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日記/2014年01月20日(MON)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

佐久間正英が逝去 (ナタリー) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140120-00000071-natalien-musi

佐久間正英が逝去

ナタリー 1月20日(月)21時53分配信

佐久間正英が1月15日深夜26:17に亡くなった。61歳だった。

2013年4月にスキルス胃がんと診断され、同年8月にそれを公表してからも治療に励みつつ音楽の仕事を続けていた佐久間正英。10カ月におよぶ闘病生活を送ってきたが、1月15日の夜に容態が急変し、そのまま静かに息を引き取ったという。葬儀は本人の遺志に従い、近親者のみでの密葬として執り行われた。

佐久間正英は四人囃子やPLASTICSのメンバーとして活躍し、その後は音楽プロデューサーとしてBOOWY(2つ目のOは/付きが正式表記)、GLAY、JUDY AND MARYほか数多くのバンドをプロデュース。30年以上にわたり日本の音楽シーンを牽引してきた。なお、3月5日には佐久間正英が携わっている楽曲を集めた2枚組コンピレーションアルバム「SAKUMA DROPS」がリリースされることが決定している。

最終更新:1月20日(月)22時56分






音楽家・プロデューサーの佐久間正英さん死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014633451000.html

音楽家・プロデューサーの佐久間正英さん死去
1月20日 22時19分

「BOOWY」や「GLAY」、「JUDY AND MARY」など数多くのミュージシャンのプロデュースを手がけ、長年、日本の音楽業界の第一線で活躍してきた、ミュージシャンで音楽プロデューサーの佐久間正英さんが、今月16日に亡くなりました。
61歳でした。

佐久間正英さんは東京都出身で、中学生のときに友人とバンドを組んで音楽活動を始めました。
大学を卒業後、森園勝敏さんらが結成したプログレッシブ・ロックバンド「四人囃子」に参加し、ベーシストとして卓越した才能を発揮しました。
ミュージシャンとして精力的に活動しながら、佐久間さんは多くのバンドのプロデュースをつとめ、若い才能の発掘と育成に尽力しました。
プロデュースを手がけたのは「GLAY」や「JUDY AND MARY」、「BOOWY」、「THE BLUE HEARTS」など、JPOPと呼ばれる日本の音楽シーンを代表するバンドやアーティストなどおよそ160組に上ります。
サウンドエンジニアとしても活躍し、みずからレコード・レーベルを立ち上げるなど活動範囲は幅広く、長年、日本の音楽業界の第一線で活躍を続けました。
佐久間さんは去年8月、自身のホームページで末期のスキルス胃がんを患っていることを公表したあとも、日本やアメリカでコンサートを開くなど、病と闘いながら音楽活動を続けていました。
今月22日には、親しい音楽家の早川義夫さんと2人で、東京都内でライブを予定していましたが、関係者によりますと、佐久間さんは今月15日に容体が急変し、今月16日の午前2時半ごろに亡くなったということです。





ギョーザ事件 無期懲役の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014612471000.html

ギョーザ事件 無期懲役の判決
1月20日 12時27分

6年前、中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件で危険物質投与の罪に問われている元従業員の男に対し、中国の裁判所は20日、無期懲役の判決を言い渡しました。

2008年1月に発覚したこの事件では、中国・河北省の食品加工会社、天洋食品が製造した冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の男女と中国国内で食べた中国人の合わせて14人が食中毒の症状を訴え、このうち日本人1人は一時、重体になりました。
中国の捜査当局は2010年に、会社の非正規従業員だった呂月庭被告(39)をギョーザに殺虫剤の成分「メタミドホス」を混入した危険物質投与の罪で起訴し、日本時間の20日午前10時から河北省の石家荘にある裁判所で1審の判決公判が開かれました。
裁判では弁護側が、被告は罪を全面的に認めたなどとして刑を軽くするよう求めましたが、裁判長はすべて却下したうえで、犯行は計画的で、14人に健康被害を出したほか工場の閉鎖に追い込まれた天洋食品に多額の損失を与えたとして、呂被告に無期懲役の判決を言い渡しました。
裁判は、日本大使館と日本メディアの代表者にも傍聴が許可され、およそ20分ほどで終わりましたが、呂被告は、終始うつむき、無言だったということです。
今回の事件は、多くの加工食品を中国から輸入している日本に大きな衝撃を与え、日中の間で外交問題にも発展したほか、中国製の食品の安全が問われるきっかけの1つになりました。


