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日記/2013年07月25日(THU)/今日のまとめ
2013-08-15



【今日観た動画】

【テラリア】いい大人達がテラリアを本気で遊んでみた。【実況】part28.97






ばった、かえる、せみ、ねずみ、すずめ、ひよどり、はと、こうもり……とかあったな。

猫ってなんで獲物を飼い主のところにドヤ顔で見せにくるの? | ニコニコニュース

ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw703463

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猫ってなんで獲物を飼い主のところにドヤ顔で見せにくるの?

マイナビニュース:記事一覧2013年7月25日(木)15時17分配信

玄関で靴を履いていたら、外から帰ってきた猫が口にバッタをくわえて自分の前にポトリと落とした…。猫を飼っている人ならば、猫が獲物を持ってきてくれるという場面に一度は遭遇したことがあるのではないでしょうか。

獲物はバッタだったり蛾だったり、小さな鳥だったりと実に様々です。猫はなぜドヤ顔で飼い主のところまで獲物を持ってくるのでしょうか?

■飼い主は無能なハンター?

猫はもともと狩りをして生きていた動物です。野生の本能は、そう簡単には消えることはなく、外に出ている猫であればその本能に従って、獲物を捕獲してしまうのは仕方がないことでしょう。飼い主さんに見せにくるのは、感謝の気持ちではないか?という解釈もあるようですが、専門家によればこれは飼い主に狩りの仕方を教えようとしているとのこと。

野生の猫は、狩りができない子猫を育てるためにエサを運んできます。飼い猫が飼い主に獲物を見せる行為は、見せているのではなく、人間を「狩りのできない無能なハンター」とみなし、一生懸命ハントの方法を教えようとしてくれているのです。

■獲物で遊ぶのはなぜ?

飼い猫は時々、まだ息のある虫や小動物を持ち込んで、前足で転がしたり口にくわえたりしながら遊ぶことがあります。これは、野生の猫ではあまり見られない行為だそうです。飼い猫は飼い主さんから十分な食事を与えられているため、食事のために狩りをする必要がないので、目的もなく本能に従って狩りをしているだけなのです。

そのためせっかく捕らえた獲物を食べることもなく、おもちゃとして遊んでいるだけだということです。

■狩りをすることは本能

基本的に狩りの本能をなくさせることはできません。対策としては、外飼いの猫を外に出さないようにすることが一番です…と言いたいところですが、しかし一度外に出たことのある猫を完全室内飼いにするのは中々できることではありません。猫飼いの宿命としてあきらめるのも、一つの手であるといえるでしょう。


【ニュース記事一覧】

福島第一原発6号機 原子炉の冷却一時停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013283301000.html

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福島第一原発6号機 原子炉の冷却一時停止
7月25日 13時11分

東京電力福島第一原子力発電所の6号機で、25日午前、非常用発電機の試験を行っていたところ、原子炉の冷却が、突然、停止するトラブルが起きました。
冷却は、およそ2時間後の正午すぎに再開しましたが、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。

東京電力によりますと、午前10時15分すぎ、福島第一原子力発電所の6号機で、非常用のディーゼル発電機を動かす試験を行うために電源盤を止めたところ、原子炉を冷却する装置が、突然、停止するトラブルが起きました。
冷却は、停止からおよそ2時間後の午後0時6分に再開しました。
6号機の原子炉の水温は、午前10時43分現在で、27.1度でしたが、冷却を再開したときには27.6度に上がったということです。
東京電力は、原子炉の水温の上昇は、1時間当たりおよそ1度と見込んでいて、「温度上昇はわずかなことから安全上問題はない」と説明しています。
また福島第一原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に変化はないということです。
東京電力によりますと、発電機の試験を行う前に、ほかの機器に電気信号が送られないようにする操作をしなかったため、誤った信号が流れて原子炉を冷却する装置が止まったとみられるということで、東京電力でトラブルの詳しい原因を調べています。







汚染水流出 茨城県の沿岸自治体が抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013274741000.html

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汚染水流出 茨城県の沿岸自治体が抗議
7月25日 6時58分

福島第一原子力発電所で、放射性物質を含む地下水が、海に流出していると東京電力が認めたことを受けて、茨城県沿岸の市町村長が、東京電力の茨城支店を訪れ、今後は汚染水を放出させないよう求めました。

福島第一原子力発電所では、ことし5月以降、観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は、今月22日、汚染された地下水の海への流出を認めました。
これを受けて、24日、北茨城市の豊田稔市長など茨城県沿岸の自治体の代表5人が東京電力茨城支店を訪れました。
豊田市長は、「海水浴シーズンを迎えたやさきのこうした事態は風評被害につながりかねない」と述べ、漁業関係者や観光業者が安心できるよう、今後は汚染水を絶対に海に放出しないよう求める抗議文を、東京電力茨城支店の関浩一支店長に手渡しました。
関支店長は、「流出を防ぐ対策を徹底し、不安の払拭(ふっしょく)のために努力したい」として、対応策などについて、早い時期に文書で回答する考えを示しました。
北茨城市の豊田市長は、「汚染水の海への流出は、茨城の市町村長に何の説明や連絡もなかった。震災後、地域の活性化に向けて頑張っているだけに、こうした事態に怒りを感じる」と話していました。







運転再開目指す3原発の重大事故対策審査 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013293771000.html

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運転再開目指す3原発の重大事故対策審査
7月25日 18時21分

運転再開を目指す原子力発電所の安全性を、国の原子力規制委員会が審査する会合が開かれ、先行する3つの原発を対象に、新しい規制基準で初めて義務づけられた重大な事故に備えた対策について、質疑が行われました。

原子力規制委員会で開かれた3回目の審査会合は、運転再開を目指して安全審査の申請をした6つの原発のうち、先行する、北海道の泊原発3号機、愛媛県の伊方原発3号機、それに鹿児島県の川内原発1号機2号機の、3つの原発の4基を対象に行われました。
25日は、運転再開の前提となる新たな規制基準で、初めて義務づけられた重大な事故に備えた対策について質疑が行われました。
電力各社が、福島第一原発の事故のようなすべての電源を失った際の、核燃料の損傷を防ぐ対策や、その評価となる解析結果を説明すると、規制委員会側から、対策の手順や態勢などについて質問が出されていました。
また会合では、遅れて申請した佐賀県の玄海原発の2基について、審査で重点的に確認するポイントが規制委員会側から示され、活断層の評価や事故対応の拠点となる施設の詳しい説明を求めました。
一方で、準備不足を理由に審査の保留などが決まっている北海道の泊原発1号機2号機と、福井県の大飯原発3号機4号機、それに高浜原発3号機4号機の3原発は、25日の審査対象から外され、先行する原発との差が浮き彫りになりました。







毒物カレー事件から15年追悼 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013298261000.html

