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日記/2014年07月01日(TUE)/今日のまとめ
2014-07-03









【ニュース記事一覧】

年の差婚「気持ち悪い」、羊水発言に「同情」… 塩村都議問題ツイートにネットでの批判やまず (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140630-00000003-jct-soci

年の差婚「気持ち悪い」、羊水発言に「同情」… 塩村都議問題ツイートにネットでの批判やまず

J-CASTニュース 6月30日(月)18時45分配信

年の差婚「気持ち悪い」、羊水発言に「同情」… 塩村都議問題ツイートにネットでの批判やまず


過去の「年の差婚」関連のツイートについて謝罪(画像は6月28日のツイート)


「セクハラヤジ」問題の渦中にある塩村文夏都議(35)の「過去」が、次々と掘り出されている。

以前出演していたバラエティー番組「恋のから騒ぎ」(日本テレビ系)内での発言はすでに週刊誌などで報じられているところだが、インターネット上では都議になる前のツイッター投稿にもチェックが入り、バッシングに晒されている。

■「ラサール石井も気持ち悪いなあ」

指摘されているものの1つが「年の差婚」に関するツイートだ。2011年9月14日、塩村都議はツイッターで「加藤茶 仲本工事さん、、。 ぶっちゃけ気持ち悪いと思うのは私だけ?」とつぶやいた。

加藤茶さん(71)は同年6月に45歳年下の一般女性と再婚し、中本工事さん(72)は9月に27歳年下の演歌歌手との真剣交際が報じられたばかりだった。

フォロワーから、気持ち悪いという意見は男性と女性どちらに向けられたものか聞かれると「まあ、どちらもキモい」とした上で、「いい大人なら若い子を諭すとか教えるとか人生の師であって欲しいのに。皆こんなだとおもうと、世のオヤジとうかうか飲みにも行けないよ。危なくて」と、中年男性が若い女性に恋愛感情を抱くことへの嫌悪感を示していた。

続けて、同調するフォロワーには「ですよねぇ。。なんか、常識とかモラルとかなくなったんだろうなぁ。それじゃ人間じゃない気がします」と返す。「僕にとっては夢と希望です」と主張する男性には「夢と希望はいいと思うんですよ。空想するとか。でも実行するってのはタガがはずれた●●かなと(編注:伏字は本人によるもの)」と語りかけており、ほとんど変態扱いだ。

2012年2月には、32歳年下の一般女性と再婚したラサール石井さん(58)についても下記のように言及した。

「ラサール石井も気持ち悪いなあ。いまひるおび見てたら、なるほど。ゆとり世代は不況しか知らず、リッチな生活をいま現在させてくれるジジイがよく感じていると。まあ、確かに。うちの父はいま死の淵にいますが、家族を捨て走った30も年下の愛人に年金だけ残され、あとは取られて今ひとりです」

これらの発言がネット上で問題視されると、塩村都議は2014年6月28日にツイッターで「年の差婚に関するツイートについて」と書き、「議員になる数年前のツイートとはいえ、適切ではありませんでした。多くの方より議員になってからとの誤解もあるので、釈明をし、謝罪をするべきとのご意見を頂戴しました。全くその通りであり、多くの方に不快な思いをさせて大変申し訳ありませんでした」と謝罪コメントを投稿した。

なお、加藤さんやラサールさんの名前を出したツイートはすでに削除されている。



「羊水は腐らないけど、的外れでもないなと」

ネット上で批判を集めているのは、これだけではない。2011年9月に「茶のしずく石鹸」被害者に対して「使い続けるアレルギー持ちの被害者に問題がある気がするわ」と、誤解に基づく批判を行っていたことが取沙汰されているほか、ラジオ番組内で「35歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」と発言した歌手の倖田來未さんについて「同情した」と書き込んでいたことも物議を醸している。

2010年12月、塩村都議は「子宮と卵巣の老化は止められない」という女性向け雑誌の内容についてフォロワーと話していた。その流れで「以前批判されたコウダクミさんの発言、あれは羊水でしたけど、生殖器全体ということなら、あながちウソではないということでしょうか?? 」という質問を受けると、「そう。私、倖田來未に同情しましたよ。羊水は腐らないけど、的外れでもないなと」と返していた。

「羊水が腐る」という点自体は否定しているものの、不妊などに悩む女性の支援を訴えている立場上、都議になる前とはいえネット上では「同情した」「的外れでもない」という意見は不適切と捉えられたようで、批判を呼んでいる。

塩村都議は6月28日、過去のツイートが度々批判されていることを受け、「経歴は隠すことはないと、ツイートもそのままに選挙をしました。しかし、政治家になる前のアカウントでツイートをしている事がリスク管理ができていない、 混乱させているのは自分だとのご意見も頂き、その通りだと痛感しています。徐々に改善します。また、情報が切り貼りされており、残念に感じます」とツイートした。

改善方法については示されていないが、年の差婚関連の不適切ツイートを削除したように、過去の発言に現在の「都議」という立場から問題と思われるものがあれば同様に削除していくのかもしれない。それでもネットでは、なおも「あら探し」が続き、いたちごっこになりつつある。






暴力団関係者に個人情報漏らす 警察官逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015666481000.html

暴力団関係者に個人情報漏らす 警察官逮捕
7月1日 21時47分

浜松市の天竜警察署の警察官がことし2月、知り合いの暴力団関係者に頼まれて警察のシステムで調べた個人情報を漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは浜松市にある天竜警察署の刑事生活安全課の巡査部長、清水佳史容疑者(36)です。
警察によりますと、清水巡査部長はことし2月下旬、暴力団関係者から知り合いの住所を調べるよう頼まれ、警察のシステムで調べた個人情報を漏らしたとして地方公務員法違反の疑いが持たれています。ことし4月、警察に「巡査部長が情報漏えいをしている」という匿名の通報があり、調査したところ事件が明らかになったということです。
警察によりますと清水巡査部長は容疑を認め、「暴力団関係者とは10年ほど前に捜査を通じて知り合った」と供述しているということです。暴力団関係者は、ことし4月に病気で死亡したということです。警察は詳しいいきさつを調べています。
静岡県警察本部の岡本安志警務部長は、「警察官がこうした事件を起こし深くおわび申し上げます。全力で信頼回復に努めます」という謝罪のコメントを出しました。
静岡県警では、浜松市の細江警察署でも巡査部長が取締りの実績を上げるため元暴力団員に覚醒剤を譲り渡したとして逮捕され、先月起訴されています。






