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日記/2014年01月31日(FRI)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

永井さんしのび波平銅像にファンの献花相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014932021000.html

永井さんしのび波平銅像にファンの献花相次ぐ
1月31日 20時59分

人気アニメ「サザエさん」の、「波平さん」の声を長年つとめ、1月27日に亡くなった声優の永井一郎さんをしのんで、東京・世田谷区の商店街にある波平さんの銅像には、ファンからの献花などが相次いでいます。

東京・世田谷区の桜新町は、サザエさんの作者の長谷川町子さんが暮らした街として知られ、地元の商店街では、サザエさん一家の銅像を桜新町駅の近くに設置しています。
このうち波平さんの像の前には、40年以上、波平さんの声をつとめた永井さんをしのんで、亡くなった翌日からファンによる献花や、果物やお酒などのお供えが相次いでいます。
中には波平さんのイラストと共に「あなたの声で育ちました」というメッセージが書かれた色紙も供えられています。
近くの店の人によりますと、20歳代くらいの男性が銅像に向かって熱心に手を合わせる姿もみられたということです。
亡くなった永井さんは、「サザエさん」のほかにも多くのアニメ作品やテレビ番組で活躍しましたが、特に波平さんの役は世代を超えて親しまれていたことがうかがえます。
波平さんの銅像は、頭部の1本の髪の毛がおととし、2度にわたって抜き取られる被害にあったことがあります。
銅像を管理する桜新町商店街振興組合の坂口賢一理事長は、「波平さんの銅像をこれからも大事にしなくてはいけないと思いました。私たち以上に波平さんに長年親しんできたファンの悲しみと愛着の強さを感じ、ありがたい気持ちでいっぱいです。」と話し、供え物は、2月3日に青山葬儀所で開かれるお別れの会まで、銅像の前に供えておくということです。
一方、「サザエさん」を放映しているフジテレビによりますと、永井さんが波平さんの声を務めた最後の回は、2月9日に放送され、新たに波平さん役をつとめる声優は、来週以降に発表する予定だということです。





「農薬 腕カバーに隠し持ち込んだ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014926961000.html

「農薬 腕カバーに隠し持ち込んだ」
1月31日 18時16分

食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社の群馬県の工場で製造された冷凍食品に農薬が混入された事件で、逮捕された従業員の男は「農薬は小さな容器に入れて、作業着の上に着ける腕カバーに隠して持ち込んだ」などと供述していることが分かり、警察は商品にどのように混入させたのか詳しく調べています。

この事件で、警察は「マルハニチロホールディングス」の子会社、「アクリフーズ」の群馬県の工場に勤める従業員、阿部利樹容疑者(49)を、去年10月、工場内で製造された4つの冷凍食品に農薬のマラチオンを混入させた疑いで逮捕し、調べを進めています。警察の調べに対し、阿部容疑者は容疑を認め、「会社の給与などに不満があり、自宅にあった農薬を商品に混入させた。こんなに大ごとになるとは思わず、後悔している」などと供述しているということです。
この工場では従業員が私物を持ち込めないようポケットのない作業着の着用が義務づけられていましたが、その後の調べに対し阿部容疑者は「農薬は小さな容器に入れて、作業着の上に着ける腕カバーに隠して持ち込んだ」などと供述していることが警察への取材で分かりました。
これまでの調べで、阿部容疑者が工場内で使用していた腕カバーから、同じ農薬が検出されたことが分かっています。
工場の従業員によりますと、腕カバーは手首からひじの辺りまでを覆う筒状のもので、両端はゴムで絞られているということです。
警察は持ち込んだ農薬を商品にどのように混入させたのか詳しく調べています。


事件の検証委員会設置

事件を受けて、「マルハニチロホールディングス」は医師や弁護士など外部の有識者6人で作る検証委員会を31日、設置しました。
委員会では、問題が発覚してから会社側が取った対応や品質管理への評価、再発防止に何が必要かなどを話し合い、ことし4月をめどに提言をまとめることにしています。
「マルハニチロホールディングス」は「外部の有識者の意見を取り入れて食品を防御するという観点から、抜本的に改善していきたい」と話しています。






