2012-12-06
【記事一覧】
韓国大統領候補2名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
ttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121110-00000012-pseven-int
|
+
|
記事コピペ収納 |
韓国大統領候補2名 アジアの問題児は中国でなく日本と発言
NEWS ポストセブン 11月10日(土)16時5分配信
12月に迫ってきた韓国の大統領選挙。その有力候補2人が同じセミナーでそろって日本を非難した。その様子を産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が報告する。
＊ ＊
ソウルに日中韓の政府（外交当局）による「3国協力事務局（TCS）」という組織がある。韓国主導で昨年9月、ソウルに開設された。韓国が事務局長を務め、その下に日中から1人ずつ参事官級の代表が派遣されている。
「東アジア共同体構想」と同じで「日中韓協力」の看板は美しいが、いざ具体的に何をやるかとなると安保や経済、さらには領土問題など難しい話は抜きというから、苦労している。
発足1周年ということで3国から識者が出席して記念の国際セミナーが開催された。セミナーはともかくとして、終了後のレセプションに関心が集まった。12月の大統領選へ向けて勢力争いがたけなわの時、有力候補の朴槿恵（パク・クネ／セヌリ党）と安哲秀（アン・チョルス／無所属）がやって来たからだ。
セミナーのスポンサーになった朝鮮日報が連れてきたのだ。大統領選は三つ巴だからもう1人有力候補の文在寅（ムンジェイン・民主党）がいるが、こちらは来なかった。盧武鉉（ノムヒョン）政権以来の朝鮮日報との対立関係から、出席を断わったようだ（文は盧大統領の秘書室長）。
朴と安は簡単なスピーチをしたが、ライバルとして様々な点で意見が異なる両者に、共通点が1つあった。「ヨーロッパでのドイツに学べ」という日本への注文である。
朴は3国協力による地域発展には歴史的和解が条件だとして「正しい歴史認識」を強調。ポーランドでのナチ犠牲者記念碑にひざまずいたブラント西独首相の話（1970年）を引用し「過去を忘れる者に未来はない」と語った。
またドイツの話かと思ったが、次にスピーチした安もヨーロッパを例に「ドイツの徹底した歴史への反省がドイツ自身の繁栄とヨーロッパの統合および平和の基礎になった」と述べている。いずれも日本を名指ししていないが、明らかに「日本が問題」といっているのだ。
ヨーロッパで歴史的、文化的に中国に相当するような国は存在しない。アジアで中国が経済力増大と軍事的膨張、領土拡張で帝国主義化しつつあるこの期に及んでも、韓国の次期指導者たちは、この地域の“問題児”は中国ではなく日本だというのだ。
※SAPIO2012年12月号
【関連記事】
高須クリニック院長解説 美バスト＆安全豊胸術学ぶセミナー
中国で集団挙式流行 会場はドイツの古城・建築現場・地下鉄
【キャラビズム】米国のウォール街占領はOKだが世界占領はNO
【キャラビズム】アメリカ大統領選挙の観点は色と宗教と経済！
英語セミナー通われる愛子さま「トッシー」の愛称で呼ばれる
最終更新:11月10日(土)19時45分
|
原発作業員の支援組織 全国初の設立 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013390221000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
原発作業員の支援組織 全国初の設立
11月10日 5時15分 K10033902211_1211100501_1211100523.mp4
東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。
全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて３５の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、９日に都内で設立集会が開かれました。
集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。
ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。
このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の待遇や働く環境を守るためには、支援する側も協力して態勢を作るべきだとしてネットワークを設立したということです。
今後、ネットワークでは共同で会社との団体交渉を行うほか、健康相談会を開くなどして、原発作業員を支援していくとしています。
メンバーの１人で日雇い労働者の支援を行っている中村光男さんは、「原発作業員は生活できるギリギリの賃金で働いていている人が多く待遇については声を上げにくかったのが現状です。今後、安心して意見を言えるようネットワークで協力して取り組んでいきたいです」と話しています。
|
首相 ＴＰＰ推進を政権公約に NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013394401000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相 ＴＰＰ推進を政権公約に
11月10日 17時22分