カメラ付き「盗撮用靴」販売で業者逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015663071000.html

カメラ付き「盗撮用靴」販売で業者逮捕
7月1日 21時22分

小型のカメラが付いた盗撮用の靴をインターネットで販売したとして、神奈川県の通信販売業者が盗撮のほう助の疑いで逮捕されました。警察によりますと、業者が盗撮のほう助の疑いで逮捕されたのは全国で初めてだということです。逮捕された1人は容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、神奈川県大和市の通信販売業者「エダトレーディング」の経営者、内藤孝彦容疑者(25)と従業員の園田温子容疑者(24)です。
警察によりますと、2人は去年からことし5月にかけて、小型のカメラが付いた盗撮用の運動靴を作り、インターネットで販売した盗撮のほう助の疑いが持たれています。
警察は、女性を盗撮した画像とともに運動靴が販売されているのを見つけ、捜査を進めていました。2人は全国から注文を受け6000万円以上を売り上げていて、これまでにこの運動靴で盗撮をした3人が逮捕されているということです。
警察によりますと、調べに対し内藤容疑者は容疑を認めていますが、園田容疑者は「盗撮に使われるとは知らなかった」と容疑を否認しているということです。
業者が盗撮のほう助の疑いで逮捕されたのは全国で初めてだということで、警察が販売の実態を調べています。






別の論文データ改ざんの疑い 再逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015656611000.html

別の論文データ改ざんの疑い 再逮捕
7月1日 17時04分

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の高血圧治療薬の論文データ改ざん事件で、東京地検特捜部は、ノバルティスの元社員が別の論文のデータも改ざんしていたとして再逮捕しました。
また、特捜部は、最初の逮捕容疑について元社員を起訴するとともに、データを改ざんしたのは会社の広告に使うためだったとして法人としてのノバルティスも起訴しました。

再逮捕されたのは、ノバルティスの元社員、白橋伸雄容疑者(63)です。
東京地検特捜部の調べによりますと、白橋元社員はおととし2月、高血圧治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学の臨床研究でデータを改ざんし、虚偽の論文を発表させたとして、薬事法違反の疑いが持たれています。
白橋元社員は、心臓の冠動脈の病気にかかった患者がディバオンを服用した場合、ほかの薬を服用した患者に比べて脳卒中の発生率が低くなるなどとしたうそのデータを大学側に提供していたということです。
また、特捜部は、別の論文のデータを改ざんしたとする最初の逮捕容疑について、白橋元社員を薬事法違反の罪で起訴するとともに、データを改ざんしたのは会社の広告に論文を使うためだったとして、法人としてのノバルティスも起訴しました。
弁護士によりますと、白橋元社員は「論文の数値に間違いはあるかもしれないが、改ざんではない」と話しているということで、特捜部の調べに対しては黙秘を続けているということです。
ノバルティスファーマは「元社員が再逮捕され、会社も起訴されたことについて、大変重く受け止めております。皆様にさらなるご心配とご迷惑をかけることになり、改めて深くおわび申し上げます」というコメントを出しました。






小保方リーダー 初日実験参加せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015659281000.html

小保方リーダー 初日実験参加せず
7月1日 18時14分

理化学研究所は、STAP細胞が存在するのかどうかを確かめる実験に1日から小保方晴子研究ユニットリーダーを参加させると発表していましたが、小保方リーダーは体調不良を訴えて出勤せず、1日は実験に参加しませんでした。

理化学研究所は先月30日、STAP細胞が存在するのかどうかを確かめる検証実験に、1日から小保方リーダーを参加させると発表しました。
ところが、神戸市にある理化学研究所発生・再生科学総合研究センターによりますと、1日午前中に小保方リーダーから体調がすぐれないため出勤できないと連絡があったということです。
理化学研究所は、小保方リーダーが実験に参加する期間を1日から11月30日までとしていて、参加の際には、研究所から指名を受けた研究者を立ち会わせたり、映像に記録したりするなどして実験の透明性を確保するとしていました。
理化学研究所によりますと、2日以降の実験参加についても体調をみながら検討するということです。






理研のずさんな調達指摘=パソコン年308回購入―財務省調査 (時事通信) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140701-00000056-jij-pol

理研のずさんな調達指摘=パソコン年308回購入―財務省調査

時事通信 7月1日(火)10時56分配信

STAP細胞論文問題で揺れる理化学研究所がパソコン(PC)や検査キットなどの購入でコスト意識の薄い調達を繰り返していたことが、財務省が1日発表した予算執行調査で明らかになった。単価の低い物品は一括調達でコストを下げるのが原則だが、理研は2012年度にPCの個別購入を計308回(合計約6400万円)行っていた。
調査は財務省が毎年度実施。15年度予算要求を前に、理研を所管する文部科学省に改善を求めた。6年前の調査でも理研は調達方法に関して問題点を指摘されたが、改善されていなかった。組織統治(ガバナンス)の在り方が問われる理研への風当たりが一段と強まりそうだ。 

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STAP論文「なぜ」を問わずに組織防衛に走る「理研」

最終更新:7月1日(火)15時33分






ザッケローニ監督 日本に別れ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015646661000.html

ザッケローニ監督 日本に別れ
7月1日 13時11分

サッカー日本代表のザッケローニ監督が、ワールドカップの戦いを終えてイタリアに戻るため、日本を出発しました。

ザッケローニ監督はイタリアに戻るため、1日午前、羽田空港に姿を見せ、長谷部誠選手と内田篤人選手、それにファンなどの見送りを受けました。
ザッケローニ監督は2010年8月に日本代表の監督に就任しました。
今回のワールドカップは1次リーグ2敗1引き分けで敗退しましたが、2011年にアジアカップの優勝やワールドカップ予選で世界で最初に本大会の出場権を獲得するなど、55試合を戦って30勝13敗12引き分けと大きく勝ち越しました。
出発を前に、ザッケローニ監督は「すごく寂しい気持ちだ。日本代表では自分が与えた以上のものを与えてもらった」と振り返りました。
そして、帰国後は少し休養を取るということですが、「サッカーへの情熱は冷めず、再び何かに挑戦する可能性はある。すばらしい4年間だったので、このまま一線を退くという選択もある」と話していました。






