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日記/2013年06月07日(FRI)/今日のまとめ
2013-06-19



是非や結果は別として、政治が動いている感が伝わるのは嬉しいものです。






【ニュース記事一覧】

尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015132821000.html

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尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録
6月7日 4時31分

沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。

尖閣諸島は、1972年5月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の1971年6月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。
議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の3人です。
議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。
補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた1951年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。
この議論の10日後の1971年6月17日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。







世界最大の防波堤復旧へ 本体が到着 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015141251000.html

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世界最大の防波堤復旧へ 本体が到着
6月7日 13時15分

東日本大震災の巨大津波で倒壊した岩手県釜石市沖の世界最大の防波堤を復旧させるため、愛知県で造られた本体部分が7日、釜石港に到着しました。

釜石湾の入り口には、津波対策として海底からの高さがおよそ60メートルある世界最大の防波堤がありましたが、東日本大震災の巨大津波で倒壊しました。
国は、同じ規模の防波堤をおよそ490億円をかけて再建する計画で、7日は、愛知県の造船所で造られた「ケーソン」と呼ばれる防波堤の本体部分が台船に載せられて釜石港に到着しました。
ケーソンは、鉄筋コンクリートや鋼材などを組み合わせて造られています。
長さ50メートル、高さ19.5メートル、厚さ20.3メートルで、長さは震災前のおよそ1.5倍になっています。
この防波堤用のケーソンが、ほかの場所から運ばれて釜石に到着したのはこれが初めてで、今月19日から、海底にある防波堤の基礎部分に据え付ける作業が行われます。
国土交通省は今後、合わせて46個のケーソンを据え付けるなど防波堤の復旧工事を進め、平成28年3月までに完成させる予定です。国土交通省釜石港湾事務所の及川隆副所長は「今後は、このケーソンを津波から押し流されないように工夫して据え付けることが大事です。慎重に作業を進めていきたい」と話していました。







江戸川 ウナギから基準超す放射性物質 NHKニュース

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江戸川 ウナギから基準超す放射性物質
6月7日 22時47分

千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を超える放射性物質が検出され、千葉県のほか連絡を受けた東京都と埼玉県は流域の漁業協同組合に江戸川などのウナギの出荷を自粛するよう要請しました。

千葉県によりますと、今月3日、江戸川の中流から下流にあたる市川市で県が捕獲したウナギを検査したところ、このうち1匹から、国の基準の1キログラム当たり100ベクレルを上回る140ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
江戸川では東京の2つの漁業協同組合がウナギ漁をしていて、年間8トンの水揚げがあるということです。
千葉県と連絡を受けた東京都、埼玉県は流域の漁業協同組合に対して江戸川で取れたウナギの出荷を自粛するよう要請しました。
東京都は、さらに水路がつながっている荒川、旧江戸川、中川、新中川の4つの河川で捕獲されたウナギについても出荷を自粛するよう要請しました。
また、千葉県や東京都は釣り客に遊漁券を販売しないことや釣り客がウナギを捕獲した場合、その場で放して食べないように呼びかけています。
千葉県内では、去年6月、利根川で捕獲されたウナギから基準を上回る放射性物質が検出され、利根川のウナギについては流域の漁協が出荷を自粛しています。
東京都と埼玉県では、これまでの検査でウナギから国の基準を超える放射性物質が検出されたことはないということです。







「もんじゅ」でヒーター誤停止 NHKニュース

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「もんじゅ」でヒーター誤停止
6月7日 22時47分

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、今月2日、ナトリウムが固まらないように温度を保つヒーターを作業員が誤って停止させ、ナトリウムの温度が、一時、低下していたことが分かりました。

日本原子力研究開発機構によりますと、今月2日午後4時半ごろ、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」のタービンがある建物で、原子炉の熱を取り出すナトリウムの温度を保つヒーターを、作業員が誤って停止させ30分ほど放置しました。
ナトリウムは温度が100度まで下がると固まってしまうため、200度に保つ必要がありますが、ヒーターを停止した影響で、一部の配管で温度が158度まで下がりました。
原子力機構によりますと、この影響で原子炉や周辺の放射線量などに異常はなかったということです。作業員が点検を行った電源設備の作業マニュアルが整備されていなかったということで、原子力機構が原因を調べています。
原子力機構は、温度低下が起きた翌日の今月3日に国や関係する自治体に連絡しましたが、発表まで5日かかったことについて、「国に通報するレベルではなかったので、すぐに発表する必要はないと判断した」と説明しています。
「もんじゅ」を巡っては、およそ1万の機器で点検漏れなどが見つかり前の理事長が辞任したほか、国の原子力規制委員会が、安全管理体制が改善されるまで運転再開に向けた準備作業を行わないよう命じています。







スナック4人殺害 死刑確定へ NHKニュース

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スナック4人殺害 死刑確定へ
6月7日 17時30分

10年前、前橋市のスナックで拳銃を発砲し、居合わせた客ら4人を殺害した罪などに問われた元暴力団幹部に、最高裁判所は「暴力団と関係ない一般の客も殺害した冷酷で残虐な犯行だ」として被告側の上告を退け、死刑が確定することになりました。

住吉会系の元暴力団幹部、山田健一郎被告(46)は、平成15年に、当時対立していた暴力団の元組長がいた前橋市のスナックで拳銃を発砲し、客ら4人を殺害した罪などに問われました。
1審と2審は、いずれも死刑を言い渡し、被告側が「死刑は重すぎる」などと主張して上告していました。
判決で、最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「たまたま居合わせた暴力団とは何ら関係のない一般の客も殺害した冷酷で残虐な犯行だ。実行犯の責任は極めて重い」などと指摘して、被告の上告を退けました。
この結果、山田被告の死刑が確定することになりました。
この事件では、被告とともに拳銃を発砲した別の1人もすでに死刑が確定しているほか、犯行を指示したとされる暴力団の組長も死刑判決を受けて最高裁に上告しています。