野田総理大臣は福岡市で記者団に対し、太平洋を囲む国々で関税の撤廃などを進めるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加を表明する時期は固めていないとしたうえで、次の衆議院選挙の民主党の政権公約にＴＰＰを推進していく方針を盛り込む考えを示しました。
この中で野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、記者団が、「今月後半に開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議で、交渉参加を表明する考えはあるか」と質問したのに対し、「特定の時期に表明する方針を固めているということはない。交渉参加に向けて協議をしているのが今の状況だ」と述べました。
そのうえで、野田総理大臣は「政府・与党の考えは、ＴＰＰも、日本・中国・韓国の３か国によるＦＴＡ＝自由貿易協定も、東アジア地域での包括的な経済連携を目指すＲＣＥＰも同時に追求する姿勢であり、マニフェストに書くことになる。自民党との対立軸になるかどうかは分からないが、われわれの考え方は、国民に示す必要はある」と述べ、次の衆議院選挙の民主党の政権公約に、ＴＰＰを推進していく方針を盛り込む考えを示しました。
また、野田総理大臣は、衆議院の解散について、「特定の時期は言わない」と述べ、時期は明示しない考えを改めて示しました。
石破幹事長“民主党の統一方針になるのか”
自民党の石破幹事長は名古屋市で記者団に対し、「ＴＰＰは、衆議院選挙のテーマになりうるものだが、民主党内の議論が全くまとまっておらず、マニフェストに掲げることが民主党の統一した方針になるのかどうか、議論の推移を見なければ分からない。自民党は、例外なき関税の撤廃には反対しており、野田総理大臣は、ＴＰＰの交渉に参加するにあたって、何をどのように守るのか説明する義務がある」と述べました。
山口代表“論争するには熟度が足りない”
公明党の山口代表は、東京都内で記者団に対「野田総理大臣が課題設定をするのであれば、われわれもしっかり議論していきたいが、論争するにはあまりにも熟度が足りない気がする。政府側が情報をしっかりと出し、国民的な議論の環境を作るという前提がないと、いい議論にならない。ＴＰＰだけではなく、国益を最大限に満たす貿易戦略全体を本当の争点にすべきだ」と述べました。
橋下市長“野田総理大臣に賛成”
日本維新の会を率いる大阪市の橋下市長は、遊説先の広島市内で記者団に対し、「すばらしいことだと思う。野田総理大臣も政界再編を考えながら政策で政治家が集まる『センターピン』を探っているのではないか。ＴＰＰの交渉参加は重要な経済政策の『センターピン』で、自由貿易圏の拡大を巡って政治家のグループは分かれると思う。私は野田総理大臣に賛成だ」と述べました。
|
首相 赤字国債法案の一体処理今国会で結論を NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013397561000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
首相 赤字国債法案の一体処理今国会で結論を
11月10日 19時16分 K10033975611_1211101920_1211101948.mp4
野田総理大臣は福岡市で開かれた先の政権公約＝マニフェストの進捗（しんちょく）状況や反省点を説明する党の報告会に出席し、赤字国債発行法案と予算案を一体で処理するルール作りについて、今の国会で結論を出したいという考えを示しました。
民主党は前回の衆議院選挙で掲げた政権公約＝マニフェストの進捗状況や反省点をを説明し、国民から意見を聞く報告会を１０日から全国で開き、このうち福岡市の報告会には野田総理大臣が出席しました。
この中で会場の出席者から、政権公約にはなかった消費税率の引き上げに取り組んだ理由について、「野田総理大臣はもっと丁寧に説明してほしい」という指摘が出されました。
これに対して、野田総理大臣は「国が作った多くの借金は将来世代のつけになる。選挙のことを考えれば消費税率を上げないほうがよかったかもしれないが、次の世代のことを本気で考えている政党だと理解してほしい」と説明しました。
また野田総理大臣は、赤字国債発行法案について「どの政権であっても、赤字国債を発行しないと財政運営はできない。与野党が胸襟を開いて、赤字国債発行法案は予算案とセットで処理するルール作りについて、今の国会で結論を出したい」と述べました。
さらに野田総理大臣は、新しいエネルギー政策について、「東日本大震災が発災する前は、エネルギーのうち３０％近くを原発に依存していた。民主党政権は、原発に依存しない社会を目指すという大きな政策変更をしようとしている」と述べ、理解を求めました。
そして報告会の最後に、野田総理大臣は「政権公約で掲げながら実現できないものがあったことを反省し、今回はより精度の高い、約束を守れる内容のものを作りたい」と述べました。
|
特に揺れやすい地域に３８００万人 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013392901000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
特に揺れやすい地域に３８００万人
11月10日 11時43分 K10033929011_1211101216_1211101224.mp4
地盤が軟らかく地震が起きたときに特に揺れやすい地域に住んでいる人は、日本の人口の３分の１近い、およそ３８００万人に上ることが、専門家で作る研究グループの分析で分かりました。
