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日記/2013年05月31日(FRI)/今日のまとめ
2013-05-31



さよなら5月。






【ニュース記事一覧】

テレビ電波 午前9時からスカイツリーへ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014972111000.html

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テレビ電波 午前9時からスカイツリーへ
5月31日 4時39分

50年以上にわたって東京タワーから行われてきたテレビ電波の送信が、31日の午前9時、東京スカイツリーからに切り替わります。

東京・港区にある東京タワーから関東地方の世帯に向けたテレビ電波の送信は昭和34年から行われてきましたが、東京・墨田区に東京スカイツリーが完成したあと、NHKと民放各局は送信の切り替えに向けた準備を進めてきました。去年12月から今月28日までは、電波を一時的にスカイツリーから送信して試験放送を行い、これまでに電波がうまく受信できない12万5400世帯から「きちんと映らない」という相談がありましたが、こうした世帯を対象にした無料のアンテナ工事などの対策もほぼ終了する見通しとなりました。スカイツリーへの送信の切り替えは31日の午前9時をもって行われ、今後、東京タワーは予備の電波塔として残されることになっています。
NHKと民放各局は、「スカイツリーに切り替わったあとでもうまく受信できない場合は無料で工事を行うことができるので、専用のコールセンターに相談してほしい」と呼びかけています。
コールセンターの番号は、0570-01-5150です。







パワハラ相談5万件超 過去最多 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014987641000.html

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パワハラ相談5万件超 過去最多
5月31日 17時51分

全国の労働局に寄せられた「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談は、昨年度初めて5万件を超え、過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局で受け付けた労使間のトラブルについての相談は25万4719件で、前の年に比べて1624件減りました。
相談の内容では、「職場でのいじめや嫌がらせ」、いわゆる「パワハラ」の相談が最も多く5万1670件で、前の年に比べて5731件、率にして12.5%増えて過去最多に上りました。
次いで、「解雇」に関連する相談が5万1515件、賃金カットなどの「労働条件の引き下げ」が3万3955件、「退職勧奨」が2万5838件となっています。
この相談の受け付けは平成13年度から始まり、23年度までの10年間、解雇に関する相談が最も多くなっていましたが、パワハラの相談が毎年3000件を超えるペースで増え続け、今回初めて最も多くなりました。
厚生労働省は「企業間の競争が激化し、社員の余裕がなくなって、コミュニケーションが希薄になっていることや、上司と部下の価値観の違いが広がっているため、パワハラが社会問題として顕在化してきているためではないか。雇用情勢が改善しているため、解雇に関する相談は減る傾向にあり、その結果、パワハラの相談件数が最も多くなった」と分析しています。


4人に1人「パワハラ受けた」

厚生労働省が去年、全国の企業や団体で働く9000人を対象に行ったパワハラの実態調査によりますと、従業員の4人に1人が過去3年間に「パワハラを受けた」と回答しています。
誰からパワハラを受けたかについては、複数回答で、上司からが最も多く77.7%を占めましたが、先輩から後輩へが15.7%、正社員からパートなど正社員以外へが10.6%、部下から上司へが1.3%などとなっていて、パワハラの形態が多様化していることが明らかになりました。
厚生労働省は「誰でもパワハラの当事者になりうるという認識を持って、職場で労使それぞれが対策に取り組むことが必要だ」と話しています。


コミュニケーション深めることが大事

パワハラ問題に詳しい職場のハラスメント研究所の金子雅臣代表理事は「企業の競争が激しくなって余裕がない職場が増えていることが、相談件数が増えている背景にあると思う。また、非正規など多様な雇用形態の人が職場に増え、正社員との間で意識のギャップが生まれているため、パワハラが多様化している。しかし、何でもパワハラと言われると指導する立場の人は萎縮してしまう。管理職と部下がパワハラの共通認識を持ち、コミュニケーションを深めることが大事だ」と話しています。







“最古”の木製の仮面見つかる 奈良 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014972321000.html

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“最古”の木製の仮面見つかる 奈良
5月31日 4時27分