「若者が暴力団に入らない対策を」

当時、前橋市の店に居合わせて殺害された大河原照次さん(当時50)の長女の幸代さん(39)は、会見で「遺族の思いが伝わった判決だと思いますが、事件から毎日、楽しいことやうれしいことがあっても、父と時間を共有できないことが悔しくてしかたない気持ちです。暴力団による発砲事件などは今も繰り返されているので、取締りを厳しくするとともに、若者が暴力団に入らないような対策を進めてほしい」と話していました。







熊よけスプレーで児童約40人手当て NHKニュース

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熊よけスプレーで児童約40人手当て
6月7日 18時16分

7日午後、岐阜県富加町の小学校で、教室に入ってきた蜂を駆除しようとして男性教諭が熊よけのスプレーをまいたため、児童およそ40人が目やのどの痛みなどを訴えて病院で手当てを受けました。
いずれも症状は軽いということです。

7日午後2時半ごろ、岐阜県富加町の町立富加小学校から「熊を撃退するスプレーで子どもの気分が悪くなった」と消防に通報がありました。
警察によりますと、校舎の1階にある2年生の教室に蜂が入ってきたため、29歳の男性教諭が駆除しようとして職員室にあった熊よけのスプレー取りに行き、教室でまいたということです。
この教室のほか、隣や2階の教室にいた2年生と4年生の児童、合わせておよそ40人が目やのどの痛みや気分の悪さを訴えて救急車などで病院に運ばれ、手当てを受けました。
児童の症状はいずれも軽いということです。
町の教育委員会によりますと、この小学校から2キロほど離れた山間部で平成22年以降、3回、熊の目撃情報があったことから、職員室に熊よけのスプレーが用意されていたということです。
警察は男性教諭が熊よけのスプレーを使用した理由などについて調べています。







「達成度テスト」の導入には課題も NHKニュース

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「達成度テスト」の導入には課題も
6月7日 5時50分

大学の入試改革に向けて自民党が高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」の導入を提言したことを受けて、6日、政府の教育再生実行会議の議論が始まりました。しかし、高校教育への影響や大学入試センター試験を見直すのかなど課題は多く、今後慎重な検討が求められます。

大学入試を巡っては、推薦入試やAO入試が広がり、大学生の基礎学力や高校生の学習意欲の低下などが指摘され、自民党の教育再生実行本部は、高校で学んだ知識が身についているかどうかを計るため、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を導入するよう提言しています。
これを受けて、政府の教育再生実行会議による大学の入試改革に向けた議論が6日から始まり、委員から「複数回、受験ができる仕組みを整え、受験目的でない勉強ができるようにすべきだ」などの意見が出されました。
会議では、今後、「達成度テスト」について具体的に検討を始めますが、授業に加えて複数回のテストを実施するなど高校教育への影響が大きく、導入に当たっては現場の反発も予想されます。
また、現在行われている大学入試センター試験を見直すのかどうかなど課題も多く、今後、慎重な検討が求められることになります。







日仏首脳会談 共同声明発表 NHKニュース

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日仏首脳会談 共同声明発表
6月7日 13時15分

安倍総理大臣は、日本を訪れているフランスのオランド大統領と首脳会談を行ったあと、共同で記者会見し、外務・防衛の閣僚級会合を早期に開催し防衛装備品の共同開発などについて対話を行うことや、原子力関連技術の輸出を進めるため協力を強化することなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

安倍総理大臣は、7日午前11時すぎから総理大臣官邸で、就任後初めて、日本を訪れているフランスのオランド大統領と会談しました。
このあと両首脳は共同で記者会見し、首脳会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。
会見の冒頭、安倍総理大臣は「フランスは、近代的自由や人権の母国であり、日本はアジア初の自由民主国家だ。両国が次の時代においても、国際社会の自由、安定、繁栄のために、世界を主導していくことは歴史の要請だ。首脳会談では、普遍的価値や利益、責任を共有する日仏両国が特別なパートナーシップを深化させていくことを確認した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、一つ一つの協力を育て上げ、手に手を携え、法の支配に基づいた自由で開かれた世界の実現を目指していく」と述べました。
また、オランド大統領は、「日本とフランスの2つの企業によって共同開発された原子炉が、トルコで受け入れられたが、エネルギーの分野だけでなく多くの分野で協力が可能だと思っている。質のよい協力を前面に押し出していきたい」と述べました。
発表された共同声明によりますと、安全保障分野での協力の重要性を確認したうえで、外務・防衛の閣僚級会合をできるだけ早期に開催し、防衛装備品の共同開発や輸出管理について対話を行うとしています。
また、核燃料サイクルなど原子力関係の技術開発での連携を確認するとともに、三菱重工業とフランスの原子力企業「アレバ」が共同開発した原子炉「アトメア1」の国際展開の支援など、原子力関連技術の輸出を進めるための協力を強化していくとしています。
さらに、ことし1月にアルジェリアで起きた人質事件を踏まえて、中東、アフリカの治安情勢について情報交換を緊密に行うことや、日本とEU=ヨーロッパ連合が進めているEPA=経済連携協定の早期締結を目指し、交渉を促進することなどが盛り込まれています。







日仏首脳 防衛装備品共同開発などで一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015151961000.html

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日仏首脳 防衛装備品共同開発などで一致
6月7日 18時47分