自衛隊 きょうで発足60年に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015643871000.html

自衛隊 きょうで発足60年に
7月1日 11時44分

戦後日本の安全保障政策が大きく変わろうとする7月1日は、自衛隊発足からちょうど60年の節目の日です。

自衛隊は、昭和25年に発足した陸上自衛隊の前身の警察予備隊、昭和27年に発足した海上自衛隊の前身の海上警備隊に加え、新たに航空自衛隊を創設して、ちょうど60年前の昭和29年7月1日に発足しました。
防衛省では、1日朝もふだんどおり、陸海空の自衛官が、小さく折り畳まれた日の丸を手に、高台にある広場を行進し、君が代に合わせて掲揚しました。
自衛官は、この60年、日本国憲法および法令を順守し、政治的活動に関与せず、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えるなどとする任官時の宣誓の下、訓練や任務に臨んできました。
東西冷戦の終結後、23年前の掃海艇ペルシャ湾派遣、22年前のカンボジアPKO、アメリカ同時多発テロ事件をきっかけとした13年前のインド洋での給油活動、10年前のイラク派遣と、海外派遣は増えましたが、これまでの政府見解の枠内で任務を遂行してきました。
そして、この60年間、戦闘で死亡した隊員は1人もなく、防衛省の敷地にある殉職者慰霊碑に名前が納められた1840人は、訓練や災害派遣などの最中に亡くなった隊員たちです。
この60年の歩みの節目となる1日、戦後日本の安全保障政策が大きく変わろうとしています。





日弁連 閣議決定の撤回求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015664121000.html

日弁連 閣議決定の撤回求める
7月1日 20時07分

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、日弁連=日本弁護士連合会が会見を開き、「憲法に拘束されるはずの政府が憲法9条の実質的な改変を閣議決定で行うことは立憲主義に根本から反している」として撤回するよう求めました。

東京・千代田区で開かれた会見には、日弁連憲法問題対策本部の山岸良太弁護士らが出席し、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認の閣議決定について、全国に52あるすべての弁護士会が反対意見を表明したとしたうえで会長声明を読み上げました。
この中では、「憲法に拘束されるはずの政府が国民の中で十分に議論することなく、9条の実質的な改変を行うことは立憲主義に根本から反していて強く抗議する」として閣議決定を撤回するよう求めています。
日弁連は今後、閣議決定の撤回の必要性について各地の街頭で国民に呼びかける活動を行い、自衛隊法など関連する法律の改正にも反対していくことにしています。






官邸前で閣議決定に抗議活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015662051000.html

官邸前で閣議決定に抗議活動
7月1日 18時56分

従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に合わせ、行使容認に反対する人たちが総理大臣官邸前に集まり、抗議活動を行いました。

抗議活動は作家や弁護士、憲法学者などが呼びかけ人となっている市民グループなどが1日午前から総理大臣官邸前で行いました。
参加した人たちは、政府が1日の臨時閣議で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うのに合わせて「憲法9条を壊すな」とか「戦争を絶対するな」と訴えるプラカードを掲げて反対の声を上げました。
参加した東京都の22歳の女子大学生は、「選挙権を持つ年齢になって将来の世代に責任を持たないといけないと思い参加しました。憲法改正の手続きをとらず解釈だけで変えてしまうやり方は怖いと感じています」と話していました。
また千葉県の55歳の男性は「与党だけで国の重要な方向を決めるやり方は間違っている。集団的自衛権の行使を認めると戦後、日本がとってきた専守防衛の方針を大きく転換することになるので反対です」と話していました。
参加した人たちは、政府や与党の動きを伝えるニュースを確認しながら抗議を続け、午後5時半前に主催者から集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことが伝えられると、口々に批判の声を上げました。
閣議決定について、東京都の74歳の女性は「家で黙って見ている訳にはいかないと参加しましたが、ことばが出ない思いです。『戦争で1人も死なず、殺さず』という戦後の日本が変わってしまうのではないか」と話していました。






山田監督ら映画関係者が反対声明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015660841000.html

山田監督ら映画関係者が反対声明
7月1日 18時35分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の公使容認の閣議決定について、映画関係者で作る「映画人九条の会」は「『戦争する国』づくりを許さず、言論表現・報道の自由を守るために、集団的自衛権の行使容認を許さない」という声明を出しました。

声明を出したのは、映画監督や俳優など1200人の映画関係者で平成16年に発足した「映画人九条の会」です。
この会では、先月、「この国を、戦前のような『戦争する国』にしてはなりません」とする反対の声明を出し、1日までに▽映画監督の山田洋次さんや、降旗康男さん▽アニメーション映画監督の高畑勲さん、▽俳優の倍賞千恵子さんなど、およそ80人の賛同者が集まったとしています。
そのうえで、1日改めて「『戦争する国』づくりを許さず、言論表現・報道の自由を守るために、集団的自衛権の行使容認を許さない、という声を上げ続けていく決意です」との声明を出しました。
この会では、今後も引き続き声明の賛同者を募ることにしています。






集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015639231000.html

集団的自衛権 自公が閣議決定案で合意
7月1日 8時16分

集団的自衛権などを巡る与党協議が開かれ、自民・公明両党は1日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
これを受けて、政府は夕方、臨時閣議を開き閣議決定を行うことにしていて、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。

