党、日本維新の会、みんなの党が提出した対案とともに実質的な審議に入りました。
この中で、人事院の原総裁は、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などが「内閣人事局」に移管されることについて、「人事院の意見を十分に尊重するとされており、予算編成過程で人事院が作成した案を意見として提出し、それに基づいて行うことが基本になる」と述べました。







安倍首相 コメの生産調整見直しを表明 NHKニュース

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安倍首相 コメの生産調整見直しを表明
11月22日 18時54分

政府の産業競争力会議の農業改革に関する課題別会合で、安倍総理大臣は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、「農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、見直す考えを表明しました。

政府の産業競争力会議は、22日午後、総理大臣官邸で、農業改革に関する課題別会合を開き、安倍総理大臣や林農林水産大臣のほか、有識者議員が出席しました。
この中で、有識者議員は、コメの生産調整、いわゆる減反政策について、5年後をめどに完全に撤廃することや、耕作条件の厳しい山あいでの農業に対しては、国土の保全や環境などの機能を重視して、現状の支援制度を継続することなどを提言しました。
これについて、安倍総理大臣は、「有識者議員の意見は、安倍内閣の農政に必要不可欠だ。政策の大転換にあたっては農家への影響に配慮することが必要だが、確実に政策転換がスケジュールに則って実行されることが大事だ。規制や補助金などの現在の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築したい」と述べ、コメの生産調整、いわゆる減反政策を見直す考えを表明しました。
政府・与党はこれまでに、生産調整に協力した生産者に、原則、支給している10アール当たり1万5000円の交付金を来年度から7500円に減らすことで合意しており、今後、農地を維持するために支払われる新たな交付金などについて議論したうえで、来週にも正式に決定することにしています。







維新 秘密保護法案に賛成する方針決定 NHKニュース

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維新 秘密保護法案に賛成する方針決定
11月22日 12時14分

日本維新の会は、「特定秘密保護法案」について自民・公明両党との実務者レベルの修正合意に沿って法案を修正したうえで賛成する方針を決めました。
みんなの党に続いて維新の会が法案に賛成することになり、与党側は今の国会での成立に向けて来週26日までに衆議院通過を図る方針です。

日本維新の会は、「特定秘密保護法案」を巡る自民・公明両党との実務者レベルの修正協議で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置を今後、検討することや、「特定秘密」は一部の例外を除いて60年後までに公開することなどで合意しました。
これを受けて、維新の会は22日朝、法案を審査する国家政策部会を開きました。
この中で、修正協議に当たった藤井国会議員団総務会長は「法案に反対すれば、修正で合意した部分が反映されなくなる」と述べ、理解を求めました。
これに対し、出席者からは「巨大与党を相手に、一定の譲歩を引き出せた」と評価する意見の一方で、「国民の多くが法案に疑念を持っており、国民の側に立って対応を考えるべきだ」などと異論も出されました。
このため、部会では、法案を修正したうえで賛成すべきかどうか、記名による採決が行われ、党幹部によりますと、その結果、賛成27、反対23で、賛成すべきだという意見が上回ったということです。
維新の会は、このあと幹部らによる臨時の総務会を開き、一部から慎重な対応を求める意見が出されたものの、「秘密を保護する法制度は必要であり、公党間の約束を守るべきだ」として、最終的に法案を修正したうえで賛成する方針を決めました。
「特定秘密保護法案」は、みんなの党に続いて維新の会が法案に賛成することになり、与党側は今の国会での成立に向けて来週26日までに衆議院通過をはかる方針です。
総務会のあと松野国会議員団幹事長は記者会見し、「今後は、国会での質疑を通じて、政府に対し与党との合意内容を詰める必要があり、来週26日の衆議院での採決には応じられない。強行してきた場合は、党としての対応が変わる可能性がある」と述べました。
また、藤井国会議員団総務会長は記者団に対し、「われわれが政府案を丸飲みしたわけではなく、それぞれが、要求を真摯(しんし)に受け止めた結果の現れだ。大幅に譲歩したわけではなく、政府に対して是々非々で対じする維新の会として、こうした結果になりよかった」と述べました。







