高砂義勇隊（たかさごぎゆうたい）は大東亜戦争（太平洋戦争）末期、台湾原住民をフィリピンなど、南方の戦場に投入するために創設された部隊。隊員は軍属であり軍人ではないが、戦闘にも参加した。もともと台湾原住民等は狩猟採集を得意としたため、南方戦線にあって高い戦闘力、食料収集能力を発揮し、崩壊寸前の大日本帝国陸軍を助けた。戦後、日本国民では無くなったとの理由から、生存者や遺族は長らく恩給や補償を得られていなかったがTemplate:要出典?、1990年代に戦病死者及び重傷者を対象に一人200万円（台湾ドルで約43万ドル）の弔慰金が支払らわれた。
7度にわたって編成され、合計1,800名が参加した。参加者は全て台湾特別志願兵制度もしくは高砂特別志願兵制度に基づく志願兵であったため、皇民化教育の成果として謳われた。台湾の志願兵制度は同じく大日本帝国統治下の朝鮮に遅れ、昭和17年（1942年）に実施されたこともあり500倍以上の倍率となった。生存する元隊員のほとんどは日本に好意的であり、兵役経験を肯定的に捉えていると言われているが、一方で事実上の強制によって参加させられたという心証を持つと主張する元隊員や遺族も存在するTemplate:要出典?。
1974年末にインドネシアのモロタイ島で発見された台湾人日本兵、中村輝夫（本名、スニオン）も台湾原住民アミ族出身の義勇隊員であった。
戦後、未払いの軍事郵便貯金の払い戻し（確定債務問題）、戦死者の靖国神社への合祀などを巡って生存者や遺族の一部は裁判等で係争を続けていたが、2005年9月30日の大阪高裁の判決で敗訴が確定した。この裁判に反対する生存者や遺族も居り、数百名の反対署名を裁判所に提出し、また靖国神社への参拝などを希望し、継続している。靖国神社が「いったん合祀した英霊を分割する事は出来ない」と主張するなか、台湾団結連盟靖国神社参拝事件に反発して2005年6月14日には台湾の立法委員（国会議員）高金素梅（チワスアリ）ら60人の台湾原住民が靖国神社を訪れた。これは戦没した義勇兵の霊を取り戻す儀式「還我祖霊」を行う為であったが、事前に台湾団結連盟をはじめとする台湾政治団体、西村修平を中心とした日本の保守系政治団体による抗議があったことや、高金素梅宛に脅迫状が届いた事を理由に騒乱を懸念した警察が高金素梅を説得、結果儀式の挙行は断念された。
今回の高金素梅らの行為は台湾の各種メディアで大きく報道され、台湾内部でその行為の是非について議論を呼んだ。支持者と反対派では、この報道についての受け取り方が大きく異なっている。
台湾では戦後、台湾原住民の周麗梅が慰霊碑を建立し、現在は長男の邱克平、甥の簡福源が管理しているが、慰霊碑の敷地を提供していた台北郊外の観光会社が、新型肺炎(SARS)流行による日本人観光客激減で倒産してしまい、慰霊碑は撤去されそうになった。[1] この事態は産経新聞朝刊一面に「高砂義勇兵慰霊碑に撤去の危機」と題して掲載され、読者などが「慰霊碑を守る会」を作って義援金を募集した。その結果、3,398件の寄付の申し出があり、義援金の総額は3,201万2,391円に上った。慰霊碑は移転させて存続する事になった。 その結果、2005年8月には日本側の支援の動きに呼応して建立委員会（代表烏来郷元郷長（町長）簡福源氏）ができ、社団法人「台北県烏来郷高砂義勇隊記念協会」の設立準備を進める一方、台北県から県有地の提供を受けることで交渉がまとまった。
その後、2006年2月8日に慰霊碑の移設は完了したが、17日に中国時報により日本を賛美する碑文であると報道されたことから反発が広がり、同日に敷地を提供している台北県政府から撤去要請がなされるという事態が生じた[2]。24日、強制撤去に着手した県政府と地元側との衝突があり、話し合いの結果、記念碑は存続し、日本の遺族団体などが寄贈した、「皇民」など日本語が入った石碑8基を撤去するというギリギリの妥協案で決着した。しかし記念碑側面に刻まれた「大和魂」などの日本語の文言は覆い隠され、説明が無ければ慰霊碑であることすら分かりづらいものとなっている。撤去された8基の石碑は当面、台北県風景管理局に保管されている。なお、慰霊碑撤去を要請した県長は中国国民党所属であり、民主進歩党は撤去に反対していた。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』_2008年10月7日 (火) 00:46。
