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日記/2014年03月26日(WED)/今日のまとめ
2014-04-01









【ニュース記事一覧】

4号機クレーン故障 復旧見通し立たず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013261821000.html

4号機クレーン故障 復旧見通し立たず
3月26日 17時50分

東京電力福島第一原子力発電所4号機で26日午前、使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業に使う大型のクレーンが故障して、動かなくなるトラブルがありました。
詳しい原因は分かっておらず、復旧のめどは立っていないということです。

26日午前9時半ごろ、福島第一原発4号機で使用済み燃料プールからキャスクと呼ばれる燃料の輸送用の容器を運び出す準備をしていたところ、建屋の天井に設置されている大型のクレーンが故障して動かなくなりました。
当時、キャスクをつり上げる準備の作業として、クレーンのワイヤーの先にフックを取り付けていたということで、キャスクは22体の使用済み燃料が入った状態でプール内にあり、つり上げは行われていませんでした。
今のところ詳しい原因は分かっていませんが、故障した際にかかったロックが解除できない状態で、制御装置の一部にトラブルが起きている可能性があるということです。
また、クレーンを動かすモーターの温度が上がっていることを示す故障ランプが点灯しましたが、モーターに異常はありませんでした。
26日に予定されていたキャスクをプールから運び出す作業は中断されていて、復旧のめどは立っておらず、記者会見した福島第一原発の小野明所長は、「制御装置のトラブルの場合、交換などで済めば1週間程度で復旧できるが、まずは、原因の究明に全力を尽くしたい」と述べました。
福島第一原発4号機では、去年11月から使用済み燃料プールからの燃料の取り出しが行われていて、この作業中にトラブルが起きたのは初めてです。
4号機のプールにあった1533体の燃料のうち、これまでに550体が取り出され、983体が残されています。





ベトナム航空の客室乗務員逮捕 盗品運搬か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013247371000.html

ベトナム航空の客室乗務員逮捕 盗品運搬か
3月26日 12時49分

ベトナム航空の客室乗務員の女が、日本国内で盗まれた商品を乗務員専用の送迎バスに積んで大阪の関西空港まで運んだとして逮捕されました。
警視庁はベトナム人の窃盗グループが盗んだ大量の商品を乗務員の手荷物に紛れ込ませて航空機でベトナムに持ち込み、売りさばいていたとみて捜査しています。

逮捕されたのは、ベトナム航空の客室乗務員、グエン・ビッチ・ゴック容疑者(25)です。
警視庁によりますと、グエン容疑者は去年9月、衣類21点、およそ12万円相当を、盗まれた物と知りながら大阪府内の宿泊先から乗務員専用の送迎バスに積んで関西空港まで運んだとして、盗品等運搬の疑いが持たれています。
警視庁は衣料品チェーンの「ユニクロ」や量販店で衣類や化粧品を盗んだなどとして、ベトナム人の男女5人を逮捕して捜査を進めた結果、このグループが盗んだ商品をグエン容疑者の手荷物に紛れ込ませて航空機でベトナムに持ち込み、売りさばいていた疑いが強まったということです。
警視庁によりますと、グエン容疑者は「荷物は運んだが盗品とは知らなかった」と供述し、容疑を否認する一方で、「多くの乗務員が小遣い稼ぎで商品を運んでいる」とも供述しているということです。警視庁は東京・千代田区のベトナム航空の日本支社を捜索するとともに、今後、ほかの乗員からも事情を聴く方針です。






先月の記録的大雪 保険金1500億円超に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013259111000.html

先月の記録的大雪 保険金1500億円超に
3月26日 22時37分

先月の記録的な大雪で、大手損害保険グループ3社が住宅などに被害を受けた人に支払う保険金は、少なくとも合わせて1500億円を超え、雪の被害に対する保険金の支払いとしては過去最大になる見通しです。

先月の記録的な大雪では、関東甲信地域を中心に、雪の重みで住宅や倉庫の一部が壊れたり、スリップ事故で自動車が壊れたりする事故が相次ぎました。
この被害で、支払いが予想される保険金は、大手損害保険グループの3社のうち、▽「三井住友海上」と「あいおいニッセイ同和」を傘下に持つ「MS&AD」は、火災保険と自動車保険などでおよそ750億円、▽「東京海上」と「日新火災」を傘下に持つ「東京海上ホールディングス」は、およそ600億円に上ると発表しました。
また、▽「損保ジャパン」と「日本興亜」を傘下に持つ「NKSJ」は、今月20日までに支払った保険金がおよそ169億円に上るということです。
これによって、3つのグループが支払う保険料は、少なくとも合わせて1500億円を超え、各社とも雪の被害に対する保険金の支払いとしては過去最大になる見通しで、最終的にはさらに膨らむことになります。






「ベビーカーマーク」作成 交通機関などに NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013263811000.html

「ベビーカーマーク」作成 交通機関などに
3月26日 18時56分

ベビーカーに子どもを乗せた親が交通機関を気兼ねなく利用できるようにしようと、国土交通省の検討会が「ベビーカーマーク」を作成しました。
今後、電車やバスの車内のほか駅などに貼って、周りの利用者にベビーカーへの配慮を求めていくことにしています。

