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日記/2014年01月19日(SUN)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

従業員3人からノロウイルス NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014598911000.html

従業員3人からノロウイルス
1月19日 15時27分

浜松市の公立小学校で起きた給食の食パンが原因のノロウイルスによる食中毒で、保健所の検査で、原因となったパンを製造した会社の従業員3人から、ノロウイルスが検出されたことが分かりました。

浜松市では、今月16日から児童や生徒などが相次いで下痢などの症状を訴え、17の小学校で合わせて1000人を超える児童が欠席し、一部の児童や教職員からノロウイルスが検出されました。
保健所は浜松市東区の食品製造会社、「宝福」が今月13日に製造し、翌日に学校給食で提供された食パンが原因のノロウイルスによる食中毒と断定して、当分の間、この会社を営業禁止にしました。そして、19日も立ち入り検査を行って食中毒の原因となった給食の食パンの製造ラインの衛生状況などを調べています。
保健所によりますと、これまでの検査で、原因となったパンが製造された時間帯に、パンを配送用のトレーに詰める作業を担当していた3人の女性従業員から、新たにノロウイルスが検出されたということです。
一方、給食の食パンの製造ライン以外で作られた商品については、これまで健康被害の報告はないということです。
保健所では、念のため、今月13日以降に同じ工場で作られた商品を自主回収するよう会社に求め、会社は、26都府県に出荷された対象商品の回収作業を進めています。





大川小「危機感薄く避難の判断遅れた」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014603511000.html

大川小「危機感薄く避難の判断遅れた」
1月19日 20時42分

東日本大震災で多くの児童が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校について、当時の避難状況などを検証してきた第三者委員会は、「津波に対して教職員の危機感が薄く、避難の判断が遅れたことが被害の拡大につながった」などと指摘する最終報告の案を公表しました。

石巻市の大川小学校では、震災の津波で全校児童108人のうち70人が死亡し、4人が行方不明になっています。
当時の避難状況などを検証してきた有識者による第三者委員会は19日、児童の遺族などおよそ80人が傍聴するなか、最終報告の案を示しました。
この中で、多くの児童が犠牲になった背景として、市が作成した津波に関するハザードマップで学校が浸水の予測区域から外れ、教職員の間に津波への危機感が薄かったことなどが考えられるとしたうえで、避難の判断が遅れたうえに裏山への避難を選ばず、川の堤防近くを目指して避難したことが被害の拡大につながったと指摘しました。
また、石巻市の教育委員会に対しても、被害状況の説明などで遺族への配慮が欠けていたと指摘したうえで、今回の教訓として、ハザードマップの在り方を再検討することや、防災教育や訓練の充実や安全を考慮することなど、国や市町村などへの24項目にわたる提言も取りまとめました。
これに対し遺族からは、「検証が十分ではない」とか、「提言の多くは一般的な内容で、教訓が生かされたとは言えない」といった批判が相次ぎました。
第三者委員会は今後、遺族の意見を踏まえて最終報告書をまとめたうえで、石巻市に提出することにしています。


「委員会での議論では限界も」

遺族の1人で小学6年生だった次女を亡くした佐藤敏郎さんは、「疑問点がまだたくさんあり、まだ原因や提言をまとめる段階ではない。なぜ、もっと早く避難を決定できなかったのか解明してほしいが、委員会での議論では限界も感じており、これ以上、求めても難しいのではないかという思いもある」と話してました。


「できる範囲でまとめざるをえない」

委員会の終了後、記者会見を開いた室崎益輝委員長は来月中に最終報告書を取りまとめ、遺族に内容を説明したうえで石巻市に提出する考えを明らかにしました。
また、報告書案の内容について遺族から「検証の内容があいまいだ」といった批判が相次いでいることについて、室崎委員長は「自分たちとしては核心に触れたつもりだ」としたうえで「私たちに調査権はなく、震災から2年近くがたって設置された検証委員会ではできる範囲の検証でまとめざるをえない」と述べ、委員会の検証作業には限界があるという考えを示しました。