特定秘密の指定監視委の実現目指す考え NHKニュース

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特定秘密の指定監視委の実現目指す考え
11月22日 14時18分

自民党の石破幹事長は記者会見で、「特定秘密保護法案」を巡って、「特定秘密」の指定を監視する国会の委員会の設置を検討することが付帯決議に盛り込まれれば、与党として早期の実現を目指す考えを示しました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党は、民主党との修正協議で、「特定秘密」の指定を監視する国会の委員会の設置を検討することを、付帯決議に盛り込む方向で調整していることを伝え、理解を得たいとしています。
これについて、自民党の石破幹事長は、記者会見で、「国会の委員会を設置する場合、どういう法改正を行うのか、予算や組織はどうするのかなどの検討課題がある」と指摘しました。
そのうえで、石破氏は、「付帯決議に盛り込まれれば、与党として責任を負っていかなければならない。『長い時間をかけて検討しよう』ということではなく、日々、努力することが必要だ」と述べ、「特定秘密」の指定を監視する国会の委員会の設置を検討することが付帯決議に盛り込まれれば、与党として早期の実現を目指す考えを示しました。







海江田氏 秘密保護法の政府案・修正案には反対 NHKニュース

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海江田氏 秘密保護法の政府案・修正案には反対
11月22日 17時2分

民主党の海江田代表は、記者会見で、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党が、「特定秘密保護法案」の修正協議で合意した内容は、国民の知る権利を保障する観点から、問題が多いとして、政府案や修正された法案には反対する考えを示しました。

「特定秘密保護法案」を巡って、自民・公明両党と日本維新の会、みんなの党が修正協議で合意したことを受けて、民主党は、海江田代表ら幹部が国会内で対応を協議しました。
このあと、海江田氏は、記者会見し、「政府案に、民主党は反対だ。また、与党と維新の会、みんなの党との修正合意でも、『特定秘密』の公開は、60年にまで延びてしまい、明らかに後退するなど、国民の知る権利を保障する観点などから、大変、問題が多く、賛成できない」と述べ、政府案や、修正された法案には反対する考えを示しました。
また、海江田氏は、与党側との修正協議に関連して、「民主党の対案を全面的に受け入れてもらいたい。与党にすり寄るようなことはしない」と述べました。
さらに、海江田氏は、与党側が、来週26日までに法案の衆議院通過を図る方針であることについて、「もっと時間をかけて、われわれの対案を真摯(しんし)に議論すべきだ。26日の採決はあってはならない」と述べました。


みんなの党の渡辺代表「26日採決に理解」

一方、みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「慎重に審議すべきだが、期限を区切らないのは正しいやり方ではない。法案の修正協議を通じてさまざまなことが話し合われ、国会での審議も相当な時間をかけている。与党側が提案している今月26日の衆議院通過は、十分、合理性がある」と述べました。







秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース

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秘密法案に国連人権事務所懸念
11月22日 23時2分

国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。

声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。
声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。
具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。
そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関による再検討が不可欠である」と指摘し、秘密の指定が適切に行われているかチェックする機関の設置が法案に盛り込まれていないことにも懸念を示していて、日本に対してさらなる情報提供を求めるとしています。







普天間移設反対の名護市長意見可決 NHKニュース

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普天間移設反対の名護市長意見可決
11月22日 20時27分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府が沖縄県に申請している名護市辺野古の埋め立てについて、「移設に断固反対する」として申請を承認しないよう求める名護市長の意見が22日の市議会で可決され、来週、沖縄県に提出されることになりました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、政府は、名護市辺野古の埋め立てを沖縄県に申請しており、審査を行っている沖縄県は、地元の名護市に対し市長の意見を提出するよう求めていました。
これを受けて名護市の稲嶺市長は、市民から寄せられた意見も踏まえ、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」として、沖縄県の仲井真知事に申請を承認しないよう求める意見を22日に開かれた市議会の臨時議会に提出しました。
この中で稲嶺市長は、普天間基地に配備されている新型輸送機オスプレイを巡って環境影響評価が示されていないなど政府の申請内容には不備があり、環境保全を図るのは不可能だなどと指摘しており、22日の市議会では質疑が行われたあと採決され、市長の意見は賛成多数で原案どおり可決されました。
稲嶺進市長は記者団に対し、「野党側から反対の声も出たが、原案どおり可決され喜ばしく思っている。市長の意見は、知事の判断に影響を与えるという意味で大きな重みがあるものだと考えている」と述べました。
名護市は来週、沖縄県に対し、市長の意見を提出することにしており、仲井真知事は市長の意見も踏まえて政府の申請を承認するかどうか判断することにしています。