26日は、国土交通省の検討会が「ベビーカーマーク」を決定し、太田国土交通大臣に報告しました。
このマークは、ベビーカーを押して歩く人を図案化したもので、今後、電車やバスの車内、それに駅などの公共施設に貼ってベビーカーへの配慮を求めていくことにしています。
太田大臣は「子育ては大変なので周囲の人に助け合いの気持ちが生まれることを期待している」と述べました。
検討会はポスターやチラシも作成し、ベビーカーの周りの人には、エレベーターが無いような場所ではベビーカーの利用者をできるだけ手助けするよう呼びかけています。
またベビーカーの利用者に対しても、周りの人に接触したり通行の妨げになったりしないよう注意することや、車内やホームではベビーカーが動かないようストッパーを使うことなどを求めています。
今後、このマークは交通機関の事業者が順次、活用することになります。
検討会の座長を務めた「日本福祉のまちづくり学会」会長の秋山哲男さんは「子育てする人を社会全体でどう見守っていくのかが重要で、安心してベビーカーを使えるよう社会全体のレベルを上げていきたい」と話しています。


交通機関 独自の対応も

最近ではベビーカーの利用が増えていることから、鉄道やバスの事業者のなかには、すでに独自の対応を取っているところもあります。
広島電鉄など一部の鉄道やバスでは、ベビーカーを置けるスペースを車内に設けています。
また横浜市交通局のように、バスの車内でベビーカーを置けることを示したり、周りに配慮を促したりする「マーク」を独自に作成しているところもあります。
今回、共通のマークを作成した国土交通省の検討会には、主な交通機関の関係者も参加して議論してきました。
検討会に加わっていたJR東日本は、「これまでベビーカーについて特に対応は取ってこなかったが、今回の結果を踏まえて今後、対応を検討していきたい」と話しています。
このほかの私鉄や地下鉄各社も、今後具体的な対応を検討するとしています。


ベビーカーの利用者たちは

「ベビーカーマーク」について、30代の母親は「小さな子ども2人と一緒に外出する時は、ベビーカーなしでは移動できない。電車などが混雑していると、周りに迷惑がかかるので非常に気を遣うが、こういうマークができると外出しやすくなるし、ありがたい」と話していました。
また、電車でベビーカーをよく見かけるという女性は「ベビーカーで乗車してきたお母さんを周りがせかしたり、舌打ちしたりしているのを見たことがある。こういうマークがあれば安心して乗れるのではないか」と話し、30代の会社員の男性は「今まではどこで使っていいのかルールが分からなかったので、マークがあるとみんなが分かりやすくてよいのではないか」と話していました。
一方、70代の女性は「バスによく乗るが、ベビーカーで子ども連れのお母さんを見て、急ブレーキがかかった時に危ないと思うこともある。お母さんの事情も分かるが、昔ながらの子育てをした世代としては、子ども連れで外出するならだっこしたらよいのにと思う」と話していました。


専門家「きちんとスペース確保を」

恵泉女学園大学教授で、子育て支援に取り組むNPOの代表を務める大日向雅美さんは、「ベビーカーを乗せて非常識だと思われるのではないかと心配している母親がたくさんいるので、マークが貼られて、ベビーカーで乗っていいということがはっきりと分かるようになることは大きな進歩だ。ベビーカーが乗ってきたら手を差し伸べ、みんなで助け合うひとつのきっかけになってほしい」と評価しました。
そのうえで、「ベビーカーは大きく重量もあり、中に赤ちゃんがいる。どこに置いてもいいというわけではないので、マークを作成するのであれば、きちんとスペースを確保しベビーカーを固定する装置もつける必要がある」と話しています。







賠償1億6000万円を職員2人に 地裁判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013267831000.html

賠償1億6000万円を職員2人に 地裁判決
3月26日 21時33分

横浜市が国などの補助を受けて行っている河川の改修工事で業者への過払いがあったため、市が国などに支払った加算金を当時の担当職員に賠償させるよう市民が求めた裁判で、横浜地方裁判所は、職員2人に合わせて1億6000万円余りを賠償させるよう市に命じる判決を言い渡しました。

横浜市は平成16年度から国と県の補助を受けて市内を流れる今井川の改修工事を行っていますが、工事費用を業者に余分に支払っていたことが分かり、国と県に対して過払い分のほかに1億6000万円余りの加算金を支払いました。
これについて原告の市民たちは、加算金が生じたのは当時の担当職員が工事の検査を適正に行わなかったためだとして、職員7人に賠償させるよう求めました。
26日の判決で、横浜地方裁判所の佐村浩之裁判長はこのうち2人の職員の検査の落ち度を認めて、合わせて1億6000万円余りを賠償させるよう市に命じました。
横浜市河川事業課は「判決の内容を慎重に検討し、適正に対応します」としています。






NHK職員を懲戒免職 同僚から現金盗む NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013262651000.html

NHK職員を懲戒免職 同僚から現金盗む
3月26日 18時56分

NHK横浜放送局の職員が職場の同僚の財布から現金を繰り返し盗んでいたとしてNHKはこの職員を懲戒免職にしました。

懲戒免職になったのは、NHK横浜放送局かながわ東営業センターの戸崎光弘副部長(49)です。平成24年から2年間にわたり、職場の同僚の財布から1回当たり数千円から数万円を抜き取っていたということで、内部調査に対し「生活費などに充てていた」と説明しています。
被害を申告したのは13人で、合わせておよそ140万円がすでに弁済されたということです。
NHKは「コンプライアンスの徹底を進めているなか、誠に遺憾であり、改めて綱紀粛正に努める」としています。