王将社長殺害 薬きょうは米製 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014602141000.html

王将社長殺害 薬きょうは米製
1月19日 18時54分

「餃子の王将」を展開する会社の社長が拳銃で撃たれて殺害された事件から19日で1か月になります。
その後の調べで、現場に残されていた銃弾の薬きょうはアメリカ製だったことが捜査関係者への取材で分かり、警察は詳しい鑑定を行うとともに、周辺でのトラブルについて引き続き捜査を進める方針です。

先月19日「餃子の王将」を展開する会社の社長だった大東隆行さん(72)が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件で、警察は恨みによる犯行という見方を強め、周辺でのトラブルについて捜査を進めています。
犯行には25口径の自動式の拳銃が使われたとみられていますが、その後の調べで、現場に残されていた銃弾の薬きょうはアメリカのメーカーが製造したものだったことが捜査関係者への取材で分かりました。
25口径の拳銃はアメリカなどでは護身用などとして使われていて、捜査関係者によりますと、このメーカーの薬きょうを使った弾は、25口径であればさまざまな銃で使うことが可能だということです。
警察は銃弾の詳しい鑑定を行うとともに、個人的なトラブルの情報がこれまでにほとんどないことから、会社を巡るトラブルが事件につながった可能性があるとみて捜査を進める方針です。


有力な手がかり得られず

警察は恨みによる犯行という見方を強め、捜査を進めていますが、今のところ犯人につながる有力な手がかりは得られていません。
大東さんは本社前の駐車場で車を降りた直後に、25口径とみられる自動式の拳銃で4発の弾を撃たれて殺害されました。
近くの防犯カメラには、事件が起きた時間帯に、大東さんの車のものとみられるライトが駐車場で止まったあと、隣の建物の前を横切り、現場に向かって動く人影のようなものが写っていたことが分かっています。
また、その直後には、駐車場の前の道路を西から東の方向に移動する車両のライトとみられる光が写っていたということです。
警察は犯行の様子を捉えた重要な映像とみて分析を急ぐとともに、犯人が車かバイクで逃走した可能性があるとみて調べています。
しかし、それ以外の防犯カメラやタクシーのドライブレコーダーなど、合わせて100台余りの映像を分析しましたが、犯人の特定につながる映像はなく、現場周辺での目撃情報も得られていないということです。
一方、警察は恨みによる犯行という見方を強め、これまでに会社の幹部や家族、それに取引先など66人から、事件につながるようなトラブルがないか聞き取りを行いました。
個人的なトラブルの情報がこれまでにほとんどないことから、警察は会社に関係するトラブルが事件につながった可能性があるとみていますが、有力な手がかりは得られておらず、犯人像の絞り込みは難航しています。
今後は現場から3キロ離れたところにまで範囲を広げて防犯カメラの映像を集めるとともに、拳銃の弾の鑑定を進めることにしています。
また関係者からの聞き取りも続けて、トラブルの有無について捜査を進める方針です。





後任社長「犯人は早く自首を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014602801000.html

後任社長「犯人は早く自首を」
1月19日 18時49分

「餃子の王将」を展開する会社の社長が拳銃で撃たれて殺害された事件から1か月となる19日、後任の社長が事件の現場で「あっという間の1か月でした。犯人には早く自首してほしい」と訴えました。

先月19日「餃子の王将」を展開する会社の社長だった大東隆行さん(72歳)が京都市の本社前で拳銃で撃たれて殺害された事件で警察は恨みによる犯行という見方を強めて調べています。
19日、事件の現場となった本社前で後任の渡辺直人社長は「あっという間の1か月でした。悲しみと混乱のなかではあったが、社員一同で団結し、乗り越えることができた。」とこの1か月を振り返りました。
そのうえで「事件は必ず解決すると思う。多くの人が傷つき、悲しんでいるので犯人には早く自首してほしい」と訴えました。
警察は、会社の幹部や家族に聞き取りを行っていますが、現時点で犯人につながる有力な手がかりは得られていないということで、捜査員を他府県にも派遣して事件につながるトラブルがなかったか捜査を進めています。


