※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年05月20日(TUE)/今日のまとめ
2014-05-29









【ニュース記事一覧】

汚染水処理設備「ALPS」全系統停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014575331000.html

汚染水処理設備「ALPS」全系統停止
5月20日 11時56分

トラブルが相次いでいる東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理設備「ALPS」で、20日午前、唯一、稼働していた系統にもトラブルが発生し、東京電力はすべての系統の処理を停止しました。
ALPSは安定した運転に入るめどが立たない状態が続いています。

福島第一原発の汚染水の処理設備「ALPS」で20日午前、3つある系統のうちC系と呼ばれる系統で、処理前の汚染水に含まれるカルシウムの濃度が下がらなくなるトラブルがあり、東京電力はこの系統の処理を停止しました。
カルシウムは放射性物質を除去する際の障害となるため、前もって取り除く必要があり、東京電力は、カルシウムを含む金属類を取り除くフィルターなどに不具合が起きた可能性があるとみて調べています。
同じトラブルは今月17日、A系と呼ばれる系統でも起きて処理を停止し、もう1つのB系はことし3月に起きたフィルターの一部が欠けて処理性能が大幅に低下するトラブルのため停止したままで、「ALPS」はこれですべての系統の処理が止まったことになります。
このうち、B系はフィルターの交換や設備の洗浄を終えて、今月末から運転を再開する予定だということですが、先月から3系統による本格運転を始めたいとしていた「ALPS」は安定した運転に入るめどが立たない状態が続いています。





無罪主張が一転「私が真犯人」再び勾留 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014588041000.html

無罪主張が一転「私が真犯人」再び勾留
5月20日 17時56分

パソコンの遠隔操作事件で、これまで無罪を主張してきた元会社員、片山祐輔被告が一転して「私が真犯人で、一連の事件はすべて自分の犯行だ」と認めました。
片山被告は保釈を取り消され、20日午後、東京拘置所に勾留されました。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張してきました。
しかし、弁護団によりますと、19日夜、片山被告が一転して「私が真犯人です」と述べて一連の事件はすべて自分の犯行だと認めたということです。
片山被告は保釈を取り消され、20日午後1時すぎ、再び東京拘置所に勾留されました。
弁護を担当している佐藤博史弁護士によりますと、片山被告は今月16日に真犯人を名乗る人物から報道機関などに送られたメールを自分が送ったことも認めているということです。
そして、メール送信に使った携帯電話を河川敷に埋める様子を捜査員に目撃されていたことを知り、これ以上言い逃れできないと考えて、みずからの関与を弁護士に打ち明けたということです。
一連の事件では、無関係の男性4人が誤って警察に逮捕されましたが、片山被告は「大変申し訳ないことをした」と謝罪のことばを口にしたということです。
ただ、そのときの印象について佐藤弁護士は「通りいっぺんのことばで済む話ではなく、どこまで心から反省しているのか分からない。愉快犯的なところがあり、どこまでリアルなものとしてイメージできているか分からない」と話しています。
今後の裁判については「みずからの関与を洗いざらい話すべきだ」と伝えたところ、片山被告は了承したということで、これまでの無罪主張を撤回し、起訴された内容をすべて認める方針だということです。
片山被告の次の裁判は22日に予定されていて、改めて被告に認否の確認が行われる見通しです。
これまで一貫して無罪を主張してきた片山被告がどのようなことばで事件への関わりを説明するのか注目されます。
.

弁護士に「自分が犯人でした」

佐藤博史弁護士は会見で片山被告が犯行を認め、再び身柄を拘束をされるまでのいきさつを詳しく説明しました。
片山被告は19日、真犯人を名乗る人物から報道機関などにメールが送られたことを受け、午後2時に弁護団とともに裁判を打ち切るよう求める会見を開く予定でした。
しかし、午前10時すぎにメールを送ったのは被告自身だとみて捜査当局が調べているとの報道を佐藤弁護士から電話で伝えられたあと連絡が取れなくなり、午後2時の会見の場にも現れませんでした。
再び連絡が取れたのは19日午後9時半ごろでした。
片山被告から佐藤弁護士に電話があり、この中で「先生、すみません。自分が犯人でした」と一連の事件が自分の犯行だったと打ち明けたということです。
この電話の中で、片山被告は真犯人を装ったメールを送った携帯電話を河川敷に埋めたのを把握されていることを知り「もうだめだと思い自殺を考えている」と伝えました。
佐藤弁護士は被告が連絡を絶っていた日中に都内の公園や山の中などをさまよい歩き、首をつったり電車に飛び込もうとしたりして死のうとしたが死にきれなかったと話したため思いとどまるよう説得を続けたということです。
片山被告は東京・新宿区のホテルに泊まって一夜を過ごし、20日午前7時すぎに迎えに来た佐藤弁護士と落ち合ったということです。
その後、港区内の弁護士事務所に移動して、これまで隠していた一連の犯行の詳細について佐藤弁護士に説明したということです。
そして、午前10時すぎに身柄を拘束するため事務所に来た東京地検の検事に「すみません」と話し、改めて自分が真犯人だと認めたということです。