駅で足切断 5時間半誰にも気付かれず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013263751000.html

駅で足切断 5時間半誰にも気付かれず
3月26日 18時36分

25日夜、佐賀県唐津市のJR唐津駅で、線路に転落した男性が回送電車にひかれ、左足を切断する大けがをしました。
男性は倒れたまま気付かれず、およそ5時間半後に自分で助けを求めたということで、警察は、詳しい状況などを調べています。

26日午前4時すぎ、男性から「JR唐津駅のホームで左足を切断しているので、救急車をお願いします」と消防に連絡がありました。
消防が駆けつけたところ、回送電車が停車していたホームの下の線路脇で、男性が左足のひざの下を切断する大けがをして倒れているのが見つかりました。
男性は、佐賀市の50代の公務員で、夕方、唐津市内で飲酒を伴う食事をしたあと、唐津駅で列車を待っていて誤ってホームから転落したとみられ、午後10時28分に駅に到着した回送電車にひかれたということです。
男性は、事故からおよそ5時間半にわたって意識がなかったとみられていますが、命に別状はないということです。
ホームには、当時ほかの乗客はおらず、目撃した人もいなかったということで、JR九州によりますと、26日午前0時半に警備員がホームや線路を見回った際にも、男性を発見できなかったということです。
JR九州は「事故の状況を詳しく調べているため、コメントできない。回送電車の運転士や当直の駅員などから話を聞く方針だ」と話しています。
警察は、事故の詳しい状況や原因について調べています。






両陛下 式年遷宮終えた伊勢神宮を参拝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013254841000.html

両陛下 式年遷宮終えた伊勢神宮を参拝
3月26日 16時55分

天皇皇后両陛下は26日、去年「式年遷宮」を終えた伊勢神宮を参拝されました。

両陛下の参拝は去年、伊勢神宮で20年に1度、社殿などをつくり替えてご神体を移す式年遷宮が終わったことを受けて、神宮の二つの社「内宮」と「外宮」で行われました。
このうち、最も中心的な社「内宮」では、まずモーニング姿の天皇陛下が神職らの先導で玉砂利が敷き詰められた参道をゆっくりと進まれました。
式年遷宮を受けた天皇の参拝は昭和29年に昭和天皇が始めたもので天皇陛下にとっては2回目となります。
天皇陛下は新しく建てられた正殿の前で玉串をささげて拝礼されたということです。
このあと白の参拝服姿の皇后さまも同じ手順で拝礼されたということです。
両陛下は27日、式年遷宮を紹介する展示施設などを視察して28日の午後、皇居に戻られます。





87の山で標高変更 富士山は変わらず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013268471000.html

87の山で標高変更 富士山は変わらず
3月26日 22時37分

全国のおよそ1000の山の標高を、国土地理院が最新の測量技術を使って見直した結果、87の山で標高が変わることになりました。

国土地理院は、測量の基準になる全国およそ10万8000点の三角点について、GPSなどを使った最新の測量技術の結果が反映されていないものが多く残されていたことから、見直し作業を進めてきました。
その結果、全国の主な山1003のうち87の山で、地殻変動の影響などで標高が1メートル変わっていたことが分かりました。
このうち標高が1メートル高くなった山は48あり、山梨県と静岡県にまたがる間ノ岳(あいのだけ)で、標高は3190メートルと、長野県と岐阜県の境にある奥穂高岳と並んで全国3位になりました。
このほか、長野県と静岡県にまたがる赤石岳は3121メートル、北海道の羅臼岳は1661メートルなどとなっています。
一方で、39の山で標高が1メートル低くなり、神奈川県と静岡県にまたがる箱根山の金時山で1212メートル、福島県の安達太良山は1709メートルなどとなっています。
国土地理院は新しい標高について、来月1日から正式に適用することにしています。


富士山は“変わらず”

日本一の標高を誇る富士山は、今回、標高の変更があった山には含まれませんでした。
国土地理院によりますと、見直した結果、これまで3776メートル24センチだった富士山の標高は、今回の見直しの結果、12センチ低くなっていました。
しかし測量結果には誤差があり、メートル以下は四捨五入して公表していて、富士山の標高は3776メートルと、これまでと変わらないとしています。






「有機半導体」で世界が評価 井口洋夫さん死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013242071000.html

「有機半導体」で世界が評価 井口洋夫さん死去
3月26日 9時07分

有機化合物の中に電気を通すものがあることを発見し、分子エレクトロニクスの研究で世界的に評価された東京大学名誉教授で愛知県長久手市の豊田理化学研究所所長の井口洋夫さんが今月20日、脳出血のため、東京都内の病院で亡くなりました。
87歳でした。

井口さんは昭和2年、広島県で生まれ、東京大学理学部化学科を卒業し、大学院を出たあと、昭和25年に助手になりました。
このころ、それまで絶縁体であることが常識だった有機化合物に電気を通すものがあることを発見し、分子エレクトロニクスの研究の先駆者として評価されました。
井口さんが発見した物質は「有機半導体」と名付けられ、さまざまな電子機器を小型化する技術に応用されました。
井口さんのこうした業績は世界で認められ、平成6年に文化功労者、平成13年には文化勲章を受章しました。
また、平成8年には、当時の宇宙開発事業団の宇宙環境利用研究のシステム長に就任し、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」で行う研究の推進にも貢献しました。
関係者によりますと、井口さんは、先月中旬から体調を崩して、東京都内の病院に入院していたということです。