安倍総理大臣は、日本を訪れているフランスのオランド大統領と会談し、外務・防衛の閣僚級会合を早期に開催し、防衛装備品の共同開発などについて対話を進めることや、原子力関連技術の輸出を進めるため協力を強化することなどで一致しました。

この中で、安倍総理大臣は「力や強制でなく、法律や自由などの価値に基礎を置く世界を実現したい。両国の高い技術力を生かし、世界経済の力強い成長に貢献するとともに、文化的発信力を高めあえるよう国民レベルの交流を促進したい」と述べました。
これに対し、オランド大統領は安倍総理大臣の発言に賛同する考えを示したうえで、「今度のG8=主要国首脳会議の場では、経済成長を推進していくというメッセージを、両国で発信していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣が安全保障分野での協力が重要だとして、外務・防衛の閣僚級会合を早期に開催し、防衛装備品の共同開発や輸出管理について対話を行うことを提案し、オランド大統領との間で合意しました。
一方、オランド大統領は、フランスの企業が、去年、ヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を中国に売却する契約を結び、日本側が懸念を伝えたことを念頭に、「中国に対する武器の禁輸は、EU=ヨーロッパ連合全体が適用しているルールであり、それが唯一のフランスの立場だ」と述べました。
さらに、両国の経済協力について、安倍総理大臣が、「航空宇宙や原子力などの分野で両国の企業間の協力を推進して成長を促したい」と述べたのに対し、オランド大統領は、「安倍政権の新しい経済政策は、ヨーロッパにとっても非常に期待できる」と述べ、原子力関連技術の輸出を進めるため、協力を強化することで一致しました。
また、安倍総理大臣は、フランスが世界第2位のEEZ=排他的経済水域の面積を持ち、その3分の2が太平洋にあることを踏まえ、「両国は太平洋の友人だ。アジア太平洋地域での人道支援・資源災害対策での協力を模索したい」と述べたのに対し、オランド大統領は「アジア太平洋地域の連帯感を高めるために、ともに協力を進めたい」と応じました。
さらに会談では、北朝鮮情勢に関連し、核保有を断固として認めないというメッセージを送り続けることを確認し、オランド大統領は、「フランスはこれまで核不拡散に努力してきた。今後も日本と全面的に協力していきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、日本の立場を説明したのに対し、オランド大統領は、「対話と国際法にのっとった解決が行われるべきだ」と述べました。







仏大統領 東アジアで日本重視を強調 NHKニュース

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仏大統領 東アジアで日本重視を強調
6月7日 21時57分

日本を訪れているフランスのオランド大統領は、7日、日本のメディアとして、初めてNHKのインタビューに応じ、東アジアにおいて日本との関係を重視し、経済政策やテロ対策など幅広い分野で協力を推し進めていく姿勢を強調しました。

フランスの大統領としては17年ぶりに国賓として日本を訪れているオランド大統領は、7日、都内でNHKとの単独インタビューに応じました。
この中で、オランド大統領は「日本との間で経済や産業のあらゆるレベルで協力を強め、両国の関係を新しい段階に進めたい。エネルギーや原子力の分野でも力を合わせたい」と述べ、日本との経済関係を強化していく考えを示しました。
さらに「国連安全保障理事会の常任理事国のフランスと平和国家の日本は、テロ対策や核開発問題などにも連携して取り組むべきだ」として、安全保障の分野での協力にも意欲を示しました。
そのうえで、両国の関係を一層、親密にするため、天皇陛下をフランスに招待したことを明らかにしました。
また、安倍政権が進める「アベノミクス」については「インフレを克服し、企業の競争力を強める政策を支持する」として評価する姿勢を示す一方で、「各国の通貨はその国の経済状況を反映しているべきで、極端に円安が進むのは望ましくない」として、急激に円安が進むことには懸念を示しました。一方、前のサルコジ政権が、東アジアで中国を重視してきたとされることについて、オランド大統領は、中国との良好な関係は維持するとしながらも「日本とは特別なパートナーシップを結んでいる」として、日本を重視する姿勢を示し、沖縄県の尖閣諸島などを巡る日中間の対立については、対話を通じた解決に協力する用意があるという考えを示しました。
そのうえで、フランスの企業が中国に対してヘリコプターが艦船に着艦するのを補助する装置を売却する契約を結び、日本政府が懸念を示していることについては「装置が軍事目的に転用されることはない」として日本側の懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。







仏大統領に日本の食文化を NHKニュース

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仏大統領に日本の食文化を
6月7日 18時47分

安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領とのワーキングランチで、日本の食文化を発信しようと、日本を代表する料理人たちが腕をふるったコース料理で大統領をもてなしました。

安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領とのワーキングランチを、日本の食文化を発信する機会にしようと、フランス料理の三國清三氏や日本料理の村田吉弘氏ら日本を代表する料理人の手による5品のコース料理をふるまいました。
ワーキングランチのあと、三國氏らは、記者団に、みずから料理を紹介しました。
このうち、三國氏が手がけた前菜のスープは、フランスで好まれるキノコをベースにしたスープに、泡立てた牛乳と豆乳をかけたもので、三國氏は、フランス側の出席者の口に合うものにしようと、1か月かけて構想を練ったということです。
また、日本料理の村田氏が作ったメインの肉料理は、和牛とフランス産の子牛の2種類の牛肉を、それぞれ西京漬けにしてローストしたものでした。
まとめ役を務めた三國氏は「全体として絶妙なハーモニーに仕上げることができた。ほとんどの人が完食で、フランス側の出席者からも最大のお褒めのことばをもらえた」と話していました。
また、村田氏は「香りを大切にする京料理らしさを出すことができた」と話していました。







首相 成長戦略実行で経済再生強調 NHKニュース

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首相 成長戦略実行で経済再生強調
6月7日 17時30分

