※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2014年06月27日(FRI)/今日のまとめ
2014-06-30









【ニュース記事一覧】

「だいち2号」の画像 初公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015565641000.html

「だいち2号」の画像 初公開
6月27日 18時39分

5月に打ち上げられた地球観測衛星「だいち2号」の撮影した画像が初めて公開され、富士山周辺や伊豆大島の土砂災害の跡、それに小笠原諸島の西之島が拡大している様子などが捉えられています。

「だいち2号」は高度630キロほどの上空からレーダーを使って地球の様子を撮影し、災害情報の把握などを行う観測衛星で、5月24日に鹿児島県の種子島宇宙センターからH2Aロケットで打ち上げられました。
衛星は現在、性能の確認作業が行われていて、6月27日、富士山周辺や災害現場などを写した画像が初めて公開されました。
このうち、1週間前の6月20日の夜遅くに撮影された画像は、衛星の通過に合わせて伊豆半島の先端から北へ富士山までの様子が写し出されています。
観測に使っているレーダーは雲を通り抜けるため、伊豆半島の地形や静岡県沼津市の街並み、それに箱根の芦ノ湖などが詳細に分かります。
また、「だいち2号」の観測結果と国土地理院が持つ地図のデータを組み合わせて作られた画像では、さまざまな角度から富士山を眺めることができます。
一方、伊豆大島の画像は衛星から得られたデータをもとに色を付けたもので、緑色の部分は植物を、明るい紫色は市街地を示しています。
去年10月に発生した大規模な土砂災害の跡も分かります。
このほか「だいち2号」は、噴火によって島の面積が拡大している小笠原諸島の西之島の1週間前の様子も捉えています。
「だいち2号」は今後も、本格的な観測のための調整が行われ、一般への観測結果の提供は、ことしの11月下旬になる見込みです。






競技団体に会場見直し理解求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015571231000.html

競技団体に会場見直し理解求める
6月27日 21時35分

東京都の舛添知事は、6年後の東京オリンピックとパラリンピックに向け整備される競技会場の見直しを進めていることについて、「すべての競技団体が自分の思いどおりのことを言い、こちらの言うことを聞かなければオリンピック全体が成功しないと思う」と述べ、国内の競技団体に理解を求めていく考えを示しました。

東京都などは、6年後のオリンピックとパラリンピックで使用される競技会場の整備計画についてコストや環境への影響などを踏まえて見直すことを決め、今後、国内外の競技団体やIOC=国際オリンピック委員会と調整を進めていく方針です。
東京都の舛添知事は27日の記者会見で、国内の競技団体から計画の見直しに戸惑いの声が出ていることについて、「天文学的な建設コストになったときにどこからお金を持ってこられるのか、都民の理解を得られるのかと申し上げざるを得ない」と述べました。
そのうえで、「すべての競技団体が自分の思い通りのことを言い、こちらの言うことを聞かなければオリンピック全体が成功しないと思う」と述べ、国内の競技団体に理解を求めていく考えを示しました。





iPSでALSの進行抑制 マウスで成功 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015540841000.html

iPSでALSの進行抑制 マウスで成功
6月27日 5時19分

全身の筋肉が動かなくなる難病、ALS=筋萎縮性側索硬化症のマウスにiPS細胞から作った神経の細胞を移植し、病気の進行を抑えることに成功したと、京都大学iPS細胞研究所が発表しました。

ALS=筋萎縮性側索硬化症は、運動神経に異常が起きて全身の筋肉が動かなくなる難病で、国内の患者は9000人近くに上るとされますが、有効な治療法はありません。
京都大学iPS細胞研究所の井上治久教授などのグループは、ヒトのiPS細胞から「グリア細胞」と呼ばれる運動神経の働きを助ける細胞を作り出し、ALSの症状が出始めたマウスの脊髄に移植しました。
その結果、細胞を移植しなかったALSのマウスは平均寿命が150日だったのに対し、移植したマウスでは162日と8%近く延びたということです。
さらに、細胞を移植したマウスの脊髄を調べると、運動神経の働きを活発にするたんぱく質が増えているのも確認できました。
研究を行った井上教授は、「この方法を応用すれば、将来的にはヒトの治療につながる可能性がある。今後さらに研究を進め治療法を確立したい」と話しています。






やじや議事進行妨害 全国の議会でも NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015561701000.html