高梨選手 母子家庭150人にランドセル贈る NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013250151000.html

高梨選手 母子家庭150人にランドセル贈る
3月26日 14時21分

スキー・ジャンプ女子のエース、高梨沙羅選手が、来月、小学校に入学する大阪の母子家庭の子どもたち、およそ150人にランドセルをプレゼントしました。

高梨選手は、大会で獲得した賞金の一部を役立ててもらおうと、所属先とゆかりのある大阪で、来月、小学校に入学する母子家庭の子どもたちおよそ150人にランドセルを贈ることにしました。
今シーズンの日程を終えて25日に帰国したばかりの高梨選手は、大阪府庁で行われた贈呈式に出席し、松井知事から感謝状を送られました。
そしてランドセルを背負った子どもたち3人が、順番に「ランドセル、ありがとう」とお礼のカードを渡すと、高梨選手は「どういたしまして」と笑顔で応え、一緒に記念撮影をしました。
高梨選手は、子どもたちと会うのを楽しみにしていたということで、「大型連休前くらいから練習を始めて次のシーズンに備えます」と話していました。






西之島の噴火活動活発 面積4.5倍に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013239501000.html

西之島の噴火活動活発 面積4.5倍に
3月26日 5時15分

小笠原諸島の西之島は去年11月に始まった噴火活動が4か月たった今も続き、島の面積は噴火前の4.5倍に拡大していることが海上保安庁の観測で分かりました。

小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島は、去年11月、南東側の海底でおよそ40年ぶりに噴火が始まり、年末には元の島と陸続きになりました。
海上保安庁が24日、航空機で空から観測した結果、新たに火口ができているのが確認され、30分に1回ほど噴火して灰色の噴煙が150メートルほどの高さまで上がるなど、活発な活動が続いていることが分かりました。
また、波打ち際では白い湯気が上がり、高温の溶岩の流出が続いていることも確認されました。
島の大きさは、東西がおよそ1150メートル、南北がおよそ1200メートルあり、面積は噴火前の4.5倍に拡大しています。
海上保安庁の伊藤弘志火山調査官は「マグマの供給は継続しており、活動は依然活発だ。島の成長は今後もさらに続くと考えられる」と話しています。






改正私立学校法が成立 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013244661000.html

改正私立学校法が成立
3月26日 11時02分

私立学校を運営する学校法人が法令に違反したり、深刻な経営危機に陥ったりした場合などに、国や都道府県が立ち入り検査を行い、必要な措置を取るよう命令を出せるなどとした改正私立学校法が、26日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

文部科学省は去年3月、群馬県高崎市の「創造学園大学」などを運営する学校法人に対し、必要な財産を持たないなど法律に違反しているとして解散命令を出しましたが、深刻な事態に至るまで国が十分な対応を取れなかったことが課題として指摘されました。
これを受けて改正私立学校法では、法令に違反したり、深刻な経営危機に陥ったりした場合などに、国や都道府県が学校法人に業務や財産の状況について報告を求め、立ち入り検査ができるようにするとしています。
そして、問題があった場合は、国や都道府県が学校法人に必要な措置を取るよう命令を出せるほか、命令に従わない場合は、役員の解任を勧告できるなどとしています。
改正私立学校法は、26日の参議院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。






みんなの党 渡辺代表に8億円融資 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013270251000.html

みんなの党 渡辺代表に8億円融資
3月26日 22時59分

みんなの党の渡辺喜美代表に対して、化粧品会社のディーエイチシーの会長が、4年前の参議院選挙とおととしの衆議院選挙の直前に、合わせて8億円を融資していたことが分かりました。
渡辺代表は「純粋に個人として借りたものだ」とコメントしています。

東京・港区の化粧品会社、ディーエイチシーの吉田嘉明会長によりますと、みんなの党の渡辺代表に対する融資は2回にわたって行われ、4年前の参議院選挙の前の月の平成22年6月に3億円、おととしの衆議院選挙の前の月の11月に5億円の、合わせて8億円を、いずれも渡辺代表の個人名義の口座に振り込んだということです。
最初の3億円については渡辺代表から借用書が送られてきましたが、5億円については借用書は作られなかったということです。
吉田会長はNHKの取材に対して、「渡辺代表から貸してほしいという申し入れがあり、選挙の供託金などのためという説明を受けた。当時は渡辺代表の政治信条に共感していて、選挙資金と認識して融資した」と話しています。
吉田会長によりますと、これまでに一部が返済されましたが、融資の残額はおよそ5億5000万円あるということです。
一方、去年5月に公開された資産報告書では、渡辺代表の借入金の額は2億5000万円と記載されています。
渡辺代表は「純粋に個人として借りたものだ。使いみちは私の判断で決めてきた。利息も含め、支払いは私個人でしてきており、今後もそれを続けていく」とするコメントを発表しました。






防衛省「サイバー防衛隊」発足 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013252381000.html

防衛省「サイバー防衛隊」発足
3月26日 15時14分

防衛省はいわゆるサイバー攻撃に対処するための専門の部隊を26日発足させ、小野寺防衛大臣は「防衛省・自衛隊の情報システムを確実に守ることが、日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訓示しました。

