王政復古 (日本)


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

王政復古(おうせいふっこ)は、江戸時代末期の慶応3年12月9日1868年1月3日)に討幕派の計画により「天皇親政」が宣言された政変である。 王政復古の大号令(おうせいふっこのだいごうれい)とも呼ばれる。

経過

江戸時代後期には、諸外国との通商条約の締結などを巡って、朝廷の伝統的権威が復興し、幕府と朝廷の提携による公武合体政策が取られたが、一方では尊皇攘夷派など反幕府思想、武力による倒幕運動が存在した。

土佐藩からの建言もあって、第15代将軍徳川慶喜公議政体論に基づき、慶応3年10月14日1867年11月9日)に大政奉還を上奏(翌15日に勅許)、264年間に渡って江戸幕府(徳川将軍家)が保持していた政権を朝廷に返上し討幕の名分を失わせた。ただし、徳川家は天皇の下に一元化された政治の中枢に入り、引き続き実権を掌握する事を想定していた。

朝廷は新たな公議政体を創設するため、徳川家一門の徳川慶勝松平慶永薩摩藩島津久光、土佐藩の山内豊信宇和島藩伊達宗城広島藩浅野長訓肥前藩鍋島直正岡山藩池田茂政(慶喜の実弟)ら諸藩に上洛を命じた。

一方、大政奉還によって討幕の大義名分が失われたうえ、朝廷は親徳川派の摂政二条斉敬賀陽宮朝彦親王(維新後久邇宮)が主催するところであったため、徳川中心の朝廷政府が成立するのを怖れた公家の岩倉具視や薩摩藩の大久保利通ら討幕派は、満15歳の明治天皇を手中にして二条摂政や朝彦親王を排除し、朝廷を掌握するためのクーデター計画を進めた。

当初は12月8日(1868年1月2日)を予定していたが、公議政体派である土佐藩の後藤象二郎から12月10日(1868年1月4日)を要請され、やむなく1日遅らせて12月9日(1868年1月3日)に決行することで決した。

前日・12月8日(1868年1月2日)夜、岩倉は自邸に薩摩・土佐・安芸・尾張・越前各藩の重臣を集め、王政復古の断行を宣言、協力を求めた。また、二条摂政によって翌日朝にかけて行われた朝議では、毛利父子の官位復帰と入京の許可、岩倉具視ら勅勘堂上公卿の蟄居赦免と還俗、九州にある五卿の赦免などが決められた。これが旧体制における最後の朝議となった。

王政復古の大号令

慶応3年12月9日(1868年1月3日)、朝議が終わり公家衆が退出した後、待機していた薩摩藩兵ら5藩の軍が京都御所9門を固めた。御所への立ち入りは藩兵が厳しく制限し、驚いた二条摂政や朝彦親王などにも参内を禁止した。そうした中、赦免されたばかりの岩倉具視らが参内し、御所内学問所において明治天皇が「王政復古の大号令」を発令した。

内容は

  1. (慶応3年10月24日に徳川慶喜が申し出た)将軍職辞職を勅許。
  2. 京都守護職京都所司代の廃止。
  3. 江戸幕府の廃止。
  4. 摂政関白の廃止。
  5. 新たに総裁、議定、参与の三職をおく。

というものである。王政に「復古」するといいながらも伝統的な摂政・関白以下の朝廷の秩序を一新することで上級公家を排除し、徳川が新政府の主体となる芽をつみ、天皇親政の名の下、岩倉ら一部の公家と薩長が主導する新政府を成立・宣言する内容であった。

三職に任命されたのは以下の人物である。

総裁
有栖川宮熾仁親王
議定
仁和寺宮嘉彰親王山階宮晃親王中山忠能正親町三条実愛中御門経之島津忠義徳川慶勝浅野茂勲、松平慶永、山内豊信
参与
岩倉具視、大原重徳万里小路博房長谷信篤橋本実梁

