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日記/2014年07月04日(FRI)/今日のまとめ
2014-07-05









【ニュース記事一覧】

拉致被害者家族に政府が再調査を説明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015761891000.html

拉致被害者家族に政府が再調査を説明
7月4日 22時17分

北朝鮮の特別調査委員会による調査が始まることについて、拉致被害者の家族たちが政府から説明を受け、出席した家族からは肉親の早期帰国を求める声が相次ぎました。

拉致被害者の家族らは4日、外務省の伊原アジア大洋州局長から、北朝鮮の特別調査委員会の構成などについて説明を受けました。
家族からは、調査の具体的な進み方やその結果を検証する日本側の態勢などについて質問が出たということです。
これに対し伊原局長は「ことしの夏の終わりから秋の初めごろにかけてくる、北朝鮮からの最初の調査結果の中身をよく検討したい」などと述べたということです。
説明会のあと、被害者の家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「不安や納得できない部分もあるが、今は政府に任せるしかない」と話しました。
また、横田めぐみさんの父親の滋さんは「北朝鮮側が拉致被害者の遺骨を作ることもあるかもしれないので政府には慎重にやっていただきたい」と求めました。
母親の早紀江さんは「しばらく緊張状態が続くと思いますが、政府は被害者の帰国に向け力を尽くしてほしい」と訴えました。
拉致の可能性が排除できない行方不明者の調査をしている特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「最初で最後の機会になるかもしれないので、政府はすべての拉致被害者を取り戻すため具体的にどうするかを明らかにしてほしい」と述べました。






大阪ミナミの暴走事故 運転の男を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015755041000.html

大阪ミナミの暴走事故 運転の男を逮捕
7月4日 19時08分

大阪・ミナミの繁華街で乗用車が道路を逆走するなどして3人が重軽傷を負った事故で、警察は、65歳の男が低血糖の症状で正常な運転ができないおそれがあったのに車を運転し事故を起こしたとして、危険運転傷害の疑いで逮捕しました。
調べに対して「事故を起こしたのは間違いないが、当時のことは覚えていない」などと供述しているということです。

逮捕されたのは、大阪・福島区の会社員、宮谷則幸容疑者(65)です。
警察の調べによりますと、宮谷容疑者は先月30日、大阪・ミナミの御堂筋で、低血糖の症状で正常な運転ができないおそれがあったのに車を運転して事故を起こし、3人に重軽傷を負わせたとして、危険運転傷害の疑いがもたれています。
警察によりますと、宮谷容疑者は糖尿病の持病があり、インシュリンの投与などの治療を受けていて、一時的に意識がもうろうとするなど、低血糖の症状が出ることがあったということです。
調べに対し、宮谷容疑者は「事故を起こしたのは間違いないが、当時のことは覚えていない。運転中に空腹になり菓子を食べたが、途中から意識がなくなった」と供述しているということです。
ことし5月に施行された「自動車運転死傷行為処罰法」では、「特定の病気によって正常な運転に支障が生じるおそれがある状態だった」際に危険運転致死傷罪が適用されるようになり、低血糖の症状なども「特定の病気」の対象になりました。


厳罰化の経緯

ことし5月に「自動車運転死傷行為処罰法」が施行されたことで、低血糖の症状で正常な運転に支障が生じるおそれがある状態で車を運転して人身事故を起こしたドライバーには、悪質な事故を罰する「危険運転致死傷罪」が適用されるようにました。
法律が適用される「特定の病気」としては、安全な運転に影響が出るおそれがある低血糖症や統合失調症のほか、意識障害や運動障害をもたらす発作が再発するおそれがある、てんかんなど、合わせて6つの病気が指定されました。
こうした病気が影響する人身事故が厳罰化されたきっかけは、3年前、栃木県鹿沼市でてんかんの症状を隠して免許を取った男が、クレーン車を運転して小学生の列に突っ込んで児童6人が死亡した事故でした。
その後も、水戸市で信号待ちの車の列に乗用車が突っ込んで3人が死亡した事故が起き、1審の裁判で糖尿病を患っていた運転手の男がインシュリンを注射したあと食事を取らないまま車を運転し、低血糖による意識障害を起こしたと指摘されました。
こうしたことから、てんかんだけではなく、低血糖症なども運転する際に危険な症状が出るおそれがあるとして、適用の対象となりました。


