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日記/2013年04月08日(MON)/今日のまとめ
2013-04-09



地下貯水槽を設計・製作したところの話を伺ってみたい。






【ニュース記事一覧】

汚染水 別貯水槽への移送続く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013765351000.html

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汚染水 別貯水槽への移送続く
4月8日 18時14分

福島第一原子力発電所にある地下の貯水槽で汚染水が漏れるトラブルが相次いでいる問題で、東京電力が貯水槽の周辺の放射性物質の濃度を調べた結果、大きな変化は見られず、新たな水漏れは見つかっていないとしています。
東京電力は、引き続き、汚染水を別の貯水槽に移す作業を続けるとともに原因の究明を進めています。

福島第一原発では、今月3日から5日にかけて、地下に設置した貯水槽から汚染水120トン余りが漏れているのが見つかったのに続き、7日、東隣にある別の貯水槽でも漏れていることが分かりました。
相次ぐトラブルを受けて、東京電力は、7日から7つある貯水槽の周辺で放射性物質の濃度を調べていて、8日午前の結果では、大きな変化は見られず、新たな水漏れは見つかっていないとしています。
また、120トン余りが漏れた貯水槽では、6日から保管されているおよそ1万3000トンすべてを別の2つの貯水槽に移す作業を続けていて、8日午後4時現在、全体の70%近くを移しましたが、作業がすべて終わるのは10日の見込みだということです。
一方、7日に漏えいが見つかった貯水槽では、1万トン余りのうちおよそ2000トンを10日から別の貯水槽に移すことにしていて、今月12日に汚染水を移す作業を終える見込みです。
貯水槽について、東京電力は、直ちに使うのをやめて保管している汚染水をタンクに移すと、タンクの容量が足りなくなるとしています。
貯水槽の構造などから汚染水が漏れている可能性があるとみられている上部に水が達しないようにするため、今後使用するものは水位を80%以下に管理しながら使うとしています。
原因の特定ができていないなか、安全に運用できるか不透明な状況で、原因の究明と再発防止策が急がれています。


貯水槽の構造と汚染水漏れの原因は

福島第一原発で汚染水を保管している7つの地下貯水槽は、敷地内の貯水槽やタンク全体の20%近くに当たる、合わせて5万8000トンほどの容量があり、現在、5つの貯水槽で合わせて2万7000トンを保管しています。
このうち120トン余りの汚染水が漏れ出した最も大きい貯水槽は、およそ1万4000トンの容量があり、大きさは縦60メートル、横53メートル、深さ6メートルとなっています。
7つの貯水槽はいずれも同じ構造で、地盤を掘り下げて、プールのような巨大な穴を作り、土の上に3重の遮水シートを貼り付け、水漏れを防ぐ構造になっています。
東京電力によりますと、3重の遮水シートのうち、最も内側と真ん中のシートは、厚さ1ミリほどのポリエチレン製で、もともとは水を通さない構造になっています。
また最も外側には、厚さ6ミリほどの粘土を材料に使った特殊な遮水シートが設置されていて、水を吸うと膨らんで水を通さない仕組みです。
しかし、東京電力は、汚染水の水圧で側面のシートが下側に引っ張られると、貯水槽の上の方にあるポリエチレン製のシートと特殊なシートの間に設置した、漏えいを検知する装置のために空けた穴の付近で、シートが伸びたり破れたりして隙間ができて、そこから汚染水が最も外側の遮水シートまで漏れた可能性があるとしています。
また最も外側の特殊なシートが、何らかの原因で遮水機能が低下し、地盤まで汚染水が漏れ出た可能性があるとみています。
水がたまっている貯水槽は、ポリエチレン製のふたがしてあるために、漏れたと思われる場所を実際に目で見て確認することはできないということです。
東京電力は、貯水槽から水が漏れた原因を詳しく調べるとともに、貯水槽の上の方から漏れた可能性があることから、大量に漏れた貯水槽を除いて、容量の上限を80%程度を抑えながら、引き続き使用するとしています。


貯水槽は国の「使用前検査」対象外

今回、汚染水が漏れた貯水槽は、国による法律に基づいた検査を受けていない設備で、原子力規制委員会は今後、どのように対応するか検討することにしています。
今回、汚染水が漏れた貯水槽は、東京電力が去年8月に設置の計画をまとめましたが、事故対応のための応急設備だとして、法律に基づいて国が行う「使用前検査」の対象にはなっていませんでした。
その後、去年9月に発足した原子力規制委員会は、福島第一原発を「特定原子力施設」に指定し、廃炉が完了するまで法律に基づいた規制を行う枠組みを整えましたが、東京電力が作成した「実施計画」の審査がまだ終わっていません。
原子力規制庁によりますと、貯水槽でこれまでに行った検査は、現地に常駐している保安検査官が、溶接の現場確認や書類のチェックなどにとどまっているということです。
福島第一原発では先月も、停電に伴って複数の燃料プールの冷却システムが停止するなどトラブルが相次いでいて、規制委員会はあさっての定例の会合で対応を検討することにしています。


貯水槽の構造と汚染水漏れの原因は

福島第一原発で汚染水を保管している7つの地下貯水槽は、敷地内の貯水槽やタンク全体の20%近くに当たる、合わせて5万8000トンほどの容量があり、現在、5つの貯水槽で合わせて2万7000トンを保管しています。
このうち120トン余りの汚染水が漏れ出した最も大きい貯水槽は、およそ1万4000トンの容量があり、大きさは縦60メートル、横53メートル、深さ6メートルとなっています。
7つの貯水槽はいずれも同じ構造で、地盤を掘り下げて、プールのような巨大な穴を作り、土の上に3重の遮水シートを貼り付け、水漏れを防ぐ構造になっています。
東京電力によりますと、3重の遮水シートのうち、最も内側と真ん中のシートは、厚さ1ミリほどのポリエチレン製で、もともとは水を通さない構造になっています。
また最も外側には、厚さ6ミリほどの粘土を材料に使った特殊な遮水シートが設置されていて、水を吸うと膨らんで水を通さない仕組みです。
しかし、東京電力は、汚染水の水圧で側面のシートが下側に引っ張られると、貯水槽の上の方にあるポリエチレン製のシートと特殊なシートの間に設置した、漏えいを検知する装置のために空けた穴の付近で、シートが伸びたり破れたりして隙間ができて、そこから汚染水が最も外側の遮水シートまで漏れた可能性があるとしています。
また最も外側の特殊なシートが、何らかの原因で遮水機能が低下し、地盤まで汚染水が漏れ出た可能性があるとみています。
水がたまっている貯水槽は、ポリエチレン製のふたがしてあるために、漏れたと思われる場所を実際に目で見て確認することはできないということです。
東京電力は、貯水槽から水が漏れた原因を詳しく調べるとともに、貯水槽の上の方から漏れた可能性があることから、大量に漏れた貯水槽を除いて、容量の上限を80%程度を抑えながら、引き続き使用するとしています。


