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日記/2014年05月19日(MON)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

美味しんぼ最新号に編集部の見解掲載 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014535761000.html

美味しんぼ最新号に編集部の見解掲載
5月19日 5時10分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が19日に発売され、有識者の賛否両論を紹介する特集記事が組まれ、雑誌の編集部が「さまざまなご意見が穏当な議論へつながる一助となることを願います」とする見解を掲載しました。

「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。
先月28日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。
最新号は、原発事故による健康への影響などを取り上げた「福島の真実」編の最終話で、登場人物が会話の中で「福島の人たちに危ないところから逃げる勇気を持ってほしい」、「福島の未来は日本の未来だ。これからの日本を考えるのに、まず福島が前提になる」などと語る場面が描かれ、自主避難者への支援の大切さを訴えています。
また、漫画のあとに自治体からの批判や、有識者13人の賛否両論を載せた特集記事が10ページにわたって組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。
この中で編集部は一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「批判を真摯(しんし)に受け止め、表現の在り方についていま一度見直す」としています。
そのうえで、「このたびの『美味しんぼ』を巡るさまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることを切に願います」と締めくくっています。
小学館によりますと、「美味しんぼ」は以前からの予定どおり、しばらく休載するということです。





健康影響描写が議論「美味しんぼ」最新号 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014553891000.html

健康影響描写が議論「美味しんぼ」最新号
5月19日 16時36分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が19日に発売され、地元福島県では「不安に追い打ちをかけられた」と批判的な意見がある一方で、「原発事故の問題が風化してきているなかで発信することは大事だ」と理解を示す声も聞かれました。

「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。
先月28日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。
最新号では、自治体からの批判や、有識者13人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。
この中で編集部は、一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「さまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることをせつに願います」と締めくくっています。
これについて、福島県ではさまざまな意見が聞かれました。
このうち、福島県中島村の64歳の女性は「放射線量が下がってきて、食品もいろんな検査を通して落ち着いて生活できるようになってきたのに、3年目にして不安に追い打ちをかけられた気持ちです」と話していました。
本宮市に住む30歳の女性は「全体的に原発事故の問題が風化してきているので、このように発信することは大事だと思う。福島がこれから立ち上がっていこうとしているところをほかの人にも知ってほしいし、この問題を取り上げるのは勇気のいることではないか」と理解を示していました。
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前双葉町長「住民と議論尽くすべき」

漫画「美味しんぼ」に実名で登場した福島県双葉町の前の町長の井戸川克隆氏は19日、NHKの取材に応じました。
このなかで井戸川前町長は、血が付いた紙を見せながら、みずからもいま毎日のように鼻血がでるとしたうえで、「鼻血が出ることについて、風評ということばで片付けられようとしているが、福島でどのように皆が苦しんでいるか、鼻血がどれくらい出ているか、実態を調べていない人が『ない』と言っている感じがする」と話しました。
そのうえで、「『安全だ』と言う人と『危険だ』と言う人の両方の意見を聞くべきだが、そうしたプロセスが取られずに、安全だとか、安心だという宣伝ばかりが先行しており、危険だという人の意見を小さくしている。避難にあたっての放射線の基準などについて、政府は一方的に考えを押しつけるのではなく、さまざまな考えを持つ住民と議論を尽くすべきだ」と述べました。


被ばく検査の医師「国民全体が放射線の知識を」

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」について、福島県南相馬市を拠点に住民の被ばく検査を行っている東京大学医科学研究所の坪倉正治医師は、放射線の影響を正しく判断できるよう、国民全体が放射線の知識を身につけることが重要だと訴えました。
坪倉医師は被ばくと鼻血の関連性について、「現在のさまざまな放射線量の測定では、被ばくが鼻血を引き起こすような高いレベルではない。被ばくによる鼻血は血小板の減少で出血するので、鼻血が少し出るという程度ではすまない」と指摘しました。
また、福島には住めないという表現について、「汚染が起きたことは確かだが、3年以上計測してきた住民の被ばく線量では、現在、人が住んでいる地域は安全性が担保される被ばく量に収まることが分かっている」と述べました。
そのうえで、「今回の件で福島の子どもたちが将来、差別を受けるきっかけを作ってしまったことは残念だ。差別や臆測に対して行われている放射線の検査や被ばく線量などを、福島の住民1人1人が自分のことばで説明できるようになってほしい。福島県外の人たちも福島の現状を正しく理解し、放射線を安全か危険かという二元論ではなく、どういうものかを小中学校できちんと議論して理解する機会を増やすべきだ」と訴えました。