「医師の指導に従えば事故防げる」

糖尿病の専門医で日本糖尿病協会の清野裕理事長は、「低血糖症は、初めは手の震えや発汗といった症状が現れる。あめをなめるなど、血糖値を上げれば回復するが、放っておくと、意識がもうろうとすることもある。糖尿病でインシュリン治療などを受けている場合、運転する前に必ず血糖値を測り、運転中に症状が現れたら、すぐに車を止めて休むよう指導している。医師の指導に従って対処すれば事故を防ぐことはできると思う」と話していました。






首都高4人死亡事故 禁錮5年6か月の判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015750621000.html

首都高4人死亡事故 禁錮5年6か月の判決
7月4日 18時28分

おととし東京の首都高速道路で居眠り運転をして4人が死亡する事故を起こし、その後、「睡眠時無呼吸症候群」と診断されたトラックの運転手に対し、東京地方裁判所は「事前に眠気を感じていたのに漫然と運転を続けた」と指摘して、禁錮5年6か月の有罪判決を言い渡しました。

トラックの運転手の賀澤武被告(72)はおととし7月、東京・江東区の首都高速道路湾岸線で居眠り運転をして東京税関の職員が乗った車に追突し、4人を死亡させたなどとして自動車運転過失致死傷の罪に問われました。
被告は事故のあと、突然強い眠気に襲われる「睡眠時無呼吸症候群」と診断され、裁判では「急に意識がなくなったので事故は避けられなかった」と無罪を主張していました。
4日の判決で、東京地方裁判所の大善文男裁判長は「睡眠時無呼吸症候群の影響は否定できないが、手前のカーブを正常に運転しており、意識がなくなるまで相当の時間はあった。
被告は事前に眠気を感じていたのに漫然と運転を続けた。
4人もの命が奪われていて過失は重大だ」と指摘して、禁錮5年6か月の有罪判決を言い渡しました。






大麻所持で高校生を逮捕 「100回使った」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015745291000.html

大麻所持で高校生を逮捕 「100回使った」
7月4日 14時36分

兵庫県西宮市に住む17歳の男子高校生が先月、大麻を隠し持っていたとして警察に逮捕されました。男子生徒は「中学3年のときから使い始め、これまでに100回ほど使った」と供述しているということで、警察が大麻の入手ルートなどを捜査しています。

逮捕されたのは、大阪府内の私立高校の3年生で、兵庫県西宮市に住む17歳の男子生徒です。
警察の調べによりますと、男子生徒は先月15日の未明、兵庫県尼崎市の阪神電鉄尼崎駅近くの路上で、乾燥大麻およそ3.7グラムを隠し持っていたとして大麻取締法違反の疑いがもたれています。巡回中の警察官が止まっていた車の中にいた男子生徒の様子を不審に思い、所持品などを調べたところ下着の中から袋に入れた大麻が見つかったということです。
警察によりますと、男子生徒は「中学3年のころに知人に勧められ、好奇心から使い始めた。その後も別の知人から大麻を買い、これまでの3年間で100回ほど使った」と供述しているということです。警察は大麻の入手ルートなどを捜査しています。






万引きの疑いで逮捕の山口市議 覚醒剤反応 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015756841000.html

万引きの疑いで逮捕の山口市議 覚醒剤反応
7月4日 20時06分

万引きの疑いで逮捕された山口市の市議会議員の男から覚醒剤の使用を示す陽性反応が検出されたとして、警察は4日、覚醒剤を使った疑いでこの議員を再逮捕しました。
調べに対し容疑を否認しているということです。