防衛省はコンピューターにウイルスを侵入させてシステムに障害を起こしたりする、いわゆるサイバー攻撃に対処するための専門の部隊「サイバー防衛隊」を26日発足させました。
防衛省で開かれた式典で小野寺防衛大臣は、佐藤雅俊隊長に隊旗を手渡したうえで「サイバー攻撃は日々、高度化、巧妙化しており、国際社会は絶えず脅威にさらされていると言っても過言ではない。防衛省・自衛隊の情報システムを確実に守ることが日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訓示しました。
これに対し佐藤隊長は「サイバー空間の脅威は近い未来の脅威ではなく、今そこにある現実の脅威だと認識しており、国民の負託に応えるため心をひとつにして任務にまい進したい」と述べました。
「サイバー防衛隊」は、防衛大臣直轄の90人規模の部隊で防衛省・自衛隊のコンピューターネットワークの監視やサイバー攻撃を受けた場合の対処などを24時間態勢で行うほか、将来的にはサイバー攻撃を想定した日米共同訓練などを行いたいとしています。






自衛隊参加の多国籍部隊を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013239181000.html

自衛隊参加の多国籍部隊を公開
3月26日 5時15分

アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊が新たに参加した多国籍部隊の司令部が、NHKなどに公開され、アメリカ海軍の司令官は、各国の自主性を尊重して活動を続けていると述べました。

ソマリア沖の海賊対策で自衛隊は、護衛艦2隻と哨戒機2機、それに隊員およそ600人を現地に派遣していて、去年12月から護衛艦1隻が、先月から哨戒機2機が、多国籍部隊の活動に参加しています。
この多国籍部隊の司令部は、中東・バーレーンのアメリカ海軍第5艦隊の基地内にあり、NHKなど日本の報道機関に公開されました。
基地内には、自衛隊が参加する海賊対策だけでなく、テロ対策や武器や麻薬の取締りの担当者も同居していて、自衛官などが同じ部屋の中でブースに分かれ、執務しています。
毎朝開かれる会議は、担当する任務にかかわらずどの国も出席が許され、25日はアメリカ海軍の幹部のほか、自衛隊の連絡官や各国の連絡将校など30か国の50人ほどが参加し、情報を共有していました。
自衛隊連絡官の石川清史3等海佐は「世界中の海軍が集まっているので、さまざまな国の担当者と情報交換できる意義は大きい」と話しています。
アメリカ海軍第5艦隊司令官のジョン・ミラー中将は「この多国籍部隊の利点は、各国の事情に応じて活動内容を自主的に決めることができる点だ」と述べました。
また、イギリス海軍のキース・ブラント准将は「国によって武器使用に関する解釈が異なるので、判断は各国に任せている。日本は海賊対策で大きな貢献をしている」と述べました。






特定秘密保護法 指定の妥当性判断せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013263031000.html

特定秘密保護法 指定の妥当性判断せず
3月26日 18時36分

特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを検討している自民党の作業チームは衆参両院にそれぞれ常設の組織を新たに設け、委員会が審議の参考にするため必要とする場合、政府に特定秘密の提供を求める一方、この組織で指定の妥当性などは判断しないとする案をまとめました。

特定秘密保護法の運用を巡って、自民党の作業チームは26日の会合で、国会が関与する仕組みの案をまとめました。
それによりますと、衆参両院にそれぞれ、議長、副議長、議院運営委員長らで構成する常設の組織を新たに設け、委員会が審議の参考にするため必要があると判断した場合、政府に対し特定秘密の提供を求めるとしています。
一方で、この新たな組織では特定秘密の指定の妥当性などは判断しないとしています。
また、政府から特定秘密の提供を受ける際は非公開とし、内容を漏えいした議員は懲罰の対象にするとしています。
この案がまとまったことを受けて、作業チームの座長の町村元官房長官は今後、政府の情報収集能力の強化に向けて情報機関の創設などを検討したあと、公明党との協議に入る考えを示しました。
一方、公明党も26日、作業チームの会合を開き、特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みなどについて、意見を交わしました。






中国と連携の韓国に「興奮しないほうがいい」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013256821000.html

中国と連携の韓国に「興奮しないほうがいい」
3月26日 16時55分

日本維新の会の石原共同代表は日本外国特派員協会で記者会見し、韓国と中国の両首脳が歴史認識を巡って連携する姿勢を示したことについて「韓国はあまり興奮しないほうがいい。中国と接近してどういう得があるのか」と述べ、韓国の対応に懸念を示しました。

この中で日本維新の会の石原共同代表は冷え込んでいる日韓関係に関連して「韓国の人たちにしてみれば日本に併合統治されたことは屈辱だろうが、当時のアジアの状況を見ると、日本は自衛のためにせざるをえなかった」と述べました。
そのうえで、石原氏は韓国のパク・クネ大統領と中国の習近平国家主席が今月23日に会談し、歴史認識を巡って連携する姿勢を示したことについて「韓国はあまり興奮しないほうがいい。日本との関係がなくなって、中国と接近してどういう得があるのか。日韓関係は日本よりもむしろ韓国にとって大事だ」と述べ、韓国の対応に懸念を示しました。
また、石原氏は同じく共同代表を務めている橋下大阪市長が目指している大阪都構想について「『大阪都構想』というのはよく分からない。東京都民にも分からないことは言わないほうがいい」と述べました。







官房長官 日韓関係の改善図りたい NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013247691000.html