やじや議事進行妨害 全国の議会でも
6月27日 17時11分

東京都議会で質問中の女性議員に不適切なやじが飛んだ問題で、NHKが全国の地方議会を調べたところ、ひぼう中傷するやじを受けたという議員が複数いたほか、やじが議事の進行を妨げたとして発言者への懲罰動議が出され、本人が陳謝したケースもあったことが分かりました。

今月18日、東京都議会で女性議員が質問を行った際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじが飛び、5日後に自民党の会派に所属していた男性議員が発言を認めて謝罪しました。
この問題で、NHKが全国の自治体の議会事務局や議員などを通じて調べた結果、ひぼう中傷するやじを受けたとする議員が複数いたほか、やじによって議事の進行が妨げられたケースもあったことが分かりました。
このうち、今月には北海道の苫小牧市議会で一般質問をしていた議員が「てめえつぶすぞ」などというやじを繰り返し受けて議事の進行が妨げられ、議長に注意を求めると「黙って質問してろ」などと言われていたということです。
やじを飛ばした議員に対しては懲罰動議が出され、本人が陳謝しました。
また、東京都議会では、2年前の3月に開かれた予算特別委員会で、原発事故の対応について質問していた議員が「放射能浴びたらいいんじゃないか」というやじを受けていました。
さらに、別の自治体の議会では、質問を終えた直後の女性議員が「下着のラインが見えている」と言われたほか、議事録が残らない全員協議会で、母子家庭に対する支援策を提案していた女性議員に対し、「母子家庭は女の自業自得だ」という、女性を侮辱するような言動もあったということです。
一方、質疑の様子をインターネットで中継するようになった議会では市民の関心が高まり、不適切なやじが少なくなったという指摘もありました。
これについて、地方や国会の議員経験もある早稲田大学大学院の北川正恭教授は「一般社会では、お互いに穏やかに話して赤裸々な議論は避けるが、議場では対立が起きて、やじが起きやすい。議論を活発化するような仕組みを作るとともに、有権者も一層議会に関心を持たなければならない」と話しています。






自民 集団安保の武力行使も検討すべき NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015549921000.html

自民 集団安保の武力行使も検討すべき
6月27日 13時05分

自民党の集団的自衛権などを議論する組織の会合が開かれ、公明党の反発を受けて閣議決定案に盛り込むことが見送られた集団安全保障措置としての武力行使についても、今後、検討すべきだという意見が相次ぎました。

集団的自衛権などを巡る与党協議では、自民党が集団安全保障措置としての武力行使を閣議決定に盛り込むことを提案しましたが、公明党の反発を受け見送られました。これに関連し27日開かれた自民党の「安全保障法制整備推進本部」で、出席者からは、「国連決議が出されたとたん、機雷の掃海などの武力行使ができなくなる恐れがある」などとして、集団安全保障措置としての武力行使についても、今後、検討すべきだという意見が相次ぎました。
本部長を務める石破幹事長は「今回の与党協議で、集団安全保障措置については『話は出たが議論はなかった』という仕切りになっている。閣議決定の後に、自民党として議論し結論を出していきたい」と述べました。






長崎の被爆者団体 武力行使容認に反対 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015568941000.html

長崎の被爆者団体 武力行使容認に反対
6月27日 20時39分

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が来月1日行われる見通しとなるなか、被爆地、長崎の5つの被爆者団体が長崎市役所で記者会見を開き「69年前のあの地獄を繰り返してはならない」として行使容認に反対する声明文を出しました。

声明文を出したのは、長崎の5つの被爆者団体です。
声明文の中で、5つの団体は「69年前の長崎は地獄でした。私たち被爆者は、三たびあの惨禍を繰り返してはならないと『核兵器も戦争もない世界を』と国内外に訴えてきました」としたうえで、「個別的自衛権の行使を逸脱し他国の戦争に参加することは絶対に許せません」としています。
会見で、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「集団的自衛権の発想自体が理解できない。内閣の意思で憲法をゆがめるやり方には到底納得できない」と批判しました。
また、長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は「すべての国民が関わることをいとも簡単に強行して決定するのは許し難い。核兵器の禁止に向けた国際的な潮流にも反している」と述べました。
5つの団体は声明文を安倍総理大臣や与党などにファックスで送りました。






行使容認に反対 官邸前で抗議集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015549301000.html