再逮捕されたのは山口市の市議会議員で山口市小郡下郷の澤田正之容疑者(60)です。
警察によりますと、澤田議員は3日、山口市内の釣り具店で浮き1つを万引きしたとして逮捕され、警察が逮捕の直後に尿検査を行ったところ、覚醒剤の使用を示す陽性反応が出たほか、自宅や事務所などの捜索で薬物を使用するためとみられる注射器などが見つかったということです。
このため警察は、先月下旬から3日までの間に少量の覚醒剤を使ったとして4日、覚醒剤取締法違反の疑いで再逮捕しました。
調べに対し「覚醒剤を使った覚えは全くない」と容疑を否認しているということです。
澤田議員は平成7年に当時の小郡町の町議会議員選挙で初当選し、合併後の山口市議会議員として現在3期目です。






小保方氏「私の至らなさが招いた結果」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015747721000.html

小保方氏「私の至らなさが招いた結果」
7月4日 15時39分

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、科学雑誌ネイチャーに発表したSTAP細胞の2本の論文が2日、正式に取り下げられたことについて、「今回起こった論文の不備は、自身のデータ管理のみならず、共同研究者間でのサンプル共有・データ共有の在り方・確認方法を含め、筆頭著者である私の至らなさが招いた結果であると深く反省しております。理化学研究所の皆様、共著者の皆様はじめ、多くの方に多大なご迷惑をおかけしてしまったことを重ねておわび申し上げます。今後はSTAP現象・STAP細胞の存在を実証するために最大限の努力をして参る所存です」とするコメントを理化学研究所を通して発表しました。






「重力波」観測装置設置のトンネル公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015752931000.html

「重力波」観測装置設置のトンネル公開
7月4日 20時06分

アインシュタインが一般相対性理論で存在を予言した「重力波」と呼ばれる波を、世界で初めて直接、観測することを目指した東京大学などの実験施設が、来年、試験的な運転を始めますが、4日、その観測装置が設置される岐阜県の山中のトンネルが、報道関係者に公開されました。

重力波は、質量を持った物体が動くと空間のゆがみが波となって伝わる現象で、アインシュタインが一般相対性理論でその存在を予言しました。
しかし、極めて大きな質量を持った宇宙空間の星が爆発しても、それによる空間のゆがみは、ごく僅かなため、まだ、直接、観測されたことはありません。
こうしたなか、東京大学宇宙線研究所などの研究グループは、岐阜県飛騨市神岡町の山中のトンネルに、「重力波望遠鏡」と呼ばれる巨大な実験装置を置いて観測する計画を進めています。
4日は、装置の設置場所となる2本のトンネルが、報道関係者に公開されました。
2本のトンネルは、それぞれ幅と高さは4メートルほどで、長さが3キロメートルあり、2本がL字型に交わる構造となっています。
トンネルの内部には来月以降、観測装置が設置され、その中で発射されるレーザー光線によって、重力波でできる空間のゆがみを計測する計画です。
望遠鏡を山中のトンネルに設置するのは、地面の震動が少なく、温度や湿度が安定しているためで、試験的な観測は来年の終わりごろに始める計画です。
記者会見した東京大学宇宙線研究所の梶田隆章教授は、「重力波の直接観測に成功すれば、これまで不可能だったブラックホール生成の瞬間を捉えることができる。ぜひ世界初の直接観測に成功したい」と話しています。