官房長官「再発防止対策を期待」

菅官房長官は午前の記者会見で、「わが国の国民が被害を受けた食の安全に関わる事案だったので、真相を究明し、こうした事件が2度と起こらないよう、再発防止の対策が講じられることを期待したい」と述べました。





食パンからノロウイルス検出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014628761000.html

食パンからノロウイルス検出
1月20日 18時58分

浜松市の公立小学校で起きた給食の食パンが原因のノロウイルスによる食中毒で、浜松市は20日、2つの小学校で、今月14日に提供された食パンからノロウイルスを検出したと発表しました。

浜松市では、今月16日と17日の2日間に、17の公立小学校で1000人を超える児童が食中毒の症状を訴えて欠席しました。
市は、これらの学校で提供された23のパンを検査していましたが、このうち浜松市東区の与進小学校と和田東小学校の2つの学校で、今月14日に提供された給食の食パンからノロウイルスが検出されたことを明らかにしました。
食パンは、保健所が食中毒の原因とした浜松市東区の食品製造会社「宝福」が今月13日に製造したものということです。
保健所が遺伝子を調べたところ、与進小学校の食パン2つは「宝福」の工場から見つかったウイルスと同じタイプだったということですが、和田東小学校のパン1つから見つかったものは、タイプが異なっているということで、保健所は引き続き原因を調べるとしています。


製造会社はマニュアル見直しへ

食中毒の原因となったパンの製造会社は、手袋の交換や手洗いの頻度を明確に定めるなど、マニュアルを見直すことにしています。
食品製造会社を運営する親会社の金原文孝取締役は報道機関の取材に対し、「これまで十分な対策を取ってきたつもりだったが、症状のない感染者にも対応できるよう対策を見直していきたい」と述べ、手袋の交換や手洗いの頻度を明確に定めるなど、マニュアルを見直す方針です。
また、食中毒の発生を受けて、会社では、今月13日から17日までに製造したすべての商品の自主回収を進めていますが、19日までに納品先の85店舗のうち70%に当たる59の店舗で回収が終わったということで、残りの商品の回収を急いでいます。






山形の旅館で84人症状 ノロウイルスと断定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014627831000.html

山形の旅館で84人症状 ノロウイルスと断定
1月20日 18時31分

山形県上山市の旅館に宿泊していた大学生や宿泊客など合わせて84人が、おう吐や腹痛の症状を訴え、山形県は、旅館の食事が原因のノロウイルスによる集団食中毒と断定しました。

山形県によりますと、上山市の温泉旅館「あづま屋」に宿泊していたおよそ140人の大学生のグループのうち78人と、別の宿泊客6人の合わせて84人が、18日から吐き気や腹痛などの症状を訴えました。
県によりますと、このうち学生1人が入院しましたが、ほかの学生や宿泊客は快方に向かっているということです。
山形県が調べたところ、大学生と宿泊客からそれぞれノロウイルスが検出されたほか、旅館の調理担当者からもノロウイルスが検出されたということです。
山形県は、旅館の食事が原因のノロウイルスによる集団食中毒と断定し、この旅館を20日から5日間の営業停止処分にしました。
大学生らは、山形県と宮城県、それに福島県から公務員試験の合宿セミナーを受講するため、今月17日から2泊3日の日程で旅館に宿泊していたということです。
山形県は、原因となった食品の特定を進めるなど詳しい感染経路を調べています。






2年前の発砲事件で8人逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014632041000.html

2年前の発砲事件で8人逮捕
1月20日 23時3分

おととし12月、埼玉県川口市の暴力団事務所で、82歳の暴力団員が拳銃で撃たれて大けがをした事件で、警察は、対立する暴力団員の男ら8人が事件に関わった疑いが強まったとして、20日、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、前橋市に住む暴力団員、須田真光容疑者(36)ら8人です。
この事件は、おととし12月、川口市栄町の暴力団事務所で、82歳の男の暴力団員が拳銃で撃たれて腹や手に大けがをしたもので、警察は殺人未遂の疑いで捜査していました。
その結果、対立する暴力団が事件に関わっていた疑いが強まったとして、20日、須田容疑者らを殺人未遂などの疑いで逮捕しました。
警察は、振り込め詐欺事件で不正に得た金の分配を巡る暴力団どうしのトラブルが背景にあり、ほかにも事件に関与していた暴力団員などがいるとみて、詳しく調べることにしています。






