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日記/2012年05月17日(THU)/ニュース記事
2012-06-05



巡視船に衝突 船長の裁判打ち切り NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015193831000.html

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巡視船に衝突 船長の裁判打ち切り
5月17日 21時34分 K10051938311_1205172220_1205172222
沖縄の尖閣諸島沖で、漁船を海上保安庁の巡視船に衝突させたとして中国漁船の船長が強制的に起訴された事件で、中国に帰国した船長に対して那覇地方裁判所から送られた起訴状について、中国当局が「尖閣諸島は中国の領土で受け入れられない」として、本人に届ける手続きを拒否したことが分かりました。
これによって、裁判は一度も開かれないまま打ち切られました。

中国漁船の※セン其雄船長(42)は、おととし9月、沖縄の尖閣諸島沖で、漁船を海上保安庁の巡視船に故意に衝突させたなどとして、検察審査会の議決によって、ことし3月、公務執行妨害などの罪で強制的に起訴されました。
船長は釈放されてすでに中国に帰国しているため、那覇地方裁判所は法務省を通じて、中国側に起訴状を船長に届けるよう協力を求めていました。
起訴状は2か月以内に本人に届かなければ効力が失われますが、那覇地方裁判所が17日出した決定によりますと、中国当局は「尖閣諸島は自国の領土で日本の司法手続きは受け入れられない」などとして協力を拒否したということです。
このため、起訴状が期限内に船長に届かず、裁判は一度も開かれないまま打ち切られました。
(※セン=危の中身が「八」の下に「言」)







宮城「覆土」による除染始まる NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015181821000.html

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宮城「覆土」による除染始まる
5月17日 13時53分 K10051818211_1205171438_1205171443
原発事故で汚染された地面の上に土をかぶせて押し固める「覆土」と呼ばれる方法での除染作業が、宮城県内では初めて白石市で始まりました。
国の原子力災害対策本部によりますと、5センチの覆土で50%ほど線量を低くできるということです。

運動場や公園などの除染は、表面の土を剥ぎ取る方法が一般的ですが、取り除いた土の保管場所の確保が難しいことから、各地の自治体で地面の上から土をかぶせる「覆土」を採用したいとする動きが広がり始めています。
宮城県では、17日から福島県と接する白石市の越河地区にある保育園の庭で、県内では初めてとなる覆土の作業が始まりました。
放射線量を計測したあと、作業用の一輪車に小分けした土を園庭の端から順番にかぶせていきました。
作業は、このあと、5センチの厚さまで押し固めて整地していきます。
国の原子力災害対策本部によりますと、5センチの覆土で50%ほど線量を低くできるということです。
白石市が3月末に国に提出した除染計画は、まだ認められていませんが、この保育園の園庭の放射線量は1時間当たり0.2から0.3マイクロシーベルトの範囲で、国の基準である年間1ミリシーベルトを超えるおそれがあり、市は手続きを待っていると除染が進まないとしていて、今回、覆土を行うことにしたということです。
白石市の放射能対策室の佐藤孝主幹は「覆土でも安全は確保できるとされたので、子どもの安全のために、少しでも早く除染を進めたい」と話していました。







日食観察グラス 性能に注意を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015174111000.html

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日食観察グラス 性能に注意を
5月17日 4時48分 K10051741111_1205170752_1205170754
金環日食が来週月曜日に迫るなか、消費者庁は、市販されている観察用のグラスの中に光を遮る能力が十分ではないとみられるものがあるとして、室内の蛍光灯をつけてかざした際に、蛍光灯の形がはっきり見えるものなどは使わないよう注意を呼びかけています。

消費者庁によりますと、今月になって天文関係者から「市販されている日食観察用のグラスの中に、光を遮る能力が十分ではないとみられるものがある」という情報が寄せられたということです。
これを受けて消費者庁は、市販されている製品のうち9種類を入手して、現在、専門機関で性能を調べる商品テストをしています。
結果はまだ出ていませんが、金環日食が来週月曜日に迫っているうえ、市販されたり、配布されたりした日食グラスが60種類はあるとみられることから、消費者庁は、すべてについて性能を調べることはできないとして、専門家の意見を基に消費者に向けて危険かどうかをチェックする方法を示しました。
それによりますと、室内の蛍光灯をつけてかざした際に一見して明るく形がはっきり見えるものや、LEDライトなどの強い光にかざしたときに、ひび割れや穴が確認できるものは太陽の光で目を痛める危険があるということです。
消費者庁は、こうした日食グラスは使わないよう注意を呼びかけています。