貯水槽は国の「使用前検査」対象外

今回、汚染水が漏れた貯水槽は、国による法律に基づいた検査を受けていない設備で、原子力規制委員会は今後、どのように対応するか検討することにしています。
今回、汚染水が漏れた貯水槽は、東京電力が去年8月に設置の計画をまとめましたが、事故対応のための応急設備だとして、法律に基づいて国が行う「使用前検査」の対象にはなっていませんでした。
その後、去年9月に発足した原子力規制委員会は、福島第一原発を「特定原子力施設」に指定し、廃炉が完了するまで法律に基づいた規制を行う枠組みを整えましたが、東京電力が作成した「実施計画」の審査がまだ終わっていません。
原子力規制庁によりますと、貯水槽でこれまでに行った検査は、現地に常駐している保安検査官が、溶接の現場確認や書類のチェックなどにとどまっているということです。
福島第一原発では先月も、停電に伴って複数の燃料プールの冷却システムが停止するなどトラブルが相次いでいて、規制委員会は10日の定例の会合で対応を検討することにしています。


厳しい運用迫られる汚染水の保管

福島第一原発では、汚染水を保管する重要な設備の地下貯水槽で、相次いで水漏れが見つかったことで、設備自体の信頼性が揺らぐ事態に陥っていて、汚染水の保管は、これまで以上に厳しい運用を迫られることになります。
福島第一原発では、原子炉建屋の壊れた壁などから地下水が流れ込み、今も1日、400トンのペースで高濃度の放射性物質を含む汚染水が増え続けています。
これらの汚染水は、放射性セシウムを取り除いたあと一部は原子炉の冷却に使い、残りは、海や大気中に漏れ出さないよう、敷地内に設置したタンクや地下貯水槽にためて保管されています。
現在、汚染水を保管するためのタンクと地下貯水槽の貯蔵容量は、合わせておよそ32万5000トン分ありますが、すでに8割を超すおよそ27万2000トン分が埋まっている状況です。
このうち敷地内に7つある地下貯水槽は、去年11月から使い始めていて、容量が合わせて5万8000トンと大きいことから、東京電力は、当面の汚染水の保管先として期待する重要な設備でした。
しかし、今回、汚染水を保管する重要な設備の地下貯水槽で、相次いで水漏れが見つかったことで、貯水槽の設備自体の信頼性が揺らぐ事態に陥っています。
東京電力は、貯水槽について、汚染水が漏れた原因を究明したうえで、引き続き運用できるか見極める方針ですが、7つの貯水槽は構造が同じため原因によっては、これまでどおりに使えるか不透明な状況です。
一方、福島第一原発の敷地内で、今回漏えいが起きた汚染水を専用に保管するタンクのうち、現在、空きがあるのはおよそ6000トン分で、仮にこれらのタンクを使い、新たに発生する汚染水を保管する場合、半月程度しか保管できないことになります。
東京電力は、さらにタンクの増設を進め、まず今月中には1万5000トン分を増やす計画ですが、それでも十分に余裕があるとは言えず、汚染水の保管は、これまで以上に厳しい運用を迫られることになります。


専門家「システム設計で考え十分及ばなかったか」

土木工学が専門の茨城大学の小峯秀雄教授は、汚染水が貯水槽から漏れた原因について、「東京電力が説明するように、3重の遮水シートのうち、内側の2重のポリエチレンのシートが、汚染水の水圧で下に引っ張られてすき間ができ、漏えいが起きた可能性はある。また最も外側の遮水シートに含まれている『ベントナイト』という粘土は水を吸うと膨らみ、水を通さなくなるが、層が薄いため膨らんでも隙間が埋まらず、外の地盤まで漏れ出したことも考えられる」と指摘しています。
そのうえで福島第一原発の汚染水対策について、「システム設計の中で考えが十分及ばなかったということはありうると考えられる。詳しい土木の専門家と、プラントの技術者とが、もう少し密接に議論しておけば、こういう問題は回避できた可能性はあるのではないか」と述べました。
そのうえで小峯教授は、「外側の遮蔽シートの厚さを現状の6ミリから数十センチに増やしたり、貯水槽の外側に水を遮る壁を設けたりする工事を行い、漏れ出さないようにする対策が考えられる」と指摘しています。







福島県 規制委に監視強化要望 NHKニュース

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福島県 規制委に監視強化要望
4月8日 18時45分

福島第一原子力発電所で貯水槽から汚染水が相次いで漏れたトラブルを受けて、福島県の副知事が国の原子力規制委員会を訪れ、「復興に向けて前に進むうえで非常に憂慮している」と述べ、東京電力に対する監視体制を強化するよう要望しました。

福島県の内堀雅雄副知事は8日午後、原子力規制委員会を訪れ、田中俊一委員長に緊急の要望書を手渡しました。
要望書では、福島第一原発でトラブルが多発していることから、▽東京電力に対する監視体制を強化すること、▽東京電力に作業の安全性向上を求め確認すること、それに▽環境への影響を早期に調査し対策に万全を期すことなどを求めています。
内堀副知事は「先月の停電に伴う燃料プールの冷却停止で、福島県民は非常に不安な思いをしたばかりだ。今回の汚染水漏れなどで、短期間にトラブルが続いていることは、復興に向けて前に進むうえで、非常に憂慮している。事故を起こした原発の規制は新しいものだという視点で、取り組んでもらいたい」と述べました。
これに対し田中委員長は「心配をおかけして申し訳ない。規制委員会としても、体制の見直しを検討し、トラブルをできるだけ減らすよう、最善を尽くすことを約束したい」と話しました。
要望のあと内堀副知事は「トラブルが続けば、避難先から戻っても大丈夫だろうかという不安な気持ちになりかねない。今回のような汚染水の漏れ方は誰も想定していなかったはずで、まずは現地を見て原因を究明してほしい」と話しました。