宅配業者を刺す 懲役9年判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014631891000.html

宅配業者を刺す 懲役9年判決
1月20日 23時44分

去年5月、横浜市で、自宅の前に車を止められたことに腹を立て、宅配業者の男性の胸などをナイフで刺し大けがをさせたとして、殺人未遂の罪に問われた64歳の無職の男の裁判で、横浜地方裁判所は、懲役9年の判決を言い渡しました。

横浜市港南区の無職、吉田博幸被告(64)は、去年5月、自宅の前に車を止められたことに腹を立て、宅配業者の64歳の男性の胸や腹をナイフで刺して大けがをさせたとして、殺人未遂の罪に問われました。
これまでの裁判で吉田被告は、「ナイフを持ち出したのは脅すのが目的で、殺すつもりはなかった」と殺意を否認していました。
20日の判決で横浜地方裁判所の高橋徹裁判長は、「被告は、ナイフが殺傷能力の高い凶器であることを知りながら、被害者の体の重要な部分を狙っており、殺意があったと認められる」と指摘しました。
そのうえで、「犯行は悪質で、被害者の男性は手足を思うように動かせなくなるなど結果も重大だ」として、懲役10年の求刑に対して懲役9年の判決を言い渡しました。






下関女児殺害事件 懲役30年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014627001000.html

下関女児殺害事件 懲役30年
1月20日 18時7分

4年前、山口県下関市のアパートで、交際相手だった女性の娘で当時6歳の女の子を殺害した罪などに問われた男の2審で広島高等裁判所は無罪の主張を退け、1審と同じ懲役30年を言い渡しました。

山口県下関市の許忠志被告(29)は4年前、下関市のアパートで交際相手だった女性の当時6歳の娘の首を絞めて殺害したとして殺人や住居侵入などの罪に問われました。
この事件では凶器などの直接的な証拠がなく、1審の裁判で検察は間接的な証拠を積み重ね、山口地方裁判所はおととし、懲役30年の判決を言い渡し、無罪を主張する被告が控訴していました。
20日の2審の判決で、広島高等裁判所の木口信之裁判長は、遺体のそばで見つかったタバコの吸い殻から被告と一致するDNAの型が検出された点について、「被告が未明の犯行時間帯にたまたま発見現場に行くことは通常考えがたく、被告が犯人と相当強く推認させる」と指摘しました。
そのうえで「弁護側はDNA鑑定の方法に信頼性がなく、結果には誤りがあるおそれが十分あるなどと主張するが、鑑定の信頼性は明らかで主張には理由がない」として、弁護側の主張を退け、1審に続いて懲役30年を言い渡しました。


弁護士「上告する方針」

被告の弁護を担当する朝本孝一弁護士は判決について、「おおむね1審の判決をなぞったもので、弁護側が控訴審から指摘した点についてほとんど無視されたような不当な判決だ。直接的な証拠が全くないなか、薄い証拠をつなぎ合わせたもので、遺体の近くにあったタバコの吸い殻などのDNA鑑定の結果を過大に評価している。被告が犯人だという前提で出された判決で、今後は被告の意思を確認して上告する方針だ」と話しました。






古代エジプト墓で鮮やかな壁画見つかる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014631901000.html

古代エジプト墓で鮮やかな壁画見つかる
1月20日 21時39分

古代エジプトの権力者らが数多く埋葬されているエジプト南部・ルクソールで、紀元前12世紀前後のものとみられる鮮やかな壁画のある墓が見つかり、調査に当たった早稲田大学の専門家は「保存状態が非常によく、貴重な発見だ」としています。