STAP細胞 謎の解明に期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014907011000.html

STAP細胞 謎の解明に期待
1月31日 4時47分

理化学研究所などのグループが作り出した新たな万能細胞=STAP細胞は、将来の再生医療への応用が期待される一方、なぜ弱酸性の刺激で万能性が獲得されるのかや、体の中ではこうした変化が起こらないメカニズムなど、さまざまな科学的な謎も浮かび上がっていて、今後、こうした謎の解明が生命科学の新たな発展につながると注目されています。

STAP細胞は、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したもので、マウスのリンパ球を30分ほど弱酸性の溶液に浸し培養したところ、体のさまざまな細胞になる万能性が確認されました。
STAP細胞は、外部からの刺激という極めて簡単な方法で作り出せることから生物学の常識を覆す画期的な成果とされていますが、どのような原理で万能性が獲得されるのかや、体の中ではこうした変化が起こらないメカニズムなど新たな科学的な謎も浮かび上がりました。
また、今回の研究は生まれて間もないマウスの細胞を中心に行われましたが、マウスの年齢が上がるとSTAP細胞のできる確率が下がることも確認されていて、なぜ年齢が影響を及ぼすのかといった謎も研究者の関心を集めています。
これについて、細胞をさまざまな組織に変化できる状態にする「初期化」の研究に取り組む多田高京都大学再生医科学研究所准教授は「この細胞は非常にインパクトがあると同時に研究者にたくさんの興味を与えてくれたのではないか。今後、多くの研究者が興味を持って研究していくだろう」と話しています。
また、小保方さんは「初期化を制御する原理の解明を将来的に目指していきたい。この原理を解明することで、細胞の状態を自在に操作できる技術ができるのではないか」と話しています。





気象庁 気温データに誤り判明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014931351000.html

気象庁 気温データに誤り判明
1月31日 22時31分

気象庁が農業などに役立ててもらうために解析している気温の平年の値を示すデータが、去年9月に公表して以降、誤っていたことが分かりました。
解析するプログラムそのものが誤っていたため、気温だけでなく降水量や日照時間のデータも誤っている可能性が高く、気象庁は修正を急いでいます。

気象庁は農業や研究などに役立ててもらうため、気温や降水量などの平年の値を全国を1キロ四方の升目に分けて解析し、データを色で表示した全国地図とともにホームページなどで公表しています。
気象庁によりますと、去年11月、データを利用している外部の研究機関から「気温の分布が不自然だ」という指摘があり、調べたところ、解析するプログラムそのものに誤りが見つかったということです。
これにより、2月の最低気温の平年の値を示す地図では、1キロ四方の升目で全国の14%に当たる、およそ5万か所で0.1度以上のずれが見つかりました。
中には最大で3.3度ずれた升目もありました。
気温だけでなく降水量や日照時間などのデータも誤っている可能性が高いということです。
気象庁はおととし9月にホームページなどで公表して以来、外部からの指摘を受けるまで1年半近くにわたり、誤りに気付きませんでした。
気象庁は「データを利用していただいている皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない」と述べ、ことし3月までに修正するとしています。






徳田議員の姉 起訴内容を全面的に認める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014917281000.html

徳田議員の姉 起訴内容を全面的に認める
1月31日 16時35分

大手医療法人「徳洲会」グループの選挙違反事件で、徳田毅衆議院議員の姉の初公判が開かれ、姉は起訴された内容を全面的に認めました。
これにより、徳田議員が失職する公算が高まりました。