国内で最も古い、弥生時代のものとみられる木製の仮面が、奈良県桜井市の遺跡で見つかりました。

この仮面は、奈良県桜井市の「大福遺跡」の溝の跡から、縦に割れて半分近くが残った状態で見つかりました。
縦23センチ余り、横およそ7センチの大きさで、左右対称だとすれば、仮面の幅はおよそ16センチになると推定されています。
目と口の部分は穴を開けて表現され、ほおの耳に近いところに直径2ミリほどの小さな穴が開いていることから、調査に当たった市の教育委員会は、ひもを通して使ったのではないかと推定しています。コウヤマキという針葉樹で作られ、一緒に出土した土器から2世紀後半ごろの弥生時代のものとみられています。
木製の仮面は、同じ桜井市にあり邪馬台国の候補地の1つとされる「纒向遺跡」で3世紀初めのものが出土していますが、今回の仮面はそれよりも数十年さかのぼり、国内で最も古い出土例になるということです。
桜井市教育委員会の丹羽恵二主任は、「古墳時代の幕開けを告げる纒向遺跡に続いて、弥生時代の終わりごろの遺跡で、形が似た仮面が出土したのは興味深い。非日常的な『祭祀(さいし)』の場で使われたと考えられる」と話しています。







生活保護法改正案 衆院委員会で可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014994441000.html

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生活保護法改正案 衆院委員会で可決
5月31日 20時39分

生活保護の受給者の自立支援策や不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ賛成多数で可決されました。

生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれています。
改正案には当初、生活保護を申請する際に、資産や収入などを記した書類を提出することが定められていましたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、「特別の事情があるときは、提出しなくてもよい」などとする修正が加えられました。
そして、修正された生活保護法の改正案は、31日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決されました。
また、31日の委員会では、仕事と住まいを失った人に対し、家賃を補助する制度を恒久化することなどを盛り込んだ「生活困窮者自立支援法案」が、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数で可決されたほか、与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まりました。
これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今の国会で成立する見通しです。







麻生副総理 消費増税の延期は考えず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014976381000.html

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麻生副総理 消費増税の延期は考えず
5月31日 10時53分

麻生副総理兼財務大臣は、31日の閣議のあとの記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げについて、「今、この段階で延ばすという考えはない」と述べ、現時点では増税を延期する考えはないという認識を示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、来年4月に予定どおり消費税率を引き上げるかどうかについて、「去年成立した法律の付則で、増税にいくつかの条件を付けているので、その条件に基づいて、ことしの10月にきちんとやらなければならない」と述べ、経済情勢を見ながら、ことし10月に最終的に判断する考えを示しました。
そのうえで麻生副総理は、「消費税の増税は、日本の財政がきちっと健全性を保つためのひとつの方法になる。今、この段階で延ばすという考えはない」と述べ、財政健全化の観点から増税はやむをえないとしたうえで、現時点では増税を延期する考えはないという認識を示しました。







民主 憲法改正の見解まとめる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014980221000.html

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民主 憲法改正の見解まとめる
5月31日 13時24分

民主党の憲法調査会は役員会を開き、憲法改正を発議する要件を定めた96条について、「合理性があり、改正手続きの要件の緩和を先行させることには賛成できない」などとした憲法改正に対する党の見解を取りまとめました。

それによりますと、憲法について、「国家権力を制限するルールであり、そのときの政権がみずからの価値観をうたい、国民に義務や道徳を課すものではない」としたうえで、「民主党は、『国民主権』『平和主義』『基本的人権の尊重』という基本原則を、尊重、堅持することを前提に、未来志向の憲法を構想する」としています。
また、「基本的人権」については、「『公益』や『公の秩序』に劣るものではない」としているほか、9条に関連して、「『制約された自衛権』に基づき、平和主義、専守防衛、徴兵制禁止の原則や、自衛隊に対する国会のチェック機能を明確にするための議論を深める」としています。
そして、憲法改正を発議する要件を定めた96条については、「衆参両院で、すべての議員の『3分の2以上の賛成』を必要とする考え方には合理性があり、改正の中身を問うこともなく、改正手続きの要件の緩和を先行させることには賛成できない」としています。民主党は、党の見解について、来月上旬にも正式に決定したいとしています。







TICAD開会前に警備強化 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014986061000.html