「重力波望遠鏡」とは

「重力波」は、星が爆発したり、ブラックホールができるなど、質量を持った物体が動いたときに、空間のゆがみが波となって伝わる現象です。
こうした現象が、私たちと違う銀河で起きた場合、できる空間のゆがみは、1億5000万キロ離れた地球と太陽の間の空間が、僅かに水素原子1個分、伸び縮みする程度にすぎません。
変化が余りに小さいため、これまでに重力波を直接、観測した例はなく、成功すればノーベル賞級の成果とも言われていて、世界中の研究者が初観測を競い合っています。
この初観測の切り札として期待されているのが、「重力波望遠鏡」です。
東京大学などが岐阜県飛騨市の山中に建設中の重力波望遠鏡は、「KAGRA」と名付けられ、来年終わりごろの試験的な観測開始を目指して現在、建設が進められています。
「KAGRA」は長さ3キロメートルの2本のパイプをL字型に組み合わせた大規模な実験施設で、地表の下200メートル以上の、振動や温度変化が少ないトンネルの中に設置されます。
宇宙で星が爆発するなどして重力波が地球に到達すると、空間がゆがんで2本のパイプの長さが、ごく僅かながら変化すると考えられています。
パイプの中にはレーザー光線が走っていて、その往復する時間からパイプの長さの僅かな変化を捉え、重力波を観測する仕組みです。
重力波望遠鏡は、2本のパイプが長いほど観測の感度が高まるため、欧米でも大規模な実験施設が相次いで建設されていて、初観測に向けた国際間の競争が激しくなっています。


重力波の観測で何が分かる

素粒子物理学や天文学の研究では、これまでにも大規模な実験施設を建設して、宇宙のさまざまな謎を解明してきました。
去年、イギリスのピーター・ヒッグス氏らのノーベル賞受賞で注目された「ヒッグス粒子」の研究では、スイスのジュネーブ郊外にある「加速器」と呼ばれる巨大な施設により、その存在が初めて確認されました。
日本でも、小柴昌俊さんらのグループが岐阜県飛騨市の山中にある実験施設「カミオカンデ」で、星の爆発によって放出された「ニュートリノ」の観測に成功し、12年前にノーベル賞を受賞しています。
こうしたなか、「カミオカンデ」と同じ飛騨市の山中で、東京大学などが建設を進めているのが、「重力波」を観測するための大規模な実験施設です。
重力波は、質量を持った物体が動くと空間のゆがみが波となって伝わる現象で、アインシュタインが一般相対性理論でその存在を予言しました。
大きな質量を持った宇宙空間の星が爆発しても、そのゆがみは僅かなため、直接、観測されたことはまだありません。
もし、重力波を直接観測することができるようになれば、従来の手法では決して観測できなかった天体を直接、捉えられるようになります。
例えば「ブラックホール」は、強力な重力で光さえも飲み込んでしまうため、従来の手法では観測することができません。
しかし、ブラックホールからの重力波を観測する技術が確立されれば、ブラックホールができたことを直接、捉えることができるようになります。
このように、重力波の観測は、天文学に新たな観測手段をもたらす可能性を秘めていて、宇宙の謎のさらなる解明につながると期待されています。






国宝と重要文化財 計109点が所在不明に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015743531000.html

国宝と重要文化財 計109点が所在不明に
7月4日 13時49分

1万点余りに上る国の重要文化財の所在を文化庁が確認したところ、少なくとも国宝1点と重要文化財108点が盗難や所有者の死亡などで所在不明になっていることが分かりました。

国の重要文化財を巡っては、去年、NHKの調査で70点余りが所在不明になっていることが明らかになり、文化庁は1万524点すべての国宝と重要文化財の所在確認を進めています。
その結果、昭和28年に国宝に指定された「短刀銘国光」と重要文化財108点が所在不明となっていることが分かりました。
国宝の短刀は所有者だった東京都の男性が18年前に死亡し、所在が分からなくなっているということで、所有者が死亡したり法人が解散したりして所在不明になっているものは25点ありました。
そのほかの理由としては、盗難が33点、所有者の転居が31点、売却が3点、経緯が分からないものなども17点ありました。
文化庁は、古美術商などに情報を提供して行方を追跡するとともに、再発防止のため来年度から年に1回、往復はがきやメールで所有者に直接連絡をとって所在を把握するほか、各地の教育委員会を通じて4年に1度、調査を行うことにしています。
一方、調査を続けていてまだ確認できていない文化財が国宝12点を含めて238点あるということです。
文化庁美術学芸課の江崎典宏課長は「多くの文化財が所在不明となり重く受け止めている。指定するだけで状況を確認してこなかったことを反省し、再発防止に努めていきたい」と話しています。