徳洲会グループによる選挙違反事件では、おととしの衆議院選挙で徳田毅議員の陣営におよそ600人の職員を違法に派遣したほか、地方議員の買収などに充てる6000万円の裏金を準備したとして合わせて10人が公職選挙法違反の罪に問われています。
このうち徳田議員の姉のスターン美千代被告(46)の初公判が31日、東京地方裁判所で開かれました。
この中で美千代被告は、起訴された内容について「間違いございません」と述べ、全面的に認めました。
このあと検察側は「美千代被告は父親の徳田虎雄前理事長から選挙資金の調達や管理を担当するよう指示された。裏金は美千代被告が代表を務める関連会社から捻出され、少なくとも470万円が県議会議員や市議会議員などに票の取りまとめの報酬として渡された」と指摘しました。
さらに徳田前理事長が「地元の議員に現金を渡している認識があった」と供述していることを明らかにしました。
一方、弁護側は「美千代被告は選挙の経験が乏しく、家族や幹部職員らに対して違法なことをやめるよう声を上げられなかった」と主張しました。
美千代被告が起訴された内容を認めたため、有罪になる見通しで、徳田議員が失職する公算が高まりました。






“尼崎事件”で9人を書類送検 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014915561000.html

“尼崎事件”で9人を書類送検
1月31日 13時07分

兵庫県尼崎市で起きた一連の事件で、おととし高松市の小屋の下から遺体で見つかった女性が、自殺した角田美代子元被告などから暴行を受けて死亡した疑いが強まったとして、警察は角田元被告とその親族合わせて9人の書類を傷害致死の疑いで検察に送りました。一連の事件では、角田元被告の周辺で8人が死亡していたことが分かっていて、これで8人全員について、角田元被告らが殺人や傷害致死などの容疑で逮捕・起訴または書類送検されたことになります。

書類送検されたのは、角田美代子元被告(当時64)や、いとこの李正則被告(39)などの親族合わせて9人です。
警察の調べによりますと、9人は、高松市の小屋の下からおととし遺体で見つかった皆吉ノリさん(当時78)に対して、平成15年2月から高松市の住宅で食事を制限して繰り返し暴行を加え、翌月、尼崎市内の角田元被告のマンションで死亡させたとして傷害致死の疑いが持たれています。
この事件はすでに時効が成立しており、不起訴となる見通しです。一連の事件では、角田元被告の周辺で8人が死亡していたことが分かっていて、これで8人全員について、角田元被告らが殺人や傷害致死などの容疑で逮捕・起訴または書類送検されたことになります。






館山沖の衝突事故「双方見張り不適切」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913601000.html

館山沖の衝突事故「双方見張り不適切」
1月31日 13時27分

おととし千葉県館山市沖で、釣り船と漁船が衝突し、釣り客1人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は、漁船側がレーダーをこまめに確認しないなど、双方が見張りを適切に行わないなか、衝突した可能性があるとする事故報告書を公表しました。

おととし3月、千葉県館山市沖で、停泊していた釣り船「第五育丸」と、北上していた漁船「大浦丸」が衝突し、釣り客1人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は31日、事故報告書を公表しました。それによりますと、漁船の船長は、船の構造上、死角があるため、レーダーで半径2.8キロの範囲を確認しながら北上していました。しかし、レーダーを最後に見たのは事故現場の3.7キロ手前とみられ、この時点でレーダーの範囲外に停泊していた釣り船に気付かず、衝突した可能性が高いとしています。
また、釣り船の船長は、レーダーで周囲を監視しておらず、漁船の接近に直前に気付き、船を移動させようとしたものの、間に合わなかった可能性があるとしています。このため報告書は、漁船側がレーダーをこまめに確認しないなど、双方が見張りを適切に行わないなか、衝突した可能性があるとしています。





能登沖の衝突転覆事故「見張り不適切」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913571000.html

能登沖の衝突転覆事故「見張り不適切」
1月31日 13時21分

おととし石川県沖で、漁船がコンテナ船と衝突して転覆し、1人が死亡、1人が行方不明になった事故で、国の運輸安全委員会は、コンテナ船の乗組員の不適切な見張りが事故につながった可能性が高いとする報告書を公表しました。