捜査員の行動確認が決め手に

今回、片山被告による「真犯人メール」の自作自演が発覚する決め手となったのは、警視庁の捜査員による行動確認でした。
弁護士によりますと、片山被告も荒川の河川敷に携帯電話を埋めたことについて「まさか警察に掌握されていると思わなかった。そのことで犯人と名乗ることになってしまった」と話していたということです。
保釈中の片山被告が不審な行動を取ったのは今月15日。
遠巻きに片山被告を見ていた捜査員が、江東区の自宅から東に4キロほど離れた荒川の河川敷に向かったのを確認しました。
およそ2時間にわたって河川敷に留まり、何かを埋める姿が確認されたということです。
片山被告の不審な行動を把握した警視庁は、通りがかりの人が地面を掘り起こさないように監視する措置を取りました。
翌日の午前11時37分、ちょうど片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに真犯人を名乗るメールが届きます。
片山被告が何らかの行動を起こしたと考えた捜査員が、片山被告がいた場所を確認したところ地面に穴が掘られ、透明な袋に入った携帯電話が埋められているのが見つかったということです。
携帯電話を解析したところ、メールと同じ文面が全文残され、送信した形跡もあるのが確認されました。
片山被告は、自分の一連の行動を捜査員が目撃したことなどが報道されたことを知り、「もはや言い逃れができないと思った」と説明しているということです。
警視庁と東京地検もメールを送信したのは片山被告本人と判断し、20日、保釈の取り消しに発展しました。


「事件全体の検証を」

一連の事件の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さんは「きょうの展開はびっくりした。片山被告がなぜみずから新たにメールを送るような稚拙な行動に出たのか疑問に思う。被告自身も自分の心がコントロールできていないと思うので、彼の心の状態も含め、今後、しっかりと解明してほしい。また、被告が有罪になっても警察によって誤って逮捕された人が出た事件であることは変わらないので、今後、一連の事件全体を検証してほしい」と話しました。
さらに「私は有罪と無罪の両方の情報が必要だと考え、これまで意識的に片山被告の無罪につながるような情報も発信していたが、バランスを欠いていた部分があったかどうか今後考えたい」と話しました。






遠隔操作事件 メール送信時間やDNAが一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014566821000.html

遠隔操作事件 メール送信時間やDNAが一致
5月20日 5時12分

パソコンの遠隔操作事件で、報道各社などに届いた真犯人を名乗るメールについて、被告の元会社員が都内の河川敷に埋めたとみられる携帯電話には、メールが届いたのと同じ時間に送信した形跡があることが警視庁への取材で分かりました。
元会社員と同じ型のDNAも検出されていて、警視庁は元会社員がこの携帯電話から送ったとみてさらに解析を進めています。

パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張しています。
この事件について、自分が真犯人と主張するメールが今月16日、片山被告が裁判に出廷中に報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。
これまでの調べで、携帯電話の中にはメールと同じ文面が全文残され、送信した形跡もあったということですが、送信時間は今月16日の午前11時37分で、報道各社などに届いた時間と一致していたことが警視庁への取材で分かりました。携帯電話からは、片山被告と同じ型のDNAも検出されているということです。
警視庁は、片山被告がこの携帯電話から、裁判に出廷中にメールが届くようタイマー機能を使って送信した疑いがあるとみて解析を進めています。







振り込め詐欺で3900万円被害 千葉 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014593271000.html

振り込め詐欺で3900万円被害 千葉
5月20日 21時12分

千葉県船橋市の73歳の女性が、弁護士を名乗る男から「事件の容疑者になっていて逮捕を免れるには現金が必要だ」などとうその電話を受けて現金3900万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、先月上旬、船橋市で1人暮らしの73歳の女性に、弁護士を名乗る男から「事件の容疑者になっていて、逮捕を免れるには1000万円が必要だ」などと電話がありました。
女性は指定された口座に1000万円を振り込むなどしたということです。
さらにその後、「正規の手続きのため3000万円払ってもらう必要が出てきた」などと電話があり、女性は先月22日までに、8回にわたって現金合わせて3900万円余りを口座に振り込んだり、自宅などに受け取りに来た男に手渡したりしたということです。
女性は息子に相談して、だまされたことに気付いたということです。
警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。







幼児の裸撮影容疑 ベビーシッター再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014588711000.html

幼児の裸撮影容疑 ベビーシッター再逮捕
5月20日 18時15分

ことし3月、埼玉県内のマンションの部屋で、横浜市の2歳の男の子が遺体で見つかり、ベビーシッターをしていた26歳の男が遺体を遺棄した疑いなどで逮捕された事件で、警察は、男が以前預かった別の子どもの裸を撮影したとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで再逮捕しました。