行使容認に反対 官邸前で抗議集会
6月27日 12時51分

憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が、来月1日に行われる見通しとなるなか、総理大臣官邸前では行使容認に反対する人たちが集会を開きました。

27日午前9時半から総理大臣官邸前で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ500人が参加し、集団的自衛権の行使容認に反対するとして「憲法9条を壊すな」とか「政権の暴挙を許すな」などと訴えました。
参加した25歳の男性は「いつも祖母から、戦争は失うものが多いと聞かされてきました。集団的自衛権の行使を認めれば、ほかの国の戦争に巻き込まれるかも知れないという懸念が拭い切れず、若い世代として反対の声を上げていきたい」と話していました。
また、57歳の会社役員の女性は「歴代政権は憲法9条を守ってきたのに、なぜ解釈を変更する必要があるのか疑問です。集団的自衛権の行使を認めるのであれば、先に国民に説明し、国会で議論すべきだと思います」と話していました。






政府 イラク避難民支援に600万ドル NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015549061000.html

政府 イラク避難民支援に600万ドル
6月27日 12時51分

政府は27日の閣議で、イラク情勢の悪化を受けて、イラク国内の避難民に対する人道支援として、国際機関を通じて600万ドル、日本円にしておよそ5億8000万円の緊急無償資金協力を実施することを決めました。

イラクでは、イスラム教スンニ派の過激派組織と政府軍の戦闘が北部や中部を中心に続いていて、外務省によりますと、国内の避難民の数はおよそ50万人に上っているということです。
こうした事態を受けて、政府は27日の閣議で、イラク国内の避難民に対する人道支援として、WFP=世界食糧計画やUNHCR=国連難民高等弁務官事務所などの国際機関を通じて600万ドル、日本円にしておよそ5億8000万円の緊急無償資金協力を実施することを決めました。
こうした日本からの支援によって、食料やテントなどの支援物資が現地に送られる見込みです。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で「戦闘によって、多くの避難民が発生しており、人道的な見地から支援を決めた。今後ともイラク国内の安定のために、国際機関と連携しながら貢献していきたい」と述べました。






外相 ODAの軍事目的利用認めない NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015554891000.html

外相 ODAの軍事目的利用認めない
6月27日 15時06分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、途上国に対して行っているODA=政府開発援助の理念や指針を定めた大綱の見直しに関連して、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きODAの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。

ODAの理念や指針を定めた「政府開発援助大綱」の見直しに向けて議論してきた政府の有識者会議は26日、岸田外務大臣に報告書を提出し、この中では「軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、軍隊が関係しているがゆえに一律に排除すべきではない」と指摘し、災害救助など軍事目的でない分野であれば、軍隊が関係した支援も認めることを検討するよう提言しています。
これに関連して、岸田大臣は閣議のあとの記者会見で「報告書には『非軍事手段による平和の希求』を基本方針にすべきだと明記されている。今後も災害の援助などでODAをどう活用していくか検討していくことは重要だ」と述べました。
そのうえで岸田大臣は、「ODAを軍事目的に利用することは全く考えておらず、大綱の見直しのなかでも、こうした基本的な考え方を変えるつもりはない」と述べ、政府が年内の閣議決定を目指す新たな大綱でも、引き続きODAの軍事目的での利用は認めないという考えを示しました。






首相 メキシコと経済など連携強化で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015557241000.html

首相 メキシコと経済など連携強化で一致
6月27日 16時02分

安倍総理大臣は日本を訪れているメキシコのミード外相と会談し、経済をはじめとする幅広い分野で両国間の連携を一層強化していくことで一致しました。

この中で、メキシコのミード外相は「日本のメキシコへの投資は120億ドルに上るほかメキシコを訪れる日本人旅行者も10万人を突破するなど、両国の経済関係はますます緊密になっている。今後も、幅広い分野で対話と連携を強化していきたい」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「メキシコはわが国の対中南米政策の拠点であり、引き続き緊密な対話の継続が重要だ。『アベノミクス』による日本経済の内需拡大によって、メキシコから日本への投資も増え、両国の経済関係がさらに強化されることを期待している」と述べました。
また、会談の中で安倍総理大臣は、サッカーのワールドカップブラジル大会でメキシコが決勝トーナメント進出を決めたことに触れ、「残念ながら日本のワールドカップは終わってしまったが、メキシコが決勝トーナメントで健闘されることを期待している」と述べました。






