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日記/2013年06月01日(SAT)/今日のまとめ
2013-06-19



日中45度。インドは暑さ耐性高そうな感じがするが、さすがに厳しいわな。






【ニュース記事一覧】

国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

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国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手
6月1日 17時23分

国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。
国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。
こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。
来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。







シベリア抑留の実態を探るシンポジウム NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004831000.html

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シベリア抑留の実態を探るシンポジウム
6月1日 18時14分

終戦直後、旧ソビエトによっておよそ60万人の元日本兵らが拘束され、厳しい寒さなどにより、およそ6万人が亡くなったいわゆるシベリア抑留の実態解明を目指すシンポジウムが、1日、東京で開かれました。

このシンポジウムは、大学でアジアの近代史などを研究するグループが開いたもので、国内外の研究者や抑留を実際に経験した人などおよそ200人が参加しました。
この中で、ロシアモスクワ東洋学研究所のエレーナ・カタソーノヴァ上級研究員は「当時のソ連指導部が、どのような理由で日本人捕虜をソ連へ移送したのか、ロシアの公文書館にもきちんと記録がない」とシベリア抑留に関するロシア国内の現状を報告しました。
また、実際に抑留を経験した呉正男さんは「抑留されている間はひもじく、体重が40キロまで落ちるなどつらい記憶ばかりで、思い出したくない記憶です」と現在の心境を語りました。
会場を訪れた大学3年生の女子学生は「シベリア抑留は学校で少し学んだだけで、深く考えたことはなかったので、大変、刺激を受けました。悲惨な歴史を繰り返してはいけないので、私たち自身も語り継いでいかなければならないと思います」と話していました。
シベリア抑留を巡っては、3年前に特別措置法が成立し、実態の解明を目指すことなどが定められましたが、経験者の平均年齢は90歳前後となり、十分に進んでないのが実情です。







在沖米軍 基地外での飲酒を一部緩和 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015001281000.html

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在沖米軍 基地外での飲酒を一部緩和
6月1日 12時11分

アメリカ軍兵士による相次ぐ事件を受けて沖縄の兵士を対象に続けられている基地の外での飲酒を禁止する措置について、アメリカ軍は、先月31日、一部を緩和し、条件付きで飲酒を認める指示を出しました。

在日アメリカ軍は、兵士による事件を受けて、去年10月、夜間の外出禁止の指示を出しましたが、沖縄ではその後も事件が相次いだため、去年12月から基地の外での飲酒や酒の購入が一切禁止されました。
これについて、アメリカ軍は、先月31日から一部を緩和し、レストランなどの飲食店で午後6時から午後10時までの間、飲酒を2杯まで認める指示を出しました。
この理由について、沖縄のアメリカ海兵隊報道部は「生活の質に対する兵士の懸念に答える」と説明したうえで、これまでの飲酒禁止の措置については、「基地の外での兵士の誤った行動を減らすのに効果を出している」としています。アメリカ軍は、飲酒を認めるのはレストランなどの飲食店に限り、バーなどでの飲酒は認めないとしています。
基地の外での飲酒禁止が一部緩和されたことについて、沖縄県の又吉知事公室長は「飲酒禁止の指示のあとも兵士による事件や事故が続いており、実効性があったのか疑問だ。アメリカ軍は抜本的な対策を講じるべきだ」と話しています。







薬のネット販売 検討会が議論打ち切り NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10014998901000.html

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薬のネット販売 検討会が議論打ち切り
6月1日 4時58分

インターネットを使った市販薬の販売を巡って議論してきた厚生労働省の検討会は、安全対策のルールをまとめられないまま、31日夜、議論を打ち切りました。
政府は、今月取りまとめる経済の成長戦略に市販薬のネット販売を盛り込みたいとしていて、週明けから関係する4閣僚で調整することにしています。

インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、ことし1月、最高裁判所が、国の規制は無効だという判決を言い渡したことで事実上解禁されており、厚生労働省は、ルールがないまま販売されれば健康被害が起きるおそれもあるとして、検討会を設けて新たな安全対策のルール作りを議論してきました。
しかし、11回目となる31日夜の検討会でも、全面解禁を主張するネット販売の業者と、副作用のリスクを理由に全面解禁はすべきではないとする医療業界の意見の隔たりが埋まらず、ルールをまとめられないまま、双方の意見を併記した報告書をまとめて議論を打ち切りました。
これを受けて政府は、週明けから菅官房長官と田村厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣と稲田行政改革担当大臣の4閣僚で調整することにしています。
政府は、今月14日に閣議決定する予定の経済の成長戦略に、市販薬のネット販売を盛り込みたいとしていて、4閣僚による調整では、副作用のリスクに対してどのような安全対策を講じるかを重点に意見が交わされる見通しです。


「話し合いが成り立たなかった」

検討会の委員で薬のネット販売をしている会社の後藤玄利社長は「厚生労働省や既得権益を持つ団体が議論の枠組みに入らず、話し合いが全く成り立たなかった。報告書は、肝心なところは両論併記になっていて、とても意見の取りまとめができたとは言えない。もし、最高裁判決を無視するような法律が作られるなら、再び訴訟を起こすことも辞さない覚悟だ」と述べました。


「消費者保護の観点も入れて判断を」

検討会の委員で全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかり副代表世話人は「取りまとめは、かなりの部分が両論併記で、検討会の委員として議論に参加しながら、どういう制度になるか見えずストレスがたまっている。医薬品は副作用のリスクがあるので、十分に情報が提供され、専門家のアドバイスも受けられる状況の中で購入すべきものだ。最終的には政治決着になると思うが、企業目線だけではなく、消費者保護の観点も入れて、安全対策をどうするのか判断してもらいたい」と話していました。







両陛下 「野口英世アフリカ賞」授賞式に出席 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015005751000.html

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両陛下 「野口英世アフリカ賞」授賞式に出席
6月1日 20時21分

アフリカの医療の向上に貢献した医師などをたたえる「野口英世アフリカ賞」の授賞式が、天皇皇后両陛下も出席されて横浜市で開かれました。

この賞は、赴任先のガーナで、みずから研究する黄熱病で亡くなった野口英世博士にちなみ、アフリカの医療の向上に貢献した医師や研究者を総理大臣が表彰するものです。
授賞式は、1日から横浜市で始まったTICAD=アフリカ開発会議に合わせて開かれ、天皇皇后両陛下や安倍総理大臣のほか、アフリカ各国の首脳らおよそ200人が出席しました。
今回受賞したのは、エボラ出血熱などアフリカ各地でみられる感染症の研究や対策に力を尽くしたベルギーのピーター・ピオット博士と、アフリカの貧しい地域に医師や保健師を派遣し、効果的なエイズ治療の普及に努めた、ウガンダのアレックス・コウティーノ博士の2人です。
式典では、安倍総理大臣から2人に賞状や賞金が贈られました。
続いて記念の晩さん会が開かれ、乾杯のあいさつに立った天皇陛下が、受賞者の業績に敬意を表すとともに、「アフリカ大陸に住むすべての人々の幸せを祈ります」と述べられました。







首相 アフリカ各国と相次いで首脳会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004761000.html

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首相 アフリカ各国と相次いで首脳会談
6月1日 18時14分

安倍総理大臣は、TICAD=アフリカ開発会議にあわせて、1日も10か国の首脳らと会談し、ケニアとの間で投資協定の締結に向けた予備協議を始めることを確認するなど、経済分野の協力などを巡って意見を交わしました。

安倍総理大臣は、横浜市で開幕したTICAD=アフリカ開発会議にあわせて、およそ40か国の首脳らと個別に会談することにしています。
先月31日に10か国と会談した安倍総理大臣は、1日も10か国の首脳らと会談しました。
このうち、東アフリカ最大の港を持つ交通の要衝・ケニアのルト副大統領との会談では、日本の大手商社の進出が相次いでいることも踏まえて、企業の投資活動を保護する投資協定の締結に向けた予備協議を始めることを確認しました。
また、30年以上にわたって権力の座にあるジンバブエのムガベ大統領との会談では、ジンバブエの政治や経済の安定化に向けて、専門家を派遣する方針を伝えるなど、安倍総理大臣は、各国の首脳らと経済分野の協力などを巡って意見を交わしました。
一方、岸田外務大臣は、天然ガスや石炭といった天然資源が豊富なモザンビークのクエレネイア企画開発相と会談し、日本企業の投資を促進するため、アフリカとの間では初めてとなる投資協定の文書に署名しました。







