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日記/2014年03月25日(TUE)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

福島県漁連 「地下水バイパス」を容認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013219031000.html

福島県漁連 「地下水バイパス」を容認
3月25日 13時18分

東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける汚染水の対策として、国と東京電力が計画している汚染される前の地下水を海に放出する「地下水バイパス」について、福島県の漁業者で作る福島県漁連は容認することを決めました。
これまで反対を続けてきた地元の漁業者の理解が得られたことを受けて、国と東京電力は、準備が整いしだい実施したいとしています。

「地下水バイパス」は、増え続ける汚染水を抑えようと、建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出するもので、1日当たり100トンの汚染水の発生を減らす効果が期待され、国と東京電力が地元の漁業者側に計画の受け入れを求めていました。
25日、福島県いわき市で開かれた福島県漁連や県内の6つの漁協の組合長などの会議では、「安全性の担保などの面で不安は残るものの、汚染水への早急な対策が必要だ」として、福島県漁連として計画を容認する方針を決め、出席していた国と東京電力の担当者に伝えました。
受け入れにあたっての条件として福島県漁連の野崎哲会長が、東京電力以外の第三者が放出を監視できる仕組みや漁業者への賠償の継続、風評被害対策としての情報発信などを盛り込んだ要望書を提出しました。
国と東京電力の担当者は、それぞれ「しっかり応えていく」などと回答しました。
地下水バイパスを巡っては、試験的な漁を行っている、いわき市と相馬市の漁協が24日までに容認する方針を決めていました。
これまで反対を続けてきた地元の漁業者の理解が得られたことを受けて、国と東京電力は、地元の自治体などにも説明を行ったうえで、準備が整いしだい実施したいとしています。


「容認は苦渋の決断」

会議のあと、福島県漁連の野崎哲会長は「福島県漁業の2本柱は、試験的な漁と安定的な廃炉だ。きょうはその廃炉の一助となる責任ある回答を漁業者としてできた」と話しました。
試験的な漁を行っている相馬市の相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は「漁業者の間でも賛否両論があった。容認は苦渋の決断だ。国と東京電力はその漁業者の思いを裏切らないでほしい」と話しました。
同じく試験的な漁を行っている、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「汚染された水がきれいな地下水に紛れて海に放出されないかと心配して反対してきた。しかし、地下水バイパスを実施できず、たまり続けた汚染水が海にあふれるようなことになれば、漁業だけでなく農業にも影響が出てしまう。やむをえず容認した」と話しました。


「国としてしっかり指導していく」

内閣府原子力災害対策本部の糟谷敏秀汚染水特別対策監は、会議のあと、「重い決断をしていただいたと受け止めている。国としてしっかりと指導監督していく。汚染水対策は福島県の復興再生の前提だ。重層的な対策に取り組み、早くこの問題を根本的に解決していきたい」と話しました。


「早く実施できるよう環境整えたい」

東京電力の新妻常正常務は会議のあと、「苦渋の選択をしていただいたと受け止めている。この地下水バイパスの対策をしっかり進めていきたい。具体的な時期は示せないが、早く実施できるよう環境を整えていきたい」と話しました。


汚染水対策の柱と位置づけ準備

「地下水バイパス」は国と東京電力が汚染水対策の柱の1つと位置づけて準備を進めてきましたが、地元の漁業者の同意が得られず、実施できない状況が続いてきました。
福島第一原発では、山側から海に向かう地下水のうち、1日におよそ400トンが建屋などに流れ込み、メルトダウンした燃料を冷やしたあとの水と混じり、汚染水を増やしています。
このため、地下水が汚染水と混じり合う前に建屋の山側に掘った井戸でくみ上げて海に放出するのが地下水バイパスです。
建屋の山側の高台には、すでに合わせて12の井戸が掘られ、1日およそ1000トンの地下水をくみ上げる計画です。
これによって、今、1日およそ400トンのペースで増えている汚染水のうち100トン程度を減らすことができるとされています。
くみ上げられた地下水は、いったん専用のタンクにためられ、放射性物質の濃度を測定し、東京電力が設定した目標の値を下回っていることを確かめて海に放出されます。
目標の値は、国の海への放出基準より低く定められています。
しかし、地下水バイパスで汚染水の問題がすべて解決するわけではありません。
汚染水をさらに減らすには、燃料の冷却で汚染水が発生している建屋を氷の壁「凍土壁」で囲い、地下水を遮断する対策や、燃料が溶け落ちている格納容器の破損箇所を修復するなどの対策が必要です。
東京電力は平成27年度末におよそ80万トン分の汚染水をためるタンクを確保する計画で、地下水バイパスの導入でタンクの容量に余裕を持たせるとしています。
国と東京電力は去年春から実施する方針で地元に説明してきましたが、タンクからの汚染水漏れなど問題が相次いだことから不信感が高まり、実施できない状況が続いていました。
国と東京電力は、国の基準より低く定めた目標の値や風評被害を防ぐ情報の発信などの対策を地元の漁業者などに説明し、理解を求めていました。


