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日記/2014年03月12日(WED)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

応援派遣取りやめ職員不足深刻化も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015926221000.html

応援派遣取りやめ職員不足深刻化も
3月12日 19時01分

東日本大震災からの復興に向けて、全国から応援職員を受け入れている東北の3県の自治体のうち、40%近くが、新年度から応援職員の派遣が取りやめになるケースも出て職員不足がさらに深刻になるおそれがあることが、NHKの取材で分かりました。

震災で大きな被害を受けた自治体では、職員不足が大きな課題となっていて、復興に向けて迅速な対応を進めるため、総務省などを通じて、全国の自治体から応援職員を受け入れています。
NHKでは、震災から3年になるのに合わせて、先月、全国の自治体から応援職員を受け入れている、被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県の51市町村を対象に、職員不足や応援職員の状況について取材しました。
まず、現在の職員の状況について尋ねたところ、全体の69%に当たる35の市町村が、「職員が足りていない」と回答しました。
このうち、特に不足している職種は、複数回答で、区画整理や集団移転などを行う「土木職」が25%と最も多く、次いで、総務課などの「一般事務」が20%、災害公営住宅の建設などの「建築職」が15%などとなっています。
続いて、新年度の見通しについて尋ねたところ、全体の67%に当たる34の市町村が、「職員が足りなくなる」と見込んでいました。
不足すると見込まれる職員の数は、少なくとも1719人で、現段階では、応援職員を受け入れても29%に当たる493人が足りなくなる見通しです。
また、51市町村のうち、37%に当たる19の市と町では、応援職員の派遣が取りやめになるケースも出て、職員不足が、さらに深刻になるおそれがあることが分かりました。
一方、被災地への応援職員の派遣を取りやめるのは、全国で少なくとも延べ99の自治体で、中には、もともとの職員の数が限られているなかで派遣していたため、応援を続けるのが難しくなったと話す自治体もありました。
被災地では、新年度以降、災害公営住宅の建設など復興事業が本格的に進められる見通しで、職員不足をどう解消していくかが今後、復興を進めるうえでカギになるとみられます。


「前年度並みの人手確保したい」

被災地からの要望をとりまとめて全国の自治体に派遣の要請を行っている総務省では、「震災から3年がたつと、これ以上の派遣は難しいという自治体も出始めているが、派遣元にもそれぞれ事情があるために、手の打ちようがないのが現状だ。被災地ではこれから復興が本格化し、人手が必要になるということを伝えたうえで、民間やOBの活用を進めたり、用地取得の手続きの簡素化など被災地の業務量を減らしたりして、少なくとも前年度並みの人手を確保できるよう取り組みたい」と話しています。






父の死を認識とは言えず 無罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015929983000.html

父の死を認識とは言えず 無罪
3月12日 21時28分

同居していた父親の遺体を自宅に放置し、死亡届を出さずに父親の年金をだまし取っていたとして、死体遺棄と詐欺の罪に問われた山形市の男性に対し、山形地方裁判所は12日、「父親の死を認識していたとは言い難い」として、無罪を言い渡しました。

山形市の大工の安孫子敏さん(36)は、おととし9月ごろ、山形市の自宅で死亡した当時66歳の父親の遺体を、数か月にわたって放置したうえ、死亡届を出さずに2か月にわたって父親の年金合わせておよそ20万円をだまし取ったとして、死体遺棄と詐欺の罪に問われました。
裁判で、被告側は「父の死には気付かなかった」として無罪を主張し、検察側は「父親の郵便物がたまっていることなどから父親の死を認識していた」として懲役2年6か月を求刑していました。
12日の判決で、山形地方裁判所の矢数昌雄裁判長は、「父親は部屋にこもりがちで、被告はおよそ2年間、顔を合わせない状態が続いていた。生活音がなかったり、郵便物がたまっていたりしても、それで父親の死を認識していたとは言い難い」と指摘し無罪を言い渡しました。
弁護士によりますと、男性は「長かった」などと話しているということです。
山形地方検察庁は、「予想外の判決だ。判決内容を精査し適切に対応したい」とコメントしています。