TICAD開幕 3.2兆円支援表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10014999931000.html

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TICAD開幕 3.2兆円支援表明
6月1日 9時58分

TICAD=アフリカ開発会議が横浜市で開幕し、安倍総理大臣は開会式での演説で、今後5年間で、ODA=政府開発援助およそ1兆4000億円を含む官民合わせて3兆2000億円の資金で、アフリカの成長を支援する考えを表明しました。

TICADは、アフリカへの支援の在り方を話し合う日本政府主催の国際会議で、5回目となる今回は、アフリカのおよそ50か国の首脳らが出席して、横浜市で開幕しました。
開会式での基調演説で、安倍総理大臣は「今、アフリカに必要なものは民間の投資とそれを生かす官民の連携だ。これを新たな現実として、アフリカ支援のやり方は一新しなければならない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、今後5年間で、ODA=政府開発援助およそ1兆4000億円を含む官民合わせて3兆2000億円の資金で、アフリカの成長を支援する考えを表明しました。また、支援の具体策として、およそ6500億円を投じ、内陸部と沿岸部をつなぐ道路や送電網などのインフラ整備を進めるとともに、日本に留学する若者に、企業でインターンとして働く機会を提供し、3万人の「産業人材」を育成する方針を示しました。
さらに、安倍総理大臣は「『5年後のTICADをアフリカで開くべし』という声が上がっていると聞いているが、私は5年後まで到底待てない。できるかぎり早く、アフリカの地を踏むつもりだ」と述べ、早期のアフリカ訪問に意欲を示しました。
安倍総理大臣は、午後には経団連が主催する昼食会に出席し、アフリカ各国の首脳らに、官民挙げて支援を行う姿勢をアピールすることにしています。







日英防衛相 防護服開発合意へ作業確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10014998921000.html

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日英防衛相 防護服開発合意へ作業確認
6月1日 4時58分

小野寺防衛大臣は、イギリスのハモンド国防相と訪問先のシンガポールで会談し、日英両政府が共同開発する方向で調整している化学防護服について、技術に関する情報を相互に交換するなど、正式な合意に向けた作業を着実に進めていくことを確認しました。

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間の31日夜、イギリスのハモンド国防相と会談しました。
この中では、政府が「武器輸出三原則」を事実上緩和したことを受けて、去年6月、日英両政府が合意した防衛装備品の共同開発について意見が交わされました。
そして小野寺大臣とハモンド国防相は、生物化学兵器を使ったテロなどに備える一環として、共同開発する方向で調整している化学防護服について、技術に関する情報を相互に交換するなど、正式な合意に向けた作業を着実に進めていくことを確認しました。
一方、小野寺大臣が、北朝鮮による核やミサイル開発について、「技術が拡散する可能性を考えれば、イギリスとも共有すべき課題だ」と述べたのに対し、ハモンド国防相も「同じ考えだ」と応じました。
また沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、小野寺大臣が、日本側の対応を説明したのに対し、ハモンド国防相は「日本の抑制的で冷静な対応を評価したい」と述べました。







防衛相 日本の「右傾化」は誤解 NHKニュース

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防衛相 日本の「右傾化」は誤解
6月1日 12時5分

小野寺防衛大臣はシンガポールで開かれている国際会議で演説し、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べ、理解を求めました。