「正しい情報提供を積極的に」

メディア論に詳しい学習院大学の遠藤薫教授は「放射能を不安に思っている人に対して『根拠がない。風評だ』とだけ言っても、実はもっと怖いことが隠されていると思ってしまい、事態が悪化する。不安に対していろいろな形で答えていくのが重要で、これまでの研究でも正しい情報を積極的に提供していくことで、根拠のないデマに惑わされなくなるというのがセオリーだ。委縮して声を出しにくい状況をつくるのではなく、いろいろな情報を出して議論する場をつくっていかなければいけない」と話しています。


被ばく医療専門家「血管だけ障害考えられない」

被ばく医療が専門の放射線医学総合研究所の明石真言理事は「全身に被ばくして骨髄に障害が起きて血小板が減り鼻血が出ることはありえるが、今回の事故では住民に骨髄に障害が起きるような被ばく線量になっていない。鼻の周辺に強い放射線が当たるような場合でも周辺の粘膜や皮膚組織にも障害が出るはずで、血管だけが障害を受けるということは考えられない。鼻血の症状を訴える頻度が増えているとしたら放射線以外のことを考えるべきで、さまざまな原因があり人によって違うと思う」と話しています。
そのうえで今回の問題については「人々の間に放射線への不安が完全には消えていないことと、専門家の話を心の底から信頼できていないことが大きいと思う。『また福島でこんなことが起きているの』と福島県外の人に思わせてしまったことは大きなマイナスで、こういうときにどうすべきかみんなで考えていくべきだと思う」と話しています。


「国は疑問解決のための調査を」

「美味しんぼ」の問題について、科学技術と社会の関係を研究している大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの平川秀幸教授は、「放射能の影響を一面的に描くことで誤った情報が広まるおそれがあり、当然配慮が必要だったと言える。しかしこの一方で、多くの人が被ばくについて心配するなか、住民の不安な思いなどがかき消され、伝えられなくなるのは大きな問題だ」と指摘しています。
そのうえで、「国などは住民が放射能の影響について何を問題とし不安に思っているかきちんと向き合い、疑問を解決するための調査などを進めていく姿勢が求められる」と話しています。






「美味しんぼ」最新号にさまざまな意見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014545331000.html

「美味しんぼ」最新号にさまざまな意見
5月19日 12時07分

東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が19日に発売され、地元福島県ではさまざまな意見が聞かれました。

「美味しんぼ」は小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。
先月28日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。
最新号では、自治体からの批判や、有識者13人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。
この中で、編集部は一連の表現について「残留放射性物質や低線量被ばくの影響について、改めて問題提起したいという思いもあった」と説明したうえで、「さまざまなご意見が、私たちの未来を見定めるための穏当な議論へつながる一助となることを切に願います」と締めくくっています。
これについて、福島県ではさまざまな意見が聞かれました。
このうち、福島県いわき市の仮設住宅で避難生活を続ける70代の男性は「県内外の子どもたちが面白おかしく読むことでどう感じるのか不安がある。放射能への影響についてはさまざまな考え方があって、慎重な意見が必要だと思う。難しい問題なので、漫画で表現できる問題ではないと思う」と話していました。
郡山市に住む25歳の会社員の女性は「取材も踏まえて福島県にゆかりのある人の意見も載せられているので、地元の意見も反映させてくれたのかなと思います」と話していました。


仮設住民「ショックや怒り」

漫画「美味しんぼ」について、福島県いわき市の仮設住宅で避難生活を続ける双葉町の50代の女性は「漫画が出たあと、知人から鼻血が出てないかと笑いながら言われたのがショックでした。漫画で見たぞと言われて、いい気持ちではないです。双葉町に帰れないなかで、いい迷惑です。漫画を書いた人に対しては怒りでいっぱいです」と話していました。
漫画は読んでいないという70代の男性は「鼻血が出たことはないので、全く関心はない。一部の人がそう言っているだけで、ここの仮設住宅でも鼻血が出たという話を聞いたことはない。私たちは普通に暮らしている。福島では住むことができないとも書かれていたが、そんなこと思ってもいない」と話していました。
また、別の70代の男性は「漫画には関心がないので読んでいないが、県内外の子どもたちがおもしろおかしく読むことでどう感じるのか不安がある。放射能への影響についてはさまざまな考え方があって、慎重な意見が必要だと思う。難しい問題なので、漫画で表現できる問題ではないと思う」と話していました。