米の知日派 ベーカー元駐日大使死去 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015541581000.html

米の知日派 ベーカー元駐日大使死去
6月27日 5時19分

アメリカ議会上院の重鎮で、2001年から3年半余りにわたって駐日大使を務め日米関係の強化に当たった、知日派のハワード・ベーカー氏が死去しました。
88歳でした。

これは、野党、共和党のマコネル上院院内総務が26日、発表したものです。
ベーカー氏は南部テネシー州の出身で、1967年から3期18年にわたって上院議員を務め、共和党を代表する院内総務など要職を歴任しました。
1987年からは、レーガン元大統領の下で大統領首席補佐官を務め、その後、ブッシュ前大統領から指名されて2001年7月から3年半余りにわたって駐日大使を務めました。
大使在任中は、豊富な政治経験と人脈を生かして自衛隊のイラクへの派遣や北朝鮮の核開発問題への対応に当たるなど、日米関係を強化するうえで重要な役割を果たし、知日派の大使として知られました。
ベーカー氏は26日、死去し、マコネル共和党院内総務は「偉大な調停者だった」と述べ、その政治手腕を高く評価して死を悼みました。
88歳でした。






第1次世界大戦100年 EUが式典 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015541551000.html

第1次世界大戦100年 EUが式典
6月27日 7時33分

EU=ヨーロッパ連合は、第1次世界大戦の開戦からことしで100年になるのに合わせて、激しい戦闘が行われたベルギー北西部の町で式典を開き、28か国の首脳らが、大戦で亡くなった人たちを悼むとともに平和への誓いを新たにしました。

EUの式典は26日、第1次世界大戦で激しい戦闘が行われたベルギー北西部の町イープルで開かれ、28の加盟国の首脳らが出席しました。
第1次世界大戦は、100年前の1914年にオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたサラエボ事件をきっかけに各国が次々に参戦して大戦となり、4年間で少なくとも1000万人が死亡したとされています。
式典は、イープルの戦闘で行方が分からなくなったおよそ5万5000人の兵士の名前が刻まれた町の中心部の門を会場に開かれ、各国首脳は1分間の黙とうをして戦死した兵士らを悼みました。
このあと首脳らは、式典に合わせて近くの公園に新たに設置された「平和のベンチ」の周りに移動しました。
EUのファンロンパイ大統領は「ことばや行動を通して互いの信頼を維持するとともに事態の悪化を防ぎ、平和を守り続けることがわれわれの責任だ」と述べ、今後も各国首脳による対話を通して平和を守るという誓いを新たにしていました。






独で第1次大戦100年回想行事 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015571991000.html

独で第1次大戦100年回想行事
6月27日 22時44分

第1次世界大戦の引き金となった「サラエボ事件」から100年になるのを前に、ドイツで大戦とその後のヨーロッパの歩みをふり返る記念行事が開かれ、ガウク大統領は、各国が対話によって教訓を探る必要があると訴えました。

記念行事は27日、オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺された「サラエボ事件」から100年になるのを前に、ドイツ大統領府が開きました。
会場となったベルリンの大統領官邸では、ガウク大統領が「ヨーロッパ各国が大戦で被った被害や、その後の伝えられ方には大きな隔たりがある」と指摘し、各国が対話によって、戦争を再び繰り返さないための教訓を探ることが重要だと訴えました。
このあと、第1次世界大戦に関わった8か国の歴史家が、大戦に対する各国民の認識の違いについて意見を交わしました。
この中でベルギーの歴史家は、国土の大半が戦争に巻き込まれ今も多くの国民に悲惨な体験が語り継がれていると述べた一方、ポーランドの歴史家は、大戦は国の独立を回復するきっかけとなったとして肯定的にとらえられている面もあると紹介しました。
ドイツでは、ナチスの過去を教訓に、これまで第2次世界大戦に重点を置いた歴史教育が行われてきましたが、開戦から100年を節目に第1次世界大戦を改めて検証しようという動きが広がっています。






米軍演習「リムパック」 中国が初参加 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015542161000.html

米軍演習「リムパック」 中国が初参加
6月27日 9時33分

アメリカ軍による多国間軍事演習「リムパック」がハワイの沖合で始まりました。
今回は、中国海軍の艦艇が初めて参加し、アメリカとしては、演習を通じて互いの信頼を醸成し、誤解による衝突など、不測の事態を避けたい考えです。