おととし4月の夜、能登半島沖の日本海で、石川県珠洲市の漁船「第二新洋丸」が、中国の会社のコンテナ船と衝突して転覆し、船長が死亡、船長の長男が行方不明となった事故で、国の運輸安全委員会は31日、事故報告書を公表しました。
それによりますと、位置情報の記録などを解析した結果、北西方向にほぼ直進していたコンテナ船と、右から来た漁船が接近し、互いの船首部分が直角に交差する形で衝突したとしています。
コンテナ船の当直責任者だった当時29歳の中国人の乗組員は、漁船の明かりに気付きましたが、動かないように見えたため、明かりのついたブイだと思い込み、接近に気付かなかった可能性が高いとしています。
この当直責任者は明かりが間近に迫ったため、左にかじを切るよう命じましたが、衝突後もブイだと思い込み、翌日、海上保安庁に指摘されるまで、漁船の転覆に気付かなかったということです。
報告書は、コンテナ船の当直責任者の不適切な見張りが、事故につながった可能性が高いと指摘しています。






コンテナ船衝突事故「居眠りが原因」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913551000.html

コンテナ船衝突事故「居眠りが原因」
1月31日 13時17分

3年前、神戸市の明石海峡大橋のたもとにある公園の護岸にコンテナ船が衝突した事故で、国の運輸安全委員会は、1人で当直に当たっていた乗組員の居眠りが原因だったとしたうえで、複数の乗組員を当直に充て、見張りを強化すべきだったとする事故報告書を公表しました。

平成23年8月の早朝、大阪に向かっていた全長140メートルのオランダ船籍のコンテナ船が、神戸市垂水区の明石海峡大橋のたもとにある公園の護岸に衝突し、けが人はいなかったものの、護岸が大きく壊れました。
国の運輸安全委員会は31日、事故報告書を公表し、1人で当直に当たっていた当時26歳のウクライナ人の乗組員が、事故のおよそ1時間前から居眠りをしていたため、誰もかじを切らずにそのまま衝突したとしています。
この乗組員は、眠気を感じたものの、「眠ってしまうことはない」と考え、船長に報告しなかったということで、その後、いすに腰掛け、眠りに陥ったとしています。報告書は、乗組員が眠気を感じ始めたことを報告すべきだったとしたうえで、船長も瀬戸内海のような船の往来が多い海域では、夜間、複数の乗組員を当直に充て、見張りを強化すべきだったと指摘しています。






硫黄島の小型機横転事故「部品が劣化」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913541000.html

硫黄島の小型機横転事故「部品が劣化」
1月31日 13時07分

おととし、鹿児島県の離島で、小型機が滑走路をオーバーランしたトラブルは、ブレーキを作動させる装置のゴム製の部品が劣化し、ブレーキが利かなくなったためだとする報告書を公表しました。

おととし11月、鹿児島県硫黄島の薩摩硫黄島飛行場で、小型機が滑走路をオーバーランして横転し、同乗していた1人が軽いけがをしたトラブルで、国の運輸安全委員会は31日、報告書を公表しました。
それによりますと、事故機は着陸した際、左の車輪のブレーキが利かなくなり、右の車輪のブレーキだけで停止しようとしたため、滑走路をそれ、草地で横転したということです。
このため機体を詳しく調べたところ、左の車輪のブレーキを作動させる装置のゴム製の部品が劣化してすり減り、ブレーキが利かなくなっていたことが分かりました。事故機は富士重工業のFA200型機で、整備マニュアルでは、この部品を1000時間の飛行ごとに点検し、不具合があった場合は交換するよう求めています。
しかし事故機はおよそ1年前の点検で異常が確認されず、点検後の飛行時間は46時間だったのにトラブルが起きたことから、運輸安全委員会は富士重工業に対し、この部品を、点検の結果にかかわらず一定の期間で交換することを検討するよう勧告しました。






運搬船爆発事故 ガス栓の閉め忘れか NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913171000.html