地下水の状況は

地下水バイパスで地下水をくみ上げる井戸は、1号機から4号機の原子炉建屋の山側に合わせて12か所あります。
このうち、去年8月に、およそ300トンの汚染水が漏れ出したタンクに近い8か所の井戸については、東京電力が定期的に地下水の汚染状況を調査しています。
それによりますと、東京電力が国の海への放出基準より低く定めた目標の値を上回る濃度の放射性物質は、これまで検出されていません。
今月18日に最も南側にある井戸で採取した地下水では、1リットル当たりのトリチウムの濃度が1200ベクレルで目標の1500ベクレルを下回っていますが、以前に比べて上昇しています。
ベータ線と呼ばれる放射線を出すストロンチウムなどの放射性物質は、いずれの井戸でも計測できる値にまで達していません。
一部の井戸でトリチウムの濃度が上昇していることについて、東京電力は「現時点では、タンクからの汚染水漏れと明確に因果関係があるか分からない」としています。
地下水バイパスの実施にあたっては、「放射性物質の分析結果を速やかに公表するとともに目標の値を確実に順守したい」としています。




ALPSで水漏れ また処理停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211001000.html

ALPSで水漏れ また処理停止
3月25日 4時13分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」は、性能が大幅に低下するトラブルで停止していた処理を24日午後再開しましたが、その後、タンクから水が漏れる別のトラブルが見つかり、再び処理を停止しました。

福島第一原発で試運転中の処理設備「ALPS」は今月18日、3系統あるうちの1つの系統で、処理性能が大幅に低下していることが分かり、東京電力は3系統すべての処理を停止しました。
東京電力の調査の結果、問題の系統で、汚染水処理の邪魔になる塩分を取り除くフィルターが十分機能していなかったことが分かり、同じフィルターに異常が見つからなかった残りの2つの系統は、いずれも24日午後1時ごろにいったん処理を再開しました。
ところが24日午後7時ごろ、設備内にある処理後の水を貯めて水質検査を行うためのタンクの側面から水が漏れているのが見つかり、東京電力は再開した処理を再び停止しました。
東京電力によりますと、水はタンクの側面にある内部を洗うときなどに開けるふたの部分から1秒に1滴程度、合わせておよそ500ミリリットルが漏れましたが、ALPSの建屋の外には漏れていないということです。
東京電力は水漏れの詳しい原因を調べたうえで、復旧作業を進めることにしています。
東京電力は、来月以降、「ALPS」を本格運転に移すことを目指していますが、これまでにもポンプの故障などで停止するトラブルが相次いでいて、安定した運転ができるかが課題になっています。






津波の記憶刻む石碑の除幕式 大船渡市 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013237101000.html