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毒物カレー事件から15年追悼
7月25日 20時20分

平成10年に和歌山市で起きた毒物カレー事件から25日で15年になります。
当時、捜査に当たった警察官たちが遺族の自宅を訪れ、亡くなった人を追悼しました。

平成10年7月に和歌山市で起きた毒物カレー事件では、夏祭りでカレーライスを食べた67人が、猛毒の亜ひ酸によるひ素中毒になり、このうち4人が死亡しました。
事件から15年になる25日、当時、捜査に当たった警察官や元警察官4人が、遺族の自宅を訪れました。
警察官たちは、位はいの前で手を合わせて、亡くなった人を追悼したということです。
地元の自治会は、事件の翌年から、毎年、7月に慰霊祭を開いてきましたが、「静かに命日を迎えたい」という遺族からの要望で、3年前からとりやめています。
地区の小学校には、事件のあと、亡くなった小学4年生の男の子の両親がタイサンボクという木を植えましたが、当時の4倍以上のおよそ6メートルに育っています。
和歌山東警察署の丸木健嗣署長は「15年たっても遺族の心の傷は癒えていないと改めて感じた。今後も被害者に寄り添った支援を進めていきたい」と話していました。







大津 いじめ自殺で報告書再提出 NHKニュース

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大津 いじめ自殺で報告書再提出
7月25日 18時21分

大津市で中学2年の男子生徒が自殺した問題で、市の教育委員会は「いじめについて十分な検証を行わず、適切な判断ができなかった」などとする報告書を改めて市長に提出しました。

おととし大津市で中学2年の男子生徒が自殺した問題では、市の第三者委員会がことし1月「同級生からのいじめが直接的な要因だった」とする報告書をまとめたのを受けて、市の教育委員会が、独自の検討結果を市長に報告しましたが、内容が不十分だとして再提出を求められていました。
教育委員会は25日、改めて報告書を提出し「いじめが自殺の一因だという認識はあったが、家庭や個人の要因もあるのではと思い、十分な検証を行わず、適切な判断ができなかった。保護者などへの説明も不十分で、結果として隠蔽したという批判を受けた」としました。
そのうえで「いじめを把握する教師の感性を磨くため、今後、福祉施設での研修なども検討する」としています。
大津市教育委員会は、今年度から5年間、いじめを防ぐ取り組みの成果や課題をまとめた報告書を毎年作り、市長に報告するとしています。
報告書について自殺した生徒の父親は「5か月以上もたってからの再提出にもかかわらず、問題の根底には触れておらず、不十分だ」と批判しました。
また報告書を受け取った大津市の越直美市長は「当時の教育長や担任への聞き取りが行われておらず不十分だ。遺族の質問に真摯(しんし)に答えて、説明責任を果たしてほしい」と述べました。







山口5人殺害 被害者全員確認 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013282231000.html

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山口5人殺害 被害者全員確認
7月25日 11時54分

山口県周南市で、全焼するなどした4軒の住宅から殺害された5人の遺体が相次いで見つかった事件で、焼け跡の住宅から男性とともに見つかった遺体はこの家に住む72歳の妻と分かり、これで5人の被害者の全員の身元が確認されました。

山口県周南市の山あいの集落で、今月21日から22日にかけて全焼するなどした4軒の住宅から男女5人が殺害されているのが相次いで見つかり、警察は、連続殺人と放火事件として捜査しています。警察が全焼した貞森誠さん(71)の住宅の焼け跡から見つかった女性の遺体について身元の確認を進めた結果、25日、貞森さんの妻の喜代子さん(72)と分かりました。
これで、5人の被害者全員の身元が確認されました。
警察によりますと、5人はいずれも頭などを鈍器のようなもので何度も殴られて殺害されたことが分かっています。
警察は、400人の態勢でまだ見つかっていない凶器の発見を急ぐとともに、事件のあと行方が分からなくなっている近所の63歳の男が何らかの事情を知っているとみて行方を捜しています。







東大元教授 43本の論文に不正 撤回へ NHKニュース

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東大元教授 43本の論文に不正 撤回へ
7月25日 14時18分

東京大学の元教授のグループが発表したホルモンの働きに関する論文など、多くの論文に不正が見つかり、大学の調査委員会が、このうち43本について撤回するよう元教授に求めていることが分かりました。

不正を指摘されたのは、東京大学分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授のグループです。
大学の調査委員会では、学外からの指摘を受けて加藤元教授のグループが発表した骨が出来る仕組みやホルモンの働きについての論文合わせて165本を調べました。
その結果、少なくとも28本で実験結果の画像を加工して複数の実験を行ったように見せかける改ざんなどが見つかったほか、別の15本の論文でも改ざんなどの疑いがあることが分かりました。
大学の調査委員会はこれら43本の論文を撤回するよう求めていて、加藤元教授は「調査委員会の判断を受け入れます。画像の扱いなどは研究所のスタッフに任せていた。不正を見抜けなかったのは、私の責任です」と話しています。
加藤元教授は国内を代表する分子生物学者の1人で、文部科学省など国の機関からおよそ30億円の研究費を受け取っていました。
これほど多くの論文で改ざんやその疑いが明らかになったのは異例のことです。


「事実なら極めて遺憾」

下村文部科学大臣は記者団に対し、「詳細は大学で調査中と聞いているが、事実であれば、極めて遺憾なことであり、必要な防止策について検討していきたい。文部科学省として、東京大学に詳細な報告を求めたい」と述べました。







女子学生触った容疑 元准教授書類送検 NHKニュース

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女子学生触った容疑 元准教授書類送検
7月25日 20時20分

日本体育大学の男の元准教授が、在職中、卒業論文の指導の名目で女子学生を川崎市内のカラオケボックスに連れ込み、体を触るなどしたとして書類送検されました。

書類送検されたのは、日本体育大学体育学部の61歳の男の元准教授です。
警察の調べによりますと、元准教授は、在職中だったことし1月、卒業論文の指導の名目で、当時4年生だった女性を川崎市内のカラオケボックスに連れ込み体を触るなどしたとして、暴行の疑いがもたれています。
調べに対して元准教授は容疑を認め、「卒業論文の指導をしているうちに熱が入ってしまった」などと供述しているということです。
被害者の女性がことし3月に別の教員に相談したことから発覚し、女性はその後、警察に被害届を出していました。
大学は、別の女子学生1人からも同じような内容の相談を受けていたということで、ことし5月の理事会でいずれの行為もセクハラに当たるとして、元准教授を懲戒免職の処分にしました。
日本体育大学は「元准教授はすでに退職しているのでコメントは差し控えたい」としています。







わいせつ雑誌販売容疑 出版社の男ら逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013286811000.html

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わいせつ雑誌販売容疑 出版社の男ら逮捕
7月25日 15時8分