「美味しんぼ」に批判や不安

漫画「美味しんぼ」について、福島県内では「県民の心が傷つけられた」などと批判的な意見がある一方で、「放射能の影響が事実なら心配だ」といった不安の声も多く聞かれました。
福島市に住む46歳の会社員の男性は「自分の周りで鼻血が出たという話は聞いたことがないし、根も葉もないことではないかと思う」と話していました。
福島県中島村の64歳の女性は「今回の記事で県民の心は傷つけられたと思います。放射線量が下がってきて、食品もいろんな検査を通して落ち着いて生活できるようになってきたのに、3年目にして不安に追い打ちをかけられた気持ちです」と、不満の声をあげていました。
また、郡山市に住む25歳の会社員の女性は「取材も踏まえて福島県にゆかりのある人の意見も載せられているので、地元の意見も反映させてくれたのかなと思います」と一定の理解を示しながらも、「なぜ、今なのかと思うし、毎日福島で私たちが過ごしていることを否定された気持ちです」と、複雑な感情をのぞかせていました。
また、相馬市に住む59歳の会社員の男性は「鼻血の問題など放射能の影響が事実なら心配だ。ただ、事実かどうか分からないし、福島のことを知らない人が見たら福島は危険なのだと思われてしまうだろう。デリケートな問題なので伝え方に配慮してほしかった」と話していました。


橋下大阪市長「読者の判断に」

大阪府とともに小学館に抗議文を出した大阪市の橋下市長は記者団に対し、「われわれが出した抗議文と編集部の見解の両方が載せてあり、十分ではないか。あとは、読者に判断してもらえばいい。われわれの抗議は、公権力の行使ではなく言論で主張したことであり、何ら問題はない。ただ、がれきを処理した大阪・此花区の焼却場の近くには、実際に多くの人が住んでいて、不安になることは間違いなく、表現の配慮が必要だったと思う。表現されていたような事実があれば対応するが、そういう事実はない」と述べました。


「美味しんぼ」これまでの論議

「美味しんぼ」は、小学館の漫画雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」で昭和58年から連載されている雁屋哲さん原作で花咲アキラさんが描く漫画です。
芸術家で美食家でもある海原雄山と、その息子で新聞記者の山岡士郎の親子の確執を軸に、「食」の問題を描く作品で、これまで110巻が刊行され、累計発行部数は1億2000万部に達しています。
「美味しんぼ」は、食だけでなく環境問題などのテーマにも踏み込んできましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2年近くたった去年1月からは「福島の真実」編として、原発事故で放出された放射性物質による汚染や、地元の農業への影響、それに健康の問題を取り上げてきました。
このうち先月28日発売号で、主人公の新聞記者たちが福島第一原発を取材したあと鼻血が出る場面が描かれ、実名で登場した福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る描写について、双葉町が「風評被害を生じさせている」として小学館に対して抗議文を送るなど批判を浴びました。
一方、原作者の雁屋哲さんは今月4日、自身のブログで作品が批判されていることに触れ、「私は自分が福島を2年かけて取材をして、しっかりとすくい取った真実をありのままに書くことがどうして批判されなければならないのか分からない」と反論しました。
そして今月12日発売号では、双葉町の前町長や福島大学の准教授が実名で登場し、「福島県内には住むな」とか「人が住めるようにすることはできない」などと語る場面が描かれました。
これに対し、福島県の佐藤雄平知事は「全国の皆さんが復興を支援してくださって、福島県民も一丸となって復興を目指しているときに、全体の印象として風評を助長するような内容で極めて残念だ」と述べ、不快感を示し、県のホームページにも表現内容を批判する文書が掲載されました。
また、東日本大震災のがれきを処理した大阪の焼却場の近くで、眼などに不快な症状を訴える人がいるなどという表現もあり、大阪府と大阪市が「事実と異なる」として小学館に抗議文を送っています。







