宇垣軍縮


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宇垣軍縮(うがきぐんしゅく)とは、加藤高明内閣陸軍大臣宇垣一成により、1925年大正14年)に行われた陸軍軍縮を指す。

概要

第一次世界大戦後、世界的に軍縮が大勢となって海軍力の軍縮が主要国で協議されたが、陸軍でも極東における軍事的脅威が薄らいだことから議会の追及を受けて山梨半造陸軍大臣のもと、二度にわたり軍備の整理・縮小を実施した(山梨軍縮)が、これではまだ不足であるとした政府国民の不満と、1923年(大正12年)8月に発生した関東大震災の復興費用捻出のため、1925年(大正14年)5月に宇垣一成陸軍大臣の主導の下、第三次軍備整理が行なわれることとなった。当時の陸軍省経理局三井清一郎主計総監である。

廃止

具体的には21個師団のうち

この結果として約34,000人の将兵と、軍馬6000頭が削減された。

新設

留意点

  • 京浜および阪神地区に近い、宇都宮第14師団京都第16師団は残置
  • 衛戍地の消失を防ぐため部隊の移駐
  • 上記に応じて衛戍地に1個歩兵大隊を分屯
  • 連隊の伝統を尊重し努めて番号の新しい連隊を廃止

その後の影響

師団の存在は各地域の格付けという意味合いもあったため、師団の廃止は地域にとって少なからず衝撃を与え国民に軍部蔑視の風潮を生み出し、陸軍内での士気の低下が蔓延した。だが、これにより浮いた金額を欧米に比べると旧式の装備であった陸軍の近代化に回したというのが実情である。主な近代化の内容として戦車連隊、各種軍学校などの新設、それらに必要なそれぞれの銃砲戦車等の兵器資材の製造、整備に着手した。また、学校教練制度も創設された。しかし、それでも師団の編制装備内容は列強陸軍に著しく劣った。また、将校の退役と進級の停滞と将校採用枠の削減はのちの支那事変以後の将校不足の原因となった『近代戦争慨史 上巻』陸戦学会 P286。

評価

陸軍は、三次にわたる軍備整理の結果、将兵約10万人(平時兵力の約3分の1)を削減した。ところが、師団の数は維持した(将官のポストは減らさなかった)山梨軍縮とは違い、宇垣軍縮は4個師団を削減したため、将官の整理を行う結果となった。それは軍備縮小に名を借りた、思い切った陸軍の「体質改善」(近代化)を目指したものであったが、一度に大量の将校の首を切ったことは、陸軍内部に深刻な衝撃を与え、派閥抗争の激化を招いた。このことが後に宇垣が組閣に失敗し、総理大臣になれなかった遠因にもなる。

ちなみに山梨・宇垣軍縮による陸軍省予算の削減の効果は、軍縮実施前と比較して1割減程度にとどまった参考:『財政統計』財務省主計局調査課編。。

脚注

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関連項目



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2009年2月21日 (土) 17:28。












     
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