わいせつな写真誌や漫画雑誌を本の取次店に売ったとして、東京・豊島区の出版社の取締役の男ら3人がわいせつ図画頒布の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・豊島区の出版社「コアマガジン」の編集担当の取締役、太田章容疑者(55)と、雑誌の編集長の男2人です。
警視庁の調べによりますと、太田取締役らは、ことし3月、わいせつな写真誌およそ3万6000部と漫画雑誌およそ2万4000部を都内の本の取次店に売ったとして、わいせつ図画頒布の疑いが持たれています。
警視庁によりますと、コアマガジン社は、わいせつな表現を改めるよう、おととしまでの13年間に合わせて18回の警告などを受けていますが、一時的な改善を繰り返すだけだったということです。
調べに対して太田取締役は「わいせつに当たらない程度に編集した」などと供述し、容疑を否認しているということです。
コアマガジン社は「取締役などの逮捕は把握しているが、現在、調査中でコメントできない」と話しています。







痴漢で起訴の准教授 逆転無罪 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013282311000.html

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痴漢で起訴の准教授 逆転無罪
7月25日 11時54分

3年前、電車で痴漢をしたとして起訴され、1審で罰金刑を受けた東京の大学准教授に対し、2審の東京高等裁判所は「男性が犯人とは特定できない」と判断して、逆転無罪を言い渡しました。

東京の国立大学の40代の准教授は、3年前、JR総武線の車内で女性の体を触ったとして東京都迷惑防止条例違反の罪で起訴されました。
男性は、裁判で「痴漢はしていない」と主張しましたが、1審が罰金40万円を言い渡したため控訴していました。
2審の判決で、東京高等裁判所の山崎学裁判長は「女性が痴漢の被害を受けたことは確かだが、混雑する電車の中で犯人を特定することは難しい。男性が痴漢をしたという女性の法廷での証言は1審の裁判官が答えを誘導するような聞き方をしていて信用できず、2審でもう一度女性から話を聞いたが、男性を犯人とは特定できなかった」と判断し、1審とは逆に無罪を言い渡しました。







児童虐待 過去最多の6万7000件近く NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013291631000.html

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児童虐待 過去最多の6万7000件近く
7月25日 17時30分

ことし3月までの1年間に、全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数は、前の年度よりも6800件以上増えて、およそ6万6800件と過去最多に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。

これは25日、厚生労働省が全国の児童相談所の所長を集めた会議で明らかにしたものです。
それによりますと、ことし3月までの1年間に、全国の児童相談所が虐待があったと認定した件数は、前の年度より6888件増えて、6万6807件に上りました。
児童虐待の件数は、統計を取り始めた平成2年度以降、毎年増え続けていて、ことしも過去最多を更新しました。
都道府県別では、大阪府が9875件と最も多く、次いで神奈川県が8324件、埼玉県が4853件となっています。
厚生労働省は「相次ぐ虐待事件で市民の関心が高まり、周囲の人たちからの通報が増えているためではないか」分析しています。
一方、厚生労働省が去年3月までの1年間に、18歳未満で無理心中を除く虐待で死亡した58人を分析したところ、0歳の乳児が25人と最も多く、43%を占めたことが分かりました。
虐待をした人は、実の母親が半数以上を占め、望まない妊娠をした母親や10代で妊娠した母親が多く、虐待のきっかけは、3歳未満では、泣きやまないことにいらだったケースが目立つということです。
厚生労働省は全国の自治体に対して、妊娠中からの相談体制を充実させるほか、乳幼児検診や予防接種を受けていない家庭について関係部局で情報を共有し、虐待を未然に防いだり早期に発見したりするための取り組みを強化するよう求めました。


児童虐待を防ぐために

児童虐待のうち最も多い0歳児への虐待を防止し、早期に発見するための対策の1つとして、全国の自治体では、保健師や助産師が生後4か月までに家庭を訪問する取り組みを行っています。
育児に不安を抱える親の疑問を解消したり、周囲からの支援や相談相手があるかどうか確認したりして、虐待の予防などにつなげるのが狙いです。
東京・練馬区では、出生届が提出されれば、保護者と連絡を取ったうえで、なるべく早く保健師らが家庭を訪問しています。
保健師が、先月下旬初めての子どもを出産した21歳の夫と23歳の妻の家庭を訪れ、育児で心配なことはないか質問しました。
夫婦は「母乳を飲んでも吐くことが多く、原因が分からず不安だ」と相談したのに対し、保健師は「赤ちゃんの胃はまだ十分に発達していないので、心配しなくても大丈夫だ」と答えていました。
また母親が赤ちゃんが吐かないようにするための対策として、枕を高くして寝かせたりしていると説明すると、保健師は「それで十分だ」と答えていました。
母親は「来てくれてよかった。今後も相談できそうなので、自分でも保健所に行ってみたいと思います」と話していました。
練馬区では、この取り組みで平成23年度、およそ5900の家庭を訪問したというこで、保健所では「出産後の早い段階で正しい育児ができていると伝えることで、安心してもらうとともに、いつでも相談できるところがあると知ってもらうことが目的だ」と話しています。
しかし、課題もあります。
全国の自治体のうち、拒否されたり連絡がつかなかったりして訪問できない家庭があった自治体は57%に上っています。
児童虐待の問題に詳しい日本子ども家庭総合研究所の益邑千草主任研究員は「保護者に拒否された場合どのような対応をすればよいか、専門家が保健師らから質問を受け付ける態勢を整えたり、全国でうまくいった事例などの情報を共有したりして、スムーズな対応につなげていくことが重要だ」と話しています。


官房長官「切れ目ない対応を推進」

菅官房長官は「相談件数が増えたのは、政府が啓発を進め、地域の虐待に対する意識が高まってきたこともあるが、一方で虐待が疑われる子どもが増加している可能性もあり、政府として重く受け止めなければならない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「児童相談所が関与したケースで亡くなった方もおり、児童相談所の態勢強化をしっかりと図っていく。虐待に至る前の発生予防、早期発見、早期対応の徹底など、各段階で切れ目のない対応を推進していきたい」と述べました。







龍馬の血判「初めて確認」と発表 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013275021000.html

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龍馬の血判「初めて確認」と発表
7月25日 9時24分

坂本龍馬が鉄砲などの技術を学ぼうと砲術家に入門した時に署名した文書に、龍馬の血判が押されていたと高知県立坂本龍馬記念館が発表しました。
記念館によりますと、龍馬の血判が確認されたのは初めてだということです。