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TICAD開会前に警備強化
5月31日 16時49分

TICAD=アフリカ開発会議が、6月1日、横浜市で開幕するのを前に、警察や海上保安庁は、会場周辺でパトロールや検問を行うなど警備を強化しています。

5年に1度開かれるTICAD=アフリカ開発会議は、6月1日、横浜市で開幕し、アフリカのおよそ50か国の代表や国際機関の代表などが出席する予定です。
横浜市西区にあるメイン会場の「パシフィコ横浜」の周辺では、警察が、ホテルの出入り口に検問所を設けたり、パトロールをしたりして、不審な車や人物の出入りがないか警戒に当たっています。
また、横浜港でも、海上保安庁の巡視艇やボートが、不審な船が入り込まないよう監視しています。
3日間の会議の期間中、神奈川県警察本部は、一日当たり最大でおよそ1800人の警察官を動員するほか、第3管区海上保安本部も最大でおよそ300人を警戒に当たらせることにしています。
神奈川県警察本部警備課の野崎剛志課長代理は「国を挙げての重要な国際会議なので、参加者の安全の確保に向けて警備に万全を期していきたい」と話しています。







首相 アフリカ10か国と会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014991551000.html

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首相 アフリカ10か国と会談
5月31日 19時1分

TICAD=アフリカ開発会議が6月1日、横浜市で開幕するのを前に、安倍総理大臣はアフリカの10か国の首脳らと個別に会談し、経済面での連携強化や地域の平和と安定に向けた協力などを確認しました。

このうち、エチオピアのハイレマリアム首相との会談では、安倍総理大臣が「日本とアフリカ双方の発展に向けて、共に努力していきたい」と述べたのに対し、ハイレマリアム首相は「アフリカの経済成長で、日本が大きな役割を果たすことを期待している」と述べました。
そのうえで、会談では、地球温暖化対策の一環として、日本が省エネ技術を提供することを確認しました。
また、天然資源が豊富なモザンビークのゲブーザ大統領との会談では、日本企業の投資を促すため、アフリカ諸国との間では初めてとなる投資協定を締結することで合意しました。
一方、南スーダンのサルバ・キール大統領との会談では、国連のPKO=平和維持活動について、現在、首都ジュバに派遣している自衛隊の活動範囲を周辺地域に広げる方針を説明するなど、一連の会談では、経済面での連携強化や地域の平和と安定に向けた協力などを確認しました。
また、安倍総理大臣は、会場に設けられたアフリカ各国の特産品などを紹介するコーナーを訪れ、エチオピアの女性らが作ったスカーフなどを視察したあと、エチオピア産のコーヒーを飲み、「大変おいしいです。もうちょっとほしい」などと話していました。


信頼関係強めていきたい

菅官房長官は午後の記者会見で、「アフリカというのは、非常に経済成長が見込まれるところでもあり、支援分野というのも数多くあると思うので、日本として全力を挙げて支援していきたい」と述べました。
また、記者団が「アフリカでは中国が影響力を強めているが、どのような姿勢で巻き返すのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「中国は確かにアフリカに首脳が何回となく足を踏み入れている。しかし、残念ながらわが国は、国会の事情、いろんな事があり、なかなか総理大臣がアフリカに出向いてない。5年に1回の機会だが、こうした機会を有効に活用すると同時に、中国とは違った形で、それぞれの国々に合った形の支援を通じながら、信頼関係を強めていきたい」と述べました。


TICADとは

TICAD=アフリカ開発会議は、アフリカの開発をテーマに支援の在り方を話しあう、日本政府が主催する国際会議です。
アフリカ各国の首脳級の代表らが出席して5年に1度開かれます。
初めてのTICADが開かれたのは20年前の1993年で、ことしで5回目を迎えます。
冷戦下で、東西両陣営がアフリカ各国をみずからの陣営に引き込もうと支援を競っていた動きが、冷戦の終結に伴って減少するなか、飢餓や貧困といったアフリカが抱える問題の解決に向けて、積極的に取り組む姿勢を打ち出そうと日本政府が主導して始まったのがTICADでした。
今回のTICADには、アフリカ54か国のうちおよそ50か国が参加する予定です。
アフリカは近年、豊富な天然資源と人口の増加を背景に高い経済成長を続けていて、「援助先」というより「投資の対象」としての魅力を増しつつあります。
TICADと同じように、アフリカ各国を招いての国際会議は中国も開いています。
中国は、去年7月、50か国以上の代表を北京に集め、アフリカに対し、今後3年間で1兆5600億円の支援を行うと表明しました。
日本は、今回のTICADで、官民が連携して、インフラ整備や人材育成など投資環境の整備に重点を置いた支援を打ち出し、アフリカの成長を支えていく姿勢を内外にアピールする方針です。