早稲田大学エジプト学研究所の調査隊は、去年12月からエジプト南部・ルクソールの古代エジプトの王の墓が数多くある「王家の谷」から2キロほど離れた地域で発掘調査を行いました。
その際、当初調査をしていた墓の隣からこれまで知られていなかった墓が見つかり、内部に入ったところ、さまざまな壁画が見つかったということです。
この墓は、古代に侵入された形跡があるものの、家族の肖像や埋葬されている人の葬送の場面、神をあがめる様子などが色鮮やかなまま残されています。
埋葬者はまだ見つかっていませんが、墓の内部に書かれた埋葬者の名前などの文字から、紀元前12世紀前後のエジプト新王国時代に神殿に供えるビールや食べ物などの管理をしていた高官の墓と考えられています。
調査隊の早稲田大学の近藤二郎教授は「この地域からはたくさんの墓が見つかっているが、これほど保存状態のいい壁画が残っているのは20基ほどしかなく、この時期の墓の造営の歴史や当時の埋葬習慣などを知るうえで貴重な発見だ」と話しています。






オオサンショウウオの身体測定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014622441000.html

オオサンショウウオの身体測定
1月20日 16時9分

滋賀県草津市の博物館で飼育されている国内最大級のオオサンショウウオの身体測定が行われ、去年より3センチ成長していることが確認されました。

オオサンショウウオは、国の特別天然記念物に指定されていますが、繁殖や保護の研究のため特別に飼育されているもので、草津市の琵琶湖博物館では毎年、冬の休館日に成長の記録を取っています。
博物館では2匹を飼育していますが、このうち大きい方の1匹を飼育員4人がかりで水槽から出して計測しました。
その結果、体長は去年より3センチ伸びて1メートル37センチ、体重は2.8キロ増えて28.4キロでした。
博物館によりますと、これまで日本一大きかった兵庫県の施設のオオサンショウウオが去年5月に死んだため、このオオサンショウウオが国内最大になるかもしれないということです。
琵琶湖博物館の桑原雅之総括学芸員は「去年のデータで見ると、今のところ最も大きなものになる。こんな生き物がいるのだということをたくさんの人に見てほしい」と話していました。





名護市長「埋め立て前提の手続きや協議すべて断る」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014629631000.html

名護市長「埋め立て前提の手続きや協議すべて断る」
1月20日 19時6分

沖縄県名護市の稲嶺市長は、政府が移設計画を進めるためには、市の協力が必要となる行政手続きがあるとしていて、これらに応じないことで移設計画にストップをかけたい考えで、「埋め立てを前提とした、いかなる手続きや協議もすべて断っていく」と述べています。

名護市や沖縄県などによりますと、政府が移設計画を進めるうえで、市の協力が必要となる可能性がある行政手続きは、次のようなものが考えられるとしています。
まず移設工事にあたって、市が管理している辺野古漁港を使用する際には、市の許可が必要だとしています。
また漁港周辺を埋め立てたり、川の護岸をかさ上げしたりする場合には、市の条例などに基づいて協議が必要だとしています。
さらに漁港周辺の防波堤や護岸は、国の補助金を受けて市が整備したもので、埋め立てたり、取り壊したりする場合には、補助金の返還が必要となり、市が応じなければ手続きを進めることはできないとみています。
このほか、埋め立てに使う土砂の一部は、市の管理する土地が調達先となっていて、土砂の採取には許可が必要になるとしています。
名護市は、稲嶺市長の指示に基づいて、実際にどのような権限を市として使うことができるのか今後具体的に検討していくことにしています。





辺野古移設方針変更なしと確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014619141000.html

辺野古移設方針変更なしと確認
1月20日 14時45分

政府・与党は幹部による協議会を開き、沖縄県名護市の市長選挙の結果に関連して、地元の理解を求めながら、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を進める方針に変更はないことを確認しました。

20日開かれた政府与党協議会には、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長らが出席しました。
この中で菅官房長官は、19日行われた沖縄県名護市の市長選挙で、普天間基地の移設に反対する現職が当選したことについて、「大変、残念な結果だったが、普天間基地の名護市辺野古への移設は粛々と進めていきたい」と述べました。これを受けて、自民党の石破幹事長は「自民党として候補者を一本化するのが遅れたことも敗因の1つだ。移設手続きは丁寧に進めるべきだ」と述べたほか、公明党の井上幹事長は「今後も沖縄の負担軽減と普天間基地の危険性の除去に努めるべきだ」と述べ、地元の理解を求めながら、普天間基地の移設計画を進める方針に変更はないことを確認しました。
一方、20日の協議会で石破氏は「去年の臨時国会では、与党が法案を審査する際に消化不良の面があった。時間をかけて法案の審査ができるようにしたい」と述べ、政府側に対し今週24日に召集される通常国会に提出する予定の法案は、できるだけ早く与党側に示すよう求めました。