この中で、小野寺大臣は「日本は今年度予算で11年ぶりに防衛費を増額し、8年ぶりに人員を増強した。また、集団的自衛権を含めた憲法を巡る議論も進めている。こうした取り組みについて、日本の『右傾化』を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。地域の安定に向けて、より能動的で創造的な貢献を行うことが目的だ」と述べ、理解を求めました。
また、小野寺大臣は、日本維新の会の橋下共同代表のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を念頭に、「安倍政権は、そのような野党党首の発言や歴史認識にくみするものではない。安倍内閣は、先の大戦において、アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するという歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と述べました。
一方、小野寺大臣は、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題を念頭に、「日本は事態のエスカレートを避けるため、抑制的に対応している。不測の事態を回避するための努力を惜しまない覚悟だ」と述べました。







防衛相 中国への懸念を米・豪と共有 NHKニュース

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防衛相 中国への懸念を米・豪と共有
6月1日 22時52分

日本、アメリカ、オーストラリアの3か国の防衛担当閣僚がシンガポールで会談し、小野寺防衛大臣は記者団に対し、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。

「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間の1日夕方、アメリカのヘーゲル国防長官、オーストラリアのスミス国防相と会談しました。
会談のあと3か国は、地域の海上交通路の航行の自由を確保することや、国際法に基づく紛争の平和的な解決を促進することなどを柱とした、共同声明を発表しました。
共同声明について、小野寺大臣は会談のあと記者団に対し、「声明は『現状の変更を試みる、いかなる力による一方的な行為にも反対する』という趣旨で、ヘーゲル長官、スミス国防相の双方から同意が得られた」と述べ、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で頻繁に領海を侵犯するなど、海洋進出の動きを活発化させていることへの懸念を共有できたという認識を示しました。







日米韓防衛相 北朝鮮対応で協力確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015005071000.html

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日米韓防衛相 北朝鮮対応で協力確認
6月1日 18時48分

小野寺防衛大臣は訪問先のシンガポールで、アメリカのヘーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と会談し、北朝鮮の核やミサイルの開発やさらなる挑発行為を抑止するため、引き続き協力していくことを確認しました。

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている小野寺防衛大臣は、日本時間1日夕方、アメリカのヘーゲル国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と会談しました。
会談では、北朝鮮が去年12月に事実上の弾道ミサイルを発射したほか、ことし2月には3回目の核実験を行うなど、緊張を高めていることなどを巡って意見を交わし、会談のあと共同声明を発表しました。
この中では、「相次ぐ挑発行為は、朝鮮半島だけでなく北東アジアや世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」としています。
そのうえで、「北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の決議に従い、すべての核兵器、今の核開発計画の放棄を含む義務の履行を強く求める」としています。
そして、「北朝鮮の核・ミサイル開発やさらなる挑発行為を抑止するため、引き続き協力していくことを確認した」としています。
小野寺防衛大臣は、会談のあと記者団に対し、「3年ぶりの日米韓3か国の防衛相会談で、北朝鮮のさまざまな脅威に対して共に行動することや、防衛協力をしっかり行うことで意見が一致した。それぞれの国の防衛相と信頼関係を築くことができたと思う」と述べました。







小野寺防衛相発言に中国軍幹部反発 NHKニュース

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小野寺防衛相発言に中国軍幹部反発
6月1日 17時4分

小野寺防衛大臣は、シンガポールで開かれている国際会議で演説したあとの質疑応答で、沖縄県の尖閣諸島を巡って領有権の主張を強める中国への対応について尋ねられたのに対して、「日本の領土・領海として、長年、日本が管理していたところを、これからも継続的に管理していくということ、『現状の維持』ということが、日本が今、主張していることなので、そこは日本としての主張ということで受け止めていただければと思う」と述べました。

これについて、会議に同席した中国人民解放軍の少将で軍のシンクタンク「軍事科学院」の幹部は記者団に対して、「現状を変えようとしているのは日本政府であり、全く同意できない」と強く反発しました。
この幹部は、1972年の日中国交正常化の際に問題を棚上げすることで双方は了解していると主張し、去年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化をこの現状を変えるものだと強調したうえで、「島は領土問題に関わり、中国の核心的な問題に関わる」と述べました。
一方、小野寺大臣が、日本の防衛費の増額や集団的自衛権を含めた憲法改正の議論について、「『右傾化』という指摘は誤解であり、地域の安定に貢献することが目的だ」と述べたことについて、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立する国々は理解を示しました。
このうち、ベトナムのビン国防次官はNHKとのインタビューで、「小野寺防衛大臣の主張は理解できる。日本の防衛力の強化は他国に危害を加えるものではなく、日本が地域の平和と安定に積極的な役割を果たすことを支持する」と述べました。また、フィリピンのガスミン国防相も記者団に対し、「いかなる国も、国益を守るために防衛力を強化する権利があり、脅威と見なすべきではない」と述べて、理解を示しました。