安倍総理大臣は、フランスのオランド大統領との共同記者会見で、円高や株安が進んでいることに関連し、「日本経済は着実によくなっている」と述べたうえで、民間主導による成長戦略を実行に移していくことで、日本経済の再生を目指す考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は、円高や株安が進んでいることに関連し、「マーケットの動向についてはコメントしないことになっているが、日本経済は着実によくなっている。安倍内閣の経済政策の鍵は、経済再生と財政健全化の好循環にある。日本の財政問題は、デフレから脱却しないかぎり、いずれにせよ解決しないし、この道しかない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「民間主導による成長を目指し、第3の矢である成長戦略を実行していく。これまでの成長戦略と異なるのは、実行を伴っているかどうかであり、やつぎばやに政策を進めていきたい」と述べ、民間主導による成長戦略を着実に実行に移していくことで、日本経済の再生を目指す考えを強調しました。







国家安全保障会議創設の法案を決定 NHKニュース

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国家安全保障会議創設の法案を決定
6月7日 9時34分

政府は7日の閣議で、外交・安全保障政策の司令塔として国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案を決定しました。

法案によりますと、日本版NSCとなる国家安全保障会議は、総理大臣を議長に、外務大臣、防衛大臣、官房長官の4人をメンバーとして新設する「4大臣会合」を中核とし、中長期的な外交・安全保障戦略を決定するほか、アルジェリアで起きた人質事件のような重大事件や大規模災害などの初動対応に当たるとしています。
また、国家公安委員長や国土交通大臣らを加えた「9大臣会合」を定期的に開き、国防の基本方針などを審議するほか、総理大臣が必要に応じて出席する閣僚を指定できる「緊急事態大臣会合」も新たに設置するとしています。
さらに、国家安全保障会議を支える事務局として、内閣官房に「国家安全保障局」を新設するほか、総理大臣補佐官のうち1人を国家安全保障会議の担当として配置するとしています。







<日本版NSC>安倍政権が創設目指す「国家安全保障会議」って何? (THE PAGE) - Yahoo!ニュース

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130607-00010000-wordleaf-pol

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<日本版NSC>安倍政権が創設目指す「国家安全保障会議」って何?

THE PAGE 6月7日(金)10時8分配信

政府は6月7日、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の関連法案を閣議決定しました。安倍政権は参院選後の臨時国会での成立を目指しています。「日本版NSC」とは、どういうものでしょうか? 

日本版NSCとは、外交や安全保障に関する情報収集や分析の態勢を強化するとともに、首相が少人数の関係閣僚と機動的な議論、迅速な意思決定を行うことを目指した組織機構で、これからの日本の外交・安全保障政策の司令塔となるものといわれています。

現在も「安全保障会議」は存在しますが、これは主に国防について議論する場で、外交も含めた対外政策を広く決定する場にはなっていません。

実は、NSC設置法案は2007年、第一次安倍政権のもとでも提出されていました。しかし同年7月の参院選で自民党が惨敗した後に安倍首相が退陣し、廃案となっています。その論議がここに来て再び復活しようとしている背景には、今年1月にアルジェリアで起きた人質事件や、北朝鮮によるミサイル発射・核実験、中国による尖閣諸島への圧力など、日本と日本国民の安全保障を脅かす出来事が増えているためといわれています。

「縦割り」打破を目指す

特にアルジェリア人質事件では、「各省庁の縦割りが原因となって首相への報告が遅れ、十分な情報集約もできなかった」(MSN産経ニュース2/16)といわれています。ここで指摘されているように、いまの日本で対外政策を行う機構は、外交は外務省、国防は防衛省などと「縦割り」の状態になっています。そして、これらの縦割り機構を総括して情報収拾をしたりするようなポストや事務局もありません。

こうした非効率な機構を改めて対外政策決定の一元化を行い、同時に対外政策に関する首相リーダーシップの向上を図る目的で、日本版NSCは作られようとしています。

日本版NSCのモデルは、アメリカの「National Security Council(国家安全保障会議)」です。そこでは大統領のもと、国務長官、国防長官など外交、国防のトップや、大統領補佐官ほか関係官僚が集まり、対外政策に関する戦略や対応を一元的に議論しているとされています。

日本版NSCは、首相と官房長官、外務大臣、防衛大臣の4名によるコンパクトな機構で月1~2回会合を開き、官邸主導で外交・安保政策を立案します。テロや災害などの緊急事態では、状況に応じて参集する閣僚をあらかじめ指定します。また、事務局を内閣官房に置き、必要な情報提供を関係省庁に義務付けることで、各省庁が情報を独占して共有が進まないといった弊害を打破することを目指しています。

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最終更新:6月7日(金)10時8分







改正道路交通法が成立 NHKニュース

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改正道路交通法が成立
6月7日 15時30分

特定の病気で車の運転に支障を及ぼすおそれのある症状の人が、症状を隠して免許を取ることに新たに罰則を設けるほか、信号無視などを繰り返した悪質な自転車の運転者に安全講習の受講を義務づけることなどを定めた改正道路交通法が可決、成立しました。

悪質な交通違反を巡っては、おととし、栃木県鹿沼市でてんかんの症状を隠して免許を取った男がクレーン車を運転して小学生の列に突っ込み、児童6人が死亡したほか、去年、京都府亀岡市で無免許の少年が運転する車が小学生の列に突っ込んで10人が死傷するなど、重大な事故が相次ぎました。
このため、7日の衆議院本会議で可決成立した改正道路交通法では、てんかんや統合失調症などの病気で運転に支障を及ぼすおそれのある症状の人が症状を隠して免許を取ることに新たに罰則を科すほか、症状がありながら運転を続けている人などを医者が診察した場合、都道府県の公安委員会に通報できるようにします。
無免許運転については、罰則を現在の「1年以下の懲役、または30万円以下の罰金」から「3年以下の懲役、または50万円以下の罰金」に引き上げ、無免許運転をするおそれがある人に車を提供した場合も、無免許運転と同じ罰則を科します。
また、自転車については、信号無視などを繰り返した悪質な運転者に、安全講習の受講を新たに義務づけます。
改正道路交通法は、2年以内に項目ごとに順次、施行されます。