ハンガリー首相 日本と経済関係強化を NHKニュース

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ハンガリー首相 日本と経済関係強化を
11月22日 8時26分

日本を訪れているハンガリーのオルバン首相は、ハンガリー経済が信用不安の影響から立ち直ってきていると強調したうえで、「私たちの目は今、東に向いている」と述べ、今後の経済成長の鍵はアジアにあるとして特に日本との経済関係を強化したい考えを示しました。

来日中のハンガリーのオルバン首相は21日、NHKとのインタビューに応じました。
ハンガリーは世界的な金融危機とヨーロッパの信用不安で財政赤字が増え続け、通貨も下落して債務不履行の危機に陥りましたが、ヨーロッパ各国への輸出が好調で、ことしはプラスの経済成長となる見込みです。
オルバン首相は「当時、ハンガリーはギリシャよりも危ないといわれたが、今ではヨーロッパでもトップクラスの成長率にまで改善した」と述べ、経済の回復に自信を示しました。
そのうえで「私たちの目は今、東に向いている」と強調し、今後の経済成長の鍵はアジアにあるとして特に日本に対しては自動車などの製造業や再生可能エネルギー分野への投資を呼びかけました。
また、ハンガリーで新たな原発の建設が計画されていることを念頭に、オルバン首相は「ハンガリーは今後も原子力発電を増やしていく。日本は原子力で第1級の技術があり、さまざまなレベルで協力していきたい」と述べ、日本と、原子力を含めたエネルギー分野での協力を進めていきたい考えを示しました。







安倍首相 比大統領に引き続き支援の考え伝える NHKニュース

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安倍首相 比大統領に引き続き支援の考え伝える
11月22日 17時51分

安倍総理大臣は、22日午後、台風で大きな被害を受けたフィリピンのアキノ大統領と電話で会談し、「フィリピンは特別なパートナーであり、可能な限りの支援を行いたい」と述べ、引き続き必要な支援を行っていく考えを伝えました。

安倍総理大臣とフィリピンのアキノ大統領の電話会談は、22日午後2時からおよそ10分間行われ、会談の冒頭、安倍総理大臣は、台風の被害に対するお見舞いと犠牲者へのお悔やみを述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「フィリピンは特別なパートナーであり、この困難を乗り越えるにあたって、可能な限りの支援を行いたい」と述べ、引き続き必要な支援を行っていく考えを伝えました。これに対し、アキノ大統領は、「希望の光は、国際社会から示された連帯であり、特に日本からの支援は大規模かつ迅速で感謝している」と述べたうえで、日本人の安否の確認などに全面的に協力していく考えを示しました。







自衛隊の支援艦艇が比に到着 NHKニュース

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自衛隊の支援艦艇が比に到着
11月22日 18時37分

台風30号の直撃から2週間がたったフィリピンでは犠牲者の数が5200人を超えました。
被災地の沖合には自衛隊の艦艇3隻が到着し、来週初めにも国際緊急援助隊としては過去最大規模の1100人を超える態勢で救援物資の輸送支援などを始めることにしています。

フィリピンの国家災害対策局は今月8日の台風30号の直撃から2週間がたった22日、レイテ島など中部を中心にこれまでに5209人の死亡が確認され、行方不明者は1611人に上ることを発表しました。
レイテ島の沖合には22日朝、救援活動に派遣された自衛隊の艦艇3隻が到着し、指揮官の佐藤壽紀海将補が活動拠点となっているセブ島を訪れ、フィリピン軍の司令官と今後の活動について意見を交わしました。
自衛隊は、すでに先遣隊が被災地で医療支援などを行っていますが、国際緊急援助隊としては過去最大規模となる1100人を超す態勢で来週初めにも救援活動を始めることにしています。
具体的には、艦艇に搭載した8機のヘリコプターを活用して孤立した被災地への救援物資の輸送支援に当たるほか、医療支援を行う人数を大幅に増やし、感染症の防止にも当たる予定です。
フィリピン軍の司令官との会談のあと、佐藤指揮官は「まだ交通インフラが確立していない地域への輸送のニーズがかなりある。少しでも早く本隊の活動を開始できるよう尽力する」と話していました。