中国軍幹部が米の国防戦略に不信感 NHKニュース

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中国軍幹部が米の国防戦略に不信感
6月1日 18時14分

シンガポールで開かれている国際会議で、アメリカのヘーゲル国防長官がアジア重視の国防戦略を説明し、日本など同盟国との協力を強化していく考えを強調したのに対し、中国軍の幹部は「中国を封じ込める試みと受け止められ、納得できない」と不信感をあらわにしました。

シンガポールで開かれているアジア安全保障会議で、1日、アメリカのヘーゲル国防長官が演説し、国防費が削減されるなかでもアジア重視の国防戦略を引き続き進める方針を示し、日本など同盟国との協力を強化していく考えを強調しました。
このあとの質疑応答で、中国人民解放軍の※ヨウ雲竹少将が発言し、「中国では、アメリカの戦略は、中国の影響力を封じ込める試みだと受け止められている。アメリカ政府は『中国に対抗するものではない』と説明しているが、われわれは納得していない」と不信感をあらわにしました。
これに対し、ヘーゲル長官は「われわれは強く発展し、責任ある中国を歓迎する。大国は地域の安全保障のために新たな責任を担うからだ」と述べて、中国は、地域の安定のために、責任ある行動をとっていくべきだとけん制しました。
一方で、ヘーゲル長官は、中国との軍事交流の重要性も指摘し、アジア太平洋地域の安定には、米中の良好な関係が欠かせないと強調しました。
※「ヨウ」は女ヘンに兆







ボツワナ 日本の投資で産業創出図る NHKニュース

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ボツワナ 日本の投資で産業創出図る
6月1日 23時53分

世界一のダイヤモンドの産出高を誇る、アフリカ南部のボツワナのカーマ大統領が、NHKのインタビューに答え、鉱物資源に依存する経済から脱却するため、日本企業の進出で産業の創出を図りたいという考えを示しました。

アフリカ南部のボツワナは、政府の歳入の50%をダイヤモンドの輸出に頼るなど、国の経済を鉱物資源に大きく依存しており、産業の多様化が課題となっています。
横浜市で開かれているTICAD=アフリカ開発会議に出席しているカーマ大統領は、1日、NHKのインタビューに答え、「日本の企業は高い技術と品質で知られており、連携することで潜在力を引き出せる」と述べ、日本企業の進出で産業の創出を図りたいという考えを示しました。
ボツワナはことし2月、アフリカで初めて日本方式の地上デジタルテレビ放送を採用することを決めました。
テレビの普及率が低い一方で、携帯電話がほぼすべての国民に普及していることから、「ワンセグ」の機能が特に評価されたということで、カーマ大統領は「アフリカには同じ状況の国もある。そうした国々から問い合わせを受けることもあるので、日本方式についても検討するよう薦めたい」と述べました。







アフリカの気候変動 影響や対策協議 NHKニュース

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アフリカの気候変動 影響や対策協議
6月1日 22時52分

横浜市で始まったTICAD=アフリカ開発会議に合わせて、アフリカでの気候変動による影響や対策について話し合うシンポジウムが開かれ、日本に対して、環境技術の移転や気候変動の情報共有などの支援を求める声が相次ぎました。