津波の記憶刻む石碑の除幕式 大船渡市
3月25日 23時09分

過去の津波の教訓を生かして高台に移転し、東日本大震災では多くの住宅が被害を受けなかった岩手県大船渡市の吉浜地区で後世に教訓を伝えるための石碑が建てられました。

大船渡市三陸町の吉浜地区は、明治29年の「明治三陸津波」で大きな被害を受けたあと高台に移転し、その後も「海沿いに家を建ててはいけない」という教えが守られ、東日本大震災では多くの住宅が津波の被害を受けませんでした。
この教訓を後世に伝えようと地元の人たちが中心となって「吉浜津波記憶石」と名付けた石碑を建て、25日、除幕式が行われました。
石碑の設置を呼びかけてきた吉浜公民館の東堅一館長は「高台移転を守り続けてきた先人たちの教えを受け止め、津波を語る場として災害への備えの大切さを呼びかけていきたい」とあいさつしました。
このあと、住民や地元の小中学生などが石碑にかけられた幕を引いて設置されたばかりの津波記憶石を披露し、石には、「奇跡の集落」と刻まれています。
地元の吉浜中学校2年の柏崎俊介さんは「時が経つにつれて津波の恐ろしさを忘れないように、語り継いでいきたいです」と話していました。





作業員内部被ばく量推計に誤り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013236271000.html

作業員内部被ばく量推計に誤り
3月25日 23時09分

東京電力福島第一原子力発電所で事故直後の対応に当たった作業員の内部被ばくの線量について厚生労働省が確認したところ、142人の推計が誤った方法で行われ、このうち3人は法律で定められた被ばく線量の限度を超えていたことが分かりました。

作業員の体内に取り込まれた放射性物質による内部被ばくの線量について、厚生労働省は統一した方法で推計するよう東京電力や協力会社に指導しています。
厚生労働省によりますと、指導とは違う方法で推計しているケースがあることが分かり、およそ6200人について確認したところ、142人の推計が誤っていて、被ばく線量が少なく計算されていたということです。
このうち2人は、法律で定められた1年間の被ばく線量の限度となっている50ミリシーベルトを超えていたほか、1人は100ミリシーベルトを超え、180ミリシーベルトと推計されることが分かりました。
厚生労働省は東京電力に対し、正しく推計するよう再発防止に取り組むことや作業員の健康管理の徹底を指導しました。






STAP細胞 実験マウスに新たな疑問 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013233571000.html

STAP細胞 実験マウスに新たな疑問
3月25日 19時28分

STAP細胞を巡る問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーがマウスから作り出したとしていたSTAP細胞2株の遺伝子を共同研究者が調べたところ、この細胞が、実験に使われていないはずの別の種類のマウスのものだったことが、関係者の証言で分かりました。専門家は、論文で出来たとされ凍結保存されている8株のSTAP細胞すべてについて詳しく調べるべきだとしています。

これは、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの関係者が、NHKの取材に対し明らかにしたものです。
それによりますと、遺伝子が調べられたのは、共同研究者の若山照彦山梨大学教授が特殊な処理をして凍結保存していたSTAP細胞2株で、若山教授がどんなマウスからでも作製が可能か調べるため、小保方さんに論文の実験で使ったのとは異なる129系統という種類のマウスを手渡し、作製を依頼したものです。
小保方さんは、シャーレの中で129系統のマウスの細胞を刺激したところ、状態のよいSTAP細胞の塊が2つ出来たとして若山教授に渡したということです。
ところが、一連の問題を受けてこの2株の細胞の遺伝子を調べたところ、細胞は129系統のマウスのものではなく、いずれもこの実験には使っていないはずのB6とF1という2種類のマウスのものだったことが分かりました。
今回検出されたB6、F1、それに129の系統のマウスは、いずれも万能細胞の1つ「ES細胞」を作るのによく使われ、研究の現場では、これらのマウスから作ったES細胞が広く実験に使われています。
日本分子生物学会の理事長も務める大隅典子東北大学教授は、「STAP細胞が、実際にはES細胞だったのではないかという疑念を持つ研究者は少なくない。こうした疑念を晴らすためにも、理化学研究所は、今回の2株だけでなく論文の8株についても遺伝子を詳しく解析し、結果を早急に公表すべきだ」と話しています。
これについて理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの竹市雅俊センター長は「今後、詳細な検証を若山教授と協力しながら進めていきます」と話しています。
また理化学研究所の広報は「この問題について今の段階で、小保方自身がコメントすることはできません」と話しています。






関越道バス事故 懲役9年6か月の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013221391000.html