事業のむだ 4800億円削減 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014625271000.html

事業のむだ 4800億円削減
1月20日 17時19分

政府の行政改革推進会議が開かれ、各府省がみずからの事業にむだがないか検証した「行政事業レビュー」の中に不十分なものが含まれているとして、有識者らが検証し直した結果、およそ4800億円のむだが削減されたことが報告されました。

総理大臣官邸で開かれた政府の行政改革推進会議には、安倍総理大臣や関係閣僚のほか、民間議員が出席しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、各府省がみずからの事業にむだがないか検証した「行政事業レビュー」の中に、不十分なものが含まれているとして、去年11月に10の府省の55の事業について、有識者らが検証し直した結果を報告しました。
それによりますと、内閣府の海洋の監視や災害対策を強化するための衛星開発費80億円や、農林水産省の農地集積促進のための規模拡大交付金100億円など、合わせておよそ4800億円のむだが削減されたということです。
この結果を受けて会議では、新年度の「行政事業レビュー」について、より効果的な進め方を検討し、次の会合で改善策を取りまとめることになりました。
会議で安倍総理大臣は、「行政事業レビューは、各府省が自律的に事業の改善を図る大事な取り組みだ。これまでの課題を洗い出して、ことし4月以降の取り組みのさらなる改善につなげていきたい」と述べました。






首相「景気回復の実感 全国に波及を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014606601000.html

首相「景気回復の実感 全国に波及を」
1月20日 5時12分

安倍総理大臣は通常国会で行う施政方針演説で、企業の収益を所得の上昇などにつなげる「経済の好循環」なくしてデフレからの脱却はないとしたうえで、景気回復の実感を全国に波及させるとともに、野党側との協議で選挙制度の見直しや国会改革を前進させる意欲を示すことにしています。

安倍総理大臣は今月24日に召集される通常国会の冒頭で施政方針演説を行う予定です。
この中で安倍総理大臣は、企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる「経済の好循環」なくしてデフレからの脱却はないとしたうえで、景気回復の実感を全国に波及させることを目指す方針を示すことにしています。
そして、インフラ輸出、イノベーション=技術革新、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉の推進などによって、経済成長を実現する考えを強調することにしています。
また、安倍総理大臣は衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しや国会改革、それに憲法改正を巡っては、野党側とも協議を行って、前進させる意欲を示すことにしています。
さらに安倍総理大臣は、国民生活と経済活動を支える新たなエネルギー政策を構築する方針を示し、省エネと再生可能エネルギーの導入によって、原発への依存度を可能なかぎり低減させていく姿勢を打ち出す方針です。
一方、外交・安全保障政策で安倍総理大臣は、「積極的平和主義」を国家安全保障戦略の基本方針として掲げ、日米同盟を基軸に世界の平和と安定に貢献するとともに、冷え込んでいる中国と韓国との関係改善にも努める考えを示すことにしています。






首相 経済好循環へ検討指示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014627411000.html

首相 経済好循環へ検討指示
1月20日 18時17分

政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は、企業の収益を所得の上昇などにつなげる「経済の好循環」を実現するため、地域の活性化策や海外から日本への投資を倍増させる方策を検討するよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、安倍総理大臣ら関係閣僚が出席し、民間議員がことしの検討課題を提言しました。
それによりますと、2020年の東京オリンピックとパラリンピックによる経済効果を地方に波及させる具体策の検討に着手するほか、消費税率が引き上げられるなかで行政改革を進め、1兆円規模のコストを削減すべきだとしています。また、海外から日本への投資を促進するため、法人税の実効税率を現在の35%程度から近隣諸国並みの25%程度まで引き下げることを目指して速やかに検討すべきだとしています。
これを受けて安倍総理大臣は、「ことしは経済の好循環を実現する正念場だ。もう一歩踏み込んだ改革強化に向けて検討をお願いしたい」と述べたうえで、地域の活性化策を検討する関係閣僚会議を今月中に設置するとともに、海外から日本への投資を倍増させる方策を検討するよう関係閣僚に指示しました。