外務省 アフリカテロ対策に16億円 NHKニュース

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外務省 アフリカテロ対策に16億円
5月31日 13時24分

外務省は、アルジェリアで起きた人質事件を踏まえ、北アフリカ地域などのテロ対処能力の向上を支援するため、各国の警察や国境管理部門の訓練などに16億円余りを拠出することなどを盛り込んだ具体策をまとめました。

外務省は、ことし1月にアルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件を踏まえ、国際的なテロ対策を強化するための具体策をまとめました。
それによりますと、来月10日に日本とアルジェリアの政府間協議を行い、治安状況について情報交換を行うほか、現地に進出している日本企業の安全確保策を巡って意見を交わすとしています。
また、北アフリカやサハラ砂漠の南に広がるサヘル地域のテロ対処能力の向上を支援するため、各国の警察や国境管理部門の訓練などに1600万ドル余り(日本円で16億円余り)を拠出することなどが盛り込まれています。
これについて、岸田外務大臣は記者会見で、「外務省では、海外に進出する日本企業の安全確保のため対策チームを立ち上げており、テロに関する情報収集や分析体制の強化などの中長期的な課題についても、引き続き検討していきたい」と述べました。







ソマリア大統領 日本の支援期待 NHKニュース

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ソマリア大統領 日本の支援期待
5月31日 17時51分

20年余り続いた内戦を経て、去年、政府が発足したソマリアのハッサン・シェイク大統領はNHKとのインタビューで、「テロや海賊を防ぐためには、若者に希望を与えることが必要だ」と述べ、若者が過激派などに加わるのを防ぐため、職業訓練などの分野で日本の支援に期待を示しました

東アフリカのソマリアは、1991年に始まった内戦で事実上の無政府状態に陥りましたが、去年、新しい大統領を選出して正式な政府が発足しました。
TICAD=アフリカ開発会議出席のため来日したハッサン・シェイク大統領は、31日、NHKのインタビューに答え、20年にわたる内戦で荒廃した国土の復興に向けて、インフラ整備や農業などの分野で日本の協力を求めました。
ソマリアでは、一時広い範囲を支配したイスラム過激派が、主要な拠点から撤退したものの散発的にテロを続けているほか、ソマリア沖のアデン湾では、船舶が海賊に襲撃される事件が相次ぎ、復興の大きな障害になっています。
ハッサン・シェイク大統領は「多くの若者が内戦によって教育の機会を奪われ、仕事のための技能を習得できていない。テロや海賊を防ぐためには、若者に希望を与える必要がある」と述べ、若者が過激派や海賊に加わるのを防ぐために、職業訓練の分野でも日本の支援に強い期待を示しました。


ソマリアとは

インド洋に面したアフリカ東部のソマリアでは、20年余りにわたって内戦が続いたあと、去年、正式な政府が発足しました。
しかし、依然として周辺の海で活動する海賊やテロ組織の温床になっていると指摘され、ソマリアの安定が国際社会にとっても重要な課題になっています。
ソマリアが内戦に陥ったのは、1991年。
当時の大統領が追放され中央政府が崩壊したことで、武装勢力が各地に割拠し、衝突を繰り返すようになりました。
国連は1992年、アメリカ軍を主体とする平和維持部隊の派遣に踏み切りました。
しかし、アメリカ軍のヘリコプター、「ブラックホーク」が攻撃され、兵士が殺害されるなど武装勢力との戦闘は泥沼化し、停戦を実現できないまま3年で撤退を余儀なくされました。
混乱に乗じて台頭したのが、イスラム原理主義勢力です。
中でも、過激派組織の「アッシャバーブ」は、国際テロ組織アルカイダと協力関係にあるとされ、一時、中部から南部にかけての広い範囲を支配下に置くまでに勢力を拡大しました。
国連などが後押しした暫定政府による和平プロセスへの参加も拒み、国内だけでなく、国境を越えて暫定政府を支援する近隣諸国でもテロ事件などを引き起こすようになりました。
これに対し、去年、21年ぶりに発足した正式な政府は、ケニア軍などからなるアフリカ連合の部隊の支援を受けてアッシャバーブに対する軍事作戦を進め、主要な都市から撤退させました。
しかし、アッシャバーブは、5月も首都で政府の車列を狙った自爆テロを起こすなど依然として活動を続けています。
イスラム過激派組織とともに、各国の安全保障を脅かしているのが、ソマリア周辺の海で急増した海賊事件です。
長引く混乱や貧困が海賊の温床になっていると指摘され、IMB=国際海事局によりますと、おととし、世界で起きた海賊事件のうち、半数以上のおよそ240件がソマリアを拠点とする海賊によるものでした。
ソマリア周辺の海は、アジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝に当たることから、日本も2009年から海上自衛隊の艦船などを派遣し、欧米諸国や中国とともに、タンカーや貨物船の護衛に当たっています。
国際社会の対策などによって、去年1年間の海賊事件は、おととしの3分の1以下にまで減っていますが、IMBは「武装したソマリアの海賊の脅威は、依然として高いレベルにある」として、今後も艦船による護衛を続けることが重要だと指摘しています。