現場で手を合わせる人も

事件から1か月となる19日、現場では花を手向けて手を合わせる人の姿が見られました。
近くに住む73歳の男性は、現場の駐車場で手を合わせたあと、献花台に花を手向けていました。
男性は「きょうは1か月という節目なので献花をしました。大東さんとは年齢も近いので、朝、散歩のときなどに会うとよく話をしました。亡くなってしまい、さみしい気持ちでいっぱいです」と話していました。






国民年金 過去の未払い料の支払い制度を継続へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014594181000.html

国民年金 過去の未払い料の支払い制度を継続へ
1月19日 4時43分

厚生労働省は、国民年金の保険料の納付率を上げるため、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を継続させるなどとした国民年金法などの改正案を、今週召集される通常国会に提出し、成立を目指すことになりました。

国民年金の保険料の納付率は、平成24年度末で59%にとどまっていることから、厚生労働省は、納付率を上げるための制度改正を盛り込んだ国民年金法などの改正案を、今週召集される通常国会に提出することになりました。
改正案は、来年9月までの特例措置として認められている、未払いとなっている保険料を過去にさかのぼって支払える制度を、来年10月以降も継続するとしています。
ただ、支払える期間は現在の過去10年分から過去5年分に短縮されます。
また、低所得者について、保険料の支払いを猶予している制度は、平成28年度中にその対象年齢を今の20歳以上30歳未満から、20歳以上50歳未満に広げるとしています。
さらに、保険料を滞納した場合に課される延滞金の利率は、来年1月から今の年14.6%から9.2%に引き下げるとしています。
厚生労働省は、通常国会で改正案の成立を図りたいとしています。






名護市長選 移設反対の稲嶺氏が再選 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014604251000.html

名護市長選 移設反対の稲嶺氏が再選
1月19日 22時49分

アメリカ軍普天間基地の移設計画の是非が最大の争点となった沖縄県名護市の市長選挙は、19日に投票が行われ、移設に反対している現職の稲嶺進氏が2回目の当選を果たしました。

名護市長選挙の開票結果です。
▽稲嶺進(無所属・現)、当選、1万9839票。
▽末松文信(無所属・新)、1万5684票。
共産党、生活の党、社民党、それに、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦する現職の稲嶺氏が、自民党が推薦する前の沖縄県議会議員の末松氏を抑えて2回目の当選を果たしました。

稲嶺氏は68歳。
名護市の教育長などを務めたあと前回(4年前)の市長選挙で初当選しました。
今回の選挙では、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沿岸部への移設計画の是非が最大の争点になりました。
選挙戦で稲嶺氏は移設に反対し、基地がもたらす振興策に頼らない経済政策をはじめ、教育や子育てに重点を置いたまちづくりを訴えました。
そして、推薦を受けた各党の支持層に加え、いわゆる無党派層からも幅広い支持を集め、2回目の当選を果たしました。


稲嶺氏「埋め立て前提の手続きなど断る」

稲嶺進氏は、「普天間基地の名護市辺野古への移設について、候補者の訴えが推進か反対かにはっきり分かれたことで、有権者にとって分かりやすい選挙になったと思う」と述べました。
そのうえで、稲嶺氏は「今回の選挙結果によって市民の良識を示すことができた。県知事が埋め立て申請を承認したが、今後の手続きでは、私は市長の責任で市民の安心安全を守っていく。埋め立てを前提としたいかなる手続きや申請、協議もすべて断っていく」と述べ、埋め立て工事に関係して市の協力を求められた場合、応じない考えを示しました。






仲井真知事「もう承認した どうこうできない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014604361000.html

仲井真知事「もう承認した どうこうできない」
1月19日 23時16分

沖縄県の仲井真知事は19日夜、記者団に対し、「この何日か、末松氏の陣営は非常にダイナミックな動きが出ていて、負けない手応えを感じていたので、『あれ』という感じが強い」と述べました。
そのうえで、普天間基地の移設計画に与える影響について、「民意が示されたという点では名護市の有権者の意向であり、大きいものがあるが、埋め立て申請はもう承認したので、私が今からどうこうはできない。移設に反対している稲嶺氏だと、おのずと、それなりに影響を受けると思う」と述べました。
さらに、記者団が「選挙の結果を受けて、職を辞す考えはないか」と質問したのに対し、仲井真知事は、「全く無い」と述べました。