官房長官 日韓関係の改善図りたい
3月26日 12時49分

菅官房長官は午前の記者会見で、日本時間の26日未明に行われた日米韓の3か国の首脳会談は「非常に有意義だった」と評価したうえで、会談をきっかけに冷え込んでいる日韓関係の改善を図りたいという考えを示しました。

この中で菅官房長官は、「北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について、日米韓3か国が一層緊密に連携していくことの重要性が確認され、非常に有意義な会談になったと思う」と評価しました。
そのうえで菅官房長官は、「安倍総理大臣とパク・クネ大統領との初の直接の会談でもあり、わが国としては、今回の会談を第一歩として大局的観点から重層的で未来志向の日韓関係の構築に向けて、一層韓国と協力していく考えだ」と述べ、会談をきっかけに冷え込んでいる日韓関係の改善を図りたいという考えを示しました。
また、菅官房長官は日中関係について、「日本と中国は、アジア太平洋の平和と繁栄に共に責任を有する国家で、両国は大局的観点から政治・経済・文化など、あらゆる分野で関係を発展させていく努力をすることが極めて大事だ。わが国としては、『対話のドアは常にオープンである』という姿勢を貫くことが大事だ」と述べました。






韓国大統領「日本政府はより具体的行動を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013240241000.html

韓国大統領「日本政府はより具体的行動を」
3月26日 5時15分

韓国のパク・クネ大統領は、ドイツを公式訪問するのに合わせて地元新聞のインタビューに応じ、歴史認識を巡る問題を克服するためには日本政府がより具体的な姿勢や行動で誠意を示すべきだという考えを強調しました。

ヨーロッパを訪問している韓国のパク・クネ大統領は、ドイツを公式訪問するのに合わせて、地元の有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のインタビューに応じ、25日付けの紙面に掲載されました。
この中でパク大統領は、安倍総理大臣がいわゆる従軍慰安婦の問題を巡って政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと明言したことについて、「安心した」と述べて評価する考えを示しました。
その一方で、「安倍総理大臣が談話の内容をどれほど真剣に捉えているかが問題だ」とも述べ、歴史認識を巡る問題を克服するためには、まずは日本政府がより具体的な姿勢や行動で誠意を示すべきだという考えを強調しました。
さらにパク大統領は、「ドイツが過去の歴史を直視し謝罪をしていなければ、ヨーロッパの統合は果たせなかった」として、東アジアの平和的な協力関係を築くためには、日本が近隣国との和解に力を入れたドイツの取り組みを参考にすべきだと述べました。






韓国 歴史認識で日本の出方見極める構え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013246281000.html

韓国 歴史認識で日本の出方見極める構え
3月26日 11時56分

日米韓3か国の首脳会談について、韓国政府は「北朝鮮の非核化に向けた3か国間の協力の重要性を再確認する契機になった」と高く評価する一方で、今後の日韓関係については、歴史認識を巡る問題での日本の出方をさらに見極める構えとみられます。

オランダのハーグで開かれた日米韓3か国の首脳会談では、冒頭、韓国のパク・クネ大統領が、北朝鮮の核問題に言及したうえで「オバマ大統領や安倍総理大臣と意見交換を行うことは意義深い」と述べました。
また、韓国大統領府は今回の会談について「北朝鮮の核の威嚇への認識を共有し、その非核化に向けた3か国間の協力の重要性を再確認する契機になった」と高く評価したうえで、パク大統領が核問題を巡る6か国協議の日米韓の首席代表による会合を早期に開くよう求めたことを明らかにしました。
今回の会談でパク大統領は、事前の申し合わせどおり、いわゆる従軍慰安婦をはじめとする歴史認識の問題には触れませんでした。
韓国としては、慰安婦の問題を話し合うために来月に開きたいとしている局長級協議などを通じて日本の出方をさらに見極める構えです。
韓国のメディアからは、今回、安倍総理大臣が韓国語で「お目にかかれてうれしい」と述べたことに好意的な見方も出ていますが、韓国政府としては、こうした国内の世論の動きもにらみながら、日本との関係改善に踏み切るかどうか、模索を続けるものとみられます。






韓国 さらなる軍事挑発への警戒強める NHKニュース

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韓国 さらなる軍事挑発への警戒強める
3月26日 11時56分

北朝鮮が26日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射したことについて、韓国国防省は、日米韓首脳会談などに反発したものだという見方を示すとともに、核実験などさらなる軍事挑発への警戒を強めています。

韓国国防省によりますと、北朝鮮は26日午前2時35分と42分の2回にわたり、ピョンヤンから北におよそ40キロ離れたスクチョンの辺りから日本海に向けて弾道ミサイルを発射し、650キロほど飛行して日本海に落下しました。
国防省の報道官は、2発のミサイルは高度160キロまで達し、最高速度はマッハ7以上だったという分析結果から、射程1300キロの中距離弾道ミサイル「ノドン」の一種とみられることを明らかにしました。
また、今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたという見方を示しました。
報道官は北朝鮮の意図について、「韓国と中国との首脳会談や日米韓首脳会談で北朝鮮の核保有を認めないと再確認したことや、米韓合同軍事演習に対する反発とみられる」と述べ、「国連安全保障理事会の決議に明確に違反している」と非難しました。
そのうえで、現時点で北朝鮮に新たな軍事挑発の動きは見られないものの、過去には「ノドン」を発射した前後に長距離弾道ミサイルの発射や核実験などを行ったと指摘し、今後、さらなる挑発に備え警戒を強めているとしています。