比台風被害の報告会 日本の協力必要 NHKニュース

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比台風被害の報告会 日本の協力必要
11月22日 17時51分

台風30号の直撃で甚大な被害を受けたフィリピンの被災地で、各国の支援の調整などに当たったJICA=国際協力機構のスタッフが22日、都内で報告会を開き、現地では2週間がたった今も、水や避難所の確保が課題になっていて、今後の復旧復興や防災対策などで日本の協力が必要だと訴えました。

報告を行ったのは、JICAのスタッフで、国連の災害評価調整チームの一員として、フィリピン中部のレイテ島で支援活動に当たってきた勝部司さんです。
勝部さんは、台風が直撃した翌日の今月9日の朝に高潮で壊滅的な被害を受けたレイテ島の中心都市タクロバンに入り、各国からの支援の調整などに当たりました。
報告会で勝部さんは、「夜になると、発砲の音が絶えず、略奪なども横行し治安状況がひどかった。燃料もほとんどなく、各国からの支援チームが空港に到着しても、現地に入れず、そのまま帰ってしまう団体もいた」と被災直後の状況を語りました。
そのうえで、2週間がたった今も被害が広い範囲に及ぶなか、水や避難所の確保が大きな課題となっていて、警察になりすました強盗事件が起きるなど治安も依然として不安定な状況だと訴えました。勝部さんは、「現場は東日本大震災のような状況だった。復興には10年、20年かかると思うので、今後の復旧復興や防災対策などで、日本が協力していくことが大切だ」と述べ、緊急の人道支援に加え、長期的な支援の必要性を呼びかけていました。







「日中韓投資協定」参院本会議で承認 NHKニュース

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「日中韓投資協定」参院本会議で承認
11月22日 14時18分

日本、中国、韓国の3か国の間の投資を促すため、企業や投資家の権利や資産を保護する法的な枠組みを定めた「日中韓投資協定」が、22日の参議院本会議で全会一致で承認されました。

この協定は、日本、中国、韓国の3か国の間の投資を促すため、去年5月の日中韓首脳会談で署名されたもので、22日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で承認されました。
協定では、それぞれの国で、企業や投資家が税制面などで、国内企業と比較して著しく不利な待遇を受けないよう保護するとしているほか、政策の変更などがあった場合、正当な補償をしないまま、企業などの資産が収用されないよう定めています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題などで、中国、韓国との政治的な関係が冷え込むなか、この投資協定を早期に発効させることで、日本企業の活動が円滑に進むようにしたい考えです。







サムスンに巨額賠償の可能性 NHKニュース

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サムスンに巨額賠償の可能性
11月22日 11時30分

アメリカのアップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判でアメリカ・カリフォルニア州の裁判所の陪審は、21日、賠償額を見直す評決を出し、サムスンは日本円で940億円に上る、巨額の賠償を迫られる可能性が高まっています。

アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット端末のデザインや技術など互いの特許を巡って世界各地の裁判所で争っており、このうちカリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審は、去年8月、アップルの主張を認めサムスンに対し、10億4900万ドル、日本円で1060億円の巨額の賠償を支払うべきだという評決を出しました。
これについて連邦地方裁判所は特許侵害の期間の認定などに誤りがあったとして陪審が見積もった賠償額を見直すことを決め、別の陪審のもとで再審理が行われました。
この結果、陪審は21日、サムスンが支払う賠償額を当初の決定から1億ドル余り減額する評決を出し、賠償額は合わせて9億3000万ドル、日本円で940億円が認定されました。
裁判所は、今回の評決を踏まえて最終的に判決を言い渡すことにしていますが、サムスンは携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償を迫られる可能性が高まっています。
この裁判はITの分野でシェアを競う2つのメーカーが正面から争う裁判として世界的な注目を集めていました。