「沖縄県民の歴史的勝利」

今回の市長選挙で、当選した稲嶺候補を推薦した政党の反応です。
共産党の志位委員長は記者会見で、「沖縄県民の歴史的勝利だ。安倍政権の卑劣な強圧による新基地建設の押しつけをきっぱり拒否した、名護市民の勇気ある審判に心からの敬意を表したい。審判が下った以上、新たな基地を辺野古に作ることは絶対にできず、沖縄と連帯して、建設断念に追い込む」と述べました。
生活の党の鈴木幹事長はNHKの取材に対し、「基地移転に反対するという結論が出たことは重く、名護市民のみならず、沖縄県民の考え方が明確になった選挙だ。今後、党として稲嶺氏と連携を取りながらバックアップしていきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長はNHKの取材に対し、「名護市民が、辺野古への新基地建設に『ノー』を突きつけたもので、敬意を表する。沖縄県民全体の意思を、名護市民が体現した結果であり、社民党は、政府与党に対し、より一層力を入れて、無条件の国外、県外への移設と基地の縮小整理、さらに日米地位協定の改定を実現するよう求め戦っていく」と述べました。


「方針が変わることはない」

一方、敗れた末松候補を推薦した自民党の河村選挙対策委員長は記者団に対し、「自民党の沖縄県連が挙げて支援した候補者だったので、結果は残念だ。有権者の判断なので、それを尊重しながら、政府・与党として沖縄の振興や基地の軽減に努力しなければならない。普天間基地の辺野古への移設は知事の判断に委ねられているし、政府の考え方とも一致しているので、その方針が変わることはない」と述べました。






首相 北方領土交渉進展に意欲 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014598151000.html

首相 北方領土交渉進展に意欲
1月19日 14時32分

安倍総理大臣は、NHKの日曜討論で、来月7日に開幕するソチオリンピックの開会式への出席に意欲を示したうえで、ロシアのプーチン大統領との首脳会談を重ね、北方領土交渉を進展させたいという考えを強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、ソチオリンピックの開会式への出席について、「日本とロシアとの関係は大切で、平和条約を結んでいくことで日ロの間の眠っている可能性を引き出していくことは日本や地域の平和と安定、日本の成長に極めて重要だ」と述べ意欲を示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「北方領土返還と平和条約の交渉を加速させたい。ことしも首脳会談を行う機会を出来るできるかぎり増やして、信頼関係の中でプーチン大統領との間で解決したい」と述べました。
また安倍総理大臣は、中国や韓国との関係について「例えば沖縄県の尖閣諸島の問題で、条件を付けたいのであれば、首脳会談の席で言うべきだ。『会ってください、会ってあげましょう』という関係になってしまうことは受け入れることはできない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、年頭の記者会見で原子力発電所の新規建設や増設は「想定していない」と述べたことに関連し、「建設中の大間原子力発電所や、建設がほぼ終わっている島根原子力発電所3号機は新増設のうちには入らないと思う。運転に向けた申請が出てくれば、原子力規制委員会で、しっかりと審査していく」と述べました。





首相 デフレからの脱却目指す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014596821000.html