この文書は、坂本龍馬が25歳の時に、土佐藩の砲術家、徳弘孝蔵に入門した時に署名した「起しょう文(きしょうもん)」と呼ばれる、当時の誓約書です。
高知県立坂本龍馬記念館によりますと、文書そのものは知られていましたが血判の存在は明らかになっておらず、文書も一時行方が分からなくなっていました。
今月、徳弘家にゆかりのある人が所有していたことが分かり、記念館が詳しく調べたところ、入門した年月日や龍馬の名前のすぐ下に血判が押されているのが確認され、龍馬自身の血判と判断したということです。
高知県立坂本龍馬記念館の森健志郎館長は「龍馬本人の血判が確認されるのは初めてで、非常に価値のあるものだ」と話しています。
この起しょう文は25日から8月いっぱい、坂本龍馬記念館で公開されます。







女子バレー 竹下が現役引退へ NHKニュース

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女子バレー 竹下が現役引退へ
7月25日 16時32分

ロンドンオリンピックのバレーボール女子で日本の28年ぶりの銅メダル獲得に貢献した、セッターの竹下佳江選手が現役引退を表明しました。

竹下選手は、25日、東京都内で会見し「オリンピックから1年がたとうとしていて、けじめをつけたいと思う。一線を退きたい」と述べて、現役を引退することを表明しました。
そのうえで「選手としてはロンドンオリンピックで銅メダルを獲得できたのが最も良かったことだと思う。『やりきった』という思いが強かった」と引退を決意した理由を明らかにしました。
竹下選手は北九州市出身の35歳。
1メートル59センチとバレーボールの選手としては小柄でしたが、正確なトスを持ち味にオリンピックに2004年のアテネ大会から3大会連続で出場し、去年のロンドン大会では中心選手の1人として日本の28年ぶりの銅メダル獲得に貢献しました。
今後は、先月就任した日本バレーボール協会の理事として、選手を支援する活動やバレーボール教室などを通じた普及活動に取り組むということです。







ツール 15年前の優勝選手らから禁止薬物 NHKニュース

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ツール 15年前の優勝選手らから禁止薬物
7月25日 0時41分

自転車のロードレース、ツール・ド・フランスで、15年前に優勝した選手などについて、当時は開発されていなかった方法で新たにドーピング検査を行った結果、禁止薬物が検出されたことが分かりました。

禁止薬物が検出されたのは1998年のツール・ド・フランスで総合優勝したイタリアのマルコ・パンタニ氏と、2位でドイツのヤン・ウルリヒ氏らで、パンタニ氏はすでに亡くなっています。
フランスの議会上院のドーピングに関する調査委員会がまとめた報告書によりますと、当時の大会で採取され、研究施設に保管されていた尿の検体を、当時は開発されていなかった方法で調べたところ、持久力の向上などに効果がある禁止薬物「エリスロポエチン」が検出されたということです。
また、ツール・ド・フランスで1999年から7連覇したアメリカのランス・アームストロング氏が初優勝した大会で採取した検体からも、同じ禁止薬物が検出されたということです。
アームストロング氏はすでに禁止薬物の使用を認め、7連覇を含むすべての優勝が取り消され、競技から永久追放されています。







TPP交渉終了「実質的な議論これから」 NHKニュース

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TPP交渉終了「実質的な議論これから」
7月25日 19時29分

マレーシアで開かれていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合は、すべての日程を終了し、初めて交渉に参加した日本の鶴岡首席交渉官は記者会見で、「重要な案件については各国で相当開きがあり、実質的な議論はまだまだ可能だ」と述べ、国益の実現を目指し交渉に取り組んでいく考えを強調しました。

マレーシアのコタキナバルで今月15日から始まった、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の18回目の交渉会合は、最終日の25日、遅れて参加した日本に対して、各国の首席交渉官らが交渉の現状などについて説明する「日本セッション」が、24日に続いて行われました。
日本セッションは、日本時間の午後1時ころまで続き、工業製品や農産物などの関税撤廃を目指す「物品市場アクセス」など、21の交渉分野について、交渉の進捗(しんちょく)状況の説明が行われ、日本の交渉団は、各国の立場や疑問点などについて確認しました。
このあと、日本時間の午後4時から、交渉会合の締めくくりとなる各国の首席交渉官による記者会見が行われ、次回の交渉会合を、来月22日から30日までの日程で、ブルネイで開催することが発表されました。
この中で、初めての参加となった鶴岡首席交渉官は、「交渉に参加できて光栄だ。今後の交渉で満足のいく結果が早期に得られることを期待している」と述べました。
このあと鶴岡首席交渉官は個別の記者会見で、「重要な案件については、各国で相当開きがあり、実質的な議論はまだまだ可能だ。ただ、妥結まで交渉の時間が少ないうえに、内容的にも目標が高いため、非常に厳しい交渉となるが、ひるむことなく決められた日程を念頭に置き、全力で交渉したい」と述べ、国益の実現を目指し交渉に取り組んでいく考えを強調しました。


報告会で成果強調

TPPの交渉会合が終了したことを受けて、現地で報告会が開かれ、鶴岡首席交渉官は「背景も含め、現状についての理解が非常に深まった。交渉は情報が徹底的に重要だ。今後どう各国と連携するかを判断するための情報を得ることができた」と述べ、成果を強調しました。
また、交渉会合に併せてマレーシアを訪れていた、自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長は「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという姿勢で成果を勝ち取り、国民から評価される交渉結果を得られるよう、全力を尽くして欲しい」と述べました。
報告会のあと、西川委員長は記者団に対し「参加は遅れたがこれからが大事だ。日本の交渉力は最強だと思うので交渉団を信頼したい」と述べました。


甘利大臣「ハンディー大きくない」

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、内閣府で記者団に対し、「鶴岡首席交渉官から、『交渉の結果、見えない部分はほとんどなくなり、状況把握もしっかりできた。各国と頻繁な接触を重ね、人間関係もしっかりできたと思う』という報告があった。詳細は申し上げられないが、遅れて交渉に参加したハンディーはそう大きくないと思っている。今後も強い交渉力を持って、国益を最大限に実現するよう全力を挙げる」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、「21ある交渉分野で、アメリカを含めて各国の立場は日本と協調できるところもあれば、対立するところもある。また、品目ごとにそれぞれ守るところと攻めていくところの組み合わせがいろいろある。これから鶴岡首席交渉官を中心に、しっかり戦略を組み立てて取り組んでいきたい」と述べました。







TPP交渉報告会 成果強調 NHKニュース

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TPP交渉報告会 成果強調
7月25日 19時54分

マレーシアで開かれていた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合が終了したことを受けて、現地で報告会が開かれ、鶴岡首席交渉官は「現状についての理解が非常に深まった」と述べ、成果を強調しました。

報告会には、鶴岡首席交渉官ら交渉団の幹部のほか、交渉会合に併せてマレーシアを訪れていた、自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長や経団連の代表らが出席しました。
この中で鶴岡首席交渉官は「背景も含め、現状についての理解が非常に深まった。交渉は情報が徹底的に重要だ。今後どう各国と連携するかを判断するための情報を得ることができた」と述べ、成果を強調しました。
また西川委員長は「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという姿勢で成果を勝ち取り、国民から評価される交渉結果を得られるよう、全力を尽くして欲しい」と述べました。
報告会のあと、西川委員長は記者団に対し「参加は遅れたがこれからが大事だ。日本の交渉力は最強だと思うので交渉団を信頼したい」と述べました。