アップル「陪審に感謝」

今回の陪審評決についてアップルは「アップルがこの裁判で訴えたいのは、単なる特許や賠償金の問題ではなく、利用者に愛される製品を生み出すための革新性やそのための努力の重要性だ。これを金額で計ることは不可能ともいえるが、サムスンによる特許侵害の損失を金額で表した陪審に感謝したい」とコメントしています。


サムスン「評決の結果に失望」

一方のサムスンは、「評決の結果に失望している。今後、上訴に向けた準備を進めていくが、これからも世界中の利用者に愛される革新的な技術やすばらしい製品を生み出し続けたい」とコメントしています。


アップルとサムスンの巨額特許訴訟経緯

カリフォルニア州の連邦地方裁判所では、去年8月に陪審がサムスン電子に支払うよう命じた賠償額、10億4900万ドルのうち4割に相当する4億1000万ドルについて賠償額の算定の方法に誤りがあったとして先週から、再審理が行われていました。
この中でアップルは、サムスンに対して3億8000万ドルを支払うよう求めたのに対して、サムスン側は賠償額は5200万ドルにとどまると主張し、両社には大きな隔たりがありました。
なかでもアップルは、アメリカのテレビ産業が衰退したのは外国企業から知的財産を守れなかったためだとして、今回、アップルの特許が保護されなければアメリカ経済にも悪影響を及ぼすと主張しました。
これに対し、サムスンは人種差別的な発言だとして審理の無効を訴える場面もありましたが認められませんでした。
また、サムスンはアップル側が特許の侵害だと主張する、携帯端末の画面を2本の指で拡大したり縮小したりする技術に関わる特許は、大部分がアメリカの特許商標庁によって無効とされており、特許の侵害には当たらないと主張しましたが、これも裁判所によって却下されました。
陪審は21日、サムスンが支払う賠償額を1億ドル余り減額する評決を下したものの、アップル側の主張の多くが認められており、アメリカのメディアの間ではアップルの事実上の勝利との見方が大勢です。
今回、特許侵害が認定されたサムスンの商品は旧型のものが大半で、販売に与える影響は大きくないとみられていますが、日本円で940億円に上る巨額の賠償の支払いを迫られる可能性が高まったことで、業績への影響だけでなく、サムスンのブランドイメージにも悪影響を及ぼすのではないかと指摘されています。
アップルとサムスンの特許を巡る裁判は、世界各地で続いていますが、カリフォルニア州の裁判所では今回の審理で対象にならなかった別の製品についても来年、改めて審理が行われる予定で、裁判での争いがどこまで続くのか注目されます。







ヨンピョン砲撃3年で軍事訓練 NHKニュース

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ヨンピョン砲撃3年で軍事訓練
11月22日 19時48分

朝鮮半島西側にある韓国のヨンピョン島が北朝鮮に砲撃されてから23日で3年になるのに合わせて韓国軍は軍事訓練を行い、北朝鮮の軍事的挑発には厳しく対処する姿勢を示しました。

朝鮮半島西側の海上の軍事境界線に近いヨンピョン島では、2010年の11月23日に北朝鮮に砲撃され、島に駐留していた韓国軍の兵士と民間人、合わせて4人が死亡しました。
砲撃から23日で3年になるのに合わせて韓国軍は22日、北朝鮮がヨンピョン島に数十発の砲撃を行ったという想定で軍事訓練を行い、緊急出動した戦闘機が反撃に当たるなどの初期の対応を確認しました。
韓国軍は北朝鮮が再び、ヨンピョン島砲撃事件のような軍事的挑発を行った場合にはその部隊だけでなく、背後にある軍事拠点や周辺の部隊に対しても迅速に攻撃して壊滅させるとしています。
韓国政府は北朝鮮が多連装ロケット砲の配備を強化しているうえ、ホバークラフト型の高速揚陸艇を130隻配備するなど兵力を増強しているとして警戒を強めており、北朝鮮の軍事的挑発には厳しく対処する姿勢を示しています。