裁判の証拠をネットで公開し有罪判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015925801000.html

裁判の証拠をネットで公開し有罪判決
3月12日 19時01分

刑事裁判の証拠をインターネット上で閲覧できるようにしたことが、証拠の目的外使用に当たるとして、刑事訴訟法違反の罪で初めて起訴された被告に、東京地方裁判所は執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。

愛知県江南市の会社社長、山本兼吉被告(48)は、おととし、最高裁判所の警備員にけがをさせたという別の刑事裁判を巡り、警備員を撮影した写真など、この裁判の証拠をインターネット上で閲覧できるようにしました。
この行為について、検察は証拠の目的外使用に当たるとして、刑事訴訟法違反の罪で初めて起訴したのに対し、被告側は「証拠の問題点を世論に訴え、支援を求めるという裁判目的の行為だ」と無罪を主張していました。
12日の判決で、東京地方裁判所の大熊一之裁判長は「証拠を公開するのは、広く目撃者を探すなどの特段の事情がないかぎり、争点の整理などにつながらず、裁判目的とは言えない」と判断しました。
そのうえで「自分の認識と違う証言をした警備員に嫌がらせなどの不当な圧力を加える意図を持った行為だ」と指摘して、懲役6か月、執行猶予2年を言い渡しました。
判決のあと、被告側は控訴する方針を示しました。





名義貸し詐欺7900万円被害 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015930121000.html

名義貸し詐欺7900万円被害
3月12日 21時09分

栃木県那須町の81歳の女性が、「ある会社の会員券を買うために名義を貸してほしい」という電話をきっかけに、7900万円をだまし取られ、警察が、詐欺事件として捜査しています。

去年4月ごろ、栃木県那須町に住む81歳の女性の家に男から、「ある会社の会員券を買いたいので名義を貸してほしい。あなたには、利益の一部を支払います」と電話がありました。
女性は、名義を貸すことに同意しましたが、後日、同じ男から、「すぐにお金を用意できないので、立て替えてほしい」と言われ、去年5月から7月にかけて、自宅を訪れた男に2回にわたって、現金7900万円を手渡したということです。
女性は電話をしてきた男から、「ことしの初めまでには、お金を返します」などと言われていましたが、その後、連絡が取れなくなったため、12日警察に被害届を出したと言うことです。
警察は、詐欺事件として捜査しています。






東京フィル 米で100周年の演奏活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015913671000.html

東京フィル 米で100周年の演奏活動
3月12日 13時20分

日本で最も古いオーケストラ、東京フィルハーモニー交響楽団が東日本大震災の影響で延期となっていた、創立100周年を記念する演奏活動を開始し、初めての訪問となるアメリカで、日本の作曲家による曲などを披露しました。

東京フィルハーモニー交響楽団は2011年に、創立100周年を記念するワールドツアーを計画していましたが、東日本大震災の影響で中止となり、今回3年越しにツアーの実現にこぎ着けました。
11日、初めての公演となるアメリカのニューヨークで行われたコンサートでは、20世紀に活躍した日本やロシアの作曲家の曲が披露されました。
このうち日本の曲は、西洋の管弦楽の中に、日本の雅楽や民謡の要素を取り入れ、日本人ならではの感性が表れている音楽を伝えようと、選んだものです。
コンサートを聴いた人は「日本と西洋の音楽の融合を感じることができた。とてもすばらしい演奏だった」と話していました。
演奏を終えた楽団員の1人は、「3年前は、震災が起きて、音楽ができない状態になった。こうして、演奏でき、世界の人たちに聞いてもらえて幸せです」と話していました。
日本で最も古い1911年に誕生した東京フィルハーモニー交響楽団は今後、マドリードやパリ、バンコクなど5つの都市で、コンサートを行う予定です。






「河野談話検証は国民への説明責任」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015930251000.html