研究グループは、建物の耐震化や液状化対策などを大がかりに進める必要があると指摘しています。
独立行政法人・防災科学技術研究所などの専門家で作る研究グループは、地盤が軟らかく地震が起きたときに揺れやすい地域を示す地図を基に、そこにどのくらいの人が住んでいるのか分析しました。
その結果、特に揺れやすい地域は関東平野や大阪平野、東海地方の濃尾平野、それに北海道の石狩平野など全国の土地面積の６％で、そこに全人口の３分の１近いおよそ３８００万人が住んでいると推計されました。
研究グループでは、こうした地域のうち沿岸部などの埋め立て地や川沿いなど砂が堆積して出来た場所は液状化現象が起きる可能性も高いと指摘しています。
防災科学技術研究所の藤原広行さんは「私たちは、地震が起きやすく揺れやすい場所に大きな都市が発展せざるをえない国に暮らしていることが、改めて数字で明確になった。住宅の耐震化や家具の転倒防止、それに液状化対策など、できることから始める必要がある」と話しています。
|
中国監視船４隻 依然接続水域を航行 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013393011000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
中国監視船４隻 依然接続水域を航行
11月10日 17時1分 K10033930111_1211101812_1211101820.mp4
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。
第１１管区海上保安本部によりますと、１０日午後３時現在、尖閣諸島の大正島の沖の日本の接続水域で、中国の海洋監視船４隻が航行しているということです。
尖閣諸島の周辺海域では、先月２０日から２２日連続で中国の海洋監視船などが接続水域に入ったり出たりを繰り返していますが、この４隻は、今月７日の早朝に接続水域に入ったあと、そのまま水域内にとどまり続けているということです。
海上保安本部は、４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。
|
キャンセルなんでも１１０番 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013393141000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
キャンセルなんでも１１０番
11月10日 12時18分 K10033931411_1211101221_1211101224.mp4
商品やサービスのキャンセルを巡るさまざまなトラブルの相談に消費生活アドバイザーなどが応じる「キャンセルなんでも１１０番」が１０日から東京と大阪で行われています。
「キャンセルなんでも１１０番」は、１０日と１１日の２日間、午前１０時から午後４時まで受け付けています。
電話番号は、東京が０３－５７２９－１１００、大阪が０６－４７９０－８１１０です。
この電話相談は、商品やサービスの多様化で増えているキャンセルを巡るトラブルの実態を把握しようと、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が行っています。
このうち、東京・目黒区の事務所では専門の相談員が対応に当たり、午前中、「仮押さえをした中古バイクのキャンセルを申し込んだら１０％の解約料を請求された」、「インターネットで予約した海外のホテルがキャンセルに応じないのはおかしい」といった相談が寄せられていました。
消費者契約法では、平均的な損害を超えて解約料をとってはならないと定められており、団体では、トラブルの実態を調べ、今後、関係機関への情報提供や提言を行いたいとしています。
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の青山理恵子副会長は「１人が被害に遭っていればより多くの人が被害を受けている可能性があるので、諦めずに相談してほしい」と呼びかけています。
|
被災した米女性教師の映画公開 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013395911000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
被災した米女性教師の映画公開
11月10日 16時21分 K10033959111_1211101816_1211101820.mp4
東日本大震災で亡くなった、当時２４歳のアメリカ人女性教師の日本への思いを描いたドキュメンタリー映画が、故郷バージニア州で公開され、地元の高校生や被災地からアメリカを訪問中の教え子が生前の姿をしのびました。
「夢を生きる」と題されたこのドキュメンタリー映画は、去年、宮城県石巻市で津波に巻き込まれて亡くなったアメリカ人女性、テイラー・アンダーソンさんの２４年の生涯を描いたものです。
小さいときから日本にあこがれ続けたテイラーさんが、大学卒業後、英語の指導助手となって日本に渡ることができた喜びや教え子たちへの思いが、家族や友人、それに日本の学校関係者などの証言でつづられています。
映画は９日、故郷バージニア州リッチモンドの劇場で初めて公開され、地元の高校生やアメリカを訪問中の被災地の教え子ら合わせて９００人が集まり、映画を見ながら時折涙ぐむ子どもたちの姿も見られました。
映画の上映後、石巻市の中学校でテイラーさんに英語を教わったという西村歩さん（１６）がスピーチし、「テイラーさん、私たちは皆、あなたが大好きでした。天国から見守っていてください」と話すと、大きな拍手が沸きました。