経産省 「脱原発テント」撤去求め提訴 NHKニュース

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経産省 「脱原発テント」撤去求め提訴
4月8日 20時17分

東京・霞が関の経済産業省の敷地に、テントを設置して原発の廃止などを求める活動を続けている団体に対し、経済産業省は、「不法占拠だ」として、土地を明け渡すよう求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

東京・霞が関にある経済産業省の北側の敷地には、市民団体が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、おととし9月から、テントを設置し原発の廃止などを求める活動を続けています。
これに対し経済産業省は、「国有地を不法に占拠することは許されない」として、市民団体に対し、テントを設置しているおよそ90平方メートルの土地を明け渡すよう求める訴えを、8日までに東京地方裁判所に起こしました。
また、ことし3月までの土地の使用代金として1100万円余りを支払うことも求めています。
訴えについて、市民団体の代表の淵上太郎さんは「原発を推進する経済産業省に抗議するためにテントを設置している。訴える手段を奪うやり方は、極めて不当だ」と話しています。







相次ぐ汚染水漏れ 迫られる対策見直し NHKニュース

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相次ぐ汚染水漏れ 迫られる対策見直し
4月8日 5時14分

福島第一原子力発電所で地下の貯水槽から大量の汚染水が漏れた問題で、別の貯水槽でも漏れていることが分かり、東京電力は、当面、監視を強化しながら汚染水を移すことにしていますが、今後早急に汚染水対策の見直しも迫られることになります。

東京電力福島第一原発では、地下に設置した貯水槽から汚染水120トン余りが漏れているのが見つかったのに続き、7日には東隣にある別の貯水槽でも漏れていることが分かりました。
東京電力は試算の結果、漏れたのは最大で3リットル程度とみています。
また、漏れた状況などから、貯水槽の上の方から漏れている可能性があるとして、1万トン余りの汚染水のうち、およそ2000トンを別の貯水槽に移すことにしています。
さらに120トン余りが漏れた貯水槽でも、およそ1万3000トンを別の2つに移す作業を続けていて、東京電力は、貯水槽の合わせて24か所で1日2回程度、サンプルを取って調べるなど、当面、漏えいの監視を強化することにしています。
汚染水の管理は、地下水が流れ込み増え続けているなか、大量に保管できる貯水槽で水漏れが相次いだことで、これまで以上に厳しい状況に置かれ、東京電力は今後早急に、汚染水対策の見直しも迫られることになります。







ダニ媒介ウイルス 6例目の死者 NHKニュース

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ダニ媒介ウイルス 6例目の死者
4月8日 19時28分

ダニが媒介する新たな感染症で、4月初めに鹿児島県内の女性が死亡していたことが鹿児島県などの検査で分かりました。
この感染症による死者は国内で6人目で、鹿児島県内では初めてです。

鹿児島県によりますと、感染が確認されたのは鹿児島県内の成人の女性で、発熱などの症状を訴えて入院し、およそ1週間後の4月初めに死亡したということです。
この女性が通っていたデイサービスの職員が、女性の「もも」の部分にダニがついていたと話していたことから、鹿児島県と国立感染症研究所で検査をしたところ、SFTS=「重症熱性血小板減少症候群」を引き起こすウイルスが検出されたということです。
この感染症はことし1月に国内で初めて感染が確認されて以降、これまでに山口、広島、愛媛、長崎、宮崎の5つの県で合わせて5人の死亡が確認されていて、今回、鹿児島県でも確認されたことで死者は6人になりました。
ウイルスを媒介するマダニは、家の中に生息するダニとは種類が異なり、国内でも屋外に多く分布し、春から秋にかけて活動が活発になるということです。
鹿児島県はマダニが多く生息する草むらなどでは、長袖、長ズボンを着用してかまれないよう注意を呼びかけています。







飲酒の強要など半数以上が経験 NHKニュース

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飲酒の強要など半数以上が経験
4月8日 6時34分

大学の新入生の歓迎会などで「飲酒の強要などアルコール・ハラスメントを受けたことがある」、「その場の雰囲気で酒を飲まされたことがある」という人が合わせて半数以上に上ることが飲酒事故の防止に取り組む団体の調べで分かりました。

この調査は、急性アルコール中毒などで亡くなった大学生などの遺族で作る「イッキ飲み防止連絡協議会」が、インターネットを通じてことし2月まで行ったもので、大学生など370人余りから回答がありました。
それによりますと、大学の新入生の歓迎会やサークルの飲み会などで1年以内に「飲酒の強要などのアルコール・ハラスメントにあったことがある」と答えた人が28%、「ハラスメントかどうか分からないが、場の雰囲気で飲まされたことがある」という人が27%で、合わせて55%と半数を超えました。
また、「アルコール・ハラスメントの現場にいたことがある」という人が45%、「ハラスメントかどうか分からないが、場の雰囲気で飲まされているのを見たことがある」という人は24%で、合わせて69%に上りました。
飲酒の強要などを断れない理由としては、「空気を読めないと思われたくない」、「伝統や慣習と言われている」と答える人が多く、協議会の事務局を担当する今成知美さんは「飲まざるをえない雰囲気を作ることも強要に当たるので、防止のための啓発や教育が必要だ」と話しています。







ロト6詐欺 3000万円被害 NHKニュース

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ロト6詐欺 3000万円被害
4月8日 20時17分

「宝くじの「ロト6」の当選番号を教えるので預かり金が必要だ」といううその電話をきっかけに長野県伊那市の60代の女性が現金3000万円余りをだまし取られ、警察は詐欺事件として捜査しています。

