労働農民党（ろうどうのうみんとう）は、戦前（第二次世界大戦、太平洋戦争以前）の日本の合法左派無産政党である。
1926年3月に創立。前年12月に結成された農民労働党が共産主義と繋がっているとの嫌疑で即日禁止されたことから、当初は左派を排除した形で結党されていた。委員長には日本農民組合委員長だった杉山元治郎が就任する。しかし、結党後に地方支部が組織されていく過程で左派が流入、親共産主義の立場を取る左派の地方党員と反共産主義の立場を取る右派の幹部が対立し、1926年12月には右派が脱党して社会民衆党を結成、相前後して中間派が日本労農党を結成し、労働農民党は左派が主導権を握った。
分裂後の労働農民党は大山郁夫委員長・細迫兼光書記長が指導し、対華非干渉・労働法制定などの運動を進めた。最初の普通選挙となった1928年の第16回衆議院議員総選挙では権力の干渉は厳しく、香川県から立候補した大山郁夫陣営に対する弾圧は強烈をきわめた。このときの現地の運動員として、当時農民組合の指導にはいっていた後の小説家島木健作がいた。しかし、全国で28万票を獲得し、水谷長三郎と山本宣治の2名の当選者を出す。特に京都府選挙区から立候補した山本は帝国議会で特別高等警察（特高）の拷問行為を暴露することを得意としたが、右翼青年に暗殺される。三・一五事件で日本共産党の活動家が多く労働農民党から出馬していたことから同時に結社禁止処分となった。
労働農民党の流れは、中間派に合流して社会大衆党に参加する者・労農無産団体協議会を経て日本無産党に参加する者・日本共産党に参加する者と四分五裂したが、戦後はその多くが日本社会党を結成、社会党左派と呼ばれるグループを形成するに至った。
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