この事件で、埼玉県富士見市の物袋勇治容疑者(26)は、ことし3月、ベビーシッターとして預かった横浜市の山田龍琥ちゃん(2)の遺体を自宅のマンションの部屋に遺棄した疑いで逮捕・送検されたあと処分保留となり、一緒に預かっていた生後9か月の弟を放置して低血糖症などにさせたとして保護責任者遺棄傷害の罪で、先月起訴されました。
物袋容疑者は、以前預かった別の2人の幼い子どもの裸を撮影した疑いでも逮捕され、20日、児童ポルノ禁止法違反の罪などで起訴されましたが、さらに別の2人の幼い子どもを預かった際にも裸などの写真合わせておよそ60枚を撮影した疑いが強まったとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、20日、再逮捕されました。
調べに対し「撮影したのは間違いないが、わいせつ目的ではなかった」と供述し、容疑を一部否認しているということです。
警察は引き続き龍琥ちゃんが死亡したいきさつを調べています。





官製談合疑いで南島原市長を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014581011000.html

官製談合疑いで南島原市長を逮捕
5月20日 15時08分

おととし、長崎県南島原市が発注した上水道ポンプの電気工事の入札を巡り、南島原市の市長と副市長が最低制限価格に関する情報を業者に漏らしたなどとして官製談合防止法違反などの疑いで警察に逮捕されました。

逮捕されたのは、南島原市の市長の藤原米幸容疑者(67)と副市長の永門末彦容疑者(68)それに南島原市の土木工事会社と福岡市の電気工事会社の社長ら合わせて7人です。
警察は20日午後、南島原市役所の捜索を始めました。
警察の調べによりますと、藤原市長と永門副市長は、おととし6月に行われた市が発注した上水道ポンプの電気工事の入札で、福岡市の電気工事会社が落札できるように入札の参加業者を選定したうえで、最低制限価格に関する情報を電気工事会社に漏らしたとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。
これまでの調べで、情報の漏えいは電気工事会社からの要請を受けて行われ、下請けの南島原市の土木工事会社を通じて伝えられたということです。
入札では、この電気工事会社が最低制限価格をおよそ300万円上回る9900万円で落札しました。警察は7人の認否を明らかにしていません。
警察は入札に関する資料などを分析し、事件の経緯などについて調べています。
藤原市長は平成22年の選挙で初当選し、先月、任期満了に伴って行われた選挙では無投票で2回目の当選を果たしました。






ポール・マッカートニーさん 全公演中止に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014572441000.html

ポール・マッカートニーさん 全公演中止に
5月20日 10時34分

体調不良を理由に来日コンサートの延期や中止が続いていた元ビートルズのメンバーでロック歌手のポール・マッカートニーさんが20日になっても体調が回復しないため、主催する会社はすべての公演の中止を決めました。

ポール・マッカートニーさんは、当初の予定では今月17日と18日に東京・国立競技場で、21日、日本武道館で、24日に大阪の長居陸上競技場で合わせて4回コンサートを開くことになっていました。
しかし、ウイルス性炎症で体調を崩したため、国立競技場での公演はいずれも急きょ取りやめとなり、20日になってコンサートを主催する会社は、残るすべての公演も中止すると発表しました。
4回のコンサートにはおよそ17万人の来場が予定され、このうちビートルズ時代以来48年ぶりとなる日本武道館での公演は、1人10万円のアリーナ席をはじめ、ほぼすべての席が売り切れる人気となっていました。
チケットの払い戻しは22日から行われるということです。
コンサートを主催する会社は「結果として全公演中止という事態になり、皆様には大変ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントを出しました。
またマッカートニーさんも「僕にとっても非常に残念です。日本のファンの皆さんからの愛、励ましのメッセージと理解に感謝しています。みなさんにまた近いうちに会えることを信じています」とコメントを発表しました。