集団的自衛権などを巡る11回目の与党協議は、1日午前7時半から国会内で開かれました。
協議の冒頭、座長を務める自民党の高村副総裁は「議論も熟してきており、自民・公明両党内の議論も踏まえ、合意に至る議論をしたい」と述べました。
また、座長代理の公明党の北側副代表は「精力的にしっかり協議し、結論を得られるようにしたい」と述べました。
協議では政府側が「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」などとする閣議決定の最終案を示しました。
これについて、両党からは特に異論は出ず、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案で合意しました。
協議のあと、自民党の高村氏は「きょうの与党協議で、閣議決定案について与党の了解が得られた」と述べました。
自民・公明両党は、直ちにそれぞれの党内の了承手続きに入ります。
これを受けて政府は総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の「9大臣会合」に続いて夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うことにしています。
そして、安倍総理大臣が記者会見し、行使の容認を決定した理由などについて説明することにしています。
集団的自衛権を巡って、歴代政権は「保有しているが、行使はできない」という憲法解釈をとってきましたが、行使を容認する閣議決定によって、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えることになります。






集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015645301000.html

集団的自衛権 首相官邸前で抗議活動
7月1日 12時27分

従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案に自民・公明両党が合意し、1日夕方の閣議決定に向けて党内の了承手続きが進むなか、行使容認に反対する人たちが総理大臣官邸前で抗議活動を行い、政府に対し、閣議決定を行わないよう訴えました。

1日午前9時半から総理大臣官邸前で始まった抗議活動には、主催者の発表でおよそ2000人が参加しました。
自民・公明両党は、1日朝の与党協議で、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定案に合意し、1日夕方の閣議決定に向けて、党内の了承手続きが進められていて、参加者たちは、プラカードを掲げて「閣議決定は許さない」などと訴えました。
福井県から参加した54歳の女性は「集団的自衛権の行使容認という重要な問題を閣議決定で決めてしまうのはおかしいと思う。今後も政権の都合で憲法解釈が変更されるおそれがあり、絶対に反対です」と話していました。
また、岡山県から参加した45歳の教員の男性は「未来の子どもたちを戦争に参加させたくない。安倍総理大臣は国民の声を聴くべきだ」と話していました。






麻生副総理 できる範囲で対応を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015646991000.html

麻生副総理 できる範囲で対応を
7月1日 14時16分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「これだけ時間と手間をかけてやった閣議決定は、過去にないのではないか。自民党は憲法改正を党是として掲げてきているが、残念ながら衆参両院で憲法改正ができるような状況にない。現状の日本において国民の安全や安心を考えたときに、憲法解釈の変更で、できる範囲で日本がきちんと対応できるようにしていくしか手段がないということだと思う」と述べました。







防衛相 関連の法整備を速やかに NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015647001000.html

防衛相 関連の法整備を速やかに
7月1日 14時16分

小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「安全保障の法制度の方向性が決まるのは極めて意義深く、日本の国民の安全に資するものと理解している。関連する法整備が速やかにできるよう、事務方に指示をしたい。ちょうどきょうで自衛隊は発足60年で、還暦を迎える。日本を取り巻く安全保障環境がこの60年で大きく変化したことに対応する1つの節目となる」と述べました。
また、小野寺大臣は「『できる』ということと『しなければならない』ということは別だ。今後、新しい任務が付与されることになれば、それに備えた装備や訓練の充実が前提だ」と述べました。






石破幹事長 なぜ必要か丁寧に説明を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015647011000.html

石破幹事長 なぜ必要か丁寧に説明を
7月1日 14時16分

自民党の石破幹事長は記者会見で、「今後、どう国民の理解を得るか、さまざまな懸念にどう答えていくかが極めて重要だ。一般の人たちとの間で意識のかい離があるのは事実であり、集団的自衛権がなぜ必要か丁寧に説明していかなければならない。まず、党所属の国会議員が選挙区の支持者に理解してもらうとともに、党として地方議会に説明する場も設けたい」と述べました。
また、今後の具体的な法整備について、「法整備をしなければ自衛隊は寸分も動けず、閣議決定の範囲内でできることは何か検討したい。国家の存立に関わることが起こったときに超法規的に対応するわけにはいかず、法整備は早ければ早いほどいい」と述べました。





自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015649411000.html

自民・村上氏 将来鉄つい受ける危険性
7月1日 15時01分

自民党の村上元行政改革担当大臣は、国会内で記者会見し、「憲法9条は、日本が攻められていないのに同盟国のために戦争することができるとはどう考えても読めない。9条を空文化するようなことを自民党が行っていいのか。平成17年にいわゆる『郵政解散』があり、その後、最終的に自民党は野党に転落したが、今回の閣議決定は、将来、同じような大きな鉄ついを受ける危険性がある」と述べました。






集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015658171000.html

集団的自衛権行使容認 閣議決定
7月1日 17時26分

政府は臨時閣議を開き、これまでの憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定し、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。
安倍総理大臣は記者会見し、行使容認は限定的だと強調し、抑止力によって日本が戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていくと説明しました。

安倍総理大臣は、自民・公明両党の最終的な了承が得られたことを受けて、公明党の山口代表、それに与党協議のメンバーらと総理大臣官邸で会談し、合意を正式に確認しました。
そして、午後5時前から臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。
閣議決定の表題は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」とされています。
この中では、「これまで政府は、武力の行使が許容されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、日本を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況を踏まえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、その目的や規模、態様などによっては、日本の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
そのうえで、武力行使の新たな3要件に基づき、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは自衛の措置として憲法上許容されると判断するに至った」として、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしています。
また、「民主的統制の確保が求められるのは当然で、自衛隊に出動を命じる際には原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としています。
歴代政権は、憲法の下で許される武力行使は、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権に限られ、自分の国が攻撃されていなくても同盟国などに対する攻撃を武力を使って阻止する集団的自衛権の行使は許されないという立場をとってきました。
集団的自衛権の行使容認によって、今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。






集団的自衛権の行使容認巡る論点は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015659391000.html