「河野談話検証は国民への説明責任」
3月12日 21時09分

菅官房長官は、記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話を、安倍内閣として継承する考えを重ねて示したうえで、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。

この中で、菅官房長官は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、政府の謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、「安倍政権は、第1次安倍内閣で答弁書を閣議決定しているように、河野談話を継承する方針に全く変わりはない」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「当時の石原官房副長官から、『河野談話の発表で決着した問題が、再び韓国から提起されている状況をみて残念だ』という話があった。同時に、日韓ですりあわせが行われた可能性についても発言があった。そういう証言がある以上、国民に対する説明責任があるので、当時の状況を検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証するのは、国民に対する説明責任を果たすためだと強調しました。






再生エネルギーの数値目標に経産省難色 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015929961000.html

再生エネルギーの数値目標に経産省難色
3月12日 21時09分

国の新たな「エネルギー基本計画」を議論する与党の作業チームの会合が開かれ、公明党が、再生可能エネルギーの普及に向けて、数値目標を計画に盛り込むよう求めたのに対し、経済産業省は、今の段階で目標を示すのは難しいという考えを示しました。

国の新たな「エネルギー基本計画」の政府案が、先月まとまったのを受けて、自民・公明両党の作業チームは、先週から議論を始めています。
13日午後、国会内で開かれた作業チームの会合で、公明党は、焦点となっている再生可能エネルギーの普及に向けた具体的な数値目標を盛り込むかどうかについて、「すべての発電量に占める割合を示すことはできなくても、発電量の絶対値を出すことは可能ではないか」と述べ、数値目標を盛り込むよう求めました。
これに対し経済産業省は、「原発の運転再開の見通しも立っていない」などとして、今の段階で数値目標を示すのは難しいという考えを示しました。
一方、環境省の担当者は、「2020年以降の温室効果ガスの削減目標の案を、来年3月までに国連に提出することを目指しているので、その前に電源全体の構成割合を示すべきだと考えている」と述べました。






首相 新たな三原則策定の意義を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015927101000.html

首相 新たな三原則策定の意義を強調
3月12日 19時19分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定について、厳格な審査体制を構築し、これまで以上に防衛装備の輸出などの手続きを明確にできると意義を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は、いわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則の策定について、「これまでの例外化の実例を包括的に整理して、防衛装備の移転を認めうるケースを明確かつ適切な形で限定する。万が一にも、国際紛争の当事国に武器が渡ることなどがないよう、移転先の適切性や安全保障上の懸念などを個別に厳格に審査する」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「審査基準や手続きなどの明確化、透明化を図り、政府全体で厳格な審査体制を構築する。国連憲章を順守するという平和国家としての基本理念は維持したうえで、防衛装備の移転の手続きや歯止めを、今まで以上に明確化していく」と述べ、意義を強調しました。
また、安倍総理大臣は、ウクライナ情勢に関連し、「ロシアによるクリミア自治共和国の併合は、国連憲章や両国間の条約などの明確な違反になるという立場を明確にしている。日米関係やEU=ヨーロッパ連合、G7=先進7か国としっかりと協調しながら、この問題を平和裏に解決していきたい」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「ウクライナ情勢が現下の国際社会の重大な関心事となっていることを踏まえて、ロシアを訪問する谷内国家安全保障局長には、ロシア側にわが国の立場を伝えるよう指示した」と述べました。





「番犬」巡り口論 小松法制局長官が陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015919251000.html

「番犬」巡り口論 小松法制局長官が陳謝
3月12日 17時22分

小松内閣法制局長官は「安倍政権の番犬」などと指摘されたことを巡って、国会内の廊下で激しく言い争った共産党の大門参議院議員の事務所を訪れ、みずからの言動を陳謝しました。