警察によりますと、ことし1月下旬、伊那市の60代の女性の自宅に、知らない男から「「ロト6」の当選できる番号を教える。それには当選金額の数十%の預かり金が必要だ」といううその電話がありました。
ロト6は、6つの数字を選んで購入する宝くじで、男は抽選番号の情報を提供するという会社の社員を名乗っていたということです。
女性が指定された銀行口座に1万円を振り込むとその後も連絡があり、伊那市内の駐車場などで7回にわたって現金3000万円を渡したということです。
ロト6は、週に2回くじが行われていますが、男は当たりだという番号を一度も教えず女性は先月になって男と連絡が取れなくなったため7日、伊那警察署に届け出ました。
警察は詐欺事件として捜査するとともに、同様の手口の詐欺事件が増えていることから警察に相談するよう呼びかけています。







円相場 一時99円台に値下がり NHKニュース

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円相場 一時99円台に値下がり
4月8日 18時5分

週明けの8日の東京外国為替市場は、日銀が新たな金融緩和策を決めたことで、今後も円安傾向が続くという見方から円を売る動きが加速し、円相場は、一時、3年11か月ぶりに1ドル=99円台まで値下がりしました。

週明けの8日の東京外国為替市場は、午後に入って円を売る動きが一段と加速し、円相場は、一時、1ドル=99円台まで値下がりしました。
1ドル=99円台をつけたのは、リーマンショックのあと各国が金融財政政策を打ち出したことで円安傾向が進んでいた平成21年5月以来、3年11か月ぶりです。
その後はいくぶん円が買い戻され、午後5時時点での円相場は、先週末に比べて2円53銭、円安ドル高の1ドル=98円83銭から84銭でした。
円はユーロに対しても売られ、午後5時時点では先週末に比べて4円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ=128円42銭から46銭と、およそ3年3か月ぶりに1ユーロ=128円台まで値下がりしました。
ユーロはドルに対して、1ユーロ=1.2994から95ドルでした。
市場関係者は「先週、日銀が決めた新たな金融緩和策は、市場の想定を超えたものだった。このため、今後も円安が進行すると見方から、いまのうちに円を売っておこうと考える投資家が多い」と話しています。







官房長官 「環境権」を憲法に NHKニュース

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官房長官 「環境権」を憲法に
4月8日 22時12分


菅官房長官は午後の記者会見で、夏の参議院選挙のあとに野党側に協力を求めて、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を実現したうえで、憲法に「環境権」を加えることを目指す考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「今の憲法の基本路線を守りながらも、まず96条を改正しなければ前に進まない。ほかの政党とも協力して改正する方が国民にも理解してもらえる」と述べ、夏の参議院選挙のあとに、野党側に協力を求めて、国会が憲法改正を発議する要件を定めた96条の改正を実現したいという考えを示しました。
そのうえで、菅官房長官は、「環境問題は、今の憲法ができた当時はまったくなく、『環境権』を、『加憲』などの形で、憲法の中に入れていくのは当然のことだ」と述べ、今の憲法に足りない部分を補強する「加憲」によって、「環境権」を新たに盛り込むべきだという考えを示しました。
菅官房長官としては、連立を組む公明党が憲法96条の改正に慎重な姿勢を示していることから、公明党が掲げる「環境権の加憲」に触れることで、96条の改正に理解を得ようというねらいがあるものとみられます。







石破氏 96条改正を参院選公約の柱に NHKニュース

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石破氏 96条改正を参院選公約の柱に
4月8日 20時17分

自民党の石破幹事長は記者会見で、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条の改正を夏の参議院選挙の党の公約の柱とする考えを示しました。

憲法96条は、国会が憲法改正を発議するには、衆参両院のそれぞれで、すべての議員の「3分の2以上の賛成」が必要と定めていて、安倍総理大臣はこの条文を改正して要件を緩和することに優先的に取り組む考えを示しています。
これについて自民党の石破幹事長は記者会見で、「これまで『3分の2以上の賛成』での発議が実現したことはなく、国民による投票は一度もできていない。最終的に改正の是非を決めるのは主権者の国民であり、国民が権利を行使するための環境整備を行うべきだ」と述べ、96条の改正を目指す考えを示しました。
そのうえで石破氏は、「96条の改正は夏の参議院選挙で自民党が掲げる公約の大きな柱になる。国民に問うべき重要な問題だ」と述べました。







防衛相 北朝鮮警戒監視に万全 NHKニュース

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防衛相 北朝鮮警戒監視に万全
4月8日 12時15分

小野寺防衛大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に迎撃できるよう、7日、自衛隊に「破壊措置命令」を出したことに関連し、北朝鮮の動向の警戒と監視に万全を期す考えを強調しました。

小野寺防衛大臣は、北朝鮮が弾道ミサイル発射の準備ともとれる動きを見せていることから、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に備えて、7日、自衛隊に対し、ミサイル防衛システムで迎撃できるよう「破壊措置命令」を出しました。
これについて、小野寺防衛大臣は、8日午前、防衛省で記者団に対し、「しっかり警戒監視を続けていくことに尽きる。常日頃の警戒監視態勢を取っている」と述べ、北朝鮮の動向の警戒と監視に万全を期す考えを強調しました。
また、小野寺大臣は「今、何をしているかについては、手の内をさらすことになるので、差し控えたい」と述べ、具体的な警戒態勢の内容を公表することは控える考えを示しました。







「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース

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「司法権の独立揺るがす」資料見つかる
4月8日 5時14分

昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。
研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。

「砂川事件」は、昭和32年7月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴されたもので、1審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡しました。
1審の9か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決を取り消しました。
今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、アメリカ大使館から国務長官宛てに送られた公電です。
元大学教授の布川玲子さんがアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されました。
文書には、当時の最高裁の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前にレンハート駐日首席公使と非公式に行った会談の内容が記されています。
この中で田中長官は、「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ、世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り、全員一致で1審判決を取り消すことを示唆していました。
文書には、田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として、「最高裁が1審の違憲判決を覆せば、安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていました。
会談当時は、日米両政府の間で、安保条約の改定に向けた交渉が行われている最中で、アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていました。
文書を分析した布川さんは、「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動を取っていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で、司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話しています。