また、アメリカ人の女子高生は「いつもできるかぎりのことをするべきだ、と思いました。私も被災地の人々を助けたいです」と話していました。
この映画は今後、アメリカ各地の映画祭などでの上映を目指してゆくということです。
|
中国 ４年後に世界最大の経済大国の可能性 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013390521000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
中国 ４年後に世界最大の経済大国の可能性
11月10日 7時17分 K10033905211_1211101012_1211101014.mp4
ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、２０６０年までの長期的な世界経済の予測を公表し、早ければ４年後にも、中国がアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる可能性がある一方、日本については高齢化の進行を背景に経済大国としての地位が大きく低下するとしています。
主に先進国で構成されているＯＥＣＤは、加盟国やそれ以外主要国４２か国を対象に、およそ５０年後の２０６０年にかけての世界経済の予測を公表しました。
それによりますと、早ければ４年後の２０１６年に、中国がアメリカを抜いてＧＤＰ＝国内総生産で世界最大の経済大国になる可能性があり、２０６０年に、中国のＧＤＰは世界全体の２８％を占めると見込んでいます。
２０６０年には、インドもアメリカを抜き全体の１８％を占めるようになり、中国とインドだけで、現在、ＯＥＣＤに加盟している３４か国の合計を上回る見通しだとしています。
一方、日本は、高齢化の進行などを背景に世界全体に占めるＧＤＰの割合が去年の７％から、２０６０年には３％まで低下し、経済大国としての地位は大きく低下するとしています。
ＯＥＣＤは「向こう半世紀の間に世界経済のバランスは劇的に変化する」として、こうした見通しも踏まえ、各国ごとに必要な構造改革や教育水準の向上、企業の生産性の改善などに取り組むよう促しています。
|
スリランカの刑務所で銃撃戦 ７０人死傷 NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013399171000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
スリランカの刑務所で銃撃戦 ７０人死傷
11月10日 22時49分 K10033991711_1211102256_1211102258.mp4
スリランカの最大都市コロンボにある刑務所で、警察官と受刑者との間で銃撃戦が起きて７０人が死傷し、政府が調査委員会を設置して刑務所の管理体制に問題がなかったか詳しく調べています。
コロンボにあるヴァリカダ刑務所で、受刑者が携帯電話で外部の犯罪組織と連絡を取り合っているという情報をもとに９日、警察が所持品の検査を行ったところ、反発した受刑者らが刑務所の建物の屋根に上がり、銃を発砲したり物を投げつけたりしました。
これに対し警察側が、受刑者らに銃を置いて投降するよう呼びかけましたが受刑者側は応じず、双方の間で激しい銃撃戦になりました。
銃撃戦は３時間余り続き、最後は軍の部隊も投入され事態は収束しましたが、刑務所の関係者によりますとこれまでに受刑者２７人が死亡し、警察官を含む４３人がけがをしたということです。
また混乱のなか受刑者数人が脱走し、警察が行方を追っています。
この刑務所では、ことし１月にも受刑者と看守が衝突してけが人が出ています。
警察によりますと、受刑者らは刑務所内の武器庫を襲って銃を入手したということで、スリランカ政府は調査委員会を設置して、刑務所の管理体制に問題がなかったか詳しく調べています。
|
チベット族居住地区で５０００人デモ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013397641000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
チベット族居住地区で５０００人デモ
11月10日 19時16分 K10033976411_1211102257_1211102258.mp4
中国内陸部のチベット族が多く住む地区で９日、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられるデモが行われて、およそ５０００人が参加し、武装した警察官が多数出て警戒を強めているということで、緊張が高まっているもようです。
インドのダラムサラにあるチベット亡命政府や人権団体によりますと、中国内陸部・青海省の黄南チベット族自治州同仁県で９日、学生などおよそ５０００人がデモ行進しました。
学生らは、チベット族への抑圧をやめるよう求めるスローガンを叫びながら、地区の中心街などを練り歩いたということで、中国政府の宗教政策などに対する抗議とみられます。
同仁県では、８日も数百人規模のデモが行われたほか、今週に入ってから、チベット族の元僧侶など合わせて３人が相次いで焼身自殺をしたということです。
中国では、５年に一度の共産党大会が８日から始まり、今月１５日には新しい最高指導部が発足する見通しで、抗議行動には国際社会の注目を集めるねらいもあるとみられます。
地元政府の担当者はＮＨＫの電話取材に対し、「状況が分からない」と答えて事実関係の確認を避けましたが、人権団体によりますと、武装した警察官が道路の検問所や地元政府の庁舎に多数配置されて、警戒を強めているということで、緊張が高まっているもようです。