運搬船爆発事故 ガス栓の閉め忘れか
1月31日 12時10分

おととし、大阪・北区に停泊中の砂利運搬船で爆発が起き、4人が死傷した事故で、国の運輸安全委員会は、船内にあったガスボンベのバルブを閉め忘れたためプロパンガスが漏れ出し、爆発が起きた可能性があるとする事故報告書を公表しました。

おととし12月の朝、大阪・北区の川に停泊中の砂利運搬船「成和丸」で爆発が起き、乗組員1人が死亡し、3人が重軽傷を負った事故で、国の運輸安全委員会は31日、事故報告書を公表しました。それによりますと、船内には、お茶などのお湯を沸かすため、コンロとプロパンガスのボンベが置かれていましたが、ボンベやゴム管にガス漏れにつながる亀裂などの異常はなかったということです。一方で、前日の夕方、乗組員が船を降りる際、ボンベのバルブが閉じられているか、誰も確認しなかった可能性が高いということです。このため報告書は、前日にバルブを閉め忘れたためコンロからガスが漏れ続け、密閉された船内に充満したため、翌朝、コンロに点火するためにつけたライターの火に引火し、爆発が起きた可能性があるとしています。
また、再発防止のため、船内の密閉された空間でガス器具を使わないことや、バルブを閉め忘れないよう確認を徹底することなどを求めています。






大韓機「発達中の雲捉えられず事故に」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014913151000.html

大韓機「発達中の雲捉えられず事故に」
1月31日 11時48分

おととし、ソウル発羽田行きの大韓航空機が乱気流に巻き込まれ、乗客1人が骨折した事故で、国の運輸安全委員会は、操縦席の気象レーダーで、発達中の雲を捉えることができないなか、突然、乱気流に巻き込まれたとする事故報告書を公表しました。

おととし7月、ソウル発羽田行きの大韓航空、ボーイング747型機が福島県上空で乱気流に巻き込まれ、乗客1人が骨折した事故で、国の運輸安全委員会は31日、事故報告書を公表しました。
それによりますと、機長は操縦席の気象レーダーで飛行コース周辺に雲が確認されなかったことから、シートベルトの着用サインを消したところ、数分後に機体が大きく揺れ、席を立った乗客1人が倒れて骨折したとしています。
一方で、気象庁の観測では当時、現場付近で雲が発達し始め、大気の状態が不安定だった可能性が高いとしています。
このため報告書は、操縦席の気象レーダーで、発達中の雲を捉えることができないなか、突然、乱気流に巻き込まれたとしています。大韓航空がこの事故を国土交通省に報告したのは5日後で、国土交通省は外国の航空各社に対し、日本の上空で起きた事故やトラブルは速やかに報告するよう改めて要請しました。





「鳥インフルエンザ 感染防止に全力」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014915161000.html

「鳥インフルエンザ 感染防止に全力」
1月31日 13時07分

菅官房長官は記者会見で、韓国や中国で鳥インフルエンザの感染が拡大していることから、畜産関係者に注意を喚起するとともに野鳥の監視態勢を強化し、国内へのウイルスの侵入と感染防止に全力を尽くす考えを示しました。

韓国では、飼育されているニワトリや渡り鳥の間で毒性の強いH5N8型の鳥インフルエンザの感染が拡大し、中国では別のH7N9型のウイルスに感染する人がことしに入って急増し、死者が出ています。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「韓国での鳥インフルエンザ拡大に備えるため、農林水産省では国内の畜産関係者に対し、韓国や近隣諸国での発生状況を周知して注意を喚起し、衛生管理基準の厳守や発生の早期発見・通報などを徹底するようお願いした」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「渡り鳥などがウイルスを運んでくることも懸念されることから、環境省では、全国で野鳥の監視態勢を強めている。引き続き、関係省庁で情報交換を行って、わが国へのウイルスの侵入防止と感染防止に全力を尽くしている」と述べました。






首相 「核密約の非開示は間違い」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014929431000.html

首相 「核密約の非開示は間違い」
1月31日 19時23分

国会は、31日から衆議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、核持ち込みを巡る日米の密約問題に関連して、「国民に示さずに来たのは間違いだった」と述べるとともに、政府としての見解を取りまとめる考えを明らかにしました。