専門家「文書は大きな意味」

日米外交史が専門で、東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは、文書に記録された内容がやり取りされた背景について、「アメリカ政府は、翌年1月に安保改定を控え、在日アメリカ軍が違憲だという法的判断を認めるわけにはいかなかった。また、経済成長を重視し、軽武装でいきたい当時の日本政府にとっても在日アメリカ軍に依存する必要があった」と分析しています。
そのうえで田中長官の発言については、「翌年の1月より前に1審判決を退けてもらいたいというアメリカの要望にも配慮しながら、そのような動きをしていたと考えられる」と指摘しています。
増田さんは、1審判決を取り消したその後の最高裁の判断は、「日米の安全保障における重大な分岐点であり、文書は非常に大きな意味を持つと思う」と話しています。
また、憲法学が専門の早稲田大学の水島朝穂教授は「司法のトップが1審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。司法の独立が放棄されており、さらなる解明が必要だ」と話しています。







メキシコ TPP交渉参加支持へ NHKニュース

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メキシコ TPP交渉参加支持へ
4月8日 19時28分

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加している、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、ペニャニエト大統領は、日本がTPP交渉に参加することを支持する考えを伝えました。

会談は、8日午後6時すぎから総理大臣官邸で行われ、冒頭、安倍総理大臣は「日本とメキシコは、2国間関係だけでなく、アジア、太平洋、世界に貢献していくことができると思う」と述べました。
これに対しペニャニエト大統領は、「日本とメキシコは、世界規模の問題にも協力していく必要がある。人権や経済開発などで協力を進めていけるはずだ」と述べました。
このあと、安倍総理大臣が、日本がTPPの交渉参加を決めたことを説明し、理解を求めたのに対し、ペニャニエト大統領は、日本の交渉参加を支持する考えを伝えました。
また両首脳は、世界経済の成長には、国際貿易や投資の自由化の促進が重要だという認識で一致し、エネルギーやインフラに関わる協議など、両国間の対話をさまざまな分野で進めていくことを確認しました。
そして、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名しました。
TPP交渉に参加するには、すでに交渉に参加している11か国の同意が必要で、日本は、アメリカやメキシコなど5か国の同意を得るために、事前協議を進めていました。
政府は、メキシコの同意を取り付けたことを弾みに、アメリカなど、残る4か国への働きかけを強めることにしています。


TPP交渉参加「親近感を持って支持」

安倍総理大臣との会談に先立って、メキシコのペニャニエト大統領は、8日午後、NHKとのインタビューに応じました。
この中で、ペニャニエト大統領は、TPP交渉への日本の参加表明について、「アジア太平洋地域の通商関係の強化につながり、メキシコは親近感を持って支持する」と述べて、参加国の1つとして、同意する考えを明らかにしました。
そのうえで、「日本とメキシコの間では、すでに2国間の自由貿易協定が締結されているが、新たな交渉の開始は両国にとってさらによい成果をもたらす」と述べ、TPPによって日本からメキシコへの投資が拡大するなど両国の経済関係が一段と発展することに期待を示しました。
一方、日本が関税が撤廃されない「例外品目」を求める姿勢を示していることについては、「例外品目を設けたいという国はあると思うが、それは協議の場で交渉すべきことだ」と述べるにとどまりました。


7か国同意で米からの同意焦点に

日本がTPPの交渉に参加するにはすでに交渉に参加している11か国から同意を得る必要があります。
日本は去年1月から2月にかけてシンガポールやベトナムなど6か国と事前協議を行い、すでに同意を取りつけています。
8日、メキシコが新たに同意する意向を表明したことで、同意が必要な残りの国はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの4か国となります。
このうち政府が最も注目しているのは、TPP交渉を主導するアメリカからいつ同意が得られるかです。
TPPの交渉会合はことし5月と9月に開かれることが決まっていますが、政府は、日本の主張を交渉にいち早く反映させるため、新たに開かれる可能性がある7月の会合からの参加を目指しています。
ただ、アメリカ政府が日本の交渉参加に同意しても、議会に通知する期間としてそこから最低でも90日が必要で、今月中旬までにアメリカから同意が得られなければ、日本の7月の交渉参加が難しくなるという見方があります。
さらにアメリカは、これまでの事前協議の中で自動車や保険部門を中心に日本に対しさまざまな懸念を示しています。
日本政府としては、メキシコから同意が得られたことで、今後、アメリカとの調整をさらに加速させ、できるだけ早く同意を得たい考えです。







イギリスのサッチャー元首相 死去 NHKニュース

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イギリスのサッチャー元首相 死去
4月8日 21時36分

イギリスで初めての女性の首相として11年余りにわたって政権を率い、その強硬な政治姿勢から「鉄の女」とも呼ばれたサッチャー元首相が8日、死去しました。
87歳でした。

サッチャー元首相のスポークスマンによりますと、サッチャー元首相は、8日朝、脳卒中を起こしたあと、死去したということです。
サッチャー元首相はイギリス中東部グランサムの出身で、オックスフォード大学を卒業したあと、1959年に保守党から下院議員に初当選しました。
1975年には保守党党首となり、4年後の1979年の総選挙で、「小さな政府」への転換やイギリス経済の復活を公約に掲げて政権交代を実現し、イギリスで初めての女性の首相に就任しました。
在任中は一貫して市場経済を重視する政策をとり、国有企業の民営化を進めたほか、減税や金融の規制緩和を行い、「英国病」とも言われたイギリス経済の活性化に道筋をつけたとされています。
また、東西冷戦が続くなか、当時のアメリカのレーガン大統領と共に反共産主義の立場をとったほか、1982年には南大西洋のフォークランド諸島の領有権を巡って対立したアルゼンチンを軍事力で屈服させ、その強硬な政治姿勢から「鉄の女」とも呼ばれました。
しかし、ヨーロッパの統合に対して距離を置く政治姿勢が政府内や保守党内からの反発を招き、1990年、辞任に追い込まれました。
サッチャー元首相はその後も講演活動などを続けていましたが、2002年以降は健康上の理由から政治活動を控えるようになっていました。
おととしには、サッチャー元首相の首相時代や晩年の姿を描いた映画、「マーガレット・サッチャー鉄の女の涙」が公開され、世界的に大きな反響を呼びました。


「すばらしいイギリス人失った」

イギリスのキャメロン首相はツイッターで、「サッチャー元首相が亡くなったことはとても悲しいことだ。われわれはすばらしいリーダー、すばらしい首相、そして、すばらしいイギリス人を失った」というコメントを発表しました。