中国のチベット自治区にある旅行会社によりますと、中心都市のラサでは今月初めごろから外国人旅行客の立ち入りが厳しく制限されるようになったということで、共産党大会に合わせて当局が警戒を強めていることがうかがえます。
|
シリアの窮状 邦人医師が訴え NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013398001000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
シリアの窮状 邦人医師が訴え
11月10日 19時43分 K10033980011_1211110013_1211110016.mp4
内戦状態が続くシリアで医療活動を行っている国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」のメンバーとして現地で活動にあたった日本人医師が、１０日、ＮＨＫのインタビューに応じ、戦闘に巻き込まれ十分な治療を受けられずに死亡する市民が相次いでいる窮状を訴えました。
シリアでは先月、国連などの調停で行われたアサド政権と反政府勢力との間の停戦の試みが事実上失敗してから、戦闘がさらに激しさを増しています。
そのシリアで国際的な医療支援団体「国境なき医師団」のメンバーとしてけが人などの治療にあたった横浜市の初雁育介医師（４２）が、１０日、東京都内でＮＨＫのインタビューに応じました。
この中で、初雁医師は、アサド政権による空爆で大けがをし、両足を切断せざるをえなくなった８歳の女の子の治療にあたるなど、多いときで１日に１００人を超える患者の治療を行ったことを明らかにしました。
また、「なぜ罪のない人たちがこのような目に遭わなくてはいけないのだろうかと身につまされる思いだった」と述べ、医療物資や医薬品が不足し十分な治療が受けられずに死亡する市民が相次いでいる窮状を訴えました。
そのうえで、政権側が医療施設を攻撃の対象にしていると批判するとともに、「すぐに戦闘を中止し支援を行えるようにしてほしい」と述べ、アサド政権と反政府勢力の双方に早期に戦闘を停止するよう求めました。
|
イラン“領空侵犯のため反撃” NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013390491000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
イラン“領空侵犯のため反撃”
11月10日 4時23分アメリカ軍の無人偵察機が、ペルシャ湾の上空でイランの戦闘機から攻撃されたとアメリカ政府が公表したことについて、イランのバヒディ国防軍需相は攻撃を認めたうえで、「イランの領空を正体不明機が侵犯したため反撃した」と正当性を強調しました。
アメリカ国防総省は、アメリカ軍の無人偵察機が今月１日、イランに近いペルシャ湾の公海、公の海の上空を飛行していたところ、イランの戦闘機から攻撃を受けたとして、イラン政府に強く抗議したことを明らかにしました。
これについて、イランのバヒディ国防軍需相は９日、国営通信などに対して、「正体不明機がイランの領海の上空を侵犯したため、イラン軍が適切な反撃を行った。今後も、必要な行動を断固としてとっていく」と述べ、攻撃を認めたうえで、領空侵犯に対する反撃だったとして正当性を強調しました。
イランは、去年１２月にも、アフガニスタンに隣接するイラン東部の地域で領空侵犯したとするアメリカ軍の最新の無人偵察機を撃墜してその機体を確保し、アメリカとの新たな火種となりました。
核開発問題を巡って対立が深まるイランに対し、アメリカ軍は無人偵察機による偵察活動を続けており、イラン側も、防空網を強化するための軍事演習をたびたび行うなど、アメリカへのけん制を強めています。
|
パキスタン 少女銃撃後も学校の爆破相次ぐ NHKニュース
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20121110/k10013390991000.html
|
+
|
記事コピペ収納 |
パキスタン 少女銃撃後も学校の爆破相次ぐ
11月10日 7時17分パキスタンの北西部では、女性が教育を受ける権利を訴えた少女が銃撃され、大けがをした事件のあとも、イスラム過激派組織による学校を狙った爆破事件が相次いでいて、国際社会からの批判が高まっています。
パキスタンで女性が教育を受ける権利を訴えてきた１５才の少女、マララ・ユスフザイさんは、先月、イスラム過激派組織「パキスタン・タリバン運動」のメンバーに頭などを撃たれて一時重体となり、イギリスの病院で治療を受けています。
事件から１か月にあたる９日、ユスフザイさんと一緒に居て、銃撃を受けた少女２人がＮＨＫの取材に応じ、２人ともけがが治って最近、通学を再開したと述べるとともに、「どんなことがあっても勉強を続けたい」と決意を示しました。
しかし、パキスタン北西部では、事件のあとも「パキスタン・タリバン運動」によるものと見られる学校を狙った爆破事件が相次いでいて、国際社会からの批判が高まっています。
地元当局者によりますと、この１０年間で過激派が攻撃した学校は７５１に上り、このうち２３３校がほぼ全壊したということです。
教育問題に関する国連の特使を務めるイギリスのブラウン前首相は、９日、パキスタンの大統領府で講演し、ユスフザイさんの勇気をたたえたうえで、「テロにおびえて少女達が学校に通えないような状況を招かないよう、国際社会も支援していく」と強調しました。
|
最終更新：2012年12月06日 21:14