マレーシアと首脳会談 関係強化確認か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013299661000.html

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マレーシアと首脳会談 関係強化確認か
7月25日 22時1分

安倍総理大臣は、日本時間の25日夕方、最初の訪問国マレーシアに到着してナジブ首相と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障などの面も含めて関係を強化していくことを確認したものとみられます。

東南アジア3か国歴訪に25日、出発した安倍総理大臣は日本時間の午後4時半ごろ、最初の訪問国マレーシアに到着して早速ナジブ首相との会談に臨み、先ほどから共同の記者会見を行っています。安倍総理大臣が東南アジアを訪れるのは、ことし1月のベトナム・タイ・インドネシア、5月のミャンマーに続いて3回目です。
安倍総理大臣としては、今回訪問するマレーシア、シンガポール、フィリピンの3か国の首脳との会談を通じて、中国が海洋進出を活発化させていることなどを念頭に、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する東南アジアの国々と、経済や安全保障の面で連携強化を確認したい考えです。
マレーシアとの首脳会談で、安倍総理大臣は、インフラ整備の支援など経済分野での連携を強化していく考えを伝えるとともに、25日までマレーシアで開かれていたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合から日本が交渉に参加したことから、両国が協力して合意を目指していくことを確認したものとみられます。
安倍総理大臣は、26日はシンガポールのリー・シェンロン首相と、27日はフィリピンのアキノ大統領とそれぞれ会談することにしています。







官房長官「中国機通過 厳正に対応」 NHKニュース

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官房長官「中国機通過 厳正に対応」
7月25日 12時36分

菅官房長官は記者会見で、中国軍機が24日、沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を初めて通過したことについて、太平洋に至る長距離飛行だったことを踏まえ「特異な事例」と判断し、領土・領海・領空を守る観点から厳正に対応していく考えを示しました。

この中で菅官房長官は、中国軍機が24日、沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を初めて通過したことについて「沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海を越え、太平洋に至る長距離飛行を行ったことは初めてで、『特異』という判断をして公表した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「国際法上の問題はないと考えており、特段の抗議は行わなかったが、外務省からは、中国側に対して『わが国として関心を持っている』と表明した。政府としては、尖閣諸島を含む東シナ海において、わが国の領土・領海・領空を守る観点から、引き続き厳正に対応したい」と述べました。
また菅官房長官は、尖閣諸島の沖合で、24日、初めて「中国海警局」の船4隻が確認されたことについて「日本の領海のすぐ外側にある接続水域内を航行をしていたということだ。関係省庁で情報収集を行い、警戒に万全を尽くしていきたい」と述べました。







菅氏「野党結束し政治探る動きか」 NHKニュース

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菅氏「野党結束し政治探る動きか」
7月25日 13時19分

菅官房長官は、午前の記者会見で、民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手の有志の議員が来月会合を開くことに関連して「野党で結束して『前向きの政治を』という形を探る動きではないか。見守っていきたい」と述べました。

民主党、日本維新の会、みんなの党の中堅・若手の有志の議員は、来月上旬に会合を開き衆参両院で過半数を占める与党側にどのように対抗していくのかを巡って意見を交わすことにしており、メンバーの中からは野党再編につなげたいという声も出ています。
これに関連して菅官房長官は、午前の記者会見で「政治を前に進めていこうという方たちが野党で結束して『前向きの政治を』という形を探る動きではないかと思うので、見守っていきたい」と述べました。
また菅官房長官は、記者団が「これらの議員との連携もあり得るのか」と質問したのに対し、「政策で一致するのであれば、ぜひ協力したいというのが安倍総理大臣の考え方だ」と述べました。







麻生副総理「ねじれ解消で政策実行加速」 NHKニュース

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麻生副総理「ねじれ解消で政策実行加速」
7月25日 14時18分

麻生副総理兼財務大臣は東京都内で講演し、参議院選挙で自民・公明両党が安定多数を確保して衆参のねじれが解消されたことを受けて、スピード感を持って政策を実行していく考えを強調しました。

麻生副総理兼財務大臣は、アジア各国の金融関係者向けに講演し、参議院選挙の結果、衆参のねじれが解消されたことについて、政治の安定は経済にも確実に良い影響を与えるとしたうえで「更にスピード感を持って政策を実行できるようになった」と述べました。
そのうえで、麻生副総理は今後の経済政策の課題について、「金融緩和と財政出動を永遠に打ち続けることはできない。われわれは日本の財政の持続可能性に対する市場の信認を維持しなければならない」と述べるとともに、成長戦略によって日本の経済成長を高め、それを通じて財政の健全化を進めるべきだという考えを示しました。







民主 菅元首相の処分問題巡り混乱続く NHKニュース

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民主 菅元首相の処分問題巡り混乱続く
7月25日 5時9分

民主党内では、参議院選挙の大敗を受け細野幹事長が来月辞任するのに加え、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣に対する処分を巡っても混乱が続いており、出直しの動きが進むには時間がかかる見通しです。

参議院選挙の大敗を受け、民主党内では、細野幹事長が来月末に辞任することになっています。
また、24日の常任幹事会で、執行部が、党の公認を取り消された無所属候補を支援した菅元総理大臣を除籍処分とする案を示しましたが、出席者から反発が出されて結論は出ませんでした。
海江田代表ら執行部は、「菅氏は何らかのけじめをつける必要がある」としており、週内にも再び常任幹事会を開いて、改めて処分案を提示し、倫理委員会に諮りたいとしています。
これに対し菅氏に近い議員グループが、24日夜、東京都内のホテルで会合を開き、「内輪もめをしている余裕は今の党にはない」という意見や、「厳しい処分を強行しても、一層、党への支持を押し下げるだけだ」という指摘が出されるなど、執行部に対する不満も広がっています。
海江田氏としては、党の立て直しに向けて細野幹事長の後任人事に着手するとともに参議院選挙の総括を急ぎたい考えですが、菅氏の処分を巡っても混乱が続いており、出直しの動きが進むには時間がかかる見通しです。







小沢代表の下で党勢回復図る NHKニュース

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小沢代表の下で党勢回復図る
7月25日 22時24分

生活の党は、参議院選挙後初めてとなる両院議員総会を開き、小沢氏を代表とする今の体制を維持し、党勢の回復を図る方針を確認しました。

この中で小沢代表は、先の参議院選挙で生活の党が議席を獲得できなかったことについて「自民党に対じする受け皿を作れなかったことが大きな敗因であり、結果には責任を感じている」と述べました。これに対し出席者からは「党を再生させるためにも、引き続き小沢氏を中心に結束していくべきだ」といった意見が相次ぎ、小沢氏を代表とする今の体制を維持し、党勢の回復を図る方針を確認しました。
このあと鈴木幹事長が記者会見し「政界再編を巡る動きも野党の中で出てきているので、どういう形が可能なのか、われわれとしても冷静に検討していきたい」と述べました。