くじら博物館「入館拒否は差別」 裁判始まる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015755291000.html

くじら博物館「入館拒否は差別」 裁判始まる
7月4日 19時08分

和歌山県にある「太地町立くじらの博物館」で入館を拒否されたのは人種差別に当たるとして、環境保護団体のオーストラリア人の女性らが博物館を運営する太地町に対して損害賠償を求めた裁判が、4日から始まり、町側は全面的に争う姿勢を示しました。

環境保護団体のオーストラリア人女性の代表ら2人は、ことし2月「太地町立くじらの博物館」を訪れた際に「捕鯨反対の方は入館できない」と英語などで書かれた紙を示されて入館を拒否されたのは憲法が禁じる人種差別に当たるなどと主張し、博物館を運営する太地町に対して670万円余りの損害賠償を求めました。
和歌山地方裁判所で4日から始まった裁判で、町側は「原告は以前、博物館を訪れた際にも無断で撮影や取材を行った。入館を断ったのは他人の迷惑になるおそれがあると判断したためで人種差別には当たらない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。
「太地町立くじらの博物館」は古式捕鯨の発祥の地とされる町の歴史や文化を伝えようと昭和44年に作られた施設で、館内には模型や標本などクジラや捕鯨に関する資料およそ1000点が展示されています。
次の裁判は9月16日に開かれる予定です。






集団的自衛権 憲法学者らが反対の会見 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015750021000.html

集団的自衛権 憲法学者らが反対の会見
7月4日 16時55分

憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定について、憲法学者らが都内で会見し、その時々の政府が憲法解釈を変更できるという先例を残せば憲法で政府の権力を制限する立憲主義を破壊するとして、閣議決定への反対を訴えました。

会見したのは、憲法学や哲学などさまざまな分野の学者が憲法と政治の在り方を考えようと発足させた「立憲デモクラシーの会」です。会見では憲法学者で東京大学名誉教授の奥平康弘さんが、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定について、「戦後70年かけて築いてきた国の在り方と真逆の方向に進もうとしていて戦争ができる国になりかねず、見過ごすことはできない」と述べました。
また、憲法学者で慶應義塾大学名誉教授の小林節さんは「集団的自衛権は、国際法上、同盟国を守るために海外に派兵する権利であり、安倍総理大臣がなぜ他国の戦争に巻き込まれることはないと断言できるのか疑問だ」と指摘しました。会見では「その時々の政府が憲法解釈を変更できるという先例を残すことは立憲主義の根幹を破壊する」などとする声明を発表し、政府の閣議決定への反対を訴えました。






岸田外相 「6か国協議再開は時期尚早」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015742961000.html

岸田外相 「6か国協議再開は時期尚早」
7月4日 13時37分

岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議について、北朝鮮が非核化などの具体的な対応を示すことが重要で、最近の弾道ミサイルの発射などを考えると、現時点での再開は時期尚早だという認識を示しました。

北朝鮮の核問題を巡る6か国協議は、5年以上にわたって中断していますが、議長国の中国は再開に前向きな姿勢を示しており、中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領は3日の会談で、北朝鮮の非核化を目指すことを改めて確認しました。
これに関連して岸田外務大臣は、4日の閣議のあとの記者会見で「6か国協議は、諸懸案を解決するためには有効な枠組みだと認識しているが、まずは北朝鮮が非核化を含め、問題の解決に向けた真摯(しんし)な姿勢を示すことが重要だ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「北朝鮮によるミサイル発射などの挑発的な行動が行われている状況も考え、現時点で6か国協議を再開することは、時期尚早ではないかと考えている」と述べました。