事故の遺族「子どもに報告できる」

改正道路交通法が成立したことを受けて、おととし、栃木県鹿沼市でてんかんの症状を隠して免許を取った男が運転するクレーン車によって小学生6人が亡くなった事故の遺族が記者会見し、「悪質な運転から命を守る法律ができたと子どもに報告できます」などと心境を語りました。
この事故では、クレーン車を運転していた男がてんかんの症状を隠して免許を取ったうえ、過去にも発作で繰り返し事故を起こしていたことが分かり、遺族らが道路交通法の改正などを求めておよそ20万人の署名を集め、国に提出していました。
7日、10人の遺族が衆議院本会議を傍聴し、改正道路交通法が可決成立すると、議員から大きな拍手が送られ、遺族は涙を浮かべながら議場に向かって一礼しました。
このあと、遺族は記者会見し、9歳だった息子の大芽くんを亡くした伊原高弘さんは「署名してくれた20万人一人一人に感謝したい。悪質な運転から命を守るための法律ができたと子どもに報告できます。二度と悲しい事故を繰り返さないというみんなの思いを実現していく法律になってほしい」と今の心境を語りました。
また、当時11歳だった息子の卓馬くんを亡くした大森利夫さんは「息子の写真を見るたびに今も悔しい気持ちでいっぱいになりますが、新たな法律が成立したことはよかったです。今後も実際の運用の中で足りないところが明らかになれば、法律の改善を続けてほしい」と述べました。







知的財産政策の基本方針 決定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015149711000.html

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知的財産政策の基本方針 決定
6月7日 17時30分

政府は7日の閣議で、産業競争力の強化に向けて、企業の社員が発明した場合、社員個人に帰属することになっている特許権について、企業の保有とすることや、企業と社員のどちらに帰属させるか契約で決めるようにすることを検討するなどとした、知的財産政策に関する基本方針を決定しました。

この基本方針は、産業競争力の強化に向けて政府の知的財産戦略本部がまとめた、今後10年間の取り組みの方向性を示す「知的財産政策ビジョン」を基に、取りまとめられたものです。
この中では、企業の研究者などの社員が発明した場合、社員個人に帰属することになっている特許権について、企業が社員から訴訟などで多額の支払いを求められることを避けるため、企業の保有とすることや、企業と社員のどちらに帰属させるか契約で決めるようにすることなどを検討するとしています。
また、日本企業の海外進出を後押しするため、アジアの新興国の特許制度作りを支援することや、中小企業やベンチャー企業が特許を申請する際の料金を減免することなどを盛り込んでいます。
政府はこの基本方針を、来週まとめる成長戦略にも反映させることにしています。







科学技術の総合戦略を閣議決定 NHKニュース

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科学技術の総合戦略を閣議決定
6月7日 9時53分

政府は7日の閣議で、浮体式の洋上風力発電を5年後をめどに実用化することや、ウナギやマグロを卵から育てる完全養殖のシステムを開発することなどを盛り込んだ「科学技術イノベーション総合戦略」を決定しました。

閣議決定された「科学技術イノベーション総合戦略」によりますと、政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」について、府省の枠にとらわれず日本経済の再生の鍵となる技術開発や研究に対して重点的に予算を配分できるようにするなどとしています。
また「科学技術イノベーション立国」を目指し、クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現や次世代インフラの整備など、5つの分野での技術革新の実現に向けて取り組みを加速させるとしています。
そして、今後、取り組むべき課題として、再生可能エネルギーの普及に向けて5年後をめどに浮体式の洋上風力発電を実用化することや、ウナギやマグロを卵から育てる完全養殖のシステムを開発し、7年後までに商業化することなどを盛り込んでいます。







自民で薬ネット販売に反対意見 NHKニュース

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自民で薬ネット販売に反対意見
6月7日 14時11分

政府が経済の成長戦略の素案などをまとめたことを受けて、自民党が開いた会合で、インターネットを使った市販薬の販売を原則、全面解禁する方針に対し、安全性などの観点から反対する意見が相次ぎました。

自民党は、政府が経済の成長戦略の素案や、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案などをまとめたことを受けて、党所属のすべての国会議員が参加できる会合を開き、およそ180人が出席しました。
この中では、成長戦略の素案に、インターネットを使った市販薬の販売を原則、全面解禁する方針が盛り込まれていることに対し、「党が去年の衆議院選挙で掲げた政策集では、『安全優先の観点から、医薬品のネット販売について安易な規制緩和は行わない』としており、認められない」などと、反対する意見が相次ぎました。
また、今後の経済財政運営について、「来年想定される消費税率の引き上げの影響を緩和するため、財政措置を講じることを骨太の方針に明記すべきだ」という意見や、「成長戦略を発表しても株価が下がっており、国土強じん化で災害対策をするなど、積極的に財政出動を行う姿勢を示すべきだ」という意見も出されました。
自民党は、週明けにも同様の会合を開いて議論することにしており、政府に対し、成長戦略などに党の意見を反映させるよう求めていくことにしています。







みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015158361000.html

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みんな・渡辺代表「成長戦略は的外れ」
6月7日 22時47分