この中で、民主党の長妻幹事長代行は、エネルギー政策について、「安倍総理大臣は、『そう簡単に原発はもうやめるというわけにはいかない』と言っているが、今後とも、原発は使い続けていくのか、最終的には原発をなくしていく考えなのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「国民生活と経済活動を支える責任あるエネルギー政策の構築が何よりも重要だ。原発については、再生可能エネルギーの最大限の導入や徹底した省エネの推進など、エネルギー源の多様化を図りながら、可能なかぎり依存度を低減するのが基本方針だ。これを最大限進めていくが、『できるんだ』という前提で『ゼロ』と言うのは無責任で、最大限、チャレンジしていくということだ」と述べました。
また安倍総理大臣は、核持ち込みを巡る日米の密約問題に関連して、「『なかなか国内で理解しうるか』というなかでの判断だったと思うが、そのままずっと、国民に示さずに来たのは間違いだったと思う。『政府として、どう考えているのか』ということについては、お示しさせていただきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、特定秘密保護法に関連して、特定秘密が記録された文書を廃棄するケースについて、「例えば有事などの際に航空機が不時着して運搬中の特定秘密が記録された文書が奪取されるおそれがある場合などは、破棄しなければならない場合も生じる。極めて例外的な状況で、政令などを定めるかについては、要否も含めて、今後、検討していくが、当然、限定案件に限る」と述べました。
一方、民主党の原口元総務大臣は、NHKの籾井会長の就任会見について、「会長は、放送法を真に理解をするということがNHKの使命だと言われながら、実際には、どこまでご理解されているのか。『まあ、通っちゃったんで』という特定秘密保護法についての考え方、その報道についてのあなたの報道方針、編集権の行使のしかたを明確に言っているが、私は、放送法第4条に明確に違反すると思わざるをえない」とただしました。これに対しNHKの籾井会長は、「何回も聞かれたので、私は私見と断った。ただ会長の会見であり、私見は通らないと言われたので、全部を取り消した。初めての会見で非常に不慣れであり、誠に申し訳なく思っている。今後はNHKのトップとして、公共放送のトップとして、放送法に基づき、職責を全うしたい」と述べました。
そして籾井会長は、「NHKとしては、あくまでも放送法に基づいて、不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則を守って放送していくことに変わりはない。私の個人的な意見や見解を放送に反映させることはない。放送法第4条やNHKの国内番組基準により、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱って放送を行っていく」と述べました。またNHK経営委員会の浜田委員長は、「不偏不党、公正公平の理念を改めて認識していただき、放送法の趣旨にのっとり職務を遂行していただくよう強く要請した。また国民、視聴者の皆様に対し、今回の事態については経営委員長として遺憾であると申し上げた」と述べました。





日ロ次官 領土問題含め協議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014931131000.html

日ロ次官 領土問題含め協議
1月31日 21時39分

日本とロシアの外務次官級の協議が、31日、東京で開かれ、北方領土問題を巡り、日本側が、四島は日本に帰属すると確認したうえで、平和条約交渉を進める方針を説明したのに対し、ロシア側は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したものとみられます。

日本とロシアの外務次官級の協議は、去年8月以来、2回目で、日本側から外務省の杉山外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官が出席し、およそ8時間にわたって行われました。
詳しいやり取りは明らかにされていませんが、日本側が、北方四島は日本に帰属すると確認したうえで、平和条約交渉を進める方針を説明したのに対し、ロシア側は、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土になったとする従来の主張を繰り返したものとみられます。
協議のあと杉山外務審議官は記者団に対し、「全般的に極めて率直で真剣な議論を行った。長年にわたって行われてきた交渉であり、1回の交渉で隔たりがなくなったということはできない」と述べました。
一方、今回の協議では、安倍総理大臣が来週、ソチオリンピックの開会式に出席し、プーチン大統領と会談する見通しとなっていることなどを踏まえ、今後も、首脳や閣僚レベルでの対話と並行して、次官級の協議を重ねていくことを確認しました。