中央省庁で女性の幹部登用が相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015747811000.html

中央省庁で女性の幹部登用が相次ぐ
7月4日 18時04分

政府は4日の閣議で、中央省庁の幹部人事を決定し、法務省と経済産業省で初めての女性局長が誕生するなど、幹部に女性職員が相次いで登用され、「女性の活躍」を成長戦略の中核に据える安倍政権の方針が反映された人事となりました。

政府は4日、中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する内閣人事局の発足後初めてとなる各省庁の幹部人事を決定しました。
それによりますと、法務省の人権擁護局長に岡村和美最高検察庁検事、経済産業省の貿易経済協力局長に宗像直子大臣官房審議官が起用され、法務省と経済産業省で初めての女性局長が誕生しました。また、外務省の経済局長に斎木尚子大臣官房国際文化交流審議官が、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長に安藤よし子労働基準局労災補償部長が起用されるなど、幹部に女性職員が相次いで登用され、「女性の活躍」を成長戦略の中核に据える安倍政権の方針が反映された人事となりました。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「戦略的な人事配置の実現や女性の幹部職への積極的登用、府省間の人事交流のより一層の推進といった点に力を入れて取り組んだ。今回の人事以外でも、多くの女性職員の要職への起用や府省間交流人事を決定していく」と述べました。
安倍総理大臣は先月、経済3団体のトップらと会談し、各企業が女性の登用の目標を盛り込んだ行動計画を策定することや、有価証券報告書に女性役員の割合を記載するなど、女性の積極的な登用に取り組むよう促していました。






維新女性議員にやじ 自民議員が謝罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015753571000.html

維新女性議員にやじ 自民議員が謝罪
7月4日 18時04分

ことし4月の衆議院総務委員会で「早く結婚して子どもを産まないとだめだ」というやじを受けた日本維新の会の上西小百合議員は、4日午後、大阪市内で記者団に対し、自民党の大西英男議員から謝罪があり、受け入れたことを明らかにしました。

国会の議事録などによりますと、ことし4月17日に開かれた衆議院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が、国の人口減少対策に関する質問をしていた際、ほかの男性議員から「早く結婚して子どもを産まないとだめだ」というやじを受けました。
上西議員は4日午後、大阪市内で記者団に対し、衆議院東京16区選出の自民党の大西英男議員から午前中に、電話で「非常に迷惑をかけて申し訳なかった。これから気をつけます」と謝罪があり、受け入れたことを明らかにしました。そのうえで、上西議員は「今回の件は、本当に残念で情けない。発言者を特定しても問題は解決しない。やじを発言したり、周辺で笑い声を上げて盛り上がったりした議員は、国民の代表という自覚を持ち、反省してほしいし、与党議員として襟を正してもらいたい」と述べました。
また、上西氏は「『一強多弱』と言われるなか、自民党は、国会運営や石原環境大臣の発言など少し傲慢なところがあるので、これを機に改めてもらいたい」と述べました。


「発言に十分気をつけていく」

自民党の大西英男議員は、NHKの取材に対し、「当時の衆議院総務委員会の映像などを精査したところ、やじは私自身の発言であることを確認した。不用意な発言で、日本維新の会の上西小百合議員に対して迷惑をかけたことを反省しており、今後は、みずからの発言に十分、気をつけていく。また、日頃から支援してくれている皆さんに対しても、多大な心配をかけたことを心からおわびしたい」と述べました。







北朝鮮調査 政府は厳しく監視を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015744731000.html

北朝鮮調査 政府は厳しく監視を
7月4日 14時17分

自民党の拉致問題対策本部などの合同会議が開かれ、北朝鮮が設置した「特別調査委員会」による拉致被害者などの調査について、「調査が不十分であれば、再度、北朝鮮への制裁措置を強化すべきだ」といった、政府に対して厳しい監視を求める意見が相次ぎました。