首相 デフレからの脱却目指す
1月19日 12時15分

自民党の党大会が開かれ、安倍総理大臣は、企業収益の改善を賃金の上昇に結び付け、景気の好循環を実現して、デフレからの脱却を目指す考えを強調しました。

ことしの自民党大会は、19日午前中から、東京都内のホテルで開かれていて、党所属の国会議員や都道府県連の代表らが出席しています。
この中で安倍総理大臣は、日本経済について、「おととし、日本を覆っていた厚く黒い雲を吹っ飛ばすことができた。ここからが正念場であり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けることが課題だ。企業収益の改善を賃金の上昇に結びつけていく必要があり、景気の好循環を作らなければならない」と述べ、デフレからの脱却を目指す考えを強調しました。
また、安倍総理大臣は、「国際協調主義に基づき、世界の平和と安定に貢献していく『積極的平和主義』を掲げ、日本人の生命と財産、領土、領空、日本人の誇りを断固として守り抜いていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、特定秘密保護法について、「一般の国民生活に悪い影響が出ることは一切ない。総理大臣として明確に約束する。報道の自由や知る権利が侵害されることはない」と述べました。
一方、来賓として出席した公明党の山口代表は、「企業収益が賃金に反映され、雇用の拡大をもたらして、新しい消費を促し、好ましい循環を作り出すという流れを民間主導で確実にしていくことがことしの最大の課題だ」と述べました。
そして、党大会では、▽安倍内閣が掲げる積極的平和主義を支援することや、▽憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組むこと、それに、▽党員数の拡大に努めて党の基盤を強化し、来年の統一地方選挙などの必勝体制を築き上げることなどを盛り込んだことしの運動方針を採択しました。
また、党大会では、党の総裁選挙で、国会議員と地方組織の意思が同じ程度に反映されるよう、これまで300票に固定されていた「地方票」を「国会議員票」と同数にするため、総裁公選規程を改正することも決めました。






パリで日本のラーメン紹介 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014594271000.html

パリで日本のラーメン紹介
1月19日 5時3分

日本のさまざまなラーメンを紹介する催しがフランスのパリで来週開かれるのを前に、フランスの報道関係者などを招いて試食会が開かれ、食の大国フランスで、日本のラーメンをさらにアピールできるのか注目されています。

パリでは20日から、東京や福岡などに拠点を置く6つのラーメン店の職人が中心部のレストランで、日替わりでラーメンを提供する催しが開かれます。
それを前に17日、フランスの報道関係者やレストラン経営者などおよそ120人を招いて試食会が開かれ、はじめに日本のラーメン店の職人らが酒だるのふたを木づちで割って催しの成功を祈りました。
集まった人たちは日本酒やシャンパンと一緒に、日本のラーメンを味わいました。
女性記者は「麺とスープだけでなく、野菜や肉が入っていてバランスがとれた食事ですね。日本で国民食と呼ばれているのが分かります」と話していました。
また、会場では麺を打つ工程も披露され、フランス人からは「日本そばとラーメンの麺は違いますか」とか、「これだけ手間をかけて、日本で1杯700円ほどで提供して利益はありますか」といった質問が相次ぎました。
「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、世界で日本の食への関心が一段と高まるなか、食の大国フランスでラーメンをさらにアピールできるのか、注目されています。





西沙諸島支配に抗議 ベトナム NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014599651000.html

西沙諸島支配に抗議 ベトナム
1月19日 16時24分

南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立しているベトナムで、中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配して40年になることに抗議する集会が開かれました。

ベトナムと中国は、南シナ海の島々の領有権を長年争っていますが、19日は、ベトナム戦争中の1974年に、当時の南ベトナムと中国が軍事衝突し、中国が西沙諸島を実効支配して40年の節目に当たります。
ベトナムの首都ハノイの中心部にある広場には、中国が今も西沙諸島を実効支配していることに抗議しようとおよそ200人が集まりました。
集まった人たちは、軍事衝突の犠牲者を弔うとともに、「西沙諸島や南沙諸島はベトナムのものだ」などと、声を上げたり横断幕を掲げたりして、中国政府を非難しました。
ただ、集まった人たちが中国大使館に向けて行進を始めようとすると、警察などが止めに入り、集会は、1時間ほどで解散させられました。
共産党の一党支配が続くベトナムでは、国民による集会やデモは厳しく規制されていますが、これまで、中国への抗議活動に限っては警察が黙認する場合もありました。
今回、警察などが集会を比較的短い時間で解散させた背景には、ベトナム政府が中国との関係悪化に神経をとがらせていることがあるとみられています。