小松内閣法制局長官は今月4日の参議院予算委員会の質疑で、共産党の議員から「安倍政権の番犬」などと指摘され翌日、ほかの党の議員の質問時間で反論し、7日には共産党の大門参議院議員と国会内の廊下で激しく言い争いました。
小松長官は12日、大門氏の事務所を訪れ、みずからの言動を「不適切だった」と陳謝しました。
ただ、大門氏によりますと小松長官が先に体調不良のため入院していたことを念頭に「内閣法制局長官は重要なポジションであり辞職して療養に専念すべきだ」と伝えたところ、小松長官は「そういうことは言うべきでない」と強く反発したということです。
大門氏は記者団に対し「小松長官は口では『不適切だった』とは言うが謝罪する姿勢は感じられず受け入れられない」と述べました。
一方、小松長官は、「大門氏におわびした。詳細は申し上げられない」と述べました。


首相「立派に仕事を」

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、小松内閣法制局長官が体調不良でおよそ1か月入院し、今も治療を続けていることについて「がんを患ったが、幸い抗がん剤などの治療が功を奏して、現場に復帰された。日本でも、そうした病気に打ち勝ち、立派に仕事をされている方々がたくさんおり、小松長官にも立派に仕事をやり遂げていただきたいと期待している」と述べました。






石原氏「党を分裂させるつもりない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015923451000.html

石原氏「党を分裂させるつもりない」
3月12日 18時20分

日本維新の会の石原共同代表は、松野国会議員団幹事長と会談し、原子力関連技術の輸出に向けた協定の国会での採決で賛成するとした発言について「党を分裂させるつもりはない」と述べ、党の方針に反する行動は取らない考えを伝えました。

日本維新の会の石原共同代表は、今月6日、党の調査会で、原子力関連技術をトルコなどに輸出できるようにするための原子力協定について、反対を決めた党の方針に反して「採決のときに賛成する」と述べ、党内から反発が出ていました。
こうしたなか、石原氏と松野国会議員団幹事長が、12日国会内で会談し、松野氏は、「両院議員総会での決定事項であり、一致結束して対応すべきだ」として、党の方針に従うよう求めました。
これに対し、石原氏は、「エネルギー政策に関する議論が不足しているという私なりの問題提起であり、党内に波風を立てるのは本意でなく、党を分裂させるつもりはない」と述べ、党の方針に反する行動は取らない考えを伝えました。
また、会談で松野氏が、維新の会と結いの党が、参議院での活動の幅を広げるため統一会派を組む必要があると主張したのに対し、石原氏は、みんなの党も含めた連携を模索すべきだという認識を示し、引き続き協議することになりました。





マレーシア機捜索で自衛隊に派遣命令 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015909861000.html

マレーシア機捜索で自衛隊に派遣命令
3月12日 11時12分

小野寺防衛大臣は、南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機の捜索に参加するため、航空自衛隊の輸送機や海上自衛隊の哨戒機の部隊などに派遣命令を出し、航空機4機とおよそ100人の自衛隊員が現地に派遣されることになりました。

南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機は依然として行方がつかめておらず、マレーシア政府は10日、日本政府に捜索への支援を要請しています。
こうしたなか、小野寺防衛大臣は12日朝、防衛省と自衛隊の幹部を集めて防衛会議を開き、「一刻も早い航空機捜索のニーズがあるので自衛隊が持つ豊富な経験を生かして捜索に全力を挙げてほしい」と述べたうえで、航空自衛隊のC130輸送機と海上自衛隊のP3C哨戒機の部隊などに対し派遣命令を出しました。
防衛省によりますと、C130輸送機2機とP3C哨戒機2機の合わせて4機の航空機で捜索活動に当たり、現地に派遣される自衛隊員はおよそ100人になるということです。
そして、まず準備が整っている輸送機1機が12日、航空自衛隊那覇基地から現地に向けて出発する予定です。






CIA長官 テロの可能性「排除しない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015906731000.html

CIA長官 テロの可能性「排除しない」
3月12日 6時59分

南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機について、アメリカのCIA=中央情報局のブレナン長官は、テロの可能性について「排除しない」と述べ、あらゆる可能性を念頭に置いて情報収集と分析を続ける考えを示しました。