波乱に満ちた来日公演

ポール・マッカートニーさんが初めて来日したのは、ビートルズ時代の昭和41年です。
初来日コンサートは、3日間にわたり日本武道館で開かれました。
これがきっかけで、日本武道館はロックコンサート会場の定番となり、レッド・ツェッペリンやイーグルスなどが次々に公演し、「ブドーカン」の名が世界に広まりました。
ビートルズが解散してから、マッカートニーさんはソロ活動を経て新たなバンド「ウイングス」を結成し、昭和50年に来日してコンサートを行う予定でしたが、マッカートニーさんらの薬物使用の犯罪歴を理由に来日できず、直前になってコンサートは中止されました。
また、昭和55年には日本公演のために成田空港にまで到着したものの大麻を所持していた疑いで逮捕され、このときもコンサートは中止になりました。
この事件の影響で、マッカートニーさんは日本へ入国することができなくなり、日本でコンサートが開かれることはないのではないかとファンを落胆させました。
しかし、事件から10年後の平成2年、法務大臣の特別許可が出たことで、ビートルズ時代以来24年ぶりの来日が実現し、東京ドームでコンサートが開かれました。
このときも、来日直前に体調を崩したことが理由で、コンサートの開催日がたびたび変更され、最終的には当初の予定よりも公演の数が1つ減りました。
その後は平成5年、平成14年に来日コンサートが開かれ、去年は11年ぶりに来日し、東京と大阪、福岡でのコンサートにおよそ26万人のファンが来場しました。
今回は、それから僅か半年後の来日でしたが、一度もコンサートのステージに上がることなく日本を離れることになりました。





パラリンピック メダリストの報奨金増額 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014592591000.html

パラリンピック メダリストの報奨金増額
5月20日 21時35分

障害がある人たちのスポーツの祭典、パラリンピックのメダリストへの報奨金が50%ほど引き上げられ、金メダルを獲得した選手にはこれまでより50万円多い150万円が贈られることになりました。

パラリンピックに選手団を派遣している日本障がい者スポーツ協会は、金メダリストに300万円が贈られているオリンピックの報奨金を参考に、金額の引き上げを検討してきました。
そして20日に都内で開いた理事会で、パラリンピックの報奨金の額を、金メダリストにはこれまでの100万円から150万円に、銀メダリストには70万円から100万円に、銅メダリストには50万円から70万円に、それぞれ引き上げることを決めました。
パラリンピックで、日本選手への報奨金は2008年の夏の北京大会から贈られて来ましたが、金額が引き上げられるのは今回が初めてです。
また、今回決まった報奨金の額はことし3月に開かれたソチ大会にさかのぼって適用されます。
報奨金の財源はスポンサーの協賛金や、個人からの寄付金などで賄われていて、日本障がい者スポーツ協会は「今後も財源の確保に努めたい」と話しています。






スリランカ 地デジの日本方式決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014576261000.html

スリランカ 地デジの日本方式決定
5月20日 12時40分

スリランカは地上デジタルテレビ放送の日本方式を採用することを正式に決めました。
海外で日本方式が採用されたのはスリランカが16か国目です。

地上デジタルテレビ放送は、日本をはじめヨーロッパ、アメリカ、それに中国の4つの方式があり、スリランカは日本時間の19日までに日本方式の採用を正式に決めました。
海外で日本方式が採用されたのは、スリランカが16か国目で、南アジア地域ではモルディブに続いて2か国目です。
スリランカでは、平成22年にいったんはヨーロッパ方式の採用を決めましたが、日本方式だけが持っているデータ放送や災害時の緊急警報放送、それに携帯端末でもテレビ放送が受信できる機能などが評価され、方針を転換したということです。
新藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で「地上デジタルテレビ放送を含めた情報通信技術の活用によってスリランカでの新たなサービスのお手伝いをしていきたい」と述べ、日本政府として円滑な導入を支援していく考えを示しました。







特定機密保護法 監視機関で野党と調整急ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014567081000.html

特定機密保護法 監視機関で野党と調整急ぐ
5月20日 4時15分

特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを巡って、自民・公明両党は衆参両院のそれぞれに常設の「情報監視審査会」を設けるなどとした与党案に基づき、今の国会で国会法の改正案を成立させたいとして野党側との調整を急ぐ方針です。

特定秘密保護法の運用に国会が関与する仕組みを議論してきた自民・公明両党の作業チームは19日、衆参両院それぞれに常設された「情報監視審査会」が、必要に応じて政府に特定秘密の提供を求めるなどして指定の妥当性を監視し、強制力はないものの、政府に運用の改善を勧告できるなどとした与党案を取りまとめました。
自民・公明両党はこの案に基づいて、今の国会で国会法の改正案を成立させたいとしていて、民主党、日本維新の会、みんなの党などに協議を呼びかけ、調整を急ぐ方針です。
これに対し、日本維新の会とみんなの党は「みずからの党の考えに近い」として、協議に前向きに応じる方針です。
一方、民主党は協議には応じる姿勢ですが、党内からは「与党案は、審査会による政府への勧告に強制力がないうえ、政府に情報提供の義務を課しておらず、折り合うのは難しい」という意見も出ています。






集団的自衛権行使容認に反対の集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014591011000.html

集団的自衛権行使容認に反対の集会
5月20日 21時35分

20日から集団的自衛権などを巡る与党協議が始まるなか、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する弁護士や大学教授らのグループが、20日夜、総理大臣官邸前で集会を開きました。