集団的自衛権の行使容認巡る論点は
7月1日 17時51分

憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、さまざまな立場から指摘があります。

まず、憲法解釈の変更という手法の是非についての指摘です。
これは、憲法9条の下、集団的自衛権の行使は許されないというのが歴代政権の立場だったのに国民投票などによって憲法を改正せず、解釈を変更して容認すれば憲法で政府の権力を制限する立憲主義が損なわれるという指摘です。
次に、歴代政権が示した政府見解と整合性がとれているかという指摘です。
今回の決定では、昭和47年の政府見解のうち、憲法前文の「国民の平和的生存権」や、憲法13条の「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とする」という表現を、集団的自衛権の行使容認の根拠の一つとして挙げています。
しかし、昭和47年の政府見解は「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」として、集団的自衛権の行使は、憲法上、許されないと、逆の結論となっており、整合性がとれないのではないかという指摘があります。
そして新たな3要件が歯止めになるかという指摘です。
これまでは、自衛隊による武力行使の要件を、「日本に対する武力攻撃が発生した場合」に限定してきましたが、今回は、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」の場合も武力行使を可能としました。
新たな3要件では、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定していますが、解釈のしかたに幅があると歯止めがあいまいになると懸念する意見もあります。






行使容認で可能になる事例とは NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015657631000.html

行使容認で可能になる事例とは
7月1日 17時51分

政府は、集団的自衛権の行使容認によって可能になる8つの事例を挙げています。

具体的には、日本周辺で有事が起きた際、▽海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船を防護することや、▽攻撃国に武器を運んでいる可能性がある不審な船舶を強制的に停船させ検査することなどです。
また、▽日本の上空を横切りアメリカに向かう弾道ミサイルを迎撃することや、▽弾道ミサイル発射の警戒のため防御能力が低下しているアメリカ艦船の防護なども可能になるとしています。
さらに、シーレーン=海上交通路で武力攻撃が発生した際、▽国際的な機雷の掃海活動に参加することや、▽各国と共同で民間の船舶の護衛をすることなども可能になるとしています。
政府は、これらの活動は集団的自衛権の行使に当たり実行できないとしてきました。
今回の閣議決定は、こうした具体的な事例を挙げて可能になるとは明記していませんが、政府が、今後の国会審議などを想定して、まとめた見解案では、8つの事例すべてについて、武力行使の新たな3要件を満たせば行えるとしています。
一方で、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を容認しても湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはないとしています。





憲法解釈と海外派遣の経緯は NHKニュース

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憲法解釈と海外派遣の経緯は
7月1日 17時51分

政府は集団的自衛権について、「持っているが、使えない」という憲法解釈をとってきました。

集団的自衛権とは、同盟国などに対する武力攻撃を、自分の国が攻撃されていなくても武力を使って阻止する権利で、自分の国が攻撃された場合に反撃する個別的自衛権とは異なります。
「戦争の放棄」を定めた憲法9条に自衛権に関する規定はなく、どう解釈するのかが問われてきました。
政府は、昭和47年、憲法9条の下、自衛権の行使が許されるのは、「必要最小限度」の範囲で「日本が侵害を受けた場合」に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとする政府見解を出しました。
こうした憲法解釈が確立され、歴代政権もこれを踏襲してきたのです。
しかし、冷戦が終結して国際情勢は大きく変化し、政府は従来の憲法解釈を変えないまま自衛隊の活動を海外へと拡大させていきました。
自衛隊が初めて海外に派遣されたのは平成3年、湾岸戦争のあと、ペルシャ湾で機雷掃海を行いました。
翌年には武器の使用などに厳しい条件をつけ、自衛隊を国連のPKO=平和維持活動に派遣。
平成13年にアメリカで起きた同時多発テロ事件のあとには、同盟国であるアメリカの軍事行動に協力する姿勢を強め、インド洋での給油活動や、イラクの復興支援にも非戦闘地域であるとして自衛隊を派遣しました。
この間、アメリカからは、日本に集団的自衛権の行使容認を求める声が上がっていました。
そして、北朝鮮による核やミサイルの開発、中国の海洋進出の活発化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなか、安倍政権は、一国だけで平和を守れる時代ではなく抑止力を高める必要があるとして、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を目指してきました。





民主・海江田代表 密室協議は容認できず NHKニュース

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民主・海江田代表 密室協議は容認できず
7月1日 18時22分

民主党の海江田代表は、記者会見で、「国会で十分に議論しないまま、与党の密室での協議だけで安全保障政策を大幅に変更することは容認できない。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認ありきで議論してきたが、東アジアなどの平和を醸成する努力は、全く行ってこなかったと言っても過言ではない。強行的な閣議決定だが戦いはむしろこれからだ」と述べました。





維新・松野氏 国会で十分審議を NHKニュース

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維新・松野氏 国会で十分審議を
7月1日 18時22分

日本維新の会の橋下氏のグループの松野頼久氏は、記者団に対し、「本来は憲法改正が筋だと思うが、今のアジアの緊張状態のなかで日本をどう守るかを考えれば、閣議決定はしかたがないことだと受け止めている。ただ、世論は、集団的自衛権の行使に反対する人が多く、政府が国会での説明に丁寧さを欠いていることは明らかなので、今後、国会での十分な審議を求めていきたい」と述べました。





平沼氏 同じ考えで政権に協力 NHKニュース

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平沼氏 同じ考えで政権に協力
7月1日 18時22分

日本維新の会の石原氏のグループが発足させる、次世代の党の平沼赳夫氏は、記者団に対し、「国際社会の中で日本が置かれている非常にシビアな立場を考えると、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しなければならず、この点で安倍政権とは同じ考えだ。必要な法整備を進めるための今後の国会審議でも政権には協力していきたい」と述べました。





みんな・浅尾代表 国会で説明責任を NHKニュース

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みんな・浅尾代表 国会で説明責任を
7月1日 18時22分

みんなの党の浅尾代表は、記者団に対し、「日本の安全保障政策の転換点だ。日本を取り巻く安全保障環境の変化が憲法解釈を変更する理由の1つになっているが、この点については、われわれも同じ認識を持っている。ただ、集団的自衛権の行使容認で、どのように抑止力が高まるかの説明が不十分なので、政府は、国会で国民が納得する説明責任を果たすべきだ」と述べました。






結い・江田代表 密室決定は言語道断 NHKニュース

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結い・江田代表 密室決定は言語道断
7月1日 18時22分