福島党首 辞任意向を正式表明 NHKニュース

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福島党首 辞任意向を正式表明
7月25日 16時15分

社民党の福島党首は、25日開かれた党の常任幹事会で「参議院選挙の敗北の責任は党首の私にある」と述べて、党首を辞任する意向を正式に表明し、了承されました。

この中で福島党首は「参議院選挙で比例代表の1議席という結果に終わり、厳しい結果だ。去年の衆議院選挙と、参議院選挙の敗北の責任は党首の私にあるので、責任を取りたい」と述べ、党首を辞任する意向を正式に表明しました。
常任幹事会は、25日付けで福島党首の辞任を了承しました。
そして当面は党首代行を置き、新しい党首は、8月中に参議院選挙の総括を終えたあと、党首選挙を行うか、全国代表者会議を開いて選出することを確認しました。
このあと福島党首は記者会見し「去年の衆議院選挙で大惨敗し、辞任すべきだと思ったが、半年後に控える参議院選挙を考え、辞任できる状況にはなかった。衆議院選挙と参議院選挙の2つの敗北で、党首として責任をとるべきだと考えた」と述べました。
そのうえで福島氏は「巨大な自民党政権に対抗するには、野党共闘をやっていくべきだが、自民党の考え方に近い勢力ばかりが大同団結しても対立軸がない。だいぶ少なくなったが、リベラル勢力、脱原発や護憲の勢力が、何とか国会の中で力を合わせていけるように心を砕きたい」と述べました。


重く受け止め了承

社民党の又市幹事長は、党本部前で、記者団に対し「福島党首が、本当に重い責任を感じて、政治家の出処進退をみずから決断されたわけだから、われわれも、それを重く受け止めて了承することを、常任幹事会で確認した。私には、福島党首から、きょう午前中に電話があった」と述べました。


次の党首みんなで相談

社民党の吉田政策審議会長は、党本部の前で、記者団に対し「今回の参議院選挙で、改選2議席が1議席になったことを受けて、党首自身が責任を取られたのだと思う。次の党首は、今後、選ぶ日程も含めて、みんなで相談して決めたい」と述べました。


国民の理解だんだん得られず

菅官房長官は午後の記者会見で、「福島党首になってからのここ数年の選挙で、党勢を拡大することができなかったこともあり、辞任されるのだろう。かつては自民党に対する一大勢力で、自民党が、日米安保条約のもとに戦後の経済発展をけん引してきたことに反対していたが、自民党との連立政権に参加するなかで、その旗を降ろした時期もあった。そういうなかで、党としての最大の主張を説明できなくなり、国民の理解がだんだんと得られなくなったのではないかと思う」と述べました。







みんな渡辺代表 公認過程に問題と陳謝 NHKニュース

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みんな渡辺代表 公認過程に問題と陳謝
7月25日 17時30分

みんなの党の渡辺代表は、党の両院議員総会で、先の参議院選挙を巡り、候補者選定の過程に問題があったとして、「率直におわびしなければならない」と陳謝しました。

みんなの党は、先の参議院選挙で改選の3議席から8議席に増やしましたが、党内の一部からは「公認候補の擁立に時間がかかりすぎた」といった指摘が出ています。
これについて渡辺代表は両院議員総会の冒頭で、「去年12月の衆議院選挙の後に公認候補の選定を始めた選挙区も多く、作業が遅れてしまった。公示直前に候補を決めた選挙区もあり、公認のプロセスに問題があったことは率直におわびしなければならない」と述べ、陳謝しました。
このあと総会では、参議院選挙の総括などが議題になり、江口・両院議員総会長が「渡辺代表と江田幹事長が出席していると、きたんのない意見交換ができない」と述べたため、2人が席を外して意見が交わされました。
この中では、「一部の選挙区では、政策を重視するみんなの党にふさわしくない候補者が公認されていた」という指摘や「公認候補は、党の規約どおり、役員会をきちんと開いて決めるべきだ」といった意見が出され、来月上旬に、改めて両院議員総会を開き、渡辺氏と江田氏も交えて議論することになりました。
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党改革は不退転の決意で

みんなの党の江田幹事長は記者会見し「去年9月に渡辺代表が再選された時にも党改革の必要性は指摘されたが、それ以降、改善されていない。渡辺氏の陳謝を具体的に担保する制度化が必要だ。党の方針は、代表や幹事長が言ったからではなく、役員会などで検討して決められたものであり、そうでなければ単なる個人商店になってしまう。『渡辺個人商店』を株式会社化して上場して行くというのが私の幹事長としての使命であり、党改革がうやむやにならないように不退転の決意で臨む」と述べました。







個人的行動なら江田氏は辞任を NHKニュース

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個人的行動なら江田氏は辞任を
7月25日 22時1分

みんなの党の渡辺代表は、記者会見で、江田幹事長が、民主党の細野幹事長らと野党勢力の結集などを巡って意見を交わしていることについて、江田氏が個人的に細野氏らとの接触を続けるのであれば、幹事長を辞任すべきだという考えを示しました。

みんなの党の江田幹事長は25日の記者会見で、自民党に対抗する野党勢力の結集を巡って、「民主党の細野幹事長や日本維新の会の松野国会議員団幹事長とは、日頃から連絡を取り合っているし、いろいろな交流や政策論議を進めることが政界再編につながる」と述べ、民主党の細野幹事長らと意見を交わしていることを明らかにしました。
これについて、みんなの党の渡辺代表は国会内で記者会見し、「どのような意図で、細野氏らと会談しているのか江田氏に問い合わせているが回答が無い。党を代表してではなく個人としてやっているのだろうが、個人的な行動ならば、幹事長を辞めてから行うのが筋だ」と述べ、江田氏が個人的に細野氏らとの接触を続けるのであれば、幹事長を辞任すべきだという考えを示しました。







TPP議長 交渉の加速が必要 NHKニュース

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TPP議長 交渉の加速が必要
7月25日 21時22分

日本が初めて参加したTPP=環太平洋パートナーシップ協定の18回目の交渉会合が終わり、議長を務めたマレーシアの首席交渉官は、協議は、「知的財産」や「環境」などの分野で難航しており、関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」については、交渉を加速させる必要があると強調しました。