総理大臣官邸前で午後7時半すぎから始まった集会にはおよそ100人が参加し、「憲法9条を守れ」とか「戦争する国にはさせない」などと訴えました。
参加した52歳の男性は「集団的自衛権の行使を認めると、ほか国の戦争に巻き込まれるおそれもあり、国民にリスクを示したうえで議論すべきだ」と話していました。
また、65歳の主婦は「憲法9条の解釈を変更すると、国際社会における平和国家としての日本のイメージが失われかねない」と話していました。
グループでは、街頭での呼びかけに先立ち国会内で集会を開き、主催者発表でおよそ300人の参加者を前に、軍事評論家の前田哲男さんが「政府の有識者懇談会が、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないケースとして示した事例は、軍事的常識に照らせば現実に起こりえないもので、与党協議では、より現実的な事例を基に検証すべきだ」と指摘しました。







公明幹事長 集団的自衛権で離脱はしない NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014592581000.html

公明幹事長 集団的自衛権で離脱はしない
5月20日 20時44分

公明党の井上幹事長は名古屋市で講演し、集団的自衛権などを巡る与党協議に関連して、先の衆議院選挙で示された民意に応えることが重要だとして、この問題で連立政権から離脱することはないという認識を示しました。

この中で公明党の井上幹事長は、「集団的自衛権の行使容認を巡って連立政権を離脱する可能性があるか」と質問されたのに対し、「先の衆議院選挙で民意を受けて連立政権ができた。その民意に応えることがいちばん重要であり、連立離脱や衆議院の解散は全く次元が違う話だ」と述べ、この問題で連立政権から離脱することはないという認識を示しました。
また井上氏は、支持母体である創価学会の広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」などとした見解を示したことについて、「一定の見識を示したのだろうが、党は党として、これから自民党と協議することに尽きる」と述べました。
さらに井上氏は、与党協議で検討される、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対応について、「できるだけ速やかに法的な隙間を埋めなければならないので、できるだけ早く結論を出したい」と述べました。
その一方で井上氏は、集団的自衛権の行使容認については、「従来の憲法解釈との論理的整合性などが保てるのかや、『限定』の明確な基準を決めることができるのかがクリアされて初めて容認されることになる。先延ばしは考えていないが、慎重な議論が必要だ」と述べました。







日本の集団的自衛権 米軍高官が強い期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014567291000.html

日本の集団的自衛権 米軍高官が強い期待
5月20日 5時12分

集団的自衛権の行使容認を巡る日本国内での議論について、アメリカ軍の高官は「行使が容認されれば、アメリカ軍の空母部隊の任務などで自衛隊と共同作戦を行うことができる」と強い期待を示しました。

アメリカ海軍の制服組のトップ、グリナート作戦部長は19日、ワシントンで講演しました。
この中でグリナート作戦部長は、安倍総理大臣が憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に検討を進める考えを表明したことについて「集団的自衛権の行使が認められれば、アメリカ軍は空母部隊やミサイル防衛の任務で自衛隊と共同作戦を行うことができるようになる。日米がさまざまな任務で1つの部隊として共同運用できるようになる」と述べ、強い期待を示しました。
そのうえで、「将来的にはNATOの同盟国と同じような共同作戦を展開することも、われわれは考えるべきだ」と述べ、海上自衛隊の活動がイギリスやフランスなどヨーロッパの同盟国の軍隊と同じレベルに拡大されるのが望ましいという認識を示しました。
一方、グリナート作戦部長は、来月、ハワイ沖で始まるアメリカ軍最大規模の多国間軍事演習=リムパックに中国が初めて参加することについて、「こうした演習をとおして中国との信頼関係を深めたい」として、誤解に基づく衝突などを避けるため、中国との軍事交流に一層力を入れる方針を強調しました。






米 サイバー攻撃で中国軍将校5人を起訴 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014564331000.html

米 サイバー攻撃で中国軍将校5人を起訴
5月20日 4時28分

アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校5人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、5人を産業スパイなどの罪で起訴しました。

起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する5人の将校です。
アメリカ司法省によりますと、5人は2006年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「USスチール」をはじめとする6つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど31の罪に問われています。
ワシントンで19日、記者会見したホルダー司法長官は、5人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない」と述べ、中国軍の対応を非難しました。
起訴を受けて、FBI=連邦捜査局は、5人の名前と顔写真をホームページ上に載せて情報の提供を呼びかけており、アメリカ政府は今後、5人の身柄の引き渡しを中国政府に求めるものとみられます。
中国外務省は談話を発表し、「アメリカによるねつ造だ」と反発したうえで、「アメリカがインターネットを通じて海外の首脳や企業に関する情報を盗んでいたことは世界各国から非難されている」と反論しています。
アメリカ政府は、これまで中国当局によるサイバー攻撃に強い懸念を示し、去年も首脳会談や両国の閣僚が安全保障や経済などの課題を話し合う戦略経済対話で、やめるよう求めてきましたが、アメリカ通商代表部は先月30日に公表した報告書で、中国によるサイバー攻撃が依然続いているとして重大な懸念だと指摘していました。