日米韓の首脳 北問題で緊密連携 NHKニュース

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日米韓の首脳 北問題で緊密連携
3月26日 4時37分

安倍総理大臣、アメリカのオバマ大統領、韓国のパク・クネ大統領の日米韓3か国の首脳会談が日本時間の26日未明、オランダで行われ、北朝鮮の問題を中心とする東アジアの安全保障で3か国が緊密に連携していくことが重要だという認識で一致しました。

会談の冒頭、オバマ大統領は、「アメリカと日本、韓国との同盟は平和と安全保障を支えるものだ。北朝鮮の脅威に対して、3か国は、揺るぎない体制でこれに応えていくことを示してきた。外交的、軍事的にこのような協調を強化したい」と述べました。
またパク・クネ大統領は、「北朝鮮のいろいろな動きを受けて、3か国のより緊密な協力の必要性が高まってきた。北朝鮮の核問題は地域の平和と安定に対する重大な脅威であり、3か国を含めた国際社会が対応していくことが重要だ」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は初めて正式に会談するパク大統領に対し、韓国語で、「お会いできて、うれしく思います」と語りかけました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「北朝鮮は依然として、核・ミサイル開発を継続しており、北朝鮮に経済発展と核開発の『並進政策』は不可能であることを認識させ政策転換を促していかなければならない」と述べました。
これに対して、オバマ大統領、パク・クネ大統領からも、おおむね同様の発言があり、3人の首脳は、北朝鮮の非核化の実現など、東アジアの安全保障について、3か国が緊密に連携していくこと、その際、中国が果たす役割が重要だという認識で一致しました。
また、安倍総理大臣は、日朝の政府間協議が今月末に再開されることに触れ、「拉致問題は、日本自身が北朝鮮と交渉して解決していかなければならない問題だが、米韓の理解と協力に感謝する。引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、「アジア太平洋地域の戦略環境の変化に伴い、外交・安全保障をはじめとした幅広い分野で日米韓の協力をさらに深めていくことは、ますます重要だ。国際秩序や法の支配が尊重されるべきであること、力を背景にした現状変更は許さないということを日米韓の共通の立場として示していくことが重要だ」と述べました。
今回の会談では、日本と韓国の間の歴史認識やいわゆる従軍慰安婦の問題は取り上げられませんでした。
会談のあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、「日本と韓国は、ともにアメリカの同盟国であり、基本的価値、戦略的利益を共有している。その3か国が、北朝鮮問題を中心に、北東アジアの安全保障について緊密な連携の基に、協力していくという認識で、一致したのは、極めて有意義だった」と述べました。
また安倍総理大臣は、「今回、パク・クネ大統領と初めて会談し、改めて日韓の間には共通の課題があると再認識した。直接会って話すことは大切だと認識した。今回の会談を今後、未来志向の日韓関係に発展させていく第一歩にしたい」と述べ、韓国との二国間の首脳会談の実現など、冷え込んでいる日韓関係の改善に努める考えを強調しました。


韓国大統領「歴史認識には触れず」

オランダのハーグで開かれた日米韓3か国の首脳会談の冒頭、韓国のパク・クネ大統領は、北朝鮮の核問題は重大な脅威であり、3か国が協力を深めることが必要だと指摘したうえで、「オバマ大統領、安倍総理大臣と意見交換を行うことは意義深い」と述べました。
そして、パク大統領は、事前に3か国の間で調整されたとおり、いわゆる従軍慰安婦をはじめとする歴史認識の問題には触れず、北朝鮮の核問題に絞って意見を交わしました。
パク大統領としては、初めて正式な形で安倍総理大臣と会談し、ひとまず日韓関係改善に向けた一歩を踏み出した形ですが、今回の会談に応じたのはアメリカのオバマ大統領の強い働きかけがあったためで、今後、日韓の局長級協議などを踏まえて、さらに関係改善に向けて柔軟姿勢を示すかどうか注目されます。





中国 首脳会談には応じられず NHKニュース

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中国 首脳会談には応じられず
3月26日 20時57分

安倍総理大臣が中国の首脳との会談に期待を示したことについて、東京の中国大使館の報道官は26日、「日本側がまず過去の誤りを正して実際の行動で示してほしい」と述べ、現時点では首脳会談には応じられないという立場を繰り返しました。

安倍総理大臣は日本時間の25日、オランダで行われた日米韓3か国の首脳会談を前に記者会見し、中国との関係改善について、「課題があるからこそ、首脳レベルを含めて対話すべきであり、大局的な見地から未来志向の協力関係を発展させたい。対話のドアは常にオープンであり、中国側にも同じ対応を取ってもらいたい」と述べました。
これについて、東京の中国大使館の楊宇報道官は、26日の定例の記者会見で「安倍総理大臣が日中関係について態度を表明したことに留意しているが、歴史を反省せず対話のドアを閉じたのは日本側だ」と批判しました。
そのうえで、「日本側がまず過去の誤りを正して実際の行動で示してほしい」と述べ、現時点では首脳会談には応じられないという立場を繰り返しました。






日独首脳ウクライナ解決へ連携確認 NHKニュース

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日独首脳ウクライナ解決へ連携確認
3月26日 0時17分