「尊敬すべき政治家」

安倍総理大臣は、イギリスのサッチャー元首相が死去したことについて、「意志の力を身を持って示した偉大なリーダーであり、国家国民のために、すべてをささげた尊敬すべき政治家だった。イギリス国民と深い悲しみを共にしたい」というコメントを出しました。


「姉のような存在」

海部元総理大臣は、NHKの取材に対し、「サミットで、私がほかの国の首相に詰め寄られていると、割って入って『お黙りなさい』と発言を抑えてくれたこともあり、私にとっては姉のような存在だった。国際会議で、中国に対して『人権を大切にしないとだめだ』と訴え、中国の代表が怒って席を立ってしまったこともあった。本当に強い、まさに『鉄の女』だった。ご冥福をお祈りしたい」と述べました。







サッチャー元首相 「鉄の女」の生涯 NHKニュース

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サッチャー元首相 「鉄の女」の生涯
4月8日 21時36分


サッチャー元首相は東西冷戦末期の時代にあってアメリカのレーガン大統領と歩調を合わせて反共産主義の旗振り役を務め、その強硬な政治姿勢から「鉄の女」とも称されました。

サッチャー元首相はイギリス中東部の町、グランサムの出身で、オックスフォード大学を卒業後、1959年、保守党から下院議会議員選挙に立候補し初当選を果たしました。
1975年に保守党の党首となり、1979年の総選挙では「小さな政府」による経済の回復を公約に掲げて労働党から政権を奪い、イギリスで最初の女性首相となりました。
サッチャー元首相は、市場経済を重視する政策を進め、電気や電話など、およそ40の国有企業の民営化に踏み切ったほか、金融の規制緩和や大幅な減税を断行し、「英国病」とも呼ばれた不況に陥っていたイギリス経済の活性化に道筋を付けたことが高く評価されています。
また、東西冷戦末期の時代にあってアメリカのレーガン大統領と歩調を合わせて反共産主義の旗振り役を務め、その強硬な政治姿勢から「鉄の女」とも称されました。
1982年には、イギリスが実効支配している南大西洋のフォークランド諸島に領有権を主張するアルゼンチンが軍事侵攻したことから、サッチャー元首相の指示でイギリスが艦隊を派遣し、「フォークランド紛争」が起きました。
74日間にわたる戦闘で合わせて900人を超える犠牲者を出した末、イギリスが島を奪還しました。
サッチャー元首相は3期、11年余りに渡って政権を率いましたが、ヨーロッパの経済統合に消極的な姿勢を示して当時のEC=ヨーロッパ共同体でイギリスの孤立を深めたことや国内の課税政策を巡って批判を招いたことなどから1990年、首相と党首を辞任し、後任をメージャー氏に譲りました。
サッチャー元首相は退任後も各地で演説や著書の出版など精力的な活動を行なって政界への影響を持ち続けていましたが、ここ数年は健康問題を理由に公の場での活動を控えていました。







<サッチャー氏死去>米ソ首脳と信頼関係 国際社会動かす (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

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<サッチャー氏死去>米ソ首脳と信頼関係 国際社会動かす

毎日新聞 4月8日(月)21時37分配信

首脳会談を前に握手するサッチャー英首相(右)と海部首相=東京・迎賓館で1989年9月20日

英国にとってサッチャー氏の最大の功績は、対米関係を強化して国際社会で大きな影響力を維持したことだろう。盟友レーガン米大統領との個人的信頼関係を軸に両国を中心に国際社会を動かした。フォークランド紛争(1982年)では軍事力で英国の力を示し、ソ連のゴルバチョフ元大統領とも信頼関係を構築して東西冷戦を終結に導いた。

【1986年、東京サミット開幕のため来日したサッチャー氏】

英国は産業革命と、その技術・軍事力による植民地の拡大でビクトリア朝(1837~1901年)時代に繁栄を享受し、世界で最も豊かな国となった。しかし、20世紀の2度の世界大戦で英国の富は極度に減少した。特に第二次世界大戦ではナチス・ドイツによってロンドンまでも空襲され国土は荒廃した。第二次大戦後は民族独立の機運が高まり、インドをはじめ次々と植民地を失った。国際的には米国の影響力が圧倒的に高まり、英国は欧州の一角に押しやられた。

にもかかわらず労働組合は従来通りの権利を要求し国民は高福祉を満喫した。70年代になると英国経済は疲弊して「英国病」と呼ばれ、76年には国際通貨基金(IMF)の支援を受ける。国際社会での英国の地位は失墜し、国民は自信を失う。

そうした中、登場したのがサッチャー氏だった。国際的には欧州よりも米国との関係を重視し特別な2国間関係を構築した。国内的にも、平等や労働者の権利よりも自由化、競争原理の導入を重視する米国型の政策を断行した。強い抵抗もあったが、女性初の首相であるサッチャー氏はそれを世論の支持ではね返した。結果的に英国経済は回復軌道に乗り、その後のブレア労働党政権の経済成長につながっていく。

しかし、今、サッチャー氏が構築した米国との関係は難しい局面に入っている。ブレア首相時代に英米が突き進んだイラク戦争の泥沼化で、英国民には米国一辺倒の外交政策に批判が強い。オバマ米政権も太平洋重視を鮮明にし、英国との関係を特別視することはほとんどない。欧州連合(EU)には英国への不信や不満が根強い。英国は極めて難しい外交課題に直面している。

国内的にもサッチャー改革の矛盾が噴き出している。金融自由化で資金はロンドンに流れ込んだものの、その利益に浴する層は一部に限られ、労働者の権利縮小と福祉切り捨てで貧しい者の生活は極めて厳しくなった。こうした不満の蓄積は2011年夏のロンドン暴動に表れた。英国は今、外交、経済、社会とさまざまな面で「鉄の女」が作った矛盾との戦いにエネルギーを費やしている。サッチャー氏はそんな時代に逝った。

【関連記事】
<サッチャー氏と日本の政治との関係を知る>近聞遠見:サッチャーが語りかける=岩見隆夫
<施政方針演説でイギリスのサッチャー元首相の決意を引いた安倍首相>風知草:決意と連携=山田孝男
<日本にも影響>サッチャー元英首相死去:英経済復活へ道筋 公営企業民営化、諸外国にも影響
訃報:マーガレット・サッチャー氏 87歳=元英首相
サッチャー元英首相死去:伝記映画が昨年話題に