4年ぶりのアワビ漁 試験的に再開 福島 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014550471000.html

4年ぶりのアワビ漁 試験的に再開 福島
5月19日 14時54分

原発事故のあと自粛が続いてきた福島県内のアワビ漁が19日、4年ぶりに福島県いわき市で、試験的に再開されました。

福島県内のアワビ漁は、毎年5月から9月までが漁の解禁時期で、原発事故以降、自粛が続いていましたが19日、4年ぶりに、いわき市南部の小浜地区で試験的な漁が行われました。
19日朝は地元の漁業者が港に集まり、小型船に乗り込んで近くの磯場に出発しました。
福島県によりますと、去年1月以降行っている検査では、81検体のうち80で放射性物質が検出されず、検出された1検体についても国の基準を大きく下回っているということです。
今回の漁は、市場での売れ行きを確かめることが目的で、取る数は必要な分だけに制限しているということで、19日は直径10センチほどに育った10個のアワビが水揚げされました。
とれたアワビは、貝殻から身がはみ出るほど肉付きがよく、品質はよいということです。
漁協では、放射性物質の影響を少しでも減らすため、水揚げしたアワビを数日間、水槽で保管して泥を吐かせることにしていて、最初の出荷は今月29日を予定しているということです。
漁を行った柳葉英人さんは「原発事故前と同じようにとれてよかったです」と話していました。
いわき市漁協小浜支所の丹野信一支所長は「ようやく再開できたという思いだが、これから少しずつ前進していきたい」と話しました。







レコード会社 出荷停止と回収を決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014558281000.html

レコード会社 出荷停止と回収を決定
5月19日 19時19分

「CHAGE and ASKA」のASKA容疑者が覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件を受けて、関連するCDなどを販売しているレコード会社は、全国のCDショップへの商品の出荷停止と店頭からの回収を決めました。

これは「ユニバーサル・ミュージック・ジャパン」と「ヤマハ・ミュージック・コミュニケーションズ」が19日、それぞれ発表したものです。
それによりますと、2社は「CHAGE and ASKA」と「ASKA」のそれぞれの名義で平成12年から平成23年まで販売してきたCDやDVDについて、全国のCDショップへの新たな商品の出荷を停止するとともに、店頭から商品を回収するほか、インターネットを通じた曲や映像の配信停止も決めたということです。その理由については「影響の大きさに鑑みて、決して看過できるものではなく、厳正な措置をもって臨むべきとの判断に至った」としています。
そのうえで「ファンの皆様、関係各位にはご迷惑をおかけ致しますことをおわび申し上げます」とホームページに謝罪文を掲載しました。






外相 ウクライナ選挙監視団を激励 NHKニュース

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外相 ウクライナ選挙監視団を激励
5月19日 17時07分

岸田外務大臣は、来週予定されているウクライナの大統領選挙に、日本の選挙監視団として派遣される有識者に委嘱状を手渡し、「ウクライナの安定にとって大変重要な選挙で、国づくりに役立つことを期待したい」と激励しました。

緊迫が続いているウクライナでは、今月25日に大統領選挙が予定されており、日本政府は選挙監視の経験を持つ有識者や現地の日本大使館員ら合わせて10人を、選挙監視団として現地に派遣する方針です。
岸田外務大臣は19日、このうちの有識者2人に外務省で委嘱状を手渡し、「ウクライナの安定にとって大変重要な選挙で世界中が注目している。政府としても自由で公正な選挙が確保され、皆さんの活動が国づくりに役立つことを期待したい」と激励しました。
これに対し、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの藤森信吉共同研究員は「ウクライナの大統領選挙の監視を行った経験があるので、日本のプレゼンスを示せるよう頑張りたい」と抱負を述べました。
藤森氏ら2人は、20日に日本を出発し、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の選挙監視団に加わって活動することになっています。






首相 インド首相候補と電話で会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014559991000.html

首相 インド首相候補と電話で会談
5月19日 19時36分

安倍総理大臣は、インドの総選挙で勝利し新しい政権を担うことになった最大野党インド人民党の首相候補、ナレンドラ・モディ氏と電話で会談し、モディ氏を日本に招待するなど両国関係の一層の発展に向け、緊密に連携していくことを確認しました。