結いの党の江田代表は、記者会見で、「安全保障に関わる重大な問題について、与党だけで密室の協議で決めたことは言語道断だ。徹底的な国会審議を行うなど、国民の意見を聞く手続きを踏んだうえで決定すべきであり、審議不十分、説明不十分の中での閣議決定の強行に強く抗議したい」と述べました。






社民・吉田党首 立憲主義否定する暴挙 NHKニュース

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社民・吉田党首 立憲主義否定する暴挙
7月1日 18時22分

社民党の吉田党首は、記者会見で、「歴代の政権が積み上げてきた憲法解釈の変更を、一内閣の判断で閣議決定することは、立憲主義を根本から否定する暴挙であり、強く抗議し、撤回を求めたい。本来ならば国民に信を問うべき重要な問題であるにもかかわらず、国会での審議を求める野党の声をも無視した安倍政権の態度は国会軽視であり、極めて問題だ」と述べました。






共産・志位委員長 憲法破壊の暴挙だ NHKニュース

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共産・志位委員長 憲法破壊の暴挙だ
7月1日 18時35分

共産党の志位委員長は、記者会見で、「閣議決定は、海外での武力行使は許されないという従来の政府見解を180度転換するものだ。多くの国民の批判に耳を傾けず、国会でまともな審議も行わず、一片の閣議決定でこれまでの見解を覆すのは、立憲主義を根底から否定する、憲法破壊のクーデターとも呼ぶべき暴挙だ。この歴史的暴挙に強く抗議し、閣議決定の撤回を求める」と述べました。






生活・小沢代表 日本の将来危うくする NHKニュース

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生活・小沢代表 日本の将来危うくする
7月1日 18時35分

生活の党の小沢代表は、記者会見で、「単なる閣議決定で集団的自衛権の行使を容認するのは、もはや法治国家ではなく、安倍総理大臣がどのようなことばで正当化しようとしても、日本の将来を危うくするものであり、絶対に許されない。無謀な政権に代わる受け皿となる勢力を次の衆議院選挙までにしっかりと作り上げなければならない」と述べました。






改革・荒井代表 有意義だが説明責任を NHKニュース

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改革・荒井代表 有意義だが説明責任を
7月1日 18時56分

新党改革の荒井代表は、「外交努力を尽くしながら、万一に備えて自衛権の在り方を研究し、具体的で限定的な対処手段を用意しておくことは有意義だ。ただ、抑止力は国民の理解と支持があってこそ十分に発揮できるものであり、政府・与党は説明責任を果たすべきだ。新党改革としては、今後の国会審議などで重ね重ね慎重な対応を求める」という談話を出しました。






公明・山口代表 憲法の規範性確保した NHKニュース

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公明・山口代表 憲法の規範性確保した
7月1日 19時06分

公明党の山口代表は、国会内で記者会見し、「今回の閣議決定で、公明党として従来の政府の憲法解釈との整合性や法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた。今後は、国会審議を通じて国民に趣旨を理解してもらえるよう、政府与党を挙げてさらに説明責任を果たしていかなければならない」と述べました。





安倍首相 行使容認は限定的と強調 NHKニュース

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安倍首相 行使容認は限定的と強調
7月1日 18時27分

安倍総理大臣は、臨時閣議で憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行ったあと記者会見し、行使容認が限定的なものであることを強調したうえで、外国を守るための戦争に日本が巻き込まれることはありえず、むしろ、そうしたおそれはなくなっていくと述べ、閣議決定の意義を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は1日の閣議決定について、「『集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのか』といった抽象的、観念的な議論ではない。国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「例えば海外で突然紛争が発生し、逃げようとする日本人をアメリカが救助・輸送しているとき日本近海で攻撃を受けるかもしれない。わが国自身への攻撃ではないが、日本人の命を守るために自衛隊がアメリカの船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と述べました。
そして安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使について、「ほかに手段がないときに限られ、かつ必要最小限度でなければならず、現行の憲法解釈の基本的考え方は今回の閣議決定においても何ら変わることはない。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と述べ、行使容認が限定的なものであることを指摘しました。
さらに安倍総理大臣は、「『外国を守るために日本が戦争に巻き込まれる』という誤解があるが、そのようなこともありえない。むしろ万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく、大きな力を持っている。これが抑止力だ。今回の閣議決定によって、戦争に巻き込まれるおそれは一層なくなっていく」と述べ、閣議決定の意義を強調しました。
そして安倍総理大臣は、「今回の閣議決定を踏まえ、関連法案の作成チームを立ち上げ直ちに作業を開始したい。十分な検討を行い、準備ができしだい国会に法案を提出し、ご審議いただきたい。私は今後とも丁寧に説明を行いながら、国民の皆さんの理解を得る努力を続けていく」と述べました。





行使容認 閣議決定の内容は NHKニュース

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行使容認 閣議決定の内容は
7月1日 20時07分

集団的自衛権の行使容認について閣議決定した「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」は、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態への対処、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や国連PKOなどの国際貢献、集団的自衛権への対応、今後の法整備の進め方という章立てになっています。

このうち、▽グレーゾーン事態への対処については、離島の周辺などで外部からの侵害が起きた際、警察機関が直ちに対応できない場合に、自衛隊が出動の手続きをしている間に被害が拡大することがないよう、手続きを迅速化するための具体的な検討を行うとしています。
▽国連決議に基づく多国籍軍などへの後方支援については、活動地域を「後方地域」や「非戦闘地域」に限定する今の考え方を見直し、支援する他国が戦闘行為を行っている場所では支援活動を行わないことや、自衛隊が活動している場所で戦闘行為が起きた場合は活動を中断するという考え方で法整備を進めるとしています。
また、PKO活動に参加する国連職員などが攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」を可能とするほか、海外での緊急事態の際に、その国の同意があれば、自衛隊が日本人の救出活動に当たることができるよう法整備を進めるとしています。
▽集団的自衛権への対応については、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使するのは、自衛の措置として憲法上許容されるとの判断に至った」として、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するとしています。
また、「民主的統制の確保が求められるのは当然で、自衛隊に出動を命じる際には原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記する」としています。
そして、▽最後に、今後の法整備の進め方については、実際に自衛隊が活動を実施するには根拠となる国内法が必要だとして、法案の作成作業を開始し、準備ができしだい国会に提出するとしています。