最終更新:4月9日(火)7時10分







エジプトで再び衝突 発端は子どもの落書き NHKニュース

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エジプトで再び衝突 発端は子どもの落書き
4月8日 21時36分

イスラム教徒とキリスト教徒の宗教対立を背景とした衝突が繰り返されてきたエジプトで、再び衝突が相次ぎ、これまでに合わせて8人が死亡し、100人以上がけがをして、混乱の広がりが懸念されています。

エジプトのカイロ郊外で5日夜から6日にかけて、イスラム教徒の住民とキリスト教徒の一派のコプト教徒の住民が衝突し、エジプトの保健省によりますと6人が死亡し、14人がけがをしました。
地元メディアによりますとコプト教徒の子どもがイスラム教の関連施設の壁に落書きをしたことをきっかけに衝突に発展したということです。
さらに、7日にはこの衝突で犠牲になったコプト教徒の葬儀がカイロ市内の教会で行われていたところ、教会周辺で、参列者とイスラム教徒とみられる若者らが衝突し、保健省によりますとこれまでに2人が死亡し、89人がけがをしたということです。
これを受けてイスラム組織出身のモルシ大統領はコプト教の法王に電話をかけ、「エジプト政府はコプト教徒を守る」と述べるとともに事件の調査に乗り出す考えを伝え、事態の鎮静化への協力を呼びかけました。
エジプトではおととしの「アラブの春」でムバラク政権が崩壊して以降、人口のおよそ90パーセントを占めるイスラム教徒とおよそ10パーセントのコプト教徒との衝突が繰り返されていることに加えて最近は、警察の機能が低下して治安が悪化しており、混乱の広がりが懸念されています。







シリア 首都で爆発15人死亡 NHKニュース

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シリア 首都で爆発15人死亡
4月8日 23時2分


内戦が続くシリアの首都ダマスカスの中心部で8日、大規模な爆発があり、国営メディアは少なくとも15人が死亡し、50人以上がけがをしたと伝えています。

大規模な爆発が起きたのは、シリアの首都ダマスカスの中心部で、国営メディアによりますと、8日昼ごろ、自動車に仕掛けられた爆発物が爆発したということです。現場は、シリアの中央銀行のほか学校や商店などもある、日中は人通りが多いところで、これまでに少なくとも15人が死亡し、53人がけがをしたということです。国営テレビは、焼け焦げた車や、周辺の建物から煙が激しく上がっている現場の映像を繰り返し放送し、「テロリストの犯行だ」と伝え、反政府勢力を非難しています。一方、ダマスカスにいる反政府勢力の活動家は、NHKの電話取材に対し、「現場周辺には政府軍のチェックポイントが多くあり、反政府勢力が近寄れないところだ。アサド政権による自作自演に違いない」と述べ、アサド政権側による犯行だと主張しています。
シリアでは、先月28日にもダマスカス大学の構内に迫撃砲弾が撃ち込まれるなど、このところ、首都の中心部でも戦闘が目立つようになっており、戦闘が一段と激しさを増しています。







中国 鳥インフル万全対応を強調 NHKニュース

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中国 鳥インフル万全対応を強調
4月8日 19時55分

「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスのヒトへの感染が相次いでいる中国で、感染した男性1人が新たに死亡しました。
中国の衛生当局は、WHO=世界保健機関と共同で記者会見を開き、ヒトからヒトに感染した証拠はみられないとしたうえで、感染拡大の防止や感染源の特定に力を入れていることを強調しました。

中国では、8日、上海市が、新たに64歳の男性がH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染して死亡したと発表したほか隣接する江蘇省でも新たに2人の感染が確認され、これで、ヒトへの感染が確認されたのは、上海市、江蘇省、浙江省、それに安徽省で合わせて24人となり、このうち7人が死亡しています。
中国の衛生当局は、8日、北京でWHOと共同の記者会見を開きました。
この中で、衛生当局の責任者は、7日までに感染が確認された人と接触した621人も含めて、ヒトからヒトに感染した証拠はみられないとしたうえで、専門家からなる対策チームを立ち上げて、感染拡大の防止や感染源の特定に向けた調査に力を入れていることを強調しました。
その上で、関係する情報はWHOなどに速やかに通報しているとし、「今後も透明性をもって情報を公開し、社会の関心に応える」と述べました。
一方、この責任者は「感染拡大を防止するうえでは不確定な要素もある」とし、WHOの中国事務所の代表も「将来は予測できない」と、さらなる感染拡大にそろって警戒感を示しました。
中国では2003年に新型肺炎=SARSが猛威を振るった際、政府の情報公開が遅れるなどして国内外の批判を浴びました。
このため、中国政府としては、WHOと共同で記者会見を開くことで、今回の鳥インフルエンザについては適切に対応しているとアピールするねらいがあるとみられます。







ケソン工業団地 立ち入り禁止続く NHKニュース

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ケソン工業団地 立ち入り禁止続く
4月8日 13時7分

北朝鮮は、韓国と共同で運営するケソン工業団地への韓国企業関係者の立ち入りを週明けの8日も認めず、工業団地の運営が正常化する見通しは、依然として立っていません。

南北の経済協力の象徴であるケソン工業団地について、北朝鮮は今月3日以降、韓国の企業関係者の立ち入りを認めていません。
6日目となる8日、ケソン工業団地に通じる韓国側の出入り口には、韓国の企業関係者やトラックが待機していますが、これまでのところ北朝鮮側の対応に変化は見られません。
進出企業でつくる団体の幹部は記者会見を開き、8日以降、操業の中断に追い込まれる企業が出るという見通しを示しました。
団地内にある工場は韓国側から送られてくる資材や部品が不足すれば、生産が続けられなくなるほか、ガソリンがなくなればケソン市内から工業団地に通う北朝鮮労働者のバスも動かせなくなるということです。
現地で新しい工場を建設中だという韓国の企業関係者は「6年前に進出して以降、今回のような深刻な事態は初めてで、南北関係が早く改善してほしい」と話していましたが、ケソン工業団地の運営が正常化する見通しは、依然として立っていません。