リムパック=環太平洋合同演習は、アメリカ軍が2年ごとに行っている世界最大規模の軍事演習で、ハワイや周辺の沖合で26日に始まり、8月1日まで行われます。
アメリカ軍によりますと、今回の演習には、22か国から最終的に潜水艦を含む艦艇55隻と200機以上の航空機、それに兵士2万5000人以上が参加し、過去最大規模だということです。
演習には、日本や韓国、オーストラリアなどアメリカの主要な同盟国のほか、今回、初めて中国海軍の艦艇が参加しています。
中国海軍はミサイル駆逐艦「海口」とミサイルフリゲート艦「岳陽」、それに補給艦と病院船の合わせて4隻を派遣し、艦砲射撃や救援活動など7項目の訓練を行う予定です。
中国は、南シナ海での領有権を巡ってベトナムやフィリピンなどと対立を深めているほか、東シナ海では沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海への侵入を繰り返すなど海洋進出の姿勢が強引だとして、国際社会の懸念が強まっています。
アメリカとしては、中国との演習を通じて互いの信頼を醸成し、誤解による衝突など不測の事態を避けたい考えです。






新華社「尖閣沖で中国漁船沈没し救助活動」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015566441000.html

新華社「尖閣沖で中国漁船沈没し救助活動」
6月27日 19時03分

中国国営の新華社通信は、沖縄県の尖閣諸島の北の沖合で27日午前、中国の漁船が沈没して乗組員が海に投げ出され、中国海軍の艦艇2隻が現場の海域で救助を行っていると伝えました。
救助が必要な乗組員の人数や沈没の原因は明らかにされていません。
また、現場の海域が尖閣諸島からどのくらいの距離にあるのかも新華社通信は伝えていません。






規制対象外の薬物急増 国連機関が報告 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015542111000.html

規制対象外の薬物急増 国連機関が報告
6月27日 9時52分

違法薬物についての調査を行っている国連機関は26日、世界の薬物の状況について報告書をまとめ、違法なケシの栽培が増加しているほか、脱法ドラッグなど規制の対象になっていない薬物がインターネットによる取り引きで急増しているとして、各国に対策を取るよう促しています。

違法薬物について調査や分析を行っているUNODC=国連薬物犯罪事務所は26日、世界の薬物の状況について報告書をまとめました。
それによりますと、アフガニスタンとミャンマーを中心に、ヘロインやアヘンの原料となるケシの違法な栽培が増加しており、去年、栽培面積は世界で合わせておよそ29万7000ヘクタールに達しました。
これは推計を始めた1998年以降、最大だということです。
また、違法な薬物を使ったことがある人は、おととし、世界全体で2億4000万人以上に上り、このうちおよそ2700万人が薬物依存の状態だと推計しています。
さらに報告書は、国際的な規制の対象になっていない薬物の種類が、2009年から2013年に2倍以上に増加し、すでに規制の対象となっている薬物を大幅に上回っているとしています。
こうした薬物の中には、日本でも脱法ドラッグなどとして販売されているものもあり、報告書はインターネットによる取り引きが急速に広がっているとして、各国政府に早急に対策を取るよう促しています。






インド パイプライン爆発15人死亡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015562191000.html

インド パイプライン爆発15人死亡
6月27日 17時36分

インド南部で、地中に埋設されたガスのパイプラインが爆発して、これまでに付近の住民15人が死亡し、犠牲者がさらに増えるのではないかという見方が出ています。

インド南部アンドラプラデシュ州のナグラムで27日、地中に埋設されたガスのパイプラインが爆発して付近の住民が巻き込まれました。
パイプラインは、各地にガスを供給する国営のインドガス公社のもので、公社によりますと、これまでに15人が死亡し、およそ20人がけがをして病院で手当てを受けています。
爆発が起きた際、現場ではパイプラインから炎が立ち上って救助活動が難航し、現在は鎮火に向かっているものの、地元の当局者は、犠牲者がさらに増えるのではないかという見方を示しています。
爆発の原因はまだ分かっていませんが、地元のメディアはパイプラインの老朽化でガス漏れが起き爆発につながったのではないかと伝えています。
インドではこれまでもパイプラインの爆発事故が起きていて、安全の確保が課題となっており、石油・天然ガス省は特別の委員会を設けて、原因の究明を急いでいます。





名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