今月16日に開票が行われたインドの総選挙では、最大野党で右派のインド人民党が、与党・国民会議派に大差をつけて勝利し、10年ぶりに政権が交代することになりました。
安倍総理大臣は、インド人民党の首相候補ナレンドラ・モディ氏と電話で会談しました。
この中で安倍総理大臣は、「総選挙における歴史的な勝利に心から祝意を申し上げたい。日本とインドは『最も可能性を秘めた二国間関係』だと考えており、モディ氏とは緊密に連携して両国関係を発展させていきたい」と述べました。これに対しモディ氏は「日本とインドは伝統的に共通の文化的価値で結ばれており、この関係をさらに発展させるため協力していきたい」と述べ、両国関係の一層の発展に向け緊密に連携していくことを確認しました。
また会談で安倍総理大臣は、日本とインドの首脳による相互訪問を継続させたいとして日本に招待したのに対し、モディ氏は「招待に感謝しており、安倍総理大臣と会えるのを楽しみにしている」と応じました。






日米韓防衛相会談 開催を表明 NHKニュース

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日米韓防衛相会談 開催を表明
5月19日 17時07分

小野寺防衛大臣は、東京都内で行った講演で、今月30日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」に合わせて、日本、アメリカ、韓国の3か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。

「アジア安全保障会議」は、アジア・太平洋地域の安全保障について各国の防衛相らが意見を交わすもので、ことしは今月30日から3日間の日程でシンガポールで開かれます。
これに関連して小野寺防衛大臣は、東京都内で行った講演で「今月31日になると思うが、日米韓の防衛大臣会合がシンガポールで行われることが決まった。同じ価値観を持つ国としっかり手を携えることが大切だ」と述べ、「アジア安全保障会議」にあわせて、日本、アメリカ、韓国の3か国による防衛相会談を行うことを明らかにしました。
また小野寺大臣は、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」について「どう対応したらいいのか、今までしっかり詰めていなかった。与党協議や国会で議論していただくことは大変有意義だ」と述べ、集団的自衛権などを巡って、20日から始まる与党協議で法整備に向けた議論が進むことに期待感を示しました。






山口代表「行使容認の要件極めて抽象的」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014555751000.html

山口代表「行使容認の要件極めて抽象的」
5月19日 17時52分

公明党の山口代表は東京都内で講演し、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が集団的自衛権の行使容認の要件として示した『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合』という考え方について、極めて抽象的で明確な基準にはならないと指摘しました。

この中で公明党の山口代表は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に入れて検討を進める考えを表明したことについて、「最初は限定すると言っていても、拡大につながりかねないのではないかと注視している」と述べました。
そのうえで山口氏は、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会が集団的自衛権の行使容認の要件として示した『日本の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合』という考え方について、「極めて抽象的であいまいであり、どこをどう限定していくのか明確性がない」と述べ、明確な基準にはならないと指摘しました。
また、山口氏は講演のあとの対談で、政策で違いがあっても自民党との連立政権を維持していく方針に変わりはないという考えを示しました。






民主 集団的自衛権行使の根拠求める意見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014562581000.html

民主 集団的自衛権行使の根拠求める意見
5月19日 21時37分

民主党は、集団的自衛権を巡って、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、政府の有識者懇談会が具体的な事例として示した日本近隣の有事の際、アメリカ艦船などを防護することなどについて、行使を容認しなければ活動できない根拠を示すよう政府に求める意見が出されました。

民主党は、集団的自衛権を巡って20日から与党協議が始まるのを前に、19日、関係する調査会の合同総会を開きました。
この中で、党の安全保障総合調査会長を務める北澤元防衛大臣は「安倍総理大臣は記者会見で、朝鮮半島有事の際にアメリカの艦船が日本人の保護に当たるという事例を示したが、紛争当事国となるアメリカの艦船を使わせてもらうこと自体無理がある」と疑問を示しました。
また、出席者からは、日本近隣の有事の際、アメリカの艦船などを防護することや、アメリカ本土が武力攻撃を受けた際に不審な船舶への強制的な立ち入り検査を行うことなど、政府の有識者懇談会が示した具体的な事例について、行使を容認しなければ活動できない根拠を示すよう政府に求める意見が出されました。
民主党は、今の国会の会期末までにも、集団的自衛権の行使を巡る見解をまとめたいとしています。






