日米修好通商条約


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日米修好通商条約(にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく)は、安政5年6月19日(グレゴリオ暦1858年7月29日)に日本アメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダロシアとも結んだ(安政五ヶ国条約)。

この不平等条約の改正は、日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年(1899年7月17日日米通商航海条約昭和15年(1940年1月26日失効)が発効されたことにより失効した。

経緯

日米和親条約により、日本初の総領事として赴任したハリスは、当初から通商条約の締結を計画していたが、日本側は消極的態度に終始した。しかし、ハリスの強硬な主張により、交渉担当者の間で通商条約やむを得ずという雰囲気が醸成されると、老中堀田正睦孝明天皇の勅許を獲得して世論を納得させた上で通商条約を締結することを企図する。

堀田は自ら京都へ向かい、条約勅許に尽力したが、武家伝奏への取次ぎの際、中山忠能(なかやま ただやす)・岩倉具視ら中・下級公家88人が抗議の座り込みを行う(いわゆる「廷臣八十八卿列参事件」)など、攘夷派の少壮公家が抵抗した。また孝明天皇自身、和親条約による薪水給与までは、あくまで港までの上陸となるため、「神国日本を汚すことにはならない」との考えであったが、対等な立場での異国との通商条約はこの秩序に変化をもたらすものであり「祖先に申し訳ない」と頑固な態度で拒否した。勅許獲得は失敗に終わり、それが原因で堀田正睦は辞職に追い込まれる。

ハリスはここに至って交渉を急ぎ、アロー号事件に出兵したイギリスフランスが日本に侵略する可能性を指摘して、それを防ぐには、あらかじめ日本と友好的なアメリカとアヘンの輸入を禁止する条項を含む通商条約を結ぶほかないと説得した。新たに大老に就任した井伊直弼はこれを脅威に感じ、孝明天皇の勅許がないままに独断で条約締結に踏み切った。

調印は神奈川沖のポウハタン号上で行われた。日本側代表は下田奉行井上清直・目付岩瀬忠震、アメリカ側の全権は駐日総領事タウンゼント・ハリスであった。

内容

ただし、実際に開港したのは神奈川ではなく横浜、兵庫ではなく神戸であった。このことは条約を結んだ各国から批判もされたが、明治新政府になると横浜を神奈川県、神戸を兵庫県として廃藩置県することで半ば強引に正当化した。

最恵国待遇については、当初アメリカ側からは双務的な最恵国待遇を提案されたものの、鎖国政策を出来るだけ維持して、一般の日本人に対しては自由な海外渡航を認める考えがなかった幕府側から断ったとする説もある。

貨幣の交換比率は銀貨を基準に定められた。当時の日本の金銀比価は金1に対し銀4.65であり諸外国の相場(金1対銀15.3)に比べて銀が強く、物価は金基準では諸外国と同等、銀基準では格段に安かった。そのため幕府は金貨基準の貨幣の交換を主張するがハリスは銀貨基準の交換を主張して押し切り、金の流出・インフレーションによる経済の混乱を引き起こすこととなった。

関連項目



出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月15日 (土) 16:01。












     
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