「61398部隊」とは

中国人民解放軍の61398部隊は上海の浦東新区に拠点を置く部隊で、アメリカのコンピューターセキュリティー会社が去年、発表した報告書の中で、中国からのサイバー攻撃に関与している部隊として指摘し、注目を集めました。
この報告書によりますと、61398部隊は総参謀部の傘下にある電子情報などを担当する部局に所属し、中国の大学からコンピューター技能に優れ、英語が堪能な学生を採用していて人員は数百人から数千人に上るということです。
また、2006年以降、全世界で少なくとも141の機関や企業を標的にして数百テラバイトのデータを組織的に盗み出していて、製品開発や事業計画、設計図のほか、重要な会議の議事録、機密度の高い電子メールなどの情報を入手したということです。





ベトナム議会開会 防衛力強化を表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014590511000.html

ベトナム議会開会 防衛力強化を表明
5月20日 19時10分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突し緊張が高まるなか、ベトナムでは20日、議会が開会し、冒頭の演説で副首相は中国が石油掘削装置を設置したことを非難するとともに防衛力を強化する方針を示し、現状への危機感をにじませました。

ベトナムでは20日から議会が開会し、グエン・スアン・フック副首相が冒頭、国内の課題について演説を行いました。
このなかで、フック副首相は中国の国有石油会社が南シナ海に石油掘削装置を設置したことについて「ベトナムの排他的経済水域内に違法に設置されたものだ。共産党、政府、そして国民は国家の主権と利益を守るため断固反対する」と述べて改めて中国を非難しました。そのうえで、フック副首相は中国との問題は国際社会と協調しながら平和的に解決するべきだと強調する一方で、「いかなる状況、不測の事態にも適切に対処できるよう防衛力の強化を進める」と述べて、現状への危機感をにじませました。
南シナ海での対立を受けて、19日、中国とベトナムの国防相がミャンマーの首都ネピドーで会談するなど、打開策を模索する動きも出ていますが、ベトナム海上警察によりますと、19日もベトナムの船が中国の船に放水されて船体の一部が損傷したということで、南シナ海では緊迫した状況が続いています。






中国ベトナム国防相会談 隔たり浮き彫り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014577171000.html

中国ベトナム国防相会談 隔たり浮き彫り
5月20日 13時50分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船が衝突して緊張が高まるなか、両国の国防相が会談しましたが、衝突のきっかけとなった中国側による石油の掘削作業については、立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。

中国国営の新華社通信によりますと、常万全国防相は19日、ミャンマーの首都ネピドーでベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談しました。
このなかで、常国防相は両国の当局の船が衝突するきっかけとなった中国企業による石油の掘削作業について「中国の正常かつ合法的な掘削作業を妨害し破壊した」と述べ、衝突の原因はあくまでもベトナム側にあるという立場を強調しました。
そのうえで、掘削作業について「われわれの権利であり、誰も止めることはできない」と主張し、ベトナムに対して「過ちを繰り返すべきでない」と警告したということです。
一方、ベトナム側はこの会談について発表していませんが、政府関係者によりますと、タイン国防相は、中国との対立を深めたくはないという姿勢を示しつつも、掘削装置の撤去を求めたということで双方の立場の隔たりが改めて浮き彫りになりました。
中国側は今後も掘削作業を続ける構えで、交流事業の一部停止に加え、さらなる対抗措置の可能性も示唆しながら、ベトナムに対して圧力を強めていくものとみられ、対立の長期化は避けられない情勢です。






中国とロシア 首脳会談で緊密さアピール NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014588471000.html

中国とロシア 首脳会談で緊密さアピール
5月20日 18時15分

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、上海で会談し「包括的パートナーシップと戦略的協調の新たな段階」をうたった共同声明を発表し、ウクライナ情勢などで中ロ両国とアメリカなどとの対立が深まるなか、両国の緊密ぶりを誇示しました。