関越道バス事故 懲役9年6か月の判決
3月25日 14時17分

おととし群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバスの事故で、自動車運転過失致死傷などの罪に問われた45歳の運転手に、前橋地方裁判所は「運転中に眠気を覚えたにもかかわらず、漫然と運転を続け、居眠り運転で事故を起こした」などとして、懲役9年6か月の判決を言い渡しました。

おととし4月、群馬県藤岡市の関越自動車道で、石川県から千葉県に向かっていた高速ツアーバスが道路脇の壁に衝突して乗客7人が死亡、38人がけがをしました。
この事故で、バスを運転していた河野化山被告(45)は、事故のおよそ20分前から眠気を感じていたにもかかわらず運転を続け、居眠り運転をして事故を起こしたなどとして、自動車運転過失致死傷などの罪に問われていました。
裁判で、検察は懲役10年、罰金200万円を求刑したのに対し、弁護側は「突然、眠気に襲われる睡眠時無呼吸症候群という病気が原因で、眠気を感じることなく寝てしまった」などと主張していました。
25日の判決で、前橋地方裁判所の高山光明裁判長は、「睡眠不足と疲労のため運転中に眠気を覚えたにもかかわらず、漫然と運転を続け、居眠り運転で事故を起こした。プロドライバーとして許されない非常識極まりない行為だ」などと指摘しました。
そのうえで「バスの単独事故として類例を見ない重大なもので、それぞれの人生に与えてしまった影響はあまりにも大きい。残された遺族や被害者の処罰感情が厳しいのは当然だ」などとして、懲役9年6か月、罰金200万円を言い渡しました。


検察「主張認められた」

判決について、前橋地方検察庁は「事実関係については検察の主張がすべて認められたものと理解している。量刑についても主張がほぼ受け入れられたと理解している」とするコメントを出しました。


弁護士「厳しい判決」

判決について被告の弁護士は、「大変厳しい判決であり、眠気に関する弁護人の主張が認められなかったことは残念だ。被告の意思を確認して控訴するかどうか決めたい」とするコメントを出しました。






世界最多の星映すプラネタリウム 長崎 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013218701000.html

世界最多の星映すプラネタリウム 長崎
3月25日 15時03分

世界で最も多い1億4000万個もの星を映し出すことができる最新型のプラネタリウムが長崎市の科学館に導入され、25日、記念の式典が開かれました。

長崎市科学館は館内のプラネタリウムを17年ぶりにリニューアルし、25日、記念の式典を開きました。
新たに導入されたプラネタリウムは、直径23メートルのドームに世界で最も多い1億4000万個もの星を映し出すことができるのが最大の特徴で、「最も先進的なプラネタリウム」としてギネス世界記録で認定されています。
また、スクリーンの改良などで、より鮮明な映像を映し出せるうえ、電力消費の少ないLEDを採用することで、これまでの設備に比べ50%の省エネも実現しています。
式典のあと上映が行われ、より美しく再現された満天の星がスクリーン上に現れると、招待された子どもたちから大きな歓声が上がっていました。
プラネタリウムの上映を見た小学6年生の女子児童は、「前よりも星の数が増えてびっくりしました」と話していました。
また、フリーのテレビキャスターで長崎市科学館の名誉館長を務める草野仁さんは、「子どもたちの歓声を聞いて楽しんでもらえるなという感触を得ました。ここ長崎で世界一のものを見られるのはとても誇らしいと感じました」と話しています。






猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない” NHKニュース

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猪瀬氏“選挙資金と認定 やむをえない”
3月25日 17時17分

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、猪瀬前知事が東京地検特捜部に対し、公職選挙法に違反する選挙資金だと認定されてもやむをえないという趣旨の話をしていることが分かりました。
特捜部は罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。