外相「核不拡散へ 厳格な輸出管理を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014631791000.html

外相「核不拡散へ 厳格な輸出管理を」
1月20日 22時51分

岸田外務大臣は長崎市で核軍縮をテーマに講演し、現実的な取り組みを積み重ねていくことで「核兵器のない世界」を実現すべきだとして、新たに核兵器を持つ国を出さないよう、アジア諸国に核関連技術の厳格な輸出管理を求めていくことなどを明らかにしました。

岸田外務大臣は、核軍縮に向けた政府の取り組みに、被爆地・長崎の声を反映させるため、長崎大学で、公募で参加したおよそ200人を前に講演しました。
この中で岸田大臣は、「日本は、唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けた国際社会の取り組みを主導するのが責務だ」と述べました。
そのうえで、「世界には、いまだに1万7000個以上の核兵器が存在すると言われ、北朝鮮やイランによる核開発やテロリストが核兵器を奪い、使用する可能性があるなど、核のリスクは多様化している」と指摘しました。
その一方で岸田大臣は、日本がアメリカの核の抑止力に依存していることも踏まえ、直ちに「核兵器のない世界」を実現するのは難しいものの、「現実的な取り組みを着実に積み重ねていくことが実現への最短の道」だと強調しました。
そして、岸田大臣は、核保有国に対して核兵器の数を減らすよう働きかける「核軍縮」と、新たに核兵器を持つ国を出さないようにする「核の不拡散」の取り組みを、併せて進めるべきだと提案しました。
具体的には、「核の不拡散」に向けて核やミサイル開発の技術を保有しているアジア諸国に対し、技術の流出を防ぐため、厳格な輸出管理を求めていくことなどを明らかにしました。





官房長官「イルカ漁適切 理解求める」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014631691000.html

官房長官「イルカ漁適切 理解求める」
1月20日 20時54分

菅官房長官は20日午後の記者会見で、アメリカのケネディ駐日大使が和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁に深い懸念を示したことについて、イルカ漁は法令に基づき適切に実施されているとして、理解を求めていく考えを示しました。

アメリカのケネディ駐日大使は今月18日、インターネット上のツイッターに、和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁について、「アメリカ政府は、イルカの追い込み漁に反対します。イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念しています」と日本語と英語で投稿しました。
これについて菅官房長官は記者会見で、「イルカを含む鯨類は重要な水資源で、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきと考えている。イルカ漁は、わが国の伝統的な漁の1つであって、法令に基づき適切に実施されていると考えている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「イルカは国際捕鯨委員会の管理対象外であり、各国が自国の責任で管理を実施している。アメリカ側に対し、日本の立場を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを示しました。





アン・ジュングン記念館完成で抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014614251000.html

アン・ジュングン記念館完成で抗議
1月20日 12時27分

伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンの記念館が中国のハルビン駅に完成したことについて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「日本にとっての犯罪者をたたえることは受け入れられない」と抗議しました。

韓国外務省は19日、日本の初代総理大臣で韓国の初代統監を務めた伊藤博文を暗殺した、韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館が中国東北部のハルビン駅に完成したと発表しました。
これについて外務省の伊原アジア大洋州局長は19日、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「アン・ジュングンは、日本にとって犯罪者であり、彼をたたえる記念館を造ったことは受け入れられない」と電話で抗議しました。
そのうえで伊原局長は、「東アジア地域の平和と安定のために、日本と中国、韓国の協力が必要となっているなかで、こうした記念館が造られることは遺憾だ」と伝えました。


官房長官「極めて残念で遺憾」

菅官房長官は20日午前の記者会見で、「これまで韓国・中国両国に対して、わが国の立場と懸念を累次にわたって伝達してきたなか、このような結果となったことは、極めて残念であり、遺憾だ」と述べ、直ちに両国に外交ルートで抗議したことを明らかにしました。
そのうえで菅官房長官は、「アン・ジュングンは、わが国初代の内閣総理大臣を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだと認識している。日本と韓国の立場は異なっているが、一方的な評価に基づいて韓国・中国が連携し、国際的に展開するような動きは地域の平和と協力の関係構築に資するものではないと言わざるをえない」と批判しました。





