美濃部 達吉（みのべ たつきち、1873年（明治6年）5月7日 - 1948年（昭和23年）5月23日）は、日本の憲法学者。天皇機関説事件により、貴族院議員を辞職する。勲一等旭日大綬章（1948年（昭和23年））を受章。
妻の多美子は菊池大麓菊池大麓（箕作阮甫の孫）は東京帝大総長。の長女である。東京都知事を務めた美濃部亮吉は長男。商工省および企画院官僚だった美濃部洋次は甥にあたる。
美濃部達吉は、1873年（明治6年）5月7日、兵庫県加古郡高砂町の漢方医・美濃部秀芳の次男として生まれた。長じて東京帝国大学に進み、天皇機関説を主唱した一木喜徳郎に師事する。1897年（明治30年）に大学を卒業し、内務省に勤務する。1899年（明治32年）にドイツやフランス、イギリスに留学し、翌1900年（明治33年）に東京帝国大学助教授、1902年（明治35年）に教授となる。帝国大学の同期に国際法の立作太郎、行政法の筧克彦がおり、また東京帝国大での弟子に清宮四郎・宮沢俊義・田中二郎・鵜飼信成・柳瀬良幹がいる。東京帝国大に先立ち、東京商科大学でも講義をした。東京商科大での弟子に公法学者の田上穣治がいる。
1912年（大正元年）に発表した『憲法講話』で、天皇機関説を発表。「君主は国家におけるひとつの、かつ最高の、機関である」としたドイツのイェリネックが主唱した国家法人説に基づくものだった。同年、穂積八束教授の後を受けて東京帝国大学法科大学長に就任し、天皇主権説を唱えた上杉慎吉教授と論争を展開した。こののち天皇機関説は学界・政界・官界をはじめ、昭和天皇本人にとっても当然のものとして受け入れられるようになっていった。
1930年（昭和5年）、ロンドン海軍軍縮条約の批准に関連して、いわゆる統帥権干犯問題が起きた際には、「兵力量の決定は統帥権の範囲外であるから、内閣の責任で決定するのが当然である」として濱口雄幸内閣の方針を支持した。また1932年（昭和7年）に血盟団事件で井上準之助大蔵大臣が暗殺された際には、政府による右翼取締りの甘さを非難した。政党による行き過ぎた利権誘導にも批判的で、内務省の革新官僚が推進した知事・官僚の身分保障規定（文官任用令11条）の復活には賛成論を唱えている。同年には貴族院帝国学士院会員議員に勅任されている。
1934年（昭和9年）、国体明徴運動が起こり、天皇機関説を排撃され始めた。1935年（昭和10年）、貴族院本会議において、菊池武夫議員により天皇機関説非難の演説が行われ、軍部や右翼による機関説と美濃部排撃が激化する。これに対し美濃部は、「一身上の弁明」と呼ばれる演説を行う。 Template:quotation?
しかし、著書は発禁処分となり、不敬罪の疑いで検事局の取調べを受けた（ただし、起訴猶予処分となっている）。同年9月、美濃部は貴族院議員を辞職し、公職を退いたものの、翌1936年（昭和11年）には、天皇機関説の内容に憤った右翼暴漢の襲撃を受けて重傷を負った。この一連の天皇機関説事件の中で、政府は2度わたって「国体明徴声明」を出し、天皇機関説は異端の学説と断罪した。
第二次世界大戦後、占領軍の対日民主化政策により憲法改正作業が行われ、美濃部も内閣の憲法問題調査会顧問や枢密顧問官として憲法問題に関与した。しかし、占領軍は国家の根本規範を改正する権限を有しないとの理解を前提に、新憲法の有効性について懐疑的見解を示し、しかも国民主権原理に基づく憲法改正は「国体変更」であるとして反対。枢密院における新憲法草案の審議でも、議会提出前の採決で唯一人反対の態度を示し、議会通過後の採決も欠席棄権するなどして抵抗し、「オールド・リベラリストの限界」といわれた。
日本国憲法の成立後には、この憲法の研究を重ね、多くの著書・論文を発表したが、新しい憲法施行の約1年後、1948年（昭和23年）5月23日に没した。
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月14日 (火) 10:07。