東京都の猪瀬前知事がおととしの都知事選挙の直前、徳洲会グループから5000万円を受け取った問題で、東京地検特捜部は選挙資金として提供されたのに選挙費用の収支報告書に記載しなかった公職選挙法違反の疑いがあるとして捜査を進めています。
猪瀬前知事はこれまで、都議会などで「選挙後の生活不安に備えた個人的な借入金で選挙資金ではない」と釈明し、特捜部の事情聴取にも同様の説明を続けてきました。
しかし関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆議院議員が「選挙資金の前提で貸した」と相次いで証言するなか、最近になって猪瀬前知事が特捜部に対し、選挙資金と認定されてもやむをえないという趣旨の話をしたということです。
これを受け特捜部は、猪瀬前知事がみずから辞職したことや、実際には5000万円が選挙に使われた形跡がないことも考慮して、罰金を求める略式起訴も含め、近く刑事処分を決めるものとみられます。






自民国対委員長「今国会中の解釈変更決定は困難」 NHKニュース

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自民国対委員長「今国会中の解釈変更決定は困難」
3月25日 20時36分

自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更について、与党内の調整には時間が必要で、今の国会の会期中に閣議決定するのは難しいという認識を示しました。

集団的自衛権の行使容認を巡って安倍総理大臣は、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、内閣法制局の意見を踏まえながら与党側と調整したうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針を示しています。
これについて自民党の佐藤国会対策委員長は記者会見で、「有識者懇談会の報告書が提出されたあと、自民党内の議論を経て公明党との調整を図っていくには、かなりの時間が必要だ。今の国会中に議論が終わるとは思えない」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更を、今の国会の会期中に閣議決定するのは難しいという認識を示しました。






「三原則」の新政府案 自公が大筋了承 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013230901000.html

「三原則」の新政府案 自公が大筋了承
3月25日 18時52分

いわゆる「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」について、自民・公明両党の作業チームは、政府側から提示された、情報公開をより重視する内容を盛り込んだ新たな政府案を大筋で了承し、新三原則は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。

25日に開かれた自民・公明両党の作業チームの会合で提示された、新たな政府案によりますと、焦点の情報の公開を巡り、経済産業省が防衛装備の移転の状況について年次報告書を作成し、国家安全保障会議に報告・公表するとしています。
そのうえで、国家安全保障会議で慎重に検討された重要案件などは、「従来と比べて透明性に欠けることがないよう、政府として情報の公開を図る」としています。
この案に対し、作業チームのメンバーからは、当初の政府案よりも制度の透明性が向上したと評価する意見が相次ぎました。
そして作業チームは、新三原則の前文に盛り込む、平和国家としての基本理念を維持していくための表現について、座長を務める自民党の岩屋氏と、座長代理を務める公明党の上田氏に調整を一任したうえで、新たな政府案を大筋で了承しました。
これを受けて自民・公明両党は、それぞれ党内で了承を得る手続きに入ることになり、「防衛装備移転三原則」は来月上旬にも閣議決定される見通しとなりました。






自民 集団的自衛権で新組織設置 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217531000.html

自民 集団的自衛権で新組織設置
3月25日 12時01分

自民党は25日の総務会で、集団的自衛権などを議論する総裁直轄の新たな組織の設置を決め、今後、どのような場合に集団的自衛権の行使が容認されるのかなどの議論を進めることにしています。

自民党の総務会では、石破幹事長が集団的自衛権などを議論する総裁直轄の新たな組織として「安全保障法制整備推進本部」を設置し、本部長に石破氏、本部長代理に脇参議院幹事長と高市政務調査会長が就任することを提案して、了承されました。
推進本部の初会合は来週、開かれ、高村副総裁が政府の憲法解釈の成り立ちや日本を取り巻く安全保障環境の変化などを説明することにしています。
その後、推進本部ではどのような場合に集団的自衛権の行使が容認されるのか、具体的な事例に即して議論を進めることにしています。
石破氏は、こうした議論を通じて集団的自衛権の行使容認に向けて意思統一を図りたいとしていますが、党内には行使容認の是非も含めて幅広く議論すべきだという意見もあります。
石破氏は記者会見で、「党内にいろいろな立場はあると思うが、共通の知識を持っておかなければ議論が混乱する。集団的自衛権の行使容認は選挙公約に掲げたものだが、議論に参加していない議員もおり、理解を深めるのは当然だ」と述べました。






「G7で連携 ロシアとも意思疎通を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217311000.html

