松方デフレ


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松方デフレ(まつかたでふれ)とは、西南戦争による戦費調達で生じたインフレーションを解消しようと、大蔵卿松方正義が行った、デフレーション誘導の財政政策のことである。松方財政(まつかたざいせい)とも。

西南戦争の戦費調達のために不換紙幣が濫発された事によって、戦争後に大規模なインフレーションが発生していた。当時の大蔵卿大隈重信は、このインフレーションの原因を経済の実態は紙幣流通量に近く、正貨である銀貨が不足しているだけだと考えて、「積極財政」を維持して外債を発行してそこで得た銀貨を市場に流して不換紙幣を回収すれば安定すると主張した(大隈財政)。一方、次官たる大蔵大輔の松方は単に明治維新以来の政府財政の膨張がインフレーションの根本原因であって不換紙幣回収こそが唯一の解決策であると唱えた。松方の主張は長年財政に携わってきた大隈の財政政策を根幹から否定するものであり、大隈の激怒を買う。この対立を憂慮した伊藤博文が松方を内務卿に抜擢するという形で財政部門から切り離して一旦は事態収拾を図った。ところが、1881年の「明治十四年の政変」で大隈が政府から追放されると、松方が大蔵卿に任命されてインフレーション対策の責任者となる。

松方は不換紙幣を回収・焼却処分にし、1882年日本銀行条例を公布して日本銀行を設立する。国内的に余裕があった銀貨に基づいた銀本位制を導入をめざして、「緊縮財政」を実施した。また、これに要する政府資金調達のために、政商への官営事業払い下げ煙草税酒造税などの増徴による歳入増加策、政府予算の縮小(軍事費を除く)行って、紙幣発行量を縮小していった。

この結果、 明治14年(1881年)度の紙幣発行高1.5億円に対し、正貨(銀)の準備高が0.1億円(準備率8%) だったのに対し、明治18年(1885年)度には、紙幣発行高1.2億円に対し、正貨(銀)準備高は0.45億円(準備率37%)まで恢復し、銀本位制導入への基礎が成った。同年には満を持して銀兌換紙幣(日本銀行初の発行紙幣、大黒図案)が発券され、銀本位制が導入された。また日清戦争の賠償金による金準備を元に、明治30年(1897年)には、松方念願の金本位制が導入されることになる。

松方財政の影響

松方財政による強硬なデフレーション政策は、繭価・米価などの農産価格の下落を招き、農村部の窮乏を招くこととなった。自由民権運動の担い手であった地主豪農は没落するか、経営と資本の蓄積に専念せざるを得なくなり、同運動の衰退を招いた。 また一方で、このデフレーション政策に耐えうる体力を持たない一部の零細農民は、自由党(当時の自由党の基盤は農村である)の過激化事件激化事件)を引き起こし、反政府的な暴動を引き起こした。窮乏した零細農は都市部に流入し工業労働力となった、官営工場の払い下げを受けた政商財閥へと成長していった。


松方財政が日本の産業革命の基礎を形作ったことは評価される説とそうではない説も有力である。つまり、不換紙幣を回収し、市中に兌換紙幣を流通させたことにより、紙幣の信用は著しく高まり、経済活動は活発化したという説もあるがデフレーションによって経済調整を著しく遅らせ経済停滞を長引かせ経済成長を阻害したとも言われる。

関連項目




出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年1月15日 (木) 06:48。












     
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