沖縄県 米に「普天間早期運用停止を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014916891000.html

沖縄県 米に「普天間早期運用停止を」
1月31日 14時01分

沖縄県の幹部がワシントンを訪れてアメリカ政府の担当者と会談し、アメリカ軍普天間基地について、日米両政府が合意した計画を前倒しして、早期に運用を停止するよう求めました。

沖縄県の又吉進知事公室長は30日、アメリカ国務省を訪れ、ナッパー日本部長や国防総省のウィンターニッツ日本部長と会談しました。
会談のあと、又吉知事公室長は記者団に対して、「普天間基地の危険性の除去は、現在の計画では10年近くかかるため、大変懸念している。普天間基地の危険性除去は県民の願いであり、計画の前倒しの必要性をお伝えした」と述べ、アメリカ政府に対して、アメリカ軍普天間基地の早期の運用停止を求めたことを明らかにしました。これに対して、アメリカ側は沖縄の基地負担の軽減に向けて日米両政府で取り組む姿勢を強調したものの、具体的な方法などについては「日本政府との交渉がまだ始まっていない」として言及しなかったということです。
普天間基地について、沖縄県の仲井真知事は日米両政府が合意した返還計画を前倒しする形で5年以内の運用停止を求めていますが、アメリカ政府は代替施設が完成しなければ普天間基地での運用は停止できないという方針を示しています。






官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014912911000.html

官房長官 従軍慰安婦企画展に懸念
1月31日 11時48分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、フランスで開かれている国際漫画祭で韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開いていることについて「国際的な文化交流の促進といった漫画祭の趣旨が大きく損なわれる」と述べ、懸念を示しました。

フランスで開かれているヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府は、いわゆる従軍慰安婦をテーマにした漫画やイラストなど120点余りを紹介する企画展を開いています。
これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「漫画を通じた国際的な文化交流の促進、相互理解、友好親善という漫画祭の趣旨にそぐわない状況が発生していることは極めて残念だ。韓国政府が主導する慰安婦関連の展示が行われることで、漫画祭の趣旨が大きく損なわれることを強く懸念している」と述べました。
また菅官房長官は「漫画祭の会場に、慰安婦問題についてのわが国の立場やこれまでの取り組みを説明する、英語、フランス語、韓国語の資料を置くとともに、現地入りしているフランス大使館の職員が資料に関する説明を行っており、明確に日本の立場を主張している」と述べました。






仏国際漫画祭で慰安婦の企画展 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014908651000.html

仏国際漫画祭で慰安婦の企画展
1月31日 9時28分

フランス中部で30日始まったヨーロッパ最大規模の国際漫画祭で、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした企画展を開き、これに対して日本大使館は記者会見を開いて、日韓が国交を正常化した際に問題は解決されたという立場を説明しました。

この漫画祭は、毎年、フランス中部のアングレームで開かれているもので、30余りの国々から200人以上の漫画家が参加しています。
市の施設や臨時に張られた大きなテントでさまざまな漫画の展示や販売が行われるなか、今回、韓国政府がいわゆる従軍慰安婦をテーマにした漫画やイラストなど120点余りを紹介する企画展を開いています。
会場を訪れた韓国のチョ・ユンソン女性家族相は、日本を名指しすることは避けつつ、「慰安婦の問題は、韓国とある国とのことだけでなく、普遍的な問題だ。今回は第2次世界大戦中に起きたことを知らせるよい機会だ」と述べました。
これに対し、パリの日本大使館の森川徹広報文化部長は、漫画展の会場近くで記者会見を開き、「法的には1965年に日韓が国交を正常化した際、請求権の問題は解決されている。さらに、道義的な観点から、国と民間が協力して設立した『アジア女性基金』を通じてさまざまな努力を行った」と述べ、問題は解決済みだという立場を説明しました。





シリア和平協議打開なく中断 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014932111000.html