南シナ海問題 ミャンマーの指導力に期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014562391000.html

南シナ海問題 ミャンマーの指導力に期待
5月19日 21時19分

ミャンマーに駐在しているアメリカのミッチェル大使は、NHKのインタビューに応じ、緊張が高まる南シナ海の領有権問題の平和的解決に向け、ASEAN=東南アジア諸国連合の議長国を務めるミャンマーが指導力を発揮して、域内の結束を強めることに期待を示しました。

ミャンマーに駐在しているアメリカのミッチェル大使は先週から日本を訪れていて、19日、都内でNHKのインタビューに応じました。
このなかで、ミッチェル大使は、南シナ海の領有権問題で中国とベトナムやフィリピンとの間で緊張が高まっていることについて、「ミャンマーはASEANの議長国として、各国から強い圧力をかけられることになるだろう。われわれとしてもミャンマーの指導力を支援していく」と述べました。
そのうえで、今月のASEAN首脳会議で、中国を念頭に「緊張を高める行為をやめ、領有権問題を国際法に基づき平和的に解決すべきだ」とする首脳宣言を採択したことなど、ミャンマーの議長国としての成果について、「誇るべき功績だ」として高く評価しました。そして、秋に開かれる東アジアサミットでもミャンマーが指導力を発揮し、ASEANの結束を強めることに期待を示しました。
一方、ミッチェル大使は、ミャンマーのさらなる民主化に向けて、政府と少数民族の和平が重要だとの認識を示したうえで、「解決には時間がかかるが、状況は確実によくなっている」として、日本政府とともに支援を続けていく考えを強調しました。






ベトナムの台湾系工場 再開めどたたず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014562211000.html

ベトナムの台湾系工場 再開めどたたず
5月19日 20時51分

先週、中国に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、台湾や日本など外資系企業の工場が襲撃されたベトナム南部、ホーチミン近郊の複数の工業団地では、週が明けた19日、多くの工場で本格的に操業が再開された一方、放火など深刻な被害を受けた台湾系の工場では再開のめどはたっていません。

このうち、ホーチミン中心部から北におよそ20キロの所にある「ベトナム・シンガポール工業団地」では、放火された台湾系企業の工場はそのままの状態で放置され、建物からはいまだに白い煙が上がっていました。
また、別の台湾系のガラス工場では、従業員たちが、割られたガラスを窓枠から取り外したり、敷地内に散らばったガラスの破片を片付けたりしていました。
ホーチミン日本商工会によりますと、ベトナムに進出している日系企業の中には、現地の台湾系の企業から部品や資材を調達しているところも多いということで、「台湾系企業の操業停止が長引いた場合、日系企業も少なからず、影響を受けるのではないか」と話しています。





ベトナム デモの中国人死者5人に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014553991000.html

ベトナム デモの中国人死者5人に
5月19日 16時36分

南シナ海の領有権問題を巡って、先週、ベトナム中部で起きた中国に抗議するデモの被害にあった台湾企業の工場で、新たに3人の中国人従業員が死亡していたことが確認され、これで一連のデモによる中国人の死者は5人となりました。

ベトナム中部ハティン省にある「台湾プラスチックグループ」の建設中の工場では今月14日、中国に抗議するデモの参加者の一部が暴徒化し、現地で働く中国人従業員が襲われたり、建物が壊されたりする被害を受けました。
企業側は当初、この襲撃によって中国人1人が死亡したとしていましたが、そのあと放火された従業員の寮の焼け跡から遺体が見つかるなど、新たに3人の中国人が死亡していたことが確認されたということです。
また、中国人従業員のけが人の数は100人以上に上るということです。
これによって、ベトナム各地で起きた一連の反中デモによる中国人の死者は合わせて5人となりました。
この台湾企業の工場では、19日から建設作業が再開されたということですが、建設を請け負っている中国企業の従業員およそ3000人は中国に引き揚げる予定だということです。
また、この台湾企業は、日本円にしておよそ3億円の損害を受けたとして、ベトナム政府に対して損害賠償を求めることにしていて、デモの被害を受けた台湾企業の間で同様の動きが広がりそうです。