アン・ジュングン記念館への抗議 中国反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140120/k10014631721000.html

アン・ジュングン記念館への抗議 中国反発
1月20日 21時39分

伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンの記念館が中国のハルビン駅に完成したことを巡って日本政府が抗議したことについて、中国外務省の報道官は「中国が記念施設を作ったことは正当で理にかなっている」と述べ、日本側の抗議は受け入れられないと反発しました。

韓国外務省は19日、日本の初代総理大臣で韓国の初代統監を務めた伊藤博文を暗殺した、韓国の独立運動家、アン・ジュングンの記念館が中国東北部のハルビン駅に完成したと発表しました。
これ受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、東京にある中国と韓国の大使館の公使に対し「アン・ジュングンは、日本にとって犯罪者であり、彼をたたえる記念館を作ったことは受け入れられない」と抗議しました。
これについて、中国外務省の洪磊報道官は20日、記者会見で「アン・ジュングンは著名な抗日活動家であり、中国の人々も尊敬している。中国が記念施設を作ったことは正当で理にかなっている」と述べ、日本側の抗議は受け入れられないと反発しました。
そのうえで、安倍総理大臣の靖国神社への参拝に改めて言及し「アジアの隣国と国際社会の強い反対と不満を招いた。われわれは日本が歴史を直視して反省し、誤りを正すよう要求する」と述べました。


韓国も反発

中国のハルビン駅に記念館が完成したアン・ジュングンについて、菅官房長官が「伊藤博文元総理大臣を殺害したテロリストだ」と述べたのに対して、韓国外務省はコメントを出し、「わが国の独立と東洋の真の平和を守るために身をささげた偉人として、国際的にも尊敬を受けている」として強く反発しました。
さらに「伊藤博文は、韓国にことばに尽くせぬほどの苦痛と害悪を及ぼした元凶だ」と断定したうえで、「官房長官が非常識で歴史を無視する発言をしたことに驚いており、日本政府が帝国主義の侵略の歴史を美化して正当化する歴史認識から抜け出せないでいることを表している」と批判しました。
そして、「日本政府の指導者らは謙虚な心で歴史と向き合わなければならない」としています。






韓国の市民団体「盗難仏像は日本へ返還」と提訴 NHKニュース

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韓国の市民団体「盗難仏像は日本へ返還」と提訴
1月20日 18時31分

おととし、長崎県の神社や寺から盗まれた仏像が韓国で見つかったもののまだ日本に返還されていない問題で、韓国の市民団体が20日、「盗まれた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、韓国政府に対し、直ちに仏像を日本側に返還するよう求める訴訟を起こしました。

この問題はおととし10月、長崎県対馬市の神社や寺から仏像などが相次いで盗まれたもので、韓国の窃盗グループが逮捕されましたが、回収された仏像2体は、韓国文化財庁が、刑事裁判が続いていることなどを理由にまだ日本に返還していません。
韓国の市民団体は20日、2体の仏像のうち対馬市の海神神社から盗まれた国の重要文化財「銅造如来立像」について、「盗難品であることは明らかで、不法に奪われた文化財は元の場所に戻すべきだ」として、文化財庁に対し直ちに日本側に返還するよう求める行政訴訟をソウルの裁判所に起こしました。
一方、もう1体の仏像に関しては、韓国の裁判所がもともと所蔵していたと主張する韓国の寺の信者らの請求を認めて、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまで日本への返還を差し止める仮処分を決定しているため、今回の訴訟には含まれませんでした。
訴訟を起こした市民団体は、外国にある韓国の文化財の返還を求める活動をしていて、「自国の文化財を取り戻そうとするなら、不法に持ち込まれた文化財も返すべきだと考えた」と話しています。






韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース

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韓国で1億人分の個人情報流出
1月20日 17時11分

韓国では、人口の2倍に当たる延べ1億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。

個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社3社で、20日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。
流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、3社合わせて延べ1億500万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、USBメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。
カード会社3社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口5000万人の2倍に当たる個人情報が流出したことになり、それぞれのカード会社にはカードの再発行などを求める市民からの問い合わせが殺到するなど混乱が広がっています。
韓国では、年末にも大手銀行から個人情報が流出するなど同様の事件が相次いでいて、再発防止の対策と監督が不十分だとして、金融機関だけでなく、韓国政府に対する不満も高まっています。