みんなの党の渡辺代表は記者会見で、政府がまとめた経済の成長戦略の素案について、「目新しいものがほとんど無く、的外れと言わざるをえない」と批判しました。

この中で、みんなの党の渡辺代表は、政府がまとめた経済の成長戦略の素案について、「法人税率の引き下げが盛り込まれないなど、民間投資を活性化する具体策が全く見えず、大胆な規制緩和などを講じるとした『国家戦略特区』も民主党政権との違いが見えない。目新しいものがほとんど無く、いわゆるアベノミクスの『3本目の矢』は的外れと言わざるをえない」と批判しました。
また、渡辺氏は、このところの円相場や株価の値動きについて、「大胆な金融政策以外のアベノミクスの『矢』が、的外れだったことが大きな理由だ。『三本の矢』と言っても、実は1本目しか当たっていなかったことを明確にする市場からの警告だ」と述べました。







国連PKO担当高官「日本の貢献多大」 NHKニュース

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国連PKO担当高官「日本の貢献多大」
6月7日 11時22分

日本政府の国連代表部は6日、ニューヨークで「紛争後の平和構築」をテーマにしたセミナーを開催し、この中で、国連のPKO=平和維持活動を担当する高官が「日本はPKO予算の12%以上を拠出しており、その貢献は多大だ」と評価しました。

このセミナーは、ニューヨークにある日本政府の国連代表部が開催したもので、各国政府の代表や、国連関係者らおよそ100人が参加しました。
セミナーでは、西田恒夫国連大使が冒頭、日本がカンボジアやネパール、フィリピンのミンダナオなどで、紛争が起きたあと平和を定着させる「平和構築」を支援してきたことを紹介し、「日本のアプローチは、長く維持できる平和づくりを目指し、学校や医療施設などの社会インフラの整備にも力を入れてきた」と話しました。
このあと、国連の平和維持活動担当のエドモンド・ミュレ事務次長補が演説し、「日本は南スーダンやハイチで自衛隊の部隊を派遣した。また、国連の平和維持活動全体の予算の12.5%と、世界第2位の額を拠出し、多大な貢献をしてくれている」と述べて、日本の貢献を評価しました。
ミュレ事務次長補はまた、紛争が続く西アフリカのマリや中央アフリカ共和国、そして内戦終結後のシリアなどで、今後さらなる平和維持活動が求められるとの見通しを示し、さまざまな平和構築の経験を持つ日本にも貢献してもらいたいとの期待を表しました。







米政府 数百万人の通話記録調査か NHKニュース

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米政府 数百万人の通話記録調査か
6月7日 8時16分

アメリカの政府機関が、国内の数百万人分の電話の通話記録を通信会社から秘密裏に得ていたとイギリスの新聞が報じ、オバマ政権は、テロ対策のために不可欠な法律に基づいた行為だとして、正当性を強調しています。

これはイギリスの新聞、ガーディアンが、アメリカの政府機関に盗聴の許可を与える「外国情報監視裁判所」の機密文書を入手したとして、6日、報じたものです。
それによりますと、この裁判所は、アメリカの大手通信会社「ベライゾン」に対し、ことし4月から7月までの3か月間にわたって、通話記録をNSA=国家安全保障局に提出するよう命じ、対象者は数百万人に上るということです。
これに対して、ホワイトハウスの高官は、6日、「こうした行為は、法律に基づいて行われているもので、集める情報は、いつ、誰と、どのくらい話したかに限られ、通話内容は含まれない。テロを未然に防ぐために欠かせない」と述べて、通話記録の収集を事実上、認めたうえで、テロ対策にとって不可欠な取り組みだと強調しました。
アメリカ国内では、スクープ記事を報じたAP通信の事務所の電話や、記者の携帯電話の通信記録を捜査当局が入手していたことが、先月、問題になったばかりで、政府による社会の監視の在り方を巡る論議を再び呼ぶことになりそうです。







米 政府機関が個人情報収集か NHKニュース

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米 政府機関が個人情報収集か
6月7日 18時16分

アメリカの政府機関がテロ対策として大手インターネット関連企業のサーバーからアメリカ人以外の利用者の個人情報を得ているとアメリカの新聞が伝え、政府は「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、計画の存在自体は認めました。

これはアメリカの新聞、ワシントン・ポストが、6日、盗聴などの秘密工作を行うNSA=国家安全保障局の機密文書を入手したとして、報じたものです。
それによりますと、NSAやFBI=連邦捜査局が大手インターネット関連企業のサーバーから直接、アメリカ人以外の利用者の電子メールや写真などの個人情報を秘密裏に得ているということです。
この計画は2007年に始まり、マイクロソフトやグーグル、フェイスブック、アップルなど、9社が協力していると伝えています。これについて、アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は6日、声明を発表し、「記事には多くの誤りがある」と指摘する一方で、「テロ対策に必要な行為で、国外にいる外国人を対象にしたものだ」として、計画の存在自体は認めました。
一方、フェイスブックは報道各社の取材に対して「政府機関がサーバーに直接アクセスすることはありえない」と説明しているほか、アップルも「このような計画は聞いたことがない」として、報道内容を否定しています。
アメリカでは、政府機関が数百万人の電話の通話記録を通信会社から集めていることが明らかになったばかりで、テロ対策と個人情報の保護の問題に関心が集まっています。







米 南北協議開催歓迎も非核化を強調 NHKニュース

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米 南北協議開催歓迎も非核化を強調
6月7日 7時7分

北朝鮮と韓国の双方が、ケソン工業団地の正常化などを話し合う南北協議の開催に前向きな姿勢を示していることについて、アメリカ政府はこれを歓迎する一方、核問題を巡る協議を行うには北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとる必要があるという考えを改めて強調し、北朝鮮をけん制しました。