これはCIAのブレナン長官が11日、ワシントン市内で行った講演の中で述べたものです。
ブレナン長官は、今月8日に南シナ海の上空で消息を絶ったマレーシア航空の旅客機について「何が起きたのかについて数々の臆測が出ているが、これまでのところ何も確認されていない。マレーシアの当局が情報を一つ一つ集めているが、依然、謎だ。とても懸念している」と述べました。
そのうえでテロの可能性について聞かれると、「排除しない」と述べて、あらゆる可能性を念頭に置いて、FBI=連邦捜査局などと共に情報収集と分析を続ける考えを示しました。
アメリカは、海軍の艦船と哨戒機を周辺海域に派遣して捜索を続けているほか、NTSB=国家運輸安全委員会の調査チームを現地に派遣して、調査を支援しています。





外務次官 日米韓首脳会談打診 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015931361000.html

外務次官 日米韓首脳会談打診
3月12日 22時08分

韓国を訪れた外務省の斎木事務次官は、12日、チョ・テヨン第1外務次官と会談し、今月下旬にオランダで行われる国際会議に合わせて、アメリカを加えた日米韓3か国の首脳会談を実現したい立場を伝えましたが、韓国側は態度を明確にしなかったもようで、会談が実現するかどうかは不透明です。

外務省の斎木昭隆事務次官は、12日、日帰りでソウルを訪問し韓国外務省のチョ・テヨン第1次官と会談しました。
外交筋によりますと、冷え込んでいる日韓関係の改善を強く求めるアメリカ政府が、日韓両国に対して今月下旬にオランダのハーグで行われる「核セキュリティーサミット」に合わせて3か国で首脳会談を行うことを打診してきているということです。
このため斎木次官は、今回の会談で日本としては3か国の首脳会談を実現したい立場を伝えたうえで韓国側の意向を聞いたものとみられます。
また斎木次官は、3か国の首脳会談とは別に日韓2国間での首脳会談の可能性についても打診したものとみられます。
これについて韓国側は、日本が歴史問題で前向きな姿勢を見せるべきだという従来の立場を改めて主張する一方、3か国の首脳会談などに対する態度は明確にしなかったもようで、会談が実現するかどうかは不透明な状況です。
日韓関係を巡っては、先月ソウルを訪問したアメリカのケリー国務長官が、歴史よりも現在の問題に目を向けるべきだとする異例の発言をして関係改善を求めていました。






リビア首相 北朝鮮タンカー対応で解任 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140312/k10015910421000.html

リビア首相 北朝鮮タンカー対応で解任
3月12日 11時12分

北アフリカのリビアで、反政府勢力が支配する港に停泊していた北朝鮮の国旗を掲げたタンカーは、原油を積み込んだうえ、軍の艦船の包囲網を突破して港を離れました。
これを受けて、暫定政府への批判が一気に高まりゼイダン首相は議会によって解任されました。

リビアでは、北朝鮮の国旗を掲げたタンカーが東部シドラの港に8日以降停泊し、この地域を支配する反政府勢力との取り引きで原油を積み込もうとしたことから、違法な輸出は認めないとする政府軍の艦船が取り囲み、にらみ合いを続けてきました。
しかし、地元メディアなどによりますと、タンカーは原油の積み込みを終えて港を離れ、11日、包囲網を突破して公海に出たということです。
これを受けて、暫定政府のゼイダン首相が国内の治安や石油部門を掌握できていないとして批判が一気に高まり、11日議会に出された不信任案が賛成多数で可決されゼイダン首相は解任されました。リビアでは、3年前にカダフィ政権を崩壊に追い込んだ民兵組織が各地で勢力を拡大して油田地帯を制圧するなど混乱が続いています。ゼイダン首相の解任を受け今後2週間以内に新しい首相が議会で選ばれることになりますが、独裁政権の崩壊後続いている混乱の収拾は容易ではないことが改めて浮き彫りになっています。








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