北朝鮮“再び挑発したら全拠点が攻撃対象” NHKニュース

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北朝鮮“再び挑発したら全拠点が攻撃対象”
11月22日 13時38分

北朝鮮の朝鮮人民軍は、韓国のヨンピョン島への砲撃から23日で3年となるのを前に談話を発表し、韓国のパク・クネ政権に対し「再び挑発してきたら、その機会を絶対に逃さない。今度は大統領府をはじめとするすべての拠点が攻撃対象になる」と警告しました。

朝鮮半島西側の海上の境界線に近い韓国のヨンピョン島では、2010年11月、北朝鮮による砲撃で韓国軍兵士と民間人合わせて4人が死亡しました。
この砲撃から23日で3年となるのを前に北朝鮮の朝鮮人民軍は22日、韓国に対する報道官談話を発表し、この中で、パク・クネ大統領を呼び捨てにして、「恥ずかしい敗戦で骨身にしみた教訓をくみ取るべきだ」と強調しました。
そのうえで「再び挑発してきたら、その機会を絶対に逃さない。3年前はヨンピョン島に限定したが、今度は大統領府をはじめとする南側のすべての拠点が攻撃対象になる」と警告しています。
今月、訪問先のヨーロッパで北朝鮮による核の保有を認めない姿勢を強調したパク大統領に対し、北朝鮮は先週も国防委員会の談話で犬やかえるに例えてののしるなど、非難をエスカレートさせています。
22日の軍の談話は、南北関係が思うように改善しない現状への北朝鮮のいらだちを反映して、パク・クネ政権の出方を強くけん制するねらいがあるとみられます。







中国 青島で爆発35人死亡 NHKニュース

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中国 青島で爆発35人死亡
11月22日 19時48分

中国・山東省の青島で22日午前、パイプラインからの石油漏れが原因とみられる大規模な爆発が起き、これまでに35人が死亡、160人以上がけがをしました。

国営の中国中央テレビによりますと、山東省青島の黄島区で日本時間の22日午前11時半ごろ大規模な爆発が起きました。
この爆発でこれまでに35人が死亡したほか、166人がけがをしたということです。
中国中央テレビによりますと、爆発のおよそ7時間前に地中の石油パイプラインが破裂し、大量の石油が漏れ出していたということで、これらがガスとなって充満し、何らかの原因で引火したものとみられています。
黄島区には多くの日本企業が進出していて、青島にある日本総領事館によりますと、日本人が被害に遭ったという情報はないものの、爆発のあとに停電が起きて工場の操業に影響が出ている企業があるということです。
また、従業員を早めに帰宅させている企業もあるということで、総領事館で影響を詳しく調べています。
現場周辺は、道路が広い範囲にわたって亀裂が入ったり陥没したりしているほか、多くの車が大破したり、住宅の窓ガラスが吹き飛ばされたりしていて、爆発の衝撃の大きさがうかがえます。







ラトビア 屋根崩落45人死亡 NHKニュース

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ラトビア 屋根崩落45人死亡
11月22日 20時27分

バルト海に面したラトビアで、スーパーマーケットの屋根が崩落して少なくとも45人が死亡し、がれきの下には今も大勢の買い物客らが閉じ込められているとみられ、救助活動が続いています。

ラトビアの首都リガにあるスーパーマーケットで21日夕方、屋根の大部分が崩落しました。
当時、店内には大勢の買い物客がいて、警察によりますと少なくとも45人が死亡しました。
また、およそ40人がけがをして病院で手当てを受けているということです。
崩落した屋根のがれきの下には、今も買い物客が大勢閉じ込められているとみられ、クレーン車を使った救助活動が続いています。
警察は死者はさらに増えるおそれがあると話しています。
現場では行方不明になっている人の家族や友人が駆けつけ、救助活動を見守っています。
妻と連絡が取れていない男性は「妻の情報は何もありません。生きていると信じています」と話していました。
崩落の原因は分かっていませんが、このスーパーマーケットの屋上には庭園を造るための大量の土が運び込まれていたということで、警察は屋根の崩落との関連を調べています。











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