北朝鮮が、6日、操業が停止しているケソン工業団地の正常化などを話し合うために当局者どうしの協議を提案したのに対し、韓国政府は、6日夜、閣僚級会談を今月12日にソウルで開催したいという考えを明らかにしました。
これについて、アメリカ国務省のサキ報道官は、6日、「南北が対話することで合意したことを歓迎する。アメリカは両国関係の改善を常に支持している」と述べて評価しました。
一方、北朝鮮が日本、中国、韓国などと個別に対話を行うことで、アメリカとの分断を図ろうとしているという見方については、「効果があるとは思わない」と述べ、関係国の緊密な連携は損なわれていないという認識を示しました。
そのうえで、「さらなる協議を持つためには、北朝鮮は2005年の共同声明に盛り込まれた国際的な義務を守ることを含め、やらなければならないことがまだいくつかある」として、核問題を巡るアメリカとの協議を行うには、非核化に向けた具体的な行動をとることが必要だという考えを改めて強調し、北朝鮮をけん制しました。







米前国務次官補 中国は大国らしい責任を NHKニュース

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米前国務次官補 中国は大国らしい責任を
6月7日 21時57分

アメリカ、カリフォルニア州で行われる米中首脳会談について、キャンベル前国務次官補は「中国は大国だが、同時に大国らしくふるまわなくてはならない」と述べ、オバマ大統領が中国の習近平国家主席に対し、大国と呼ぶにふさわしいだけの責任を果たしていくよう求めるという見方を示しました。

オバマ政権でことし2月までアジア太平洋地域を担当する国務次官補を務めたカート・キャンベル氏がNHKのインタビューに応じました。
この中で、キャンベル氏は、今回の会談について「米中関係が新しい段階に入ったことを示す会談だ。中国は大国であり、そのように扱われるべきだが、同時に大国らしくふるまわなくてはならない」と述べ、オバマ大統領は習主席に対し、幅広い分野で、大国と呼ぶにふさわしいだけの責任を果たしていくよう求めるという見方を示しました。
また、習主席が米中間で「大国どうしの新しい形の関係」を築きたいとしていることについては「両国が効率的に意志疎通をし、共通の課題に対処することを目指すものであれば協力できるが、アメリカがアジア太平洋地域の一部を中国の影響下に委ねるというような考え方であれば支持できない」と述べ、会談でオバマ大統領が直接、習主席に真意を確認するとの見方を示しました。
さらに、キャンベル氏は「日本や韓国などアジアの同盟国の頭越しにアメリカと中国が地域の課題について決定しているような印象を与えてはならない」と述べ、オバマ政権は、中国との関係を強化しつつも、日本や韓国など同盟国との連携のうえに立ったバランスの取れた対中政策を目指すべきだと強調しました。







米中首脳会談前にサイバー攻撃非難 NHKニュース

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米中首脳会談前にサイバー攻撃非難
6月7日 11時56分

アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席の初めての首脳会談が7日から行われるのを前に、会談の焦点ともなっているサイバー攻撃について、アメリカ議会下院の情報委員長らが中国を厳しく非難するとともに、対抗策となる新たな法案を提出しました。

アメリカ議会下院・情報委員会のロジャース委員長らは6日、記者会見し、サイバー攻撃によって情報を盗んだ者に対して、アメリカ国内の資産を凍結することなどを定めた新たな法案を提出したことを明らかにしました。
ロジャース委員長は会見の中で、特に中国について、「あるアメリカの大企業から製品の設計が奪われ、ほぼ一致する製品が中国で製造されている」などと指摘し、事態の深刻さを強調して厳しく非難しました。
そのうえで、「アメリカ企業から新技術を盗むことは決して利益にならないと、中国に分からせるための第一歩となる」と述べ、法案の意義を強調するとともに、中国に対してサイバー攻撃をやめるよう強く求めました。
サイバー攻撃を巡っては、今月1日にも、ヘーゲル国防長官が「中国政府や軍とつながりがあるとみられる」と発言するなど、政権内でも危機感が急速に高まっており、オバマ大統領は7日から2日間にわたってカリフォルニア州で行われる習近平主席との首脳会談の中で、この問題を取り上げることにしています。







米中首脳会談「早期の信頼関係構築」 NHKニュース

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米中首脳会談「早期の信頼関係構築」
6月7日 20時0分

アメリカ・カリフォルニア州で行われる米中首脳会談について、ホワイトハウスの元高官はNHKのインタビューに対し、オバマ政権は、習近平国家主席がこれまでの指導者に比べ、政権運営に自分の意見をより強く反映させていく可能性があると分析し、早い段階での信頼関係の構築を目指しているという見方を示しました。

オバマ政権1期目に国家安全保障会議のアジア上級部長を務め、中国専門家としても知られるジェフリー・ベーダー氏がこのほどNHKのインタビューに答えました。この中でベーダー氏は、今回の会談の目的について、両首脳がお互いに、相手の内政・外交の長期的戦略への理解を深めるとともに、協力できる分野では協力を強化し、対立する問題についても率直に話ができる関係を築くことだと述べました。
また、会談がホワイトハウスではなくカリフォルニア州の保養施設で行われることについては、習主席は安定した政権基盤を持っているからこそ、形式にこだわる必要性をさほど感じていないはずだと指摘しました。
そのうえで「習主席はこれまでの集団指導体制に比べ独立性が高く、積極的な政権運営を行う可能性があるとオバマ政権はみている。だからこそ早期に関係を築こうとしている」という見方を示しました。一方、会談の議題についてベーダー氏は、二国間の懸案に加え、地域や地球規模の課題などを幅広く協議する予定で、このうち北朝鮮への対応では、今後、北朝鮮がとりうる具体的な選択肢について意見を交わす一方、発信源の多くが中国だとアメリカが主張しているサイバー攻撃では、商業活動への影響を回避する方策など、まずは共通の関心分野を中心に話し合うべきだと指摘しました。
さらに日本に関連し中国側が沖縄県の尖閣諸島や歴史認識を巡る問題についても取り上げる可能性があるとの見方を示しました。