シンポジウムで、UNDP=国連開発計画のヘレン・クラーク総裁は、「2020年までに農作物の生産が半減すると予想される国もある」と述べ、アフリカで気候変動による影響が厳しさを増しているという認識を示しました。
日本政府は、前回、5年前のTICADをきっかけに、アフリカで深刻化する洪水や干ばつ、海岸の浸食への対策を支援してきました。
これについて、アフリカ南部・ナミビアの農家で作る団体の代表は、日本の支援によって、水を効率的に使うことができるかんがい設備を導入することができたなどと評価しました。
そのうえで、日本に対して「今後、さらに留学生を受け入れて、日本の高い技術を学ぶ機会を増やしてほしい」と述べ、環境技術の移転などを強化するよう求めました。
このほかシンポジウムでは、気候変動の情報を共有できるシステムの構築に向けて協力を求める声も上がりました。
日本政府は、アフリカ諸国に対して、気候変動を背景に増加傾向にある自然災害に備えるための対策や再生エネルギーの導入などの支援にも乗り出しており、今回のTICADでもこうした支援を加速させる方針を示しています。







インド 猛暑で500人以上死亡 NHKニュース

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インド 猛暑で500人以上死亡
6月1日 4時58分

インドでは、この2か月ほど猛暑が続いていて、南部の州では500人以上が熱中症などで死亡し、影響が広がっています。

インドでは、この2か月ほど、北部から南部まで広い範囲で日中の最高気温が45度を超えるなど、厳しい暑さが続いています。
南部のアンドラプラデシュ州では、1年間で最も暑いとされる4月と5月に520人余りが熱中症などで死亡しました。また、首都ニューデリーなど大都市の人口密集地では電力不足による停電が頻繁に起きていて、猛暑の中、多くの人がエアコンや扇風機を使用できない状況が起きています。
インドの気象当局によりますと、この猛暑は、インド北西部の砂漠地帯から流れ込んできた熱波が原因で、今後、本格的な雨季が訪れるまで続きそうだということです。







国連拷問禁止委員会 日本に勧告 NHKニュース

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国連拷問禁止委員会 日本に勧告
6月1日 4時58分

拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた国連の条約に関する委員会は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや、政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘して、政府がこうした発言に反論するよう求めました。

国連は、拷問や非人道的な扱いの禁止を定めた条約に基づいて「拷問禁止委員会」を設けて、加盟国が条約を守っているかどうか数年ごとに審査し、勧告をまとめています。
委員会は31日、日本に対する勧告を発表し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る大阪市の橋下市長の発言などを念頭に、日本の「地方のトップや政治家が事実を否定し、元慰安婦を傷つけている」と指摘しました。そのうえで、日本政府がこうした発言に反論するとともに、いわゆる従軍慰安婦の問題の法的責任を認め、関係者の処罰など解決へ向けた対策を直ちに取るよう求めています。
ただ、日本政府は、いわゆる従軍慰安婦は太平洋戦争中の問題であり、1987年に発効したこの条約の対象にはならないと主張しています。
拷問禁止委員会のクラウディオ・グロスマン委員長は、記者会見で「われわれはこの問題に懸念を持っており、注目を集めるべき問題だと考えている」と述べました。


日本側の主張全く反映していない

外務省関係者は「いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る戦後処理については、サンフランシスコ平和条約の締結などによって、法的には決着がついているが、アジア女性基金をつくって償い金を拠出するなどの対応をとっている。勧告には、委員会に伝えた日本側の主張が全く反映されておらず、今後、内容を精査したい」としています。


橋下市長「政府は事実明確に」

大阪市の橋下市長は、1日、インターネットの簡易投稿サイト・ツイッターで、「国連の委員会が日本政府に対して、慰安婦問題に関する僕の発言に明確に反論するよう勧告するらしい。これで、慰安婦問題の長年の懸念が解決されることを期待する」と述べました。
そのうえで、橋下市長は「国家の意思として慰安婦を拉致し、人身売買したのかどうか、1965年の日韓基本条約の締結によってもなお国家補償が必要なのかどうか、日本政府は明確にすべきだ」と述べました。
また、橋下市長は「これまで自民党を中心とする保守を自認する日本の政治家は、そうした事実は明確に否定してきた。それは国内に向けてのもので、世界に向けても同様の主張ができるかどうか。すべては日本政府の見解による」と述べました。






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