シリア和平協議打開なく中断
1月31日 21時54分

シリアの和平へ向けたアサド政権と反政府勢力による協議について仲介に当たってきた国連のブラヒミ特使は31日の協議をもっていったん中断期間に入り来月10日に再開することで双方が合意したと明らかにしました。

スイスのジュネーブで行われているシリアの和平へ向けた協議は日本時間の31日夜終了し、ブラヒミ特使が記者会見を行っています。
この中で、ブラヒミ特使は25日から行われてきた当事者協議はいったん中断期間に入り、来月10日に再び双方がジュネーブに集まって協議を再開することで合意したと明らかにしました。
これまでの協議では、反政府勢力側がアサド大統領の退陣を前提とした政権移行について議論を進めようとしているのに対し、アサド政権側はこれを拒否したうえで、反政府勢力側がテロに関わっているとして、テロ対策を議論すべきだと訴え、双方の主張が真っ向から対立してきました。
また、最悪の状況にあるとされるシリア国内の人道状況の改善を巡っても意見が対立するなど大きな成果のないまま中断期間を迎えることになりました。
ブラヒミ特使は、「双方が共有できる範囲が今後少しずつ広がっていくことを願っている」と述べ、再開後の協議での進展に期待を示しました。






米 中国に報道の自由訴える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014908611000.html

米 中国に報道の自由訴える
1月31日 9時22分

アメリカのホワイトハウスは、中国当局がニューヨーク・タイムズの記者のビザを更新せず、この記者が中国から離れざるをえなくなったことについて、「非常に失望している」とする声明を出し、中国に報道の自由を認めるよう訴えました。

中国政府は、温家宝前首相の親族がその立場を利用して巨額の資産を築いたなどとおととし報じたアメリカの主要紙、ニューヨーク・タイムズの記者の記者証とビザを更新せず、この記者は中国を離れざるをえなくなりました。
これについて、ホワイトハウスのカーニー報道官は30日、声明を発表し、「非常に失望している」としたうえで、「駐在する記者のビザの発給手続きの遅れや、当局による暴力など、中国にいる外国人記者が取材を制限されていることを深く懸念している」と表明しました。
そのうえで、報道官は中国政府に対し、外国人記者のビザを適切に発給することやアメリカメディアのウェブサイトへのアクセスを遮断しないことなどを求めるとともに、報道の自由を認めるよう訴えています。
アメリカ政府は、中国当局がアメリカメディアの記者の駐在ビザの更新を大幅に遅らせるなどのケースが相次いでいるとして、先月、バイデン副大統領が訪中した際、最高指導部との会談でこの問題を取り上げて対応を迫ったばかりです。





露 自爆テロ容疑者特定と発表 NHKニュース

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露 自爆テロ容疑者特定と発表
1月31日 8時24分

ロシア南部で去年末、2日続けて駅などで起きた連続自爆テロに関して、ロシアの治安当局は、実行犯2人を特定するとともに手助けした疑いで男2人の身柄を拘束したと発表し、ソチオリンピックのテロ対策にも万全を期しているとアピールするねらいがあるとみられます。

ロシア南部のボルゴグラードでは去年末、2日続けて駅とトロリーバスが爆破される自爆テロが起き、合わせて34人が死亡、80人以上がけがをしました。
これらの事件に関して、ロシアの国家テロ対策委員会は30日、現場で死亡した実行犯2人を南部のダゲスタン共和国出身の男たちと特定したほか、手助けした疑いで男2人の身柄を拘束したと発表しました。
ただ、国家テロ対策委員会は、どのように自爆テロ犯らを特定したのかなどは「捜査の結果」と説明するだけで詳しいことは一切明らかにせず、事件の全容を解明できたのかどうか疑問の声も上がっています。
ボルゴグラードで起きた連続テロは、ソチオリンピックでの治安に対する不安を高めただけに、プーチン政権としては、開幕を間近に控え、連続テロの実行犯らを特定したと発表することで、オリンピックのテロ対策にも万全を期しているとアピールするねらいがあるとみられます。








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