世界の妊産婦死者 20年で半減 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015174481000.html

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世界の妊産婦死者 20年で半減
5月17日 5時33分おととし1年間に妊娠中や出産の前後に死亡した女性は、世界で28万人余りと20年前と比べると半減したものの、国連では、途上国での医療支援などを一層強化させる必要があると訴えています。

これは国連人口基金などが16日に発表した報告書の中で明らかになったものです。
それによりますと、おととし2010年の1年間に妊娠中や出産の前後に死亡した女性は、世界全体で28万7000人だったということです。
これは、1990年の死者数、54万3000人と比べると25万人余り、率にして47パーセント減少したことになります。
一方で、アフリカや南アジアの国々では依然、多くの妊産婦が死亡しており、インドとナイジェリアの2か国だけで全体の3分の1を占めるということです。
国連は、貧困や飢餓の撲滅に向けた「ミレニアム開発目標」の中で、2015年までに妊産婦の死者数を1990年と比べて75パーセント減らすことを目指しています。このため、国連人口基金では、助産師の育成などの医療支援や家族計画の推進など途上国への支援体制を一層強化させる必要があると訴えています。







2ちゃんねる創設者が反論掲載 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015180971000.html

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2ちゃんねる創設者が反論掲載
5月17日 12時4分 K10051809711_1205171411_1205171419
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」が、警察庁が委託する財団法人から削除を求められた違法な書き込みを放置したとされる問題で、掲示板の創設者で元管理人の男性が「財団法人が情報を違法と決めることはできない」などとする反論をブログに掲載しました。

この問題は、「2ちゃんねる」が、警察庁の委託を受けた財団法人が運営する「インターネット・ホットラインセンター」から削除の要請を受けた薬物の取り引きなどの違法な書き込みを削除せず、5000件を放置したとされるものです。
これについて「2ちゃんねる」の創設者で元管理人の西村博之氏が、自身のブログに反論を掲載しました。
この中では、警察からの削除要請のメールは2通だけで、それについては削除済みだとしたうえで、ほかの数千件のインターネット・ホットラインセンターからの要請は「財団法人が情報を違法と決めることはできない。合法の可能性もある情報の削除依頼を不適切な手段で送って、対応されなかったというだけだ」としています。
一方、警察庁は「削除要請は弁護士などの有識者が作ったガイドラインに従って適切に行われている」としています。
「2ちゃんねる」を巡っては、覚醒剤に関する書き込みを削除しないことで、覚醒剤の購入をあおる行為を手助けした疑いがあるとして、関係先が警視庁の捜索を受けています。







ニホンヤモリ 実は外来種か NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120517/k10015182611000.html

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ニホンヤモリ 実は外来種か
5月17日 13時1分 K10051826111_1205171312_1205171314
九州から東北の広い範囲で住宅の軒下などに生息している「ニホンヤモリ」は、昔から日本に生息する在来種と考えられてきましたが、平安時代以降に中国から持ち込まれた外来種である可能性の高いことが、兵庫県立大学の調査で分かりました。

ニホンヤモリは、江戸時代末期に来日した医師のシーボルトが入手した標本を基に新種として報告されて以来、日本の在来種と考えられてきました。
ところが、兵庫県立大学の太田英利教授らのグループが、中国に生息するニホンヤモリと遺伝子を比較したところ、ほとんど違いはありませんでした。
比較的寒さに弱いニホンヤモリの生息場所は、中国では温暖な南東部の岩山などですが、日本ではほぼ例外なく住宅地などの人工的な環境で冬の寒さをしのげるところでした。
さらに平安時代末期以前の和歌や随筆にニホンヤモリを指す記述は見つかっていないことなどから、研究チームは、ニホンヤモリは、平安時代以降に中国との貿易船などを通して持ち込まれた外来種である可能性が高いとしています。
生物学の分野では、ここ十数年、遺伝子分析のコストダウンに伴う普及によって、クサガメなど長年身近な在来種と思われていた生物が外来種と分かるケースが相次いでいて、太田教授は「これまで常識と思われていた生物の由来が今後も変わっていく可能性がある」と指摘しています。







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