政府は、北朝鮮が拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことが確認され、調査が開始されることから、4日、日本が独自に行っている、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止など、3つの制裁措置の解除を決めました。
これを受けて開かれた自民党の拉致問題対策本部などの合同会議では、外務省の伊原アジア大洋州局長が、先の政府間協議で北朝鮮が示した「特別調査委員会」の概要や、解除される制裁措置などを説明しました。
これに対し、出席した議員からは「北朝鮮による調査が不十分であれば、再度、制裁措置を強化すべきだ」といった意見や、「北朝鮮が把握している情報は、速やかに出すよう厳しく求めていくべきだ」といった指摘など、政府に対して調査を厳しく監視するよう求める意見が相次ぎました。
また、伊原局長は、先の政府間協議では拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者についても、政府が認定している拉致被害者と同じような調査を行うよう、北朝鮮側に求めたことを明らかにしました。






北朝鮮「特別調査委」設置を正式に発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015742141000.html

北朝鮮「特別調査委」設置を正式に発表
7月4日 12時40分

北朝鮮は、日本人の拉致被害者などを調査する「特別調査委員会」を設置したことを発表し、日本側に対して調査に積極的な姿勢を示すとともに、北朝鮮の国民には、指導部が日本との関係改善に取り組む姿勢を広く知らせるねらいがあるものとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、日本政府との合意に従って北朝鮮が4日から特別調査委員会を設け、「すべての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を開始することになる」と明らかにしました。
そのうえで特別調査委員会は、北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部のソ・テハ副部長を委員長とするおよそ30人で構成され、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会からすべての機関を調査し、必要に応じていつでも関係者などを調査する権限が与えられているとしています。
また特別調査委員会の下に、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題を担当する4つの分科会が設けられ、すべての調査を同時に並行して行うとしています。
このうち拉致被害者の分科会では、「日本政府が認めた拉致被害者に対して再び調査を行い、北朝鮮に入国した具体的ないきさつを確認する」としており、調査のためには、日本側の関係者に北朝鮮での面談や現地への立ち入りなども認めています。
北朝鮮は発表を通じて、日本側に対して調査に積極的な姿勢を示すとともに、北朝鮮の国民には、指導部が日本との関係改善に取り組む姿勢を広く知らせるねらいがあるものとみられます。






習主席 韓国と連携強化図る日米をけん制 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015734691000.html

習主席 韓国と連携強化図る日米をけん制
7月4日 4時44分

中国の習近平国家主席は、3日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領と会談して、東アジアの平和秩序を共に作り上げる構想を持ちかけ、この地域で韓国との連携強化を図るアメリカや日本をけん制しました。

就任以来初めて韓国を訪問している習近平国家主席は、3日夕方、パク・クネ大統領と会談しました。
この中で、両首脳は、北朝鮮の非核化を必ず実現し、核実験に断固反対することで合意し、習主席は北朝鮮の核問題で中国の支持を取り付けたい韓国側に歩み寄る姿勢を示しました。
また、両国のFTA=自由貿易協定の交渉を年内に妥結するため努力することでも一致しました。
習主席は、こうした協力姿勢をてこに、「両国は地域の平和を守り、手を携えてアジアを発展させるパートナーになるべく努力しなければならない」と述べて、東アジアの平和や経済秩序を共に作り上げる構想を韓国に持ちかけ、この地域で韓国との連携強化を図るアメリカや日本をけん制しました。
さらに、国営の中国中央テレビによりますと、習主席は「来年は中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の解放から70周年に当たり、双方は記念活動を行うことができる」と述べ、日本の歴史認識を巡る問題に足並みをそろえて取り組むよう呼びかけたということです。
ただ、この問題は会談後の記者会見や共同声明ではほとんど触れられず、日韓関係の悪化を懸念するアメリカへの配慮から、韓国側が日本への厳しい批判を避けたものとみられます。