観光業に影響出始める

ベトナムでは、中国に抗議するデモ隊が暴徒化して中国人が死亡したことや中国政府が国民に渡航の自粛を求めたことなどから、観光業に影響が出始めています。
ハノイで観光客に人気のある自転車タクシー「シクロ」の運転手をしているレー・バン・ホックさん(67)は「急に中国人観光客がいなくなった。これまで中国人が客の8割を占めていたから、今月は収入が半分以下に減り困っている。こんなことは20年やっていて初めてだ」と話していました。
また、観光地近くにある土産物店の従業員は「こんな政治状況なので観光客は少ないです。客の中心は中国や台湾からの人たちで、みんな帰国してしまい、商品はほとんど売れていません」と話していました。





香港でベトナムに抗議するデモ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014562981000.html

香港でベトナムに抗議するデモ
5月19日 21時46分

中国に抗議するベトナムのデモで中国人に犠牲者が出たことを受け、香港では19日、およそ40人がベトナム総領事館の前に集まり、ベトナムの国旗に生卵をぶつけるなどして抗議しました。

香港で抗議活動を行ったのは、南シナ海の島々や沖縄県の尖閣諸島の領有権が中国にあると主張する団体で、19日午後、およそ40人がベトナム総領事館が入るビルまでデモ行進を行いました。
そして、参加者は「ベトナムは島から出ていけ」などとシュプレヒコールを挙げながら、持ち寄ったベトナムの国旗に生卵をぶつけるなどして抗議し、総領事館の職員にベトナムでのデモをやめさせるよう求める文書を手渡しました。
メンバーの1人は「工場に放火されるなどして中国人として強い不満を感じている。中国の外務省もベトナム政府に強く抗議してもらいたい」と話していました。
今回のベトナムでのデモでは、現地の香港企業の一部も工場を壊される被害を受けていて、香港政府もベトナムへの渡航を延期するよう呼びかけています。





バルカン半島の洪水 被害が拡大 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014536131000.html

バルカン半島の洪水 被害が拡大
5月19日 0時14分

ヨーロッパのバルカン半島のセルビアとボスニア・ヘルツェゴビナでは、先週から続く大雨で各地で洪水となっており、これまでに25人が死亡、3万人が避難をするなど被害が拡大しています。

セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナの北部では、先週から続く大雨で、各地で川が氾濫し、洪水となっています。
川の水位は多くの場所で上がり続け、これまでに川に流されるなどして25人が死亡したほか、3万人が避難を余儀なくされています。
セルビアの首都ベオグラード近郊では、2日間の雨量が平年の2か月分に達し、現地では救助隊がゴムボートで家に取り残された人に食べ物を届けたり、お年寄りを避難させたりするなど救助活動を続けています。
また、セルビアでは火力発電所が浸水の被害を受けて国内全体の発電量が通常の6割程度にまで落ち込んでいるほか、地滑りで道路が分断され、孤立する地域も出ています。
事態の深刻化を受けて、ロシアやイギリス、ドイツなど各国からヘリコプターや食糧の支援が到着していますが、あと数日は水位が高い状態が続くとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されています。






パク大統領が謝罪 海洋警察を解体へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140519/k10014541131000.html

パク大統領が謝罪 海洋警察を解体へ
5月19日 12時07分

韓国のパク・クネ大統領は、先月起きた旅客船沈没事故について、多くの犠牲を出した最終的な責任は自分にあるとして謝罪するとともに、海洋警察を解体して安全対策や救助を専門に行う新たな機関を設立する方針を発表しました。

先月16日に韓国南部で起きた旅客船セウォル号の沈没事故では、286人の死亡が確認され、今なお18人の行方が分かっていません。
パク大統領は今回の事故について19日、国民に対する談話を発表し、「助けることができた生徒たちを救えず、初動対応に多くの混乱があった。最終的な責任は大統領である私にある」などとしたうえで、「国民の苦痛に対し心から謝罪する」と頭を下げました。
そして、「海洋警察は本来の任務を果たせなかった。事故直後に即座に、積極的に救助を行えば犠牲を大幅に減らすことができた」と指摘し、海洋警察を解体し安全対策や緊急時の救助活動を専門に行う新たな機関を設立する方針を発表しました。
また、船の安全を守ることができなかった背景には官と民の癒着があるとして、公務員のいわゆる天下りを大幅に制限するとともに、公職に民間の専門家をより多く採用するなどの制度改革を行うとしています。
そして、最後に友人を救おうとして犠牲となった高校生などの名前を挙げながら涙を流し、安全な国をつくる強い意欲を示しました。
今回の事故を巡っては、船長や船会社の責任に加えて、現場に到着した海洋警察が沈没するまでの間に船内の乗客の救助をほとんど行わなかったことや、誤った発表を繰り返したことなど政府の対応に批判が強まっており、来月初めに行われる統一地方選挙を前にパク大統領は対応を迫られていました。