エジプト 軍権限強化の新憲法案を承認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/k10014594361000.html

エジプト 軍権限強化の新憲法案を承認
1月19日 19時23分

エジプトで、軍の権限を強化する新しい憲法案が国民投票で承認され、暫定政府は今後、大統領選挙など政治プロセスを推し進めることになりますが、国が安定に向かうかは依然、不透明な情勢です。

エジプトでは去年7月、軍が事実上のクーデターを起こして憲法を停止し、そのあと新たにまとめられた憲法案の是非を問う国民投票が先週、2日間にわたって行われました。
その結果について、エジプトの選挙管理委員会は18日、首都カイロで記者会見し、賛成が有効投票の98%余りを占め、憲法案は承認されたと発表しました。
投票率はおよそ39%で、おととしモルシ政権の下で行われた前の憲法案を巡る国民投票をおよそ6ポイント上回りましたが、モルシ政権を支えたイスラム組織ムスリム同胞団の支持者がボイコットしたこともあり、伸び悩む結果となりました。
新しい憲法では、宗教に基づく政党の禁止を明文化しているほか、軍の権限を強化し、軍に損害を与えた場合、市民を軍事裁判にかけることを可能にする規定も盛り込まれています。
軍が主導する暫定政府は、圧倒的な賛成多数で憲法案が承認されたことで政権の正統性を強調し、今後、大統領選挙など政治プロセスを推し進めるものとみられます。
ただ、民主化勢力の若者などから、軍の権限が強まることに懸念が出ているほか、一定の支持を集めるムスリム同胞団を排除したまま国を安定させることができるのか、依然、不透明な情勢です。


治安の安定を求めた結果

国民投票で憲法案が圧倒的多数で支持されたことは、国民の多くが暫定政府の下での治安の安定を求めた結果といえます。
エジプトではこの3年間、デモや衝突による混乱で観光客が激減するなど、経済の低迷が続いており、市民の間からは、民主化の進展よりも、むしろ安定と経済の回復を優先すべきだという声が高まっていました。
一方、今回の国民投票の投票率は、およそ39%にとどまっています。
その原因の1つは、去年7月の軍による事実上のクーデターで政権の座を追われたモルシ氏を支持するイスラム組織ムスリム同胞団の支持者の多くが国民投票をボイコットしたためです。
ムスリム同胞団は、暫定政府を認めない立場から抗議行動を続けており、17日から18日にかけても、ムスリム同胞団の支持者と治安部隊の衝突で少なくとも4人が死亡しました。
また、3年前に独裁政権を倒した民主化運動で中核を担った若者グループも、軍の権限を強化した形の憲法案には、「強権支配への逆戻りだ」などと強く反発しています。
暫定政府はこうした若者グループに対しても幹部を拘束するなどして封じ込めを図っていますが、イスラム組織と民主化勢力それぞれが軍の影響力拡大に強く反発するなかで、エジプト国内の対立と混乱は、さらに続くものとみられます。


今後の政治日程

エジプトでは去年7月の事実上のクーデターのあと、軍の後押しを受けた暫定政府が今後の正式な政府の発足に向けた政治の行程表を発表しています。
行程表によりますと、国民投票で新たな憲法案が承認されたことを受けて、ことしの春ごろには大統領選挙や議会選挙が行われる見通しです。
このうち大統領選挙には、軍のトップで、事実上のクーデターを主導したシシ国防相が立候補に意欲を見せており、混乱の収束を期待する国民の支持を受け、有力候補になるものとみられます。
一方、議会選挙については、今回、承認された憲法案で宗教に基づく政党の禁止が明文化されたことから、イスラム組織のムスリム同胞団を母体とする自由公正党は選挙に参加できません。
自由公正党は前回の選挙で第一党となっているだけに、その支持者を完全に排除した形での選挙となれば、選挙の正当性が問われる事態となることも予想されます。






ネットで「不審者」狂想曲 夜道で泣く女児を保護はNG? (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000530-san-life

ネットで「不審者」狂想曲 夜道で泣く女児を保護はNG?