米韓関係に影響与えない

中国の習近平国家主席と韓国のパク・クネ大統領が3日会談したことについて、アメリカ、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は3日、記者団に対し「中国と韓国が経済的な協力を追求することはアメリカと韓国の関係を犠牲にするものではない。米韓の関係は強固だ」と述べ、米韓関係に影響を与えるものではないという認識を強調しました。
そのうえで、中国と韓国が北朝鮮の非核化で合意したことを念頭に「中国は北朝鮮にさらに圧力をかける用意があり、孤立していることを北朝鮮は自覚することが重要だ」と指摘しました。






習主席 講演で歴史問題取り上げる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015741791000.html

習主席 講演で歴史問題取り上げる
7月4日 21時09分

韓国を訪問している中国の習近平国家主席は4日、ソウル市内の大学で講演し、過去の歴史に言及して日本批判を展開し、引き続き韓国と足並みをそろえて日本への圧力を強めたい思惑をうかがわせました。

3日から韓国を訪問している習近平国家主席は4日午前、ソウル大学で学生たちを前に講演しました。
この中で、習主席は「日本の軍国主義は、中韓両国に対して野蛮な侵略戦争を始め、朝鮮半島を併合するとともに中国の国土を占領し、両国の人々は塗炭の苦しみをなめた」と訴え、過去の歴史に言及して日本批判を展開しました。
そのうえで習主席は「激しい抗日戦争のなかで、両国の人々は生死を共にし、全力で助け合った」と述べ、戦時中、中韓両国の国民が連帯して日本に抵抗したと強調しました。
3日のパク・クネ大統領との首脳会談では、日本の歴史認識を巡る問題については、記者会見や共同声明ではほとんど触れられず、韓国が日韓関係の悪化を懸念するアメリカに配慮して日本への厳しい批判を避けたものとみられています。
しかし、習主席が講演の場を利用して再び過去の歴史を取り上げたことで、引き続き韓国と足並みをそろえて日本への圧力を強めたいという中国の強い思惑をうかがわせるものとなりました。


「未来志向の協力関係発展の姿勢を」

菅官房長官は、午後の記者会見で「中国が韓国と連携して、過去の歴史をいたずらに取り上げて国際問題化しようという試みは、この地域の平和と協力の構築に役立たない。わが国は、戦後一貫して平和国家として今日まで歩み、国際社会の平和と発展に対する貢献は、国際社会から高く評価されており、今後もこの方向は全く微動だにしない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「アジア太平洋地域や国際社会が直面している共通の課題に対して、未来志向の協力関係を発展させる姿勢こそが、国家の指導者として求められているのではないか」と述べました。






エジプト クーデターから1年 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140704/k10015735121000.html

エジプト クーデターから1年
7月4日 7時22分

エジプトでは、軍による事実上のクーデターでイスラム組織出身のモルシ氏が大統領職から解任されてから3日で1年となり、各地でモルシ氏を支持するデモ隊と治安部隊が衝突して死者が出る事態になっています。

エジプトでは、去年7月3日、イスラム組織「ムスリム同胞団」出身のモルシ大統領が軍による事実上のクーデターで大統領職を解任され、初の民主的な選挙の末に発足したモルシ政権は僅か1年で崩壊しました。
それからちょうど1年となった3日、ムスリム同胞団の支持者らが、当時、軍のトップとしてクーデターを指揮したシシ大統領に対する抗議行動を全土で呼びかけました。
デモの中心地となってきた首都カイロのタハリール広場では、朝から治安部隊が警戒に当たり、デモを未然に抑え込む一方、地方では各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、カイロ郊外では少なくとも1人が死亡したということです。
モルシ政権の崩壊以降、ムスリム同胞団はテロ組織に指定され、幹部や支持者が次々と拘束されるなど、政府による激しい弾圧を受けています。
一方で、これに反発する武装グループによるとみられる爆発が各地で相次いでおり、エジプトは治安が不安定な状況が続いています。






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