分かれる市民の反応

パク・クネ大統領が旅客船の沈没事故について国民に謝罪し、海洋警察を解体する方針を示したことについて、事故現場近くで捜索活動を待っている行方不明者の家族らは記者会見し、「海洋警察が大きく動揺して捜索に支障が出ることは明らかだ。不明者の捜索について全く言及がなく、最後の1人まで救助しようと考えているのか」などと反発しています。
一方、市民の反応は賛否が分かれていて、ソウル市の60代の男性は「涙で大統領の気持ちが感じられた。海洋警察を解体して腐敗を無くさなければならない」と評価し、別の50代の男性も「解体は当然だ」と支持していましたが、40代の女性は「大統領は自分には責任はないと言っているようだった。涙は信用できない」などと談話への不満を述べました。
メディアの反応も分かれていて、大手紙の東亜日報が「大統領の涙に共感する」というインターネット上の声を引用して肯定的に伝えたのに対し、進歩系のハンギョレ新聞は「涙とジェスチャーでは誤りを覆い隠せない」と批判しています。
また、野党の新政治民主連合は、謝罪するのが遅く事故原因についても全容が解明されていないなどと指摘したうえで、「すべての責任を海洋警察に押しつけている。新たな機関を設立しても実効性がないものを作り出すのではないかという疑問がある」などと批判しています。






南米コロンビア バス炎上子ども31人死亡 NHKニュース

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南米コロンビア バス炎上子ども31人死亡
5月19日 19時19分

南米のコロンビアで18日、礼拝を終えた信者を乗せた教会のバスが炎上して、乗っていた子ども31人が死亡しました。

事故が起きたのはコロンビア北部のフンダシオン近郊で、現地時間の18日昼ごろ、走行中のバスから火が出て炎上しました。
バスには教会で日曜礼拝を終えて自宅に帰る途中だった家族連れなどが大勢乗っていて、このうち1歳から8歳までの子ども31人が死亡したほか、25人がけがをして病院で手当てを受けています。現地からの映像では、バスの窓ガラスはすべて割れ、車体も黒焦げになるなど、火災の激しさを物語っています。
出火の詳しい原因は分かっていませんが、地元の州当局や助かった乗客はバスの運転手が容器に入れたガソリンを車内に持ち込んでいたため、火が回るのが速かったと話していて、警察では脱出して無事だった運転手から事情を聴いて事故原因を調べています。





トルコの炭鉱爆発事故 会社幹部を逮捕 NHKニュース

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トルコの炭鉱爆発事故 会社幹部を逮捕
5月19日 6時48分

301人が死亡したトルコの炭鉱の爆発事故で、捜査当局は炭鉱を運営する会社の幹部3人を業務上過失致死の疑いで逮捕し、会社の安全対策の実態について捜査を進めることにしています。

トルコ西部のソマ炭鉱で13日に起きた爆発事故では301人が死亡し、トルコの炭鉱事故としては過去最悪の惨事となりました。
18日、トルコの検察当局が記者会見し、これまでに炭鉱を運営する会社の幹部ら25人を拘束して事情聴取を行い、このうち安全管理の責任者ら3人を業務上過失致死の疑いで逮捕したことを明らかにしました。
今回の事故を巡っては、炭鉱内に作業員が避難するための必要なスペースが設けられていなかったほか坑道の天井部分の強度が十分でなかったなどとして会社側の安全対策の不備が指摘されています。
これに対し、会社側は16日に開いた記者会見で「トルコ国内では最高レベルの安全対策を取っていた」などとして過失はなかったとの認識を示しており、検察当局は会社の安全対策の実態について捜査を進めることにしています。
事故のあと、トルコでは炭鉱を運営する会社に加えて政府も安全対策を怠っていたなどとしてエルドアン政権に対する批判の声が上がっていて、各地で抗議デモが起きるなど混乱が続いています。









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