脱北者強制送還でラオスに抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014982271000.html

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脱北者強制送還でラオスに抗議
5月31日 14時41分

北朝鮮から逃れた10代から20代のいわゆる脱北者9人が、今月、東南アジアのラオスで拘束され、北朝鮮に強制送還されたことについて、31日、脱北者の支援団体がソウルのラオス大使館前で抗議集会を開きました。

この問題は、今月、中国からラオスに入った10代から20代のいわゆる脱北者9人が、ラオス当局に拘束され、韓国行きを希望していたにもかかわらず北朝鮮の大使館員に引き渡され、28日に中国経由で北朝鮮に強制送還されたものです。
これについて、9人の生活を支援してきた韓国の人権団体の代表らおよそ30人が、31日午前、ソウルのラオス大使館の前で抗議集会を開きました。
団体の代表らは、強制送還された脱北者は拷問を受けたり、処刑されたりする可能性が高いとしたうえで、ラオス政府の対応は、拷問を禁止した国際条約に反するもので、非人道的だと批判しました。
そして、ラオス大使館の職員に対し、今後、脱北者を北朝鮮に引き渡さないよう求める書簡を手渡しました。
この問題を巡っては、韓国の新聞が、9人の中に日本の拉致被害者の女性の息子が含まれていると報じましたが、韓国政府はそういう話は把握していないとしています。
また、31日抗議活動を行った人権団体の代表も「今回、強制送還された9人の脱北者を数年にわたって支援してきたが、親が日本人ということは聞いたことがない」と話しています。







中国がTPP参加検討を公表 NHKニュース

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中国がTPP参加検討を公表
5月31日 17時3分

日本が7月から交渉に参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカ政府が中国に参加を働きかけていたことが明らかになり、これを受けて、中国政府は参加の可能性を検討していることを公表しました。
世界第2のGDP=国内総生産の規模を誇る中国が、TPPに参加することになれば、交渉の行方に影響を及ぼしかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。

中国政府の関係者は、アメリカ政府がことし3月以降、中国を訪問した元高官などを通じて、中国政府に対してTPP=環太平洋パートナーシップ協定へ参加するよう働きかけていたことを明らかにしました。
これを受けて、中国政府内部では、李克強首相が、TPPへの参加した場合の中国経済への影響など、具体的な検討を進めるよう担当者に指示をしたと言うことです。
これに関連して、中国商務省の報道官は31日までに、「中国のTPPへの参加の可能性について分析する」とするコメントを発表し、参加の可能性を検討していることを公表しました。
アメリカが中国にTPPへの参加を働きかけた背景には、世界第2の経済大国を加えることで、巨大な自由貿易圏を築き上げ、自国の輸出拡大につなげる思惑があるものとみられます。
一方、これまでTPPについて、自国産業への打撃を懸念して「研究する」という対応にとどめてきた中国側が前向きな姿勢に転じた背景には、日本も交渉参加を決めるなか、中国抜きでアジア太平洋地域の貿易の自由化のルールが決められていくことへの危機感があるとみられます。
実際に中国が参加することになれば、TPPの存在感は大きく増すことになりますが、交渉の行方にも大きな影響を与えかねないだけに、中国政府の最終的な判断が注目されます。