マレーシアのコタキナバルで開かれていたTPPの18回目の交渉会合は、25日、11日間の日程を終え、日本の鶴岡首席交渉官を含む各国の首席交渉官が、記者会見を開きました。
この中で、議長を務めたマレーシアのジャヤシリ首席交渉官は、まず、日本が初めて交渉に参加したことについて、貿易の拡大につながるなどとして歓迎しました。
そのうえで、今回は13の分野について協議が行われ、多くの分野で一定の進展がみられたと説明しました。
一方で、「知的財産」や「環境」、それに、「国有企業の規制」の3つの分野では、協議が難航していると明らかにしました。
また、関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」の分野については、今回、各国が、今後の話し合いの進め方を定めたプログラムに合意したとしたうえで、交渉を加速させる必要があると強調しました。
さらに、ジャヤシリ首席交渉官は、「われわれは、いま、より困難で敏感な問題に対処しなければならない」と述べ、各国が、年内の交渉妥結を目指すとする目標を改めて確認しました。
ただ、今回出された報道発表文には、前回の発表文に明示されていた「年内の交渉妥結を目指す」という表現が盛り込まれておらず、交渉全体のスケジュールが遅れている様子もうかがえます。
TPPの交渉会合は、次回は、来月22日から9日間の日程でブルネイで開かれます。







米大統領 財政問題で全米規模の遊説 NHKニュース

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米大統領 財政問題で全米規模の遊説
7月25日 11時26分

アメリカのオバマ大統領は、与野党の対立が続いて2014年度予算などの協議が一向に進まないことへの危機感から、野党・共和党が歩み寄らなければ中間所得層に対する雇用などの支援策が十分に実施できないと訴える、全米規模の遊説を始めました。

アメリカでは、財政運営を巡る政府・与党と野党共和党の対立で、ことし10月から始まる2014年度予算や、政府の借金の上限を引き上げなければ債務不履行に陥る問題などへの対応が一向に進んでいません。
このため、オバマ大統領は、野党が歩み寄らなければ雇用の創出や社会保障の充実など政権2期目の重点に掲げる中間層への支援策を十分に実施できないと訴えるため、24日、全米規模の遊説を始めました。
中西部イリノイ州で行われた最初の演説で、オバマ大統領は「ワシントンでいずれ始まる財政を巡る議論は、中間層にとって極めて重要なものになる。共和党はその場しのぎの対応をやめ、われわれとの妥協点を見いだすべきだ」と主張しました。
オバマ大統領としては、このまま対立が続けば景気にも深刻な影響が及びかねないという危機感から遊説を始めたもので、世論を味方につけて野党側に歩み寄りを迫るねらいがあるものと見られます。
ただ野党側は、政府・与党側こそ歩み寄りが必要だと早速反発を強めていて、先行きは不透明です。







ケソンの南北実務者協議 決裂 NHKニュース

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ケソンの南北実務者協議 決裂
7月25日 23時47分

韓国と北朝鮮が共同で運営するケソン工業団地の操業再開について話しあう南北の実務者協議は、25日に6回目となる協議が行われましたが、結局、合意を得られないまま決裂して終了し、当面、南北関係の改善は難しい情勢になりました。

ことし4月に北朝鮮が一方的に労働者を引き上げ、3か月以上、操業停止が続くケソン工業団地を巡り、25日、今月6回目となる南北の実務者協議が北朝鮮のケソンで行われました。
韓国統一省によりますと、協議で韓国側が、操業停止の事態を再び起こさないと約束するよう求めたのに対して、北朝鮮側はこうした約束は一方だけがすべきでないなどと主張して対立し、協議は合意を得られず次の日程も決められないまま25日夕方、事実上決裂しました。
協議のあと北朝鮮側の代表団は現地で会見を開き、韓国側の姿勢を非難したうえで、「南北の協力事業が破綻すれば、ケソン工業団地はわが軍が占有することになるだろう」と述べて、韓国側をけん制しました。
一方、韓国統一省の報道官は声明を発表し、「今回の協議の結果でケソン工業団地の存続は深刻な岐路に立ったと判断し、北が誠意ある態度を見せないかぎり重大な決断をせざるを得ない」と述べました。
ケソン工業団地を巡って、南北は今月だけで6回も協議を重ねたものの、むしろ立場の隔たりは鮮明になり、当面、南北関係の改善は難しい情勢になりました。







中国艦艇 日本列島回り込むように NHKニュース

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中国艦艇 日本列島回り込むように
7月25日 22時46分

今月、北海道の北の宗谷海峡を初めて通過した中国海軍の艦艇が、25日夜、沖縄県宮古島沖を通って東シナ海に戻りました。
領海侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、25日午後7時ごろ、中国海軍の駆逐艦など5隻が、宮古島の北東およそ100キロを航行しているのを、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が確認しました。
5隻は宮古島と沖縄本島の間を北西に進み東シナ海に出ましたが、公海上を航行し、領海侵犯はありませんでした。
5隻は対馬海峡を通過して日本海に入り、ロシア軍との合同演習に参加したあと、今月14日、中国海軍の艦艇としては初めて北海道とサハリンの間の宗谷海峡を通過していました。
防衛省は、5隻が、その後、日本列島を回り込むように太平洋を南下したあと、中国に戻るため、25日夜、南西諸島を通過したとみており、今回の航行の目的について分析を進めています。







中国 軍用機通過は国際法合致 NHKニュース

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中国 軍用機通過は国際法合致
7月25日 23時14分

中国の軍用機が、24日、沖縄本島と宮古島の間にある公海の上空を、初めて通過したことについて、中国国防省の報道官は25日の記者会見で、定例の訓練だとしたうえで、「特定の国に照準を合わせたものではなく、関連の国際法にもかなっている」と強調しました。

防衛省によりますと、24日、中国軍のY8早期警戒機1機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を南下して、東シナ海から太平洋に出ました。
中国機は公海上を飛行し、領空侵犯はありませんでしたが、中国の軍用機が、南西諸島を越えて太平洋まで飛行したのは初めてで、菅官房長官は、25日の記者会見で、「特異な事例」だとして厳正に対応していく考えを示しています。これに関連して中国国防省の報道官は25日、月に1度の記者会見で、軍用機は、今年度の年間計画に基づいた定例の訓練をしていたとしたうえで、「訓練は特定の国などに照準を合わせたものではないし、関連の国際法にもかなっている」と強調しました。
また、航空自衛隊那覇基地からF15戦闘機がスクランブル、緊急発進して中国機の動向を監視したことについて、国営の中国中央テレビは、「日本側の反応は過剰だ」とする軍事専門家の話を伝えています。







仏 武器供与には慎重姿勢 NHKニュース

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仏 武器供与には慎重姿勢
7月25日 10時19分

フランスのオランド大統領は、シリアの反政府勢力「シリア国民連合」の代表と会談し、人道支援を強化する考えを明らかにする一方、反政府勢力が求めている武器の供与については慎重な姿勢を示しました。