オランダを訪れている安倍総理大臣は、ドイツのメルケル首相と会談し、ウクライナ情勢の平和的な解決に向けて、G7=先進7か国がロシアに対し、共通のメッセージを出していくことが重要だとして、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

会談では、G7=先進7か国の首脳会合に続いて、ウクライナ情勢を巡って意見が交わされました。
この中で両首脳は、ウクライナ情勢の平和的な解決に向けて、G7が連携してロシアに対し共通のメッセージを出していくことが重要だという認識で一致しました。
そして、G8サミット=主要国首脳会議の議長国を来年はドイツが、再来年は日本が務める予定となっていることも踏まえ、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
また両首脳は、軍縮・核不拡散や安全保障対話の強化などで協力を進めていくことも確認しました。
これに先立って安倍総理大臣は、EU=ヨーロッパ連合のファンロンパイ大統領らと会談し、ウクライナ情勢について、「力を背景とする現状変更は容認できない」と述べたうえで、問題の解決に向け、今後もEUと連携して取り組む考えを示しました。






首相 核不拡散や核軍縮に全力尽くす NHKニュース

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首相 核不拡散や核軍縮に全力尽くす
3月26日 4時12分

安倍総理大臣は日本時間の25日夜、訪問先のオランダで記者会見し、核セキュリティーサミットでは、核物質の削減に関する日米の共同声明を発表することができたなどと成果を強調したうえで、唯一の被爆国として核不拡散や核軍縮に全力を尽くす考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、核セキュリティーサミットについて、「テロリストによる核の不正な使用を許さず、平和目的で安全に利用することは人類共通の大きな課題であり、世界のリーダーたちが集い、協力して取り組むことで一致した」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「特に高い技術を持つ日本とアメリカが手を携え、こうした取り組みをリードする。『今回発表した核物質の削減に関する日米の共同声明こそ、サミットの最大の成果だ』と語るオバマ大統領と改めて友情を確認することができた」と述べ、成果を強調しました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器の廃絶に向けて、世界的な核不拡散と核軍縮をリードしていく責任は日本にこそある。世界の平和と安定のため、今後とも全力を尽くしていく」と述べました。
また安倍総理大臣は、核セキュリティーサミットの会場でオバマ大統領と隣の席になったことに触れ、「『ウクライナ情勢の問題解決に向けて、オバマ大統領のリーダーシップに改めて敬意を表し、われわれもアメリカとの同盟関係のなかで支援していく。核物質の削減に関する共同声明を日米で発表することができたのはよかった』と申し上げた」と述べました。






米韓 「発射台の移動段階から把握」 NHKニュース

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米韓 「発射台の移動段階から把握」
3月26日 18時56分

北朝鮮が26日未明、日本海に向けて「ノドン」とみられる弾道ミサイル2発を発射したことについて、米韓の軍事当局者は今回、使われたとみられる移動式の発射台を移動の段階から把握したうえで、イージス艦や地上のレーダーで発射を捉えていたことを明らかにしました。

韓国国防省によりますと、北朝鮮は26日未明、2回にわたりピョンヤンから北におよそ40キロ離れたスクチョンの辺りから「ノドン」と見られる弾道ミサイルを発射し、およそ650キロ飛行して日本海に落下しました。
今回のミサイルは移動式の発射台から発射されたとみられていますが、米韓の軍事当局者はNHKの取材に対し、発射台が移動している段階から把握し監視を続けていたことを明らかにしました。
また、別の当局者はこの情報を基に韓国軍が監視を強め、日本海に展開していたイージス艦と地上の早期警戒レーダーがミサイル発射を捉えていたことを明らかにしました。
北朝鮮は2006年と2009年にも「ノドン」を発射しましたが、いずれも東海岸のミサイル基地から発射されています。
西海岸に近い地域から、移動式の発射台を使って発射されるのは、いずれも今回が初めてで、韓国国防省の報道官は北朝鮮が奇襲能力を誇示するためにこうした発射を行ったとの見方を示しています。
これについて、韓国軍の当局者は「今回、一連の動きを捕捉できており、発射への対応は適切にできた」と話しています。





アフガン事務所襲撃 5人死亡 NHKニュース

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アフガン事務所襲撃 5人死亡
3月26日 5時15分

大統領選挙を来月に控えたアフガニスタンで首都カブールにある選挙管理委員会の事務所が反政府武装勢力に襲撃され、委員会の職員など5人が死亡し、選挙の実施に向け治安部隊の警備能力への懸念が広がっています。

25日、カブールにある選挙管理委員会の支部の事務所の入り口で武装したグループが爆発物を2度爆発させて事務所の中に侵入し、その後、治安部隊との間でおよそ4時間にわたって銃撃戦となりました。
地元の警察によりますと、この襲撃で選挙管理委員会の職員2人や地方選挙の候補者1人を含む5人が死亡し、反政府武装勢力タリバンが犯行を認める声明を出しました。
アフガニスタンでは来月5日に大統領選挙が予定されていますが、タリバンは今月に入って選挙を妨害すると宣言し、警察署や外国人が多く利用するホテルなどを標的に攻撃を繰り返していて、選挙の実施に向け治安部隊の警備能力への懸念が広がっています。
また、治安の悪化を受けて、選挙の支援に当たっているOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構が15人のスタッフ全員を国外に退避させ、今後、日本を含む各国からの選挙監視団の派遣にも影響が出る可能性があり、公正な選挙を実施できるのか危ぶむ声も出ています。






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