習近平国家主席と、20日朝、中国の上海を訪れたロシアのプーチン大統領は20日午前から首脳会談に臨みました。
中国国営の新華社通信によりますと、習主席が「両国が共通の利益に基づいて関係をさらに発展させることが世界の多極化のための必然的な選択だ」と述べると、プーチン大統領は「両国は航空、宇宙、エネルギー分野などで協力を強化すべきだ。両国の協力が世界の平和と安定の重要な要素になっている」と応じたということです。
そして、両者は「包括的パートナーシップと戦略的協調の新たな段階」をうたった共同声明を発表しました。
声明では「他国への内政干渉や一方的な制裁に反対する」として、ウクライナ情勢を念頭にロシアに対する欧米や日本からの制裁に反対しているほか、NATO=北大西洋条約機構の拡大やアメリカが進めるミサイル防衛に反対する立場でも一致し、欧米による封じ込めの動きとして反発しています。
また、歴史のわい曲や戦後秩序を壊すことに反対するとしたうえで、来年、第2次世界大戦でナチスドイツや旧日本軍に勝利してから70年になる記念の行事を両国が共同で行うことで一致し、中国としては歴史認識を巡る問題でロシアの支持を取りつけた形です。
また、両首脳は20日から東シナ海で行われる両国海軍の合同演習の開会式に出席しました。
ロシアの通信社によりますと、このなかでプーチン大統領は「両国の戦略的なパートナーシップがさらに強化されることを確信している」と述べ、軍事分野も含め関係強化をはかる姿勢を示しました。
両国はウクライナや南シナ海を巡る情勢などを受けて、それぞれ欧米や周辺国との対立が深まっており、関係の緊密さを誇示することで、対立する国々をけん制するねらいがあるとみられます。


官房長官「平和国家築き上げてきた」

菅官房長官は午後の記者会見で「戦後70年の間、平和で自由な国を築き上げてきた今日までの歩みと、これからも平和、自由、民主主義という国を作るために懸命に取り組んでいくことを説明していきたい。日本はまさに歴史とは正面から向かい合い、反省すべき点は反省しながら平和国家を今日まで築き上げてきたことをしっかりと主張していきたい」と述べました。





台湾総統 中国と関係強化欠かせない NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014592601000.html

台湾総統 中国と関係強化欠かせない
5月20日 20時44分

台湾の馬英九総統は、就任から6年に当たって演説し、ことし3月に中国との経済協定に反対する学生たちが議会を占拠する事態となったものの、貿易の自由化を進めるうえで中国との関係強化は欠かせないとして、改めてみずからの政策に理解を求めました。

馬英九総統は就任から6年を迎えた20日、台湾中部の大学で演説し、ことし3月、中国との間で結ばれたサービス分野の自由化協定に反対する学生たちが議会に押し入り、3週間余りにわたって占拠し続けたことについて、「中台関係に対する若者たちの不安を反映したものだった」という認識を示しました。
そのうえで馬総統は、中国は台湾だけでなく、日本や韓国などにとっても最大の貿易相手だと指摘し、「中国と向き合い、チャンスを最大に広げ、リスクを最小に抑えることを追求すべきだ」と述べ、貿易自由化を進めるうえで、中国との関係強化は欠かせないとして、改めてみずからの政策に理解を求めました。
一方で馬総統は、若者の就職難や低賃金の問題を改善するため、今後、起業の支援や職業訓練の拡充を図っていく方針も強調しました。
馬総統としては、議会が占拠された事態を受けて最大の実績としてきた中台関係の進展が足踏み状態となり、支持率も10%台前半に低迷していることから、政権への反発を少しでも和らげようというねらいがあるものとみられます。






シリア内戦 大統領選前に死者16万人超える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014567341000.html

シリア内戦 大統領選前に死者16万人超える
5月20日 5時52分

内戦が続くシリアでは、来月の大統領選挙を前に政府軍が首都ダマスカスの郊外で激しい空爆を行うなど攻勢を強め、人権団体のまとめによりますと戦闘などによる死者は16万人を超えました。

シリアの反政府勢力によりますと、政府軍は19日、首都ダマスカスの郊外や北部アレッポで大きな容器に爆弾や金属の塊を詰め込んだ「たる爆弾」と呼ばれる爆弾を使った激しい空爆を行い、多数の死傷者が出たということです。一方、反政府勢力も迫撃砲弾などで反撃しましたが、限定的なものにとどまっています。
こうしたなかイギリスに拠点を置く人権団体は19日、シリアで3年余りに及ぶ混乱や戦闘による死者は、民間人5万4000人を含む16万2000人に達したと発表しました。
アサド大統領は来月3日に行われる大統領選挙で再選を果たし、政権の正統性を誇示したい構えで、これに合わせて軍事的な攻勢も強めています。
これに対し、アサド大統領の退陣を求める欧米諸国は、大統領選挙の実施に反発していますが、アサド政権の攻勢を抑える具体的な手立てはなく、事態打開の道筋はますます難しくなっています。





ウクライナ東部 大統領選挙への妨害相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014567911000.html

ウクライナ東部 大統領選挙への妨害相次ぐ
5月20日 8時43分

ウクライナの暫定政権は、今月25日に予定されているウクライナの大統領選挙を親ロシア派が独立を宣言した東部でも実施するとしていますが、現地では地区の選挙管理委員長が一時、連れ去られるなどの妨害活動が相次いでおり、実施が危ぶまれています。