豪 カンガルー駆除に抗議活動 NHKニュース

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豪 カンガルー駆除に抗議活動
6月7日 15時6分

オーストラリアの首都キャンベラ周辺で、増えすぎたカンガルーの駆除が行われることになり、動物保護団体などが激しく反発し妨害活動も辞さないとしています。

オーストラリアのシンボルとも言えるカンガルーは個体数が増えすぎて、オーストラリア全土で植物や農産物を食い荒らしたり、自然公園を訪れた人がカンガルーに遭遇し爪で引っかかれてけがをしたりするケースも少なくありません。
このため、カンガルーの個体数を調整するために駆除が行われることになり、首都キャンベラの地元政府は7日夜から来月末までの間に1400匹余りのカンガルーの駆除を行うとしています。
これに対して動物保護団体が激しく反発していて6日、抗議活動を行い、去年駆除された400匹余りのカンガルーの子どもの写真を路上に並べて、こうした行為は極めて残忍であると訴えていました。
この団体では、銃を構えるハンターとカンガルーの間に立ち、いわば人間の盾となって妨害することも辞さないとしており、政府は冷静な対応を呼びかけています。







オーストリア軍 ゴラン高原から撤退へ NHKニュース

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オーストリア軍 ゴラン高原から撤退へ
6月7日 8時16分

シリアの内戦の影響で、イスラエルとの境界にあるゴラン高原の治安状況が悪化しているとして、ゴラン高原での国連平和維持活動の中核を担ってきたオーストリア軍が来月までに撤退することになり、今後の平和維持活動に支障が出ることも予想されます。

オーストリアのファイマン首相は、6日、記者会見して、国連平和維持部隊としてゴラン高原で、シリアとイスラエルの停戦監視に当たってきたオーストリア軍の380人全員を来月までに撤退させると発表しました。
シリアの内戦が泥沼化するなか、ゴラン高原では、先月、活動中のフィリピン軍兵士がシリアの反政府武装勢力に一時拘束されるなど国連の部隊が巻き込まれる事件が相次いでいて、6日にもフィリピン軍の兵士ら2人がシリア側からの砲弾の破片でけがをしました。ファイマン首相は「われわれが活動する非武装地帯での停戦が守られていない」と述べ、兵士の安全を確保できないことを撤退の理由に挙げました。
オーストリア軍は、国連がゴラン高原で平和維持活動を開始した1974年から活動に参加していて、現在は人員のおよそ40%を占め中核を担っています。
日本の自衛隊も、ことし1月、治安状況の悪化を理由にゴラン高原から撤退しており、オーストリア軍が撤退することによって、現地で監視に当たるのはフィリピンとインド、2か国の部隊のみとなり、今後の活動に支障が出ることも予想されます。


国連、ゴラン対応検討へ

国連は、ゴラン高原での平和維持活動で中核を担うオーストリア軍の部隊が撤退することを受けて、ほかの国に部隊の派遣を要請するなど対応を余儀なくされています。
国連平和維持活動担当のエドモンド・ミュレ次長補は、6日、NHKとのインタビューで「われわれは、すでにほかの国に対し部隊を派遣するよう要請を始めた」と述べました。そのうえで、40年近く続いているゴラン高原の平和維持活動は、シリアの内戦の影響が周辺地域に拡大することを防ぐ意味でも重要であり、「任務を変更する予定はない」と述べました。
一方、国連事務総長のネザキー広報官は記者会見で、「事務総長は、オーストリアの部隊の撤退が、地域の安定に及ぼす影響を懸念している」と述べました。


安保理が避難の議長声明

ゴラン高原で活動中のPKO=平和維持部隊の隊員2人がけがをするなど、シリア側で戦闘が激しくなっていることについて、国連の安全保障理事会は、6日、厳しく非難する議長声明を発表しました。
安保理は、この中で、1974年以来、イスラエル軍とシリア軍の兵力引き離し地帯での停戦監視を続ける平和維持部隊が最近、危険にさらされているとして強い懸念を示しています。そして、すべての紛争当時者に対して、平和維持部隊の安全と移動の自由を尊重するよう改めて呼びかけました。







プーチン大統領夫妻が離婚を発表 NHKニュース

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プーチン大統領夫妻が離婚を発表
6月7日 6時19分

ロシアのプーチン大統領が離婚することを明らかにし、家族については多くを語ることのなかった大統領の突然の発表に高い関心が集まっています。

プーチン大統領は、6日、妻のリュードミラさんとクレムリンの中にある劇場でバレエを観劇したあと、2人そろって国営テレビの取材に応じ、離婚すると発表しました。
プーチン大統領は「私の活動は絶えず公の目にさらされているが、それに耐えられない人もいる。リュードミラは9年もの間、それに直面し続けてきた」と述べ、離婚は2人で出した結論であることを明らかにしました。
また、リュードミラさんも「大統領は完全に仕事に没頭しているので、顔を合わせることはほとんどないし、子どもたちは成長して独立している。それに公の場は好きではない」と、離婚を決めた理由を語りました。リュードミラさんが公の場に姿を現すのは珍しく、去年5月に行われたプーチン大統領の就任式以来のことです。
プーチン大統領も家族については多くを語ることがなかったため、夫婦そろっての突然の離婚の発表に高い関心が集まっています。







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