集団的自衛権 中国は歴史認識と絡め反対 NHKニュース

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集団的自衛権 中国は歴史認識と絡め反対
7月1日 8時29分

政府による集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、中国政府は歴史認識の問題と絡めて反対する立場を表明しています。

先月27日、自民党が武力行使の新たな3要件の試案を柱とする閣議決定案を公明党に示し、1日閣議決定が行われる見通しになった際には、中国外務省の報道官が「歴史的な理由から、日本の軍事分野の動向には強い関心と警戒感を持ち続けている。日本の動きが地域の平和と安定を損ねるのであれば、われわれは反対する」と言明しました。
中国としては、集団的自衛権の行使容認によって、日中の間で軍事的緊張がエスカレートしかねないと受け止めているものとみられます。
また、南シナ海の領有権問題や台湾問題などに日本が深く関与することになるのではないかと警戒しているものとみられます。


米 重要な取り組みと歓迎か

アメリカ政府は、まだ公式な反応を出していませんが、日米同盟の強化や地域の平和と安定にとって重要な取り組みだとして、歓迎するものとみられます。
これまでアメリカ政府は、あくまでも「日本が決めることだ」との立場を取りながらも、集団的自衛権の行使容認に向けた議論を一貫して支持していて、オバマ大統領も、ことし4月に日本を訪問した際、安倍総理大臣に直接、そうした考えを伝えています。
一方で、日米関係筋によりますと今回、集団安全保障措置としての武力行使を可能にすることが見送られたことについて、アメリカ政府内からは、「残念だ」という意見も出ているということで、アメリカとしては国防費が削減されるなか、同盟国、日本が安全保障上の役割を今後、さらに拡大させていくことを期待しているものとみられます。


韓国 米に配慮し明確に反対せず

韓国政府は歴史的な経緯から、安全保障を巡る日本の動きに神経をとがらせていますが、集団的自衛権の行使容認を支持する姿勢のアメリカ政府への配慮などから、明確に反対する立場は取っていません。
しかし、「朝鮮半島の安全保障や韓国の国益に影響を及ぼすことになる場合は、韓国の要請か同意がないかぎり、決して容認できない」として、日本が集団的自衛権を行使する際、韓国に影響がある場合には韓国政府の事前の合意が必要だという立場を繰り返し表明しています。
そのうえで、韓国政府は日本の集団的自衛権は透明性を維持し、地域の安定と平和に寄与するために行使されるべきで、「歴史に起因する周辺国の疑問と憂慮を払拭(ふっしょく)すべきだ」とけん制してきました。





中国外務省「地域の平和損なわぬよう」 NHKニュース

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中国外務省「地域の平和損なわぬよう」
7月1日 18時02分

日本の集団的自衛権の行使容認について、中国外務省の洪磊報道官は1日の記者会見で、「このところ日本政府は歴史問題でしきりにもめ事を起こし、軍事・安全保障面ではかつてない政策をとるなど重大な変化がみられる。日本が戦後、長期にわたって堅持してきた平和発展の道を変えようとしているのではないかという疑いを禁じえない」と述べました。
そのうえで、「われわれは日本側が中国の脅威をでっちあげることで、国内政治の議題を前に進めようとすることに反対する。日本に対してはアジアの隣国の懸念を尊重し、関係する問題を慎重に扱うとともに、中国の主権と安全、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と述べました。





韓国政府 行使には事前合意必要 NHKニュース

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韓国政府 行使には事前合意必要
7月1日 17時33分

日本政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、韓国外務省は1日夜、報道官が声明を発表し、「安全保障政策の重大な変更だと見て注視していく」と述べて、強い警戒感を示しました。

さらに「日本の集団的自衛権の行使は、朝鮮半島の安全保障とわれわれの国益に影響を及ぼす場合は、韓国の要請または同意がないかぎり容認できない」と述べ、日本が集団的自衛権を行使する際、韓国に影響がある場合には韓国政府の事前の合意が必要だという立場を改めて示しました。
また、「日本政府は過去の歴史に起因する疑問と憂慮を払拭(ふっしょく)させて、周辺国から信頼を得られるよう、歴史修正主義を捨てて正しい行動を見せなければならない」として、歴史認識に関連づけて日本政府を批判しました。
その一方で、「60年余り維持してきた平和憲法の精神を堅持しながら、日米同盟の枠組みの中で地域の平和と安定を害しない方向で、透明に推進すべきだ」と述べ、日本の集団的自衛権の行使容認に明確には反対せず、日本の決定を歓迎するアメリカへの配慮もにじませました。






河野談話の検討結果公表 米下院議員が非難 NHKニュース

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河野談話の検討結果公表 米下院議員が非難
7月1日 13時48分

政府が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る河野官房長官談話の検討結果を公表したことについて、アメリカ議会の下院議員18人が、これを非難する書簡を佐々江駐米大使に送りました。

政府は先月、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って謝罪と反省を示した平成5年の河野官房長官談話について、談話の作成にあたって韓国側と事前に綿密に調整していたなどとした有識者による検討結果を公表しました。
これについて、アメリカ議会の与党・民主党と野党・共和党の下院議員合わせて18人が、先月27日付けで佐々江駐米大使に書簡を送りました。
書簡では、「検討結果の公表や内容は、いわゆる従軍慰安婦の問題を不安定にする」として、「遺憾で、不適切だ」と非難しています。
さらに、「旧日本軍による強制性が確認されないままだということを示唆しており、容認できない」として、歴史認識を巡る問題への解決策を見いだすよう求めています。
今回、中心となって書簡を送った民主党のマイケル・ホンダ下院議員は、2007年に日本政府に対し、公式な謝罪などを求める決議を議会に提出していて、背景には、アメリカで存在感を増す韓国系住民の働きかけもあったものとみられます。
佐々江大使は、30日、ワシントンで記者団に、「まだ書簡を見ていないので、コメントできない」と述べました。