「G7で連携 ロシアとも意思疎通を」
3月25日 12時01分

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、ウクライナ情勢を巡る対応について、日本として、G7=先進7か国で連携しながらロシアとも意思疎通を図り、平和的、外交的な問題解決に向けて役割を果たしていく考えを示しました。

オランダで開かれたG7=先進7か国の首脳会合では、ロシアによるウクライナ南部のクリミアの編入を「非難し承認しない」としたうえで、ことし6月のロシアでのG8サミット=主要国首脳会議には参加せず、「ロシアが方向を変更し、G8で意味のある議論を行う環境に戻るまでG8への参加を停止する」などとしたハーグ宣言を発表しました。
これについて菅官房長官は「ロシアを恒久的にG8から排除する趣旨ではない。G7としてはロシアに対し、外交的な解決を模索し責任ある行動をとるよう促しており、G8で意味のある議論を行う環境に戻ることを期待している日本としては、G7関係国と連携しながらロシアと意思疎通を図り、この問題の平和的、外交的解決に向けて役割を果たしていく」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、ロシアに対する追加の制裁措置について、「ロシアがG7の声明に対し、どのような受け止めをするのか。わが国の『力による現状変更は絶対に看過しない』という立場は明快であり、G7で連携しながら対応していく」と述べました。
また、菅官房長官は、来月に予定されている岸田外務大臣のロシア訪問について、「具体的な日程は何も決まっておらず、総合的に判断していく」と述べました。






首相「問題解決へEUと連携」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013235821000.html

首相「問題解決へEUと連携」
3月25日 23時09分

オランダを訪れている安倍総理大臣は日本時間の25日夕方、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領やバローゾ委員長と会談し、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は容認できない」と述べたうえで、問題の解決に向け今後もEUと連携して取り組む考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は決して容認できない。これは一地域の問題ではなく、グローバルな問題だ。G7=先進7か国の首脳会合での議論を踏まえ、G7として連携してロシアに共通のメッセージを出し続けることが重要だ。今後もEUと連携して取り組みたい」と述べました。
これに対し、EU側は「さらなる状況の悪化を抑止し、安定と法の順守を実現することが優先事項だ。ロシアとの外交チャネルをオープンにすることが重要だ」と述べました。
また安倍総理大臣は、EUとの間で経済や安全保障分野での協力を拡大するなど、包括的な関係強化を進める考えを示しました。
このあと安倍総理大臣はカナダのハーパー首相とも会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る交渉の進捗(しんちょく)状況をみながら、日本とカナダのEPA=経済連携協定の交渉にも取り組む考えを示しました。





首相「冷戦時代に戻さず平和的解決を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013236741000.html

首相「冷戦時代に戻さず平和的解決を」
3月25日 22時27分

安倍総理大臣は日本時間の25日夜、訪問先のオランダで記者会見し、ウクライナ情勢について、「世界が冷戦の時代に戻るようなことはあってはならない」と述べ、平和的な解決に向けて力を尽くす考えを強調しました。
また、このあとの日米韓3か国の首脳会談では、北朝鮮による核やミサイルの開発に加えて、拉致問題にも連携して取り組むことを確認したいという考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「力を背景とした現状の変更は断じて許してはならない。ロシアによるクリミアの併合は明らかな国際法違反であり、アジアにも影響を及ぼす問題だ。日本や東南アジアにとっても他人事では済まされず、対岸の火事ではない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「G7=先進7か国の首脳が法の支配、国際法順守の原則を確認し、世界に向けてメッセージを発することができたのはタイムリーで大変意義深い。原理・原則は曲げることはできないが、平和的・外交的に解決しなければならない。世界が冷戦の時代に戻るようなことはあってはならず、対話のドアを閉ざしてはならない。日本も問題の解決のため力を尽くしていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、このあとの日米韓3か国の首脳会談では、東アジアの安全保障について率直に意見交換したいという考えを示しました。
そして「北朝鮮による拉致問題は国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、『安倍政権の間に必ず解決したい』という信念のもとに取り組んでいる。会談では、こうした考えを直接伝え、核やミサイルの問題に加え、人道上の問題も、3か国で連携して取り組んでいくことを確認したい」と述べ、拉致問題にも連携して取り組むことを確認したいという考えを示しました。
さらに安倍総理大臣は「韓国のパク・クネ大統領とは初の会談になるが、未来志向の日韓関係に向けた第一歩としたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、中国との関係改善について、「課題があるからこそ、首脳レベルを含めて対話すべきであり、大局的な見地から政治・経済・文化などあらゆる分野で未来志向の協力関係を発展させたい。対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ対応を取ってもらいたい」と述べました。