産経新聞 1月19日(日)17時0分配信

ネットで「不審者」狂想曲 夜道で泣く女児を保護はNG?

近隣で殺人事件が起き、翌朝、保護者に見守られて集団登校する児童たち=昨年12月、京都市山科区(写真:産経新聞)

夜道に1人で泣いている女児がいる。だが、うっかり声をかけると不審者扱いされて通報されてしまうかも-。そう懸念し、女児に話しかけずに警察への連絡にとどめた男性の対応をめぐって、ネットで大激論が交わされている。「安全」な社会を希求するあまり、失ったものがあるのではないか。議論は、日本社会のあり方にまで発展をみた。

きっかけとなったのは、ある男性が8日にツイッターへ投稿した「体験談」だった。

それによると、男性は前日の午後8時ごろ、小学1、2年生ぐらいの女の子が住宅街を泣きながら1人で歩いているのを目撃。迷子と思い声をかけようとしたものの、不審者扱いを危惧して思いとどまり、代わりに110番通報した。応答した担当者から最寄りの交番まで女児を送り届けるよう頼まれたが、誤認逮捕などのトラブルに巻き込まれるリスクが皆無ではないと考えて断り、早く警察官が来るようにと促してその場を立ち去った、という内容だ。

◆慎重対応に賛否両論

この男性のツイートに対して、大量の意見が寄せられた。「思慮深くそれでいて心優しいゆえの対応ですね」「子供も知らない人から声をかけられた時には、という教育を受けているのだから、見知らぬおっさんが夜に声をかけたらこの場合起こりうる可能性を考えるのは当然。むしろ通報したことを尊敬する」と慎重な判断への支持が相次ぐ一方で、「普通に声かけて普通に交番連れていけよ」「単に被害妄想起こした人がひとりで騒いでたってだけの話」など、厳しい批判も少なくない。

なぜ、男性はこれほど女児への接触をためらったのか。背景として複数の人が挙げたのが、多くの自治体や警察が提供する不審者情報配信サービスの存在だ。「毎日のように届く『不審者情報メール』を見ていると確かにこういう不安にもなる」。その中には、子供に声をかけただけで「声かけ事案」として不審者扱いされるケースもあり、ネットで物笑いの種となることも。「アホみたいな『声かけ事案』のせいでこうやって実際、必要な『声かけ』が出来なくなった人がいるよ、という事例として重要」(はてなブックマーク)

◆安全求め「信頼」喪失

「体感治安」の悪化が叫ばれ、地域の子供を守ろうとする活動も盛んな当節。だが、こうした意識の高まりは「知らない人」への不信感の醸成と表裏一体ともいえる。「子供は地域で育てる」とのかけ声の一方で、前提となる密接な地域社会は年々縮小している。近くに住む人でも交流がなければ赤の他人であり、うっかりすれば子供にとっては「不審者」と映る。そんな状況下では、たとえ善意であろうと他人の子供に気軽に声をかけるわけにはいかなくなるのだろう。「『安全』と引き換えに『信頼』が失われたという社会事象の一例」(ツイッター)という、皮肉な指摘もあった。

ちなみに、発端となった男性の後日談によると、その後警察から女児が無事保護されたとの連絡があったという。だが「再度同じような子を見かけても、もう通報する勇気はないかもしれない。子供が泣いているのをたすけるという単純な行為がこんなに大変なものだとは思わなかった」とも。事実だとして、ニュースにもならない小さな事件ではあるが、現代日本社会の一断面をはっきり映し出した出来事だった。(磨)

【用語解説】日本の体感治安

内閣府が平成24年に実施した「治安に関する特別世論調査」によると、過去10年間の日本の治安について「悪くなったと思う」「どちらかといえば悪くなったと思う」との回答は全体の8割以上を占め、治安に対する国民の不安は強い。一方、刑法犯認知件数は10年連続で減少するなど、統計にあらわれた治安情勢は改善傾向を示している。

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「唾吐き男」意味不明な犯行…女性ばかり狙う性的動機か

最終更新:1月19日(日)18時48分







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