なお、この三職制度は翌・慶応4年閏4月の政体書にて廃止され、太政官制度に移行した。

小御所会議

詳細は小御所会議を参照。

慶応3年12月9日18時頃から 御所内・小御所にて明治天皇臨席のもと、新体制として最初の三職会議が開かれた。

山内豊信ら公議政体派は、徳川慶喜の出席が許されていないことを非難し、慶喜を議長とする諸侯会議の政体を主張した。これに対し岩倉、大原らははじめ押されていたが、山内が「そもそも今日の事は一体何であるか。二、三の公家が幼沖なる天子を擁して陰謀を企てたものではないか」と詰問すると、岩倉が「今日の挙はことごとく天子様のお考えの下に行われている。幼き天子とは何事か」と失言を責めたため、山内も沈黙したという。この時点で辞官納地(慶喜の内大臣辞任と幕府領の放棄)は決まってはいなかったが、岩倉らは徳川政権の失政を並べ、「辞官納地をして誠意を見せることが先決である」と主張する。山内らは慶喜の出席を強く主張して両者譲らず、遂に中山忠能が休憩を宣言した。同会議に出席していた岩下方平は、西郷に助言を求めた。西郷は「短刀一本あれば事が足りる」旨を述べ、岩倉を勇気付ける。このことは芸州藩を介して土佐藩に伝えられ、再開された会議では容堂はおとなしくなり、岩倉らのペースで会議は進められ辞官納地が決した。

戊辰戦争への道

12月10日になって、慶喜は自らの新たな呼称を「上様」とすると宣言して、征夷大将軍が廃止されても「上様」が江戸幕府の機構を生かしてそのまま全国支配を継続する意向を仄めかした。また、薩長らの強硬な動きに在京の諸藩代表の動揺が広がった。そこへ土佐藩ら公議政体派が巻き返しを図り、12日には肥後藩筑前藩阿波藩などの代表が御所からの軍隊引揚を薩長側に要求する動きを見せた。そこで13日には岩倉や西郷は妥協案として辞官納地に慶喜が応じれば、慶喜を議定に任命するとともに「前内大臣」としての待遇を認めるとする提案を行わざるを得なくなった。これによって辞官納地も有名無実化される寸前になり、16日には慶喜がアメリカイギリスフランスオランダイタリアプロシアの6ヶ国公使と大坂城で会談を行ない、内政不干渉と外交権の幕府の保持を承認させ、更に19日には朝廷に対して王政復古の大号令の撤回を公然と要求するまでになった。

これに対して、12月22日(1868年1月16日)に朝廷は「徳川内府宇内之形勢ヲ察シ政権ヲ奉帰候ニ付キ、朝廷ニ於テ万機御裁決候ニ付テハ、博ク天下之公儀ヲトリ偏党ノ私ナキヲ以テ衆心ト休威ヲ同フシ、徳川祖先ノ制度美事良法ハ其侭被差置、御変更無之之候間、列藩此聖意ヲ体シ、心付候儀ハ不憚忌諱極言高論シテ救縄補正ニ力ヲ尽シ、上勤王ノ実効ヲ顕シ下民人ノ心ヲ失ナハス、皇国ヲシテ一地球中ニ冠超セシムル様淬励可致旨御沙汰候事」という告諭を出した。これは事実上徳川幕藩体制による大政委任の継続を承認したと言えるもので、王政復古の大号令は取り消されなかったものの、慶喜の主張が完全に認められたものに他ならなかった。

だが、この事態に危機感を抱いた薩摩藩の暗躍に幕府側の強硬派が乗せられ、慶応4年1月3日(1868年1月27日)に鳥羽・伏見の戦いに突入することになる。この戦いで薩長側が掲げた錦の御旗に動揺した幕府軍は大敗したばかりでなく「朝敵」としての汚名を受ける事になり、崩壊が時間の問題であった新政府を結果的には救ってしまう事になった。

このとき、山内は岩倉に「この戦は薩長の起こした不当な戦である!」と抗議したが、岩倉より「わかった。ならば土佐藩は慶喜側につきなさい」と一喝されて、沈黙してしまったという。その後山内は土佐藩の軍勢を板垣退助に委ね、薩長側と同一歩調を取るようになった。

だが、いまだに関東を中心に旧幕府の勢力圏が広がっている中で、朝廷が真の意味で倒幕を実現させるまでにはなお時間を要した。慶応4年4月11日(1868年5月3日)、官軍が江戸総攻撃を中止する代わりに、旧江戸幕府の本拠地・江戸城を無血開城させ、幕府機構解体を大きく前進させた。旧幕臣・福地源一郎は、著書『幕府衰亡論』の中で「江戸開城をもって江戸幕府は滅亡した」としている。

参考文献

  • 毛利敏彦「幕藩体制の終焉 -微視的考察-」(藤野保先生還暦記念会編『近世日本の政治と外交』(1993年、雄山閣) ISBN 9784639011954)

関連項目



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年1月7日 (水) 17:09。











    
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。