歴史認識 「歴代内閣の立場引き継ぐ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013220631000.html

歴史認識 「歴代内閣の立場引き継ぐ」
3月25日 15時03分

政府は25日の閣議で、安倍内閣として歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぎ、これを前提に、戦後70年となる来年、未来志向の談話を発表したいとする答弁書を決定しました。

これは、結いの党の柿沢政策調査会長の質問主意書に対し、答えたものです。
答弁書では、「安倍内閣としては、平成7年の村山談話および平成17年の小泉談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としています。
そのうえで、「これを前提として、来年が戦後70周年であることも念頭に置いて、しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えている」としています。






韓国 問題視を続けない姿勢 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013234881000.html

韓国 問題視を続けない姿勢
3月25日 22時27分

自民党の萩生田総裁特別補佐が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の作成過程の政府による検証の結果、新たな談話を出すことはありうるという認識を示したことについて、反発していた韓国政府は、菅官房長官がこれを否定したことで当面、これ以上問題視しない姿勢を示しました。

自民党の萩生田総裁特別補佐は23日、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話に関連して、政府による作成過程の検証の結果、事実と異なる部分が明らかになれば、政府が新たな談話を出すことはありうるという認識を示し、韓国政府は「非常に遺憾であり容認できない」と反発していました。
これについて韓国外務省の報道官は記者会見で、菅官房長官が24日、新たな談話を出すことはないと否定したことに触れ、「官房長官が自身の発言が日本政府を代表する発言だと言及した点に注目している」と述べました。
韓国政府としては菅官房長官が即座に否定したことで、当面、これ以上、問題視しない姿勢を示したものとみられます。
日本時間の26日未明には、オランダのハーグで安倍総理大臣と韓国のパク・クネ大統領による初めての直接会談となる日米韓3か国の首脳会談が行われる予定で、萩生田氏の発言の影響が懸念されていました。






米 中国のウクライナ巡る対応評価 NHKニュース

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米 中国のウクライナ巡る対応評価
3月25日 8時39分

オランダで24日に行われた米中首脳会談について、アメリカ政府は、ウクライナ情勢を巡って中国側がロシアへの制裁強化の動きには同調しなかったものの、主権尊重の立場を強調し、ロシアへの支持を控えたとして評価しました。

これは首脳会談の終了後、アメリカ、ホワイトハウスのローズ安全保障担当大統領副補佐官が記者会見し、述べたものです。
この中でローズ副補佐官は、ウクライナ情勢を巡って、「中国側は、欧米がロシアに科しているような制裁には通常踏み切らない」と述べ、習近平国家主席が事態の外交的な解決を求め、欧米による制裁強化の動きには同調しなかったことを明らかにしました。
その一方でローズ副補佐官は「会談で習主席は中国の姿勢の根本が主権の尊重にあることを強調していた。中国が引き続きロシアへの支持を控え、法の支配を訴え続ければロシアの国際的な孤立を深めることにつながり、建設的な一歩となる」と評価しました。
そして、中国がロシアとの関係を生かして事態のこれ以上の緊迫化を防ぐために、さらに建設的な役割を果たすよう期待を表明しました。
一方、ローズ副補佐官は、米中首脳会談でオバマ大統領が中国の海洋進出の動きについても取り上げ、アメリカにとって日本やフィリピンなどの同盟国の安全保障、そして東シナ海や南シナ海の緊張緩和が重要だとの立場を伝えたということです。