オランド大統領は、24日、シリアの反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」の新しい代表に今月就任したジャルバ氏をパリの大統領府に招き、内戦の状況について話し合いました。
会談後オランド大統領は、アサド政権に対してさらに圧力をかける考えを示すとともに、「市民への支援を可能にするための輸送ルートを作る努力をしている」と述べ、人道支援を強化する考えを明らかにしました。
一方、みずから積極的な姿勢を示していた武器の供与については「ヨーロッパの国々と歩調をそろえながら検討している」と述べるにとどめ、慎重な姿勢を示しました。
シリアでの内戦は長引くにつれて、アサド政権側が攻勢を強めていることから、「シリア国民連合」は欧米諸国に武器の供与を強く求めていますが、オランド大統領としては、まずはアメリカとロシアがアサド政権と反政府勢力の双方の代表を招くことを目指している国際会議の成否を見極めたいものとみられます。







スペイン列車脱線 200人以上死傷 NHKニュース

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スペイン列車脱線 200人以上死傷
7月25日 21時22分

スペイン北西部の町で、24日、高速鉄道が脱線して少なくとも78人が死亡し、警察では、制限を大幅に超える速度で走行して、カーブを曲がりきれなかった可能性があるとみて事故の原因を調べています。

スペイン北西部の町、サンティアゴ・デ・コンポステーラの近郊で、現地時間の24日夜、首都マドリードから北西部のフェロルに向かっていた国鉄の高速鉄道が脱線しました。
地元の州政府などによりますと、この事故で少なくとも78人が死亡、140人以上がけがをしました。
けが人の中には、外国人も含まれているということですが、現地の日本大使館によりますと、これまでのところ乗客の中に日本人がいたという情報はないということです。
事故現場は、サンティアゴ・デ・コンポステーラの駅から4キロ手前の地点で、複数の車両が、線路のカーブに沿うように脱線しました。
25日午後には救出活動が終わり、大型のクレーンで大破した車両の撤去作業が行われています。
現場の制限速度は、時速80キロということですが、地元の新聞「エル・パイス」は、列車を運転していた運転士が、「時速190キロで走っていた」と話したと伝えています。
警察では、制限を大幅に超える速度で走行してカーブを曲がりきれなかった可能性があるとみて、事故の原因を調べています。
今回の事故を受けて、スペインのラホイ首相が25日午前中に現地に入り、緊急対応に当たっています。
またフアン・カルロス国王も喪に服すため、当面の間、あらゆる公務を中止することを決めるなど、地元で衝撃が広がっています。


人生で最も悲しい日だ

スペインのラホイ首相は、事故の現場を訪れたあと記者会見し、「私の人生で最も悲しい日だ。犠牲者の家族に対し、連帯の気持ちを表したい」と述べ、スペイン全土で3日間の喪に服す考えを示しました。
そして「安否を気遣っている家族のためにも、亡くなられた方々の身元の確認を急いでいる」と述べました。
そのうえで、事故の原因について司法当局と鉄道当局が並行して捜査を進めていることを明らかにしました。


EUのバローゾ委員長が声明

スペインの列車事故を受けてEU=ヨーロッパ連合のバローゾ委員長は声明を発表し「今回の事故は多くの死傷者を出しスペインにとって悲劇となった。われわれの連帯と犠牲者の家族への支援を表明したい」としています。


事故現場は

事故が起きた現場は、サンティアゴ・デ・コンポステーラの駅のおよそ4キロ手前です。
5キロ余りにわたって直線が続き、トンネルを抜けた直後の左カーブにさしかかったところで脱線しました。
地元のメディアが事故を調査する当局の話として伝えたところによりますと、現場の制限速度は時速80キロですが、列車はこれを100キロほど上回っていたということで、大幅な速度超過が事故につながった可能性があるという見方を示しています。


専門家は2つの可能性を指摘

各国の鉄道事情に詳しい工学院大学の曽根悟特任教授は、今回の事故に、スペインの鉄道に特有の事情が影響している可能性があると指摘しています。
曽根特任教授は、スペインは高速鉄道と速度の遅い在来線が混在しているとしたうえで、「事故が起きた区間は、長い直線が続いたあとの急カーブで、制限速度は在来線並みだが、高速鉄道と同じ幅のレールが使われている特殊な地域だ。このため運転手が気付かず、速度を落とさないままカーブに入った可能性がある」と指摘しています。
また、特殊な車両が使われていることも、可能性の1つとして指摘しています。
曽根教授によりますと、事故が起きた列車は世界でも他に例のないタイプの列車で、電化区間と電化されていない区間のどちらも走ることができるようディーゼル発電機を積んだ特殊な車両が連結されているということです。
このため「一部の車両だけ重心が高く、前後の車両と重さも異なるため、バランスを崩した可能性が考えられる」と指摘しています。
さらに曽根教授は「スペインの高速鉄道はこの20年ほどの間に急速に発展した。短期間に開発を進めたことが事故の背景にないか調べる必要がある」と指摘しています。
事故を起こしたのはスペイン国鉄の「レンフェ」が運行する高速鉄道で、「アルビア(ALVIA)」と呼ばれる車両です。
首都マドリードと地方都市の間を、最高時速250キロで結ぶ、スペインを代表する高速鉄道の一つで、「レンフェ」の広報によりますと、事故を起こした列車は去年運行を開始したばかりの新型車両です。
客車部分は8両編成で、1等車と2等車合わせて264席あります。
また高速鉄道向けの広いレール幅と、在来線向けの狭いレール幅のどちらでも走行できるように、左右の車輪の間隔を変えられるのが特徴です。







インド 給食毒物混入事件で校長を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20130725/k10013275231000.html

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インド 給食毒物混入事件で校長を逮捕
7月25日 2時20分

インド東部の小学校で今月、給食を食べた児童23人が死亡した事件で、地元の警察は、事件の後、行方が分からなくなっていた小学校の校長を逮捕し、事件の全容解明に向け、取り調べを進めています。

この事件はインド東部のビハール州で、今月16日、給食を食べた23人の児童が死亡したもので、地元の警察が給食のサンプルを分析した結果、高濃度の有毒な殺虫剤が検出されました。
警察は、給食を食べた児童が異常を訴えた直後に学校を立ち去ったまま行方が分からなくなっていたミーナ・デビ校長が何らかの事情を知っていると見て行方を追っていました。
その結果、地元のビハール州の首相は、警察が、24日、毒物を混入した疑いなどでデビ容疑者を逮捕したことを明らかにしました。
デビ容疑者は、小学校がある町の近郊で身柄を拘束されたということで、警察が事件の全容解明に向け、取り調べを進めています。
インドでは、全国の公立の小学校で貧しい家庭の子どもを対象に無料で給食を提供していますが、今回の事件をきっかけに給食の安全性が不十分だといった批判が高まっています。





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