天安門事件24年「評価見直しを」 NHKニュース

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天安門事件24年「評価見直しを」
5月31日 23時31分

中国の天安門事件から来月4日で24年になるのを前に、犠牲者の遺族たちが文書を発表し、習近平政権に対して、事件を「一部の学生らによる暴乱」だとしてきた中国共産党の評価を見直すよう求めました。

天安門事件は、1989年6月4日、北京の天安門広場やその周辺で、民主化を求めた学生や市民に対して軍が発砲し、大勢の死者やけが人が出たものです。
それから24年になるのを前に、事件で子どもを亡くした親たちで作る団体は、31日、遺族123人の連名による文書をインターネット上で発表しました。
この中で、遺族たちは「習近平氏はかつての毛沢東氏の路線へと大幅に後退しているように見える。事件が再評価されるまで私たちは諦めない」として、発足してから初めて6月4日を迎える習近平政権に対し、事件を「一部の学生らによる暴乱」だとしてきた中国共産党の評価を見直すよう求めました。
習近平国家主席に関して、天安門事件の関係者の間では、改革的な姿勢を取るのではないかと期待する声もありましたが、むしろ国内の思想統制を強めていることに失望感が広がっており、それが今回の文書にも反映されました。
事件で当時19歳の息子を亡くした北京市の張先玲さん(75)は「習主席も、この数十年の専制政治の下での苦難はよく分かっていると思います。政府に誠意があるなら、遺族の代表と話し合うことから始めるべきです」と話しています。







「貧困30年までに撲滅」提言 NHKニュース

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「貧困30年までに撲滅」提言
5月31日 18時16分

2015年から先の国連の開発目標を検討する有識者パネルは、一日当たりの生活費が1ドル余りという極度の貧困の中で暮らす人々が2030年までにいなくなるよう、各国が努力をするなどの提言をまとめ、国連のパン・ギムン事務総長に手渡しました。

国連では、2000年に開かれたミレニアム・サミットで、2015年までに一日に1ドル25セント未満(日本円で126円未満)という極度の貧困の中で暮らす人々の割合を半分に減らすなどの開発目標を掲げ、その後、中国を含むアジア地域などでは、目標の多くを達成する地域も出てきています。
こうしたなか、2015年から先の開発目標について、インドネシアのユドヨノ大統領らが参加する有識者パネルが、30日、国連のパン事務総長に提言書を手渡しました。
提言書では、「誰も取り残さない」をスローガンに、2015年以降も各国は貧困対策を続け、2030年までに極度の貧困の中で暮らす人がいなくなることを目標にするとしています。
また、主に先進国で、食料が廃棄物などとしてむだにされてしまういわゆる「食品ロス」を世界で年間10億トン以上削減し、途上国での飢餓を防ぐシステムを作ることなども提言されています。
国連では、今後、この提言をベースに、全加盟国の間でさらに開発目標について検討することにしています。







「殺人ロボット」開発凍結要請 NHKニュース

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「殺人ロボット」開発凍結要請
5月31日 15時55分


人間の指示なしで敵を自動的に攻撃するいわゆる「殺人ロボット」の開発が進められていることについて、国連の専門家は、人命保護の観点から問題があるだけでなく、戦争を起きやすくするものだと強い懸念を示し、各国に開発の凍結を求める報告書を提出しました。

「殺人ロボット」について調査を行っている国連のヘインズ特別報告者は、30日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、報告書を提出しました。
この中で、ヘインズ特別報告者は、人間ではなく機械が人の生死を決定することは、人命保護の観点から大きな問題があるだけでなく、人間の意思決定から離れて攻撃が行われることで、戦争が起きやすくなるおそれがあると強い懸念を示しました。
そのうえで、ヘインズ特別報告者は「人間の熟慮を経ずに行われる戦争は、機械仕掛けの大量殺りくに等しい」と述べ、各国は「殺人ロボット」の研究開発や使用などを国際的な基準が設けられるまで凍結すべきだと提言しました。
現在、アメリカ軍が対テロ作戦で使用している無人機は、兵士による遠隔操作で攻撃を判断しているものの、多くの民間人が巻き添えになっているとして批判が高まっています。
こうしたなか、攻撃の判断すら無人化した「殺人ロボット」の開発は、アメリカやイギリスなどで行われていますが、今後、その是非を巡って国際的な議論が高まりそうです。







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