財閥


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財閥(ざいばつ)とは、財閥解体以前の非常に大きい独占的な資本家または企業の事であるが、一般的には、家族または同族によって出資された親会社(持株会社)が中核となり、それが支配している諸会社(子会社)に多種の産業を経営させている企業集団であって、大規模な子会社はそれぞれの産業部門において寡占的地位を占めると定義される。また別名ではコンツェルンとも呼ばれる。

なお、近代以前には財閥という言葉は、多数の豪商を生み出した地域に付けられる事もあった。例:甲州財閥阪神財閥

日本の財閥

日本では第二次世界大戦前に三井三菱住友安田などの財閥があったが、敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部の指令により分散させられた(財閥解体)。海外ではZaibatsuとも呼ばれる。

四大財閥

上記の3つを特に三大財閥と呼ぶ。

江戸時代成立の財閥

四大財閥以外の明治成立の財閥

大正財閥

昭和期の新興コンツェルン

上記の財閥と異なり、創業者には技術者出身が多い。このため、重工業中心で「芋づる」方式と呼ばれる、企業間において関連性の強い生産関係を持つ。既存の財閥では貧弱な化学産業を中心に発展していった。海外での市場を狙い、日産コンツェルンは満州で、日窒コンツェルンは朝鮮で鉱山などの事業を展開し、現地社会にも強い影響を残した。また、理研コンツェルンは理化学研究所の活動資金調達のために成立したユニークなコンツェルンであり、同属支配が行なわれず、「農村工業化」などを打ち出して新潟県柏崎市などで地方の工業化につとめた。

逆に、既成財閥に較べて金融部門が弱いため、第二次世界大戦中には経済統制と既成財閥系の銀行団によって侵食されて、財閥解体前に実態を失ったコンツェルンも多かった。

なお、経営政策の面では、理研コンツェルンを除いて既存の財閥同様に同族運営がなされており、その点で「新興財閥」という言い方もある。

その他の財閥

新興コンツェルン以外で、昭和初期~第二次世界大戦中に発展した中堅財閥。これらは原安三郎が率い朝鮮で事業を展開した中外コンツェルンや沖縄・大東諸島においてプランテーション・鉱山事業をおこなった大日本製糖を中心とした藤山コンツェルンマレーシアシンガポールを拠点として鉱山・海運・化学事業を手がけた石原産業など、おもに朝鮮や南方における諸事業を展開して成長した。ただし、既成財閥に較べて有力な金融機関や持株会社を持たず、新興コンツェルンに較べて技術力や事業の連関性が劣っていたため、いずれも中小規模に留まった。

中島飛行機は第二次世界大戦中に急速に発達した財閥で、軍用機の生産から鉱山・貿易・水産などの非飛行機部門にも進出した。なお、南満州鉄道も多角化を推進した事から財閥の一つとする場合もある。

中央財閥と地方財閥

一般的には、東京、横浜、大阪、神戸の四都市に本社をおく財閥を中央財閥、その他を地方財閥と定義されるが、西宮に本社を持つ辰馬財閥のようにその規模や活動範囲からみても中央財閥としての風格を持つものもあるため、全国的規模の企業活動を行っていた財閥を中央財閥、各地域に限定された企業活動を行っていた財閥を地方財閥と分類することができる。また大阪神戸周辺には中堅・零細の財閥が集中していた事から阪神財閥と総称する。明治以前から主力事業が存続し、片倉財閥の様に製糸業に注力するなど、一つの事業に集中して投資し、芋づる式に発展する場合が多い。規模は様々であり、零細な事例では企業を保有せず、株式投資事業や不動産賃貸事業のみで存続する場合(呉錦堂財閥小曽根財閥など)もあり、いわゆる投資家地主との線引きは曖昧である。また、江戸時代に有力な商人であったが、明治期以降は具体的な財閥を形成していなかった鴻池家もこの地方財閥に入れる事がある。

財閥解体には繋がらなかった場合も多く、存続企業としては松坂屋、旧東海銀行(→UFJ銀行→現三菱東京UFJ銀行)(ともに伊藤財閥)、キッコーマン(茂木財閥)などがある。

阪神財閥

その他の地方財閥

が挙げられる。

十五大財閥

四大財閥に、GHQによる財閥解体指令を受けた11財閥を加えたものを、特に十五大財閥と呼ぶ。その多くは解散し、6大銀行グループに取り込まれていった。

GHQは以上を10大財閥と指定した。
GHQは以上を15大財閥と指定した。

日本国外の財閥

関連項目



  出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』_2008年11月16日 (日) 04:18。











    
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