米比両軍 南シナ海での軍事演習を公開 NHKニュース

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米比両軍 南シナ海での軍事演習を公開
7月1日 9時29分

アメリカ軍とフィリピン軍は29日、南シナ海の洋上で実施している合同の軍事演習のもようを報道陣に公開し、周辺の海域で海洋進出の動きを強める中国を念頭に軍事協力を強化する両国の緊密さを強調しました。

アメリカ軍とフィリピン軍は先月26日から1週間にわたり、南シナ海の洋上でフィリピン海軍最大の戦闘艦艇2隻を含む4隻の艦艇や水陸両用車などが参加して合同の軍事演習を実施しています。
両国の海軍は、中国が事実上の実効支配を強める海域にも近いルソン島の西およそ130キロほどの洋上で29日、実弾射撃訓練を実施し、そのもようを報道陣に公開しました。
フィリピンとアメリカは、海洋進出の動きを強める中国を念頭に海洋の安全保障の分野での軍事協力を強化することなどを盛り込んだ新たな軍事協定に、ことし4月に合意しており、今回の演習でも海軍どうしの連携強化に重点が置かれているということです。
合同演習では新たな軍事協定の下、アメリカ軍と共同で使用することが検討されている南シナ海沿岸の演習場で、海兵隊も参加した、揚陸艇や水陸両用車を使った上陸訓練のもようも公開され、軍事協力を強化する両国の緊密さを強調していました。






ウクライナ大統領 停戦延長しないと発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140701/k10015639071000.html

ウクライナ大統領 停戦延長しないと発表
7月1日 9時29分

ウクライナのポロシェンコ大統領は、30日に期限を迎えた親ロシア派との停戦を延長しないと発表し、東部での戦闘がさらに激しくなることへの懸念が広がっています。

ウクライナ東部の戦闘を巡っては、ポロシェンコ大統領が先月20日に停戦を含む和平計画を発表し、その後、親ロシア派との停戦期限を30日午後10時(日本時間の今月1日午前4時)に設定していました。
期限が迫るなか、ポロシェンコ大統領は首都キエフで国家安全保障・国防会議を開き、期限が過ぎた1日未明(日本時間の1日午前7時)、みずから声明を読み上げました。
この中で、ポロシェンコ大統領は「和平計画を実現する唯一のチャンスは、武装集団による犯罪行為のせいでだめになった」と述べ、攻撃を続けてきた親ロシア派を非難しました。
そのうえで「ウクライナの領土と安全保障、それに人々の命を守るには、防衛だけではなくテロリストの武装集団に対して攻撃することが必要だ。停戦を延長しないことがテロリストに対するわれわれの答えだ」として、治安機関に対し攻撃の指示を出したことを明らかにし、停戦を延長しないと発表しました。
その一方でポロシェンコ大統領は、「和平計画はウクライナ全体や東部にとって戦略的なもので、まだ有効だ」として、武装集団の武装解除や地方分権の促進などに今後も取り組んでいく姿勢を示しました。
しかし、軍による攻撃を一方的に停止していた政権側が、歩み寄りから厳しく対処する姿勢へと方針を変えたことで、東部での戦闘がさらに激しくなることへの懸念が広がっています。






ナイジェリア武装グループ襲撃 数十人死亡 NHKニュース

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ナイジェリア武装グループ襲撃 数十人死亡
7月1日 9時02分

ことし4月に200人以上の女子生徒を連れ去る事件を起こしたイスラム過激派組織による爆発や連れ去りが続くナイジェリアで、北東部の複数の村が、この過激派組織とみられる武装グループに襲撃され、数十人が死亡しました。

ナイジェリア政府の発表や現地からの報道によりますと29日、北東部にあるボルノ州の複数の村で武装グループによる襲撃があり、数十人が死亡しました。
このうちの1つの村では、日曜礼拝のために教会に集まっていたキリスト教の信者たちが襲撃されたということです。
襲撃された村は、ことし4月にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が200人以上の女子生徒を連れ去った場所からそれぞれ10キロ以内のところにあり、今回の襲撃も「ボコ・ハラム」による犯行とみられています。
ナイジェリア政府は首都アブジャで30日に開いた会見で「無実の人々を殺害した犯罪行為だ」と強く非難し、さらなる襲撃を防ぐため軍を派遣し治安の回復に努める考えを強調しました。
また、国連のパン・ギムン事務総長も30日、声明を発表し、「襲撃を続けるボコ・ハラムを非難し、人権を守る義務を果たすため、ナイジェリア政府を支援する用意がある」と述べました。
ナイジェリアでは、25日にもアブジャで起きた爆発で20人以上が死亡するなど、「ボコ・ハラム」の犯行とみられる事件が相次ぎ、治安の悪化が深刻な状況が続いています。






パキスタン軍 地上部隊が作戦開始 NHKニュース

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パキスタン軍 地上部隊が作戦開始
7月1日 9時29分

イスラム過激派を掃討するため、軍事作戦を展開しているパキスタン軍は30日、地上部隊による作戦を開始し、今後、過激派による報復で治安がさらに悪化することへの懸念が強まっています。

パキスタンでは先月、最大都市カラチの国際空港がイスラム過激派組織に襲撃され、30人が死亡した事件をきっかけに、パキスタン軍がイスラム過激派の拠点となっているアフガニスタンとの国境に近い北西部で軍事作戦を進めています。
軍は、これまでに空からの攻撃などで60か所余りの過激派の拠点を破壊し、370人以上の過激派のメンバーを殺害したとしていますが、30日、初めて歩兵部隊や特殊部隊などによる地上での作戦を開始したことを明らかにしました。
30日は、過激派のメンバーが潜んでいるとみられる住宅を捜索し、15人のメンバーを殺害したということです。
作戦は今後、徐々に規模が大きくなるとみられていて、パキスタン最大のイスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」などによる報復のテロや襲撃で治安がさらに悪化することへの懸念が強まっています。
一方、軍事作戦が行われている地域では多くの住民が避難を余儀なくされ、およそ47万人が国内避難民となっていて、市民生活への影響も広がっています。







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