ロシア外相 G8こだわりない NHKニュース

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ロシア外相 G8こだわりない
3月25日 7時08分

ロシアのラブロフ外相は、核セキュリティーサミットが開かれているオランダのハーグでアメリカのケリー国務長官と会談したあと記者会見し、ロシアはG8=主要国首脳会議の形式にこだわりはないと述べて、G8が開かれなくても問題はないという立場を表明しました。

この中でラブロフ外相は、アメリカや日本などG7の首脳がG8の今後の在り方を議論したことについて、「G8は非公式なクラブであり、会員証が発行されるわけでもなく追放するという規定もない」と述べました。
そのうえで国連の安全保障理事会や新興国も参加するG20といった枠組みがあるとして「西側が望まないのであればロシアはG8の形式にこだわりはなく、開かれなくてもかまわない」と述べました。
また、アメリカのケリー国務長官との会談では、ことし2月、ウクライナのヤヌコービッチ政権が崩壊する前、当時の政権側と野党側が合意した内容を実行すべきだと主張し、ラブロフ外相は「ケリー長官は、その必要性に理解を示したようだ」と述べました。
ラブロフ外相は、暫定政権には正統性がないとしたうえで、合意が実行されていない点として、暫定政権側の過激なグループが武装解除していないことや政府の庁舎や広場を占拠していることを挙げました。
さらにウクライナの暫定政権のデシツァ外相と初めて会談したことも明らかにし、事態打開のためにはウクライナのすべての勢力が対話すべきだと主張したということです。






国連「シリアで22万人以上が孤立」 NHKニュース

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国連「シリアで22万人以上が孤立」
3月25日 23時44分

国連の安全保障理事会でシリアの人道状況の改善を求める決議が採択されてから1か月がたつなか、国連が報告書をまとめ、依然として激しい戦闘によって毎日200人以上が死亡し、軍などによる地域の封鎖によって22万人が孤立しているとして、状況が改善されていないことを明らかにしました。

激しい内戦が続くシリアを巡っては、先月、国連の安保理で、アサド政権側と反政府勢力の双方に対して市民に対する攻撃を止め人道支援に協力するよう求める決議が、全会一致で採択されました。
決議の採択から1か月が経過したことを受け、国連のパン・ギムン事務総長は24日、現地の状況について安保理に報告書を提出しました。
報告書によりますと、シリアでは依然として政府軍による人口密集地への空爆や反政府勢力によるテロが続き、市民を含め毎日200人以上が死亡している、としています。
また、各地で政府軍と反政府勢力の双方が町や村の封鎖を続け、合わせて22万人が孤立しており、人道支援を行うのが極めて困難な状況が続いているということです。今回の報告を受け、安保理では今後、決議違反に対する制裁も含め追加的な措置について協議が行われる見通しですが、常任理事国の欧米とロシアがウクライナ情勢を巡って激しく対立するなか、一致した対応を打ち出すことができるのか、楽観できない情勢です。






エボラ出血熱流行 60人死亡 ギニア NHKニュース

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エボラ出血熱流行 60人死亡 ギニア
3月25日 9時34分

西アフリカのギニアで致死率の極めて高いエボラ出血熱の流行が確認され、これまでにおよそ60人が死亡し、国境を越えた感染の拡大が懸念されています。

ギニア保健省などによりますと、南部の複数の町でエボラ出血熱の流行が確認され、症状が出始めた先月以降、感染者や感染が疑われる患者は合わせて86人に達し、このうち子ども3人を含む59人が死亡したということです。
エボラ出血熱は高い熱が出て皮膚や内臓など全身から出血するウィルス性の感染症で、有効な治療法がなく、致死率は90%に達すると言われています。
死亡した人の中には患者の治療に当たった医療関係者8人も含まれていて、国連は「ただでさえ数が少ない医療関係者に感染が広がれば、現地の治療体制が崩壊する」としてせっけんや消毒液などの支援を急いでいます。
また、隣国のリベリアでもギニアとの国境地帯でエボラ出血熱と疑われる症例が6件報告され、このうち5人はすでに死亡したということです。
ギニアはリベリアやシエラレオネなど6か国と国境を接し、人々が商売などで頻繁に行き来していることから、国境を越えた感染の拡大が懸念されていて、関係国が警戒を強めています。








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