プーチン氏「五輪は政治家の競技でない」 NHKニュース

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プーチン氏「五輪は政治家の競技でない」
1月20日 8時24分

ロシアのプーチン大統領は、各国の首脳が、来月ロシアで行われるソチオリンピックの開会式を欠席する方針を表明していることについて、「オリンピックは政治家の競技ではない」として、特に気にしないという考えを示しました。

来月7日に開幕するソチオリンピックを巡っては、アメリカやドイツ、フランスなど各国の首脳が開会式を欠席することを相次いで表明していて、背景には同性愛者に対する差別などロシアの人権問題に抗議の意思を示すねらいがあるとみられています。
これについてプーチン大統領は、17日に行われた国内外のメディアのインタビューで「オリンピックは政治家の競技ではなく、スポーツマンの競技だ」と述べ、首脳が何人来たかで一喜一憂するのは適切でないとして、特に気にしないという考えを示しました。
そのうえで「オリンピックは厳しい国際問題から政治色を取り除き、懸け橋の可能性を生み出すために行われるものだ。この機会を利用しないのは愚かなことだし、この懸け橋を燃やしてしまうのはさらに愚かなことだ」と述べ、オリンピックを、政治的な対立から切り離した交流の場にすべきだとの考えを強調しました。
開会式について、安倍総理大臣は出席したいという意向を示しています。





シリア 武装組織「停戦に応じず」 NHKニュース

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シリア 武装組織「停戦に応じず」
1月20日 8時24分

内戦が続くシリアの和平を目指す国際会議が今月22日から開かれることについて、シリア国内でアサド政権と戦う有力な武装組織は停戦に応じない考えを明らかにし、和平の実現が容易でないことをうかがわせています。

3年近く内戦が続くシリアの和平を目指す国際会議は、アサド政権と反政府勢力の統一組織も参加して今月22日からスイスで開かれる予定で、具体的な成果を挙げることができるか、注目されています。
こうしたなか、反政府勢力の統一組織とは一線を画して、シリアの政府軍と戦っているイスラム系の武装組織は、19日、NHKの取材に対し、「会議はアサド政権を延命させるだけだ」と述べ、あくまで武力による政権の打倒を目指す考えを明らかにしました。
そのうえで、関係国の間でシリアの一部の地域を対象にした部分停戦を模索する動きがあることについては「アサド政権は軍の部隊を休ませ、ほかの場所に移動させて戦おうとしている」と述べ、部分停戦は政府軍に有利に働くもので受け入れられないという考えを示しました。
シリアの内戦による死者は12万人を超え、市民の犠牲が増え続けていますが、シリア国内ではイスラム系や国際テロ組織アルカイダ系の武装組織などが入り乱れて戦闘を続けていて、今回の発言は和平の実現が容易でないことをうかがわせています。






パキスタンで爆発 兵士50人死傷 NHKニュース

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パキスタンで爆発 兵士50人死傷
1月20日 0時24分

パキスタン北西部にある軍の基地で、19日、車両に仕掛けられた爆弾が爆発し、少なくとも兵士50人が死傷し、イスラム過激派組織は、幹部が無人機で殺害されたことに対する報復だとする犯行声明を出しました。

パキスタン北西部で19日午前、地元の軍の兵士らがバスなどの車両に乗って基地からアフガニスタンの国境付近に向けて出発しようとしたところ、1台の車両に仕掛けられた爆弾が爆発しました。
パキスタン軍によりますと、この爆発で兵士が乗っていたバスなどが激しく壊れ、少なくとも兵士20人が死亡したほか、30人がけがをしました。
パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」は犯行声明を出し、「幹部が殺害されたことへの報復だ」として、去年アメリカの無人機による攻撃で組織の最高幹部の1人が殺害されたことに対する報復だと主張しました。
パキスタンのシャリフ首相は、イスラム過激派との対話を図る方針を掲げていますが、パキスタン・タリバン運動は、アメリカの無人機攻撃にはパキスタン政府が関わっているとして反発し、軍や警察への攻勢を強めていて、治安が安定する見通しは立っていません。









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