ウクライナ暫定政権のヤツェニューク首相は19日、首都キエフで開いた会議で、今月25日に予定されている大統領選挙について、「一部の地域では準備に支障が出ているが、影響は限定的だ」との見方を示しました。
そのうえで、選挙の妨害活動に対応する特別チームを組織するなどして、親ロシア派の武装集団が州政府庁舎などの占拠を続けている東部でも、投票を予定どおり行う考えを強調しました。
一方、ウクライナの内務省によりますと、東部の中心都市ドネツクでは19日、複数の男が地区の選挙管理委員会の事務所に押し入り、職員に対して「作業をやめろ」などと脅したうえで女性の委員長を連れ去りました。委員長はその後、解放されたということですが、東部では選挙の妨害活動が相次いでいます。
ウクライナの中央選挙管理委員会によりますと、東部の2つの州では大半の投票所で、投票まで1週間を切った今も、いまだに有権者の名簿の作成ができていないということで、選挙の実施が危ぶまれる事態となっています。






バルカン半島で洪水 35人死亡50万人避難 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014567451000.html

バルカン半島で洪水 35人死亡50万人避難
5月20日 6時56分

ヨーロッパのバルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとセルビアでは、記録的な大雨による洪水で少なくとも35人が死亡し、50万人以上が避難するなど被害はさらに拡大しています。

ボスニア・ヘルツェゴビナとセルビアでは先週、記録的な大雨に見舞われ、その後も各地で洪水や土砂崩れが相次ぎ、19日までに少なくとも35人が死亡しました。
両政府によりますと、これまでに10万棟を超える家屋が浸水し、50万人以上が避難生活を余儀なくされるなど影響はさらに拡大しています。
また、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府は、1990年代の内戦中に埋められて残っている10万個以上の地雷が洪水によって散乱するおそれがあるとして、国民に向けて厳重な警戒を呼びかけています。
現地では100万人以上が飲み水を確保できない状態になっているとみられ、国連などは救援活動を急いでいますが、幹線道路が寸断されたり、橋が流されたりしているため活動は難航しています。






アジア太平洋地域 覚醒剤押収量5年で3倍に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014594861000.html

アジア太平洋地域 覚醒剤押収量5年で3倍に
5月20日 22時45分

違法薬物についての調査を行っている国連機関の報告書は、覚醒剤の押収量がアジア太平洋地域で5年間で3倍に増加し、日本も主要な密輸先になっていると指摘し、国際社会が結束して対策を強化する必要があると強調しました。

違法薬物について、調査や分析を行っているUNODC=国連薬物犯罪事務所は、20日、世界の薬物の状況に関する報告書を発表しました。
それによりますと、世界全体で覚醒剤の生産や取り引きが拡大しており、特にアジア太平洋地域では、覚醒剤の1種メタンフェタミンの押収量が、おととしの2012年は36トンと、それまでの5年間で3倍に急増したということです。中でも中国は、おととしの押収量が16トンと全体の半分近くを占めたほか、タイも5倍に増えて10トン以上になっているとしています。
押収量が増えている背景について、UNODCは、中国やフィリピン、ミャンマーなどに大規模な生産拠点が形成されていることを挙げています。
また報告書は、日本も覚醒剤の取り引きによって大きな利益が見込める主要な密輸先の1つとなっており、日本をはじめとするアジアの国々では、犯罪グループによるメキシコや中東、アフリカなどからの組織的な密輸も行われていると指摘しています。
このためUNODCは、各国が監視を強化したり、情報を共有したりするなどして結束を強め、国際社会として対策を強化する必要があると訴えています。






NATO事務総長 国防費の増額訴える NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140520/k10014566981000.html

NATO事務総長 国防費の増額訴える
5月20日 3時19分

NATO=北大西洋条約機構のラスムセン事務総長は、ウクライナを巡るロシアの対応を受けて「ヨーロッパは新しい安全保障環境に直面している」としてヨーロッパの防衛態勢を強化するため加盟国に対して国防費を増額するよう訴えました。

NATOのラスムセン事務総長は19日、ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見し、ロシアがウクライナのクリミアを一方的に編入したことについて、「ヨーロッパはより予測不能で危険な、全く新しい安全保障環境に直面している」と述べ、ヨーロッパの防衛態勢を強化する必要性を強調しました。
そのうえで、ロシアが国防費を年々増額していることを踏まえ、NATOとしても対応していく必要があるとして加盟国に対し国防費を削減する傾向から転換し徐々に増額するよう訴えました。
また、ラスムセン事務総長は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境周辺に展開しているロシア軍の部隊の撤退を命じたと伝えられていることについて、「これまでのところ、撤退の動きは全く見られない」と述べ、警戒を続ける姿勢を強調しました。
一方、緊張が高まっている南シナ海の情勢について、ラスムセン事務総長は強い懸念を表明したうえで、「すべての関係国、とりわけ中国に対し平和的な解決に向けて責任を果たすよう求める」と述べ、中国を名指しして自制を求めました。








名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