北朝鮮 制裁延長の日本を威嚇 NHKニュース

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北朝鮮 制裁延長の日本を威嚇
4月8日 12時15分

政府が北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を2年間延長すると決めたことについて、朝鮮労働党の機関紙は8日、強く反発し、「日本は在日アメリカ軍もわが軍の標的に入っていることを理解すべきだ」と威嚇しました。

政府は北朝鮮が3回目の核実験を強行したことなどを踏まえ、今月5日、北朝鮮船舶の入港禁止など、日本独自の制裁措置を2年間延長することを閣議決定しました。
これについて、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は8日、論評を掲載し、「アメリカのわが国に対する敵視政策に便乗したものだ」と強く反発しました。
そして、「日本の当局者は在日アメリカ軍もわが戦略ロケット軍部隊の標的に入っていることをはっきりと理解すべきだ」としたうえで、「日本に改めて警告する。アメリカに追従するならば高い代価を払うことになる」と威嚇しました。
北朝鮮の東部では、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射に向けた準備とも受け取れる動きが確認されており、政府は7日、ミサイルの一部などが日本国内に落下してきた場合に迎撃できるよう、自衛隊に「破壊措置命令」を出しました。
北朝鮮はこれまでも横須賀、三沢、沖縄と、アメリカ軍基地がある地名を具体的に挙げて、ミサイル攻撃も辞さないなどと日本に対しても挑発的な言動を繰り返しています。







北朝鮮「侵略者を火のるつぼに」 NHKニュース

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北朝鮮「侵略者を火のるつぼに」
4月8日 22時12分


北朝鮮指導部は、8日、おととし死去したキム・ジョンイル総書記に関する大会で、「キム・ジョンウン第1書記が最後の攻撃命令を下すなら、侵略者たちを火のるつぼに放り込む」として、アメリカなどを重ねて威嚇しました。

ピョンヤンでは、8日、キム・ジョンイル総書記が国防委員長に就任してあすで20年となるのを記念する大会が開かれました。
キム・ジョンウン第1書記は出席しませんでしたが、指導部のメンバーたちがひな壇に並び、このほど6年ぶりに首相に復帰したパク・ポンジュ氏が演説しました。
この中でパク首相は、去年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射や、ことし2月の核実験に触れ、「キム総書記の遺産をさらに強化してわが国の地位を押し上げ、世界の力関係を根本的に変えた」と誇示しました。
そして、「朝鮮半島の情勢は、われわれの核武装解除と体制転覆を目指すアメリカなどによって先鋭化している」と主張したうえで、「キム第1書記が最後の攻撃命令を下すなら、わが軍隊と人民は、侵略者たちを火のるつぼに放り込み、決定的な勝利を成し遂げる」と述べ、アメリカなどを重ねて威嚇しました。
北朝鮮は、今月、キム総書記が進めた核兵器とミサイルの開発を、さらに拡大・強化すると定めた法律を採択したばかりで、8日の大会は、父と同じような強硬路線をとるキム第1書記の権威を高めようというねらいがあるとみられます。







NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず (J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

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NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず

J-CASTニュース 4月8日(月)18時56分配信

日本海(東海)と表記されていた(既に修正されている)

NHKがインターネット上で番組の一部内容を動画配信するサービスで、ウェブページに使用している地図に疑問が寄せられている。日本海の表記になぜか「東海」という記述が併記されているのだ。

「東海(トンヘ)」とは、韓国が日本海の名称に異議を唱えて持ち出した呼称だ。地図にはほかにも尖閣諸島や竹島の表記が見当たらないなど、不自然な点が少なくない。

■現行のグーグルマップでは日本海の単独表記

「NHK映像マップみちしる」では、BSで放送された番組をはじめNHKが所有している映像の一部をネット上で無料配信している。サイトにアクセスすると画面上に日本地図が表示され、どの地域に関連する映像が視聴できるかが分かる仕組みになっている。見たいコンテンツを都道府県別ごとやキーワードで検索したり、地図を拡大縮小したりすることも可能だ。

地図を日本列島全体が画面上に広がる程度の縮尺に設定すると、日本海は単独表記となっている。ところが少し拡大すると「日本海(東海)」と併記される状態に変わる。拡大し続けても併記は解消されない。

外務省によると「東海」は、1992年の第6回国連地名標準化会議で韓国が初めて持ち出した呼称だ。突然韓国が「東海」の単独表記か日本海と併記すべきと主張したのだ。日本政府はこれを「根拠のない異議」とはねつけ、日本海が「国際的に確立した唯一の呼称」との立場を一貫して守っている。2012年に開かれた国際水路機関(IHO)総会でも韓国は、IHOが刊行する標準海図集で「東海」の記載を主張したものの、結論が先送りされたため日本海の単独表記が決まっている。

「みちしる」の地図は「グーグルマップ」を利用しているようだ。だが現在使われているグーグルマップで日本海を見ると、拡大や縮小をしても「東海」の記述が出てくることはない。

ほかにも奇妙な点がある。現行のグーグルマップ上では島根県・竹島が表示されるが、「みちしる」ではこれが見当たらないのだ。相当拡大して探してみても島の存在すらない。ネット上では、地図上には島が掲載されていたが呼び名は竹島ではなく、日韓以外の国が使うことの多い「リアンクール岩礁」になっていたと「証拠」の画像を公開する人もいた。また沖縄・尖閣諸島は、島自体は地図上にあるが名称が記載されていなかった。


NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず

J-CASTニュース 4月8日(月)18時56分配信

「意図的にそうした表記を使ったものではありません」

インターネット掲示板やツイッターでは、地図表記への批判が多い。なぜNHKが政府見解に反して日本海の単独表記をやめたのか、理解に苦しむといった様子だ。

2013年4月8日の昼過ぎまでは、「みちしる」の地図上では「日本海(東海)」という併記状態だったが、J-CASTニュース編集部が17時30分過ぎに再度アクセスしたところ日本海の単独表記に直されていた。

NHK広報局は、J-CASTニュースの取材に書面で回答を寄せた。「みちしる」で使われている地図はグーグルから提供されたデータをもとに作成しているが、「NHKが行った地名等を表記する際の設定の仕方に不備がありました」と説明。なぜ日本海と「東海」を併記したかとの質問に対して「意図的にそうした表記を使ったものではありません」と釈明し、既に設定を変更して修正したと付け加えた。







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