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日記/2013年11月25日(MON)/今日のまとめ
2013-11-25








【ニュース記事一覧】

IAEA 福島第一原発で汚染水など2回目検証 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013315231000.html

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IAEA 福島第一原発で汚染水など2回目検証
11月25日 14時30分

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業を検証するIAEA=国際原子力機関による2回目の調査が始まり、調査団は、汚染水の問題や4号機の燃料プールからの核燃料の取り出しを中心に検証することにしています。

日本を訪れたのはIAEAや加盟国の廃炉や放射性物質の専門家など19人で、IAEAの調査団が福島第一原発の廃炉に向けた作業を検証するのは、ことし4月に続いて2回目です。
検証開始に先立ち、調査団長を務めるファン・カルロス・レンティッホ氏は、「福島第一原発の廃炉の経験を世界でも共有するため情報を発信したい」と述べたうえで、来月4日までの期間中に最も重要な汚染水の問題と、廃炉に向けて不可欠な核燃料の取り出しに注目する考えを示しました。
調査団は25日から東京で国や東京電力の担当者の聞き取りを始めるほか、27日から福島第一原発を訪れ、4号機の燃料プールの核燃料を取り出す作業に立ち会って、作業の安全性を確認することにしています。
調査団は検証を終えたあと、廃炉作業の課題や提言を報告書にまとめ、日本政府に提出することにしています。







秋田の土砂崩れ 4人目の遺体見つかる NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013330541000.html

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秋田の土砂崩れ 4人目の遺体見つかる
11月25日 23時45分

秋田県由利本荘市で工事中の道路の斜面が崩れ作業員3人が死亡し、2人の行方が分からなくなっていた事故で、25日夜、新たに土砂の中から男性の遺体が見つかり警察で身元の確認を進めています。

今月21日、秋田県由利本荘市矢島町で補強工事中の道路の斜面が大きく崩れた事故では、作業に当たっていた男女合わせて5人が土砂に埋まり24日までに男女3人が見つかり死亡が確認されました。警察や自衛隊などは26日も朝早くから400人余りの態勢で、由利本荘市一番堰の菅野幸一さん(57)と、秋田市下北手通沢の小林勇貴さん(22)の捜索を続けていました。
その結果、午後8時ごろ3人が見つかった場所から30メートル余り離れた土砂の中から新たに男性の遺体が見つかりました。
遺体は現場から運び出されたあと、警察で身元の確認が進められています。
現場では残る1人の発見に向けて捜索が続けられています。







生徒が学校に拳銃か 教職員が誤発射 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013328531000.html

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生徒が学校に拳銃か 教職員が誤発射
11月25日 23時3分
日、福岡県志免町の中学校の職員室で、教職員が生徒から取り上げていた拳銃とみられるものが、誤って発射されていたことが警察や学校への取材で分かりました。
けが人はいませんでしたが、生徒は父親が保管していたものを持って来たと話していて、警察は銃刀法違反の疑いで詳しいいきさつを調べています。

警察や学校によりますと、福岡県志免町の中学校で、この学校に通う男子生徒が拳銃とみられるものを持っているのに教職員が気付き、取り上げて預かっていたところ、23日、職員室で教職員が誤って発射したということです。
けが人はいなかったということですが、警察には25日になって学校側から通報があったということです。
生徒は偽物の拳銃だと思って学校に持って来たということで「父親が保管していたものを持ってきた」などと話しているということです。
警察は銃刀法違反の疑いで鑑定を進めるとともに、父親から事情を聴くなどして、入手先や保管していた状況など詳しいいきさつを調べています。







プリンスホテル 「岩のり」と虚偽表示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013321741000.html

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プリンスホテル 「岩のり」と虚偽表示
11月25日 17時23分

プリンスホテルは、「ザ・プリンスパークタワー東京」など運営する7つの施設のメニューで、乾燥した磯のりを「岩のり」と異なる表示をしていたと発表しました。

異なる表示を行っていたのは、東京・港区の「ザ・プリンスパークタワー東京」や、宮崎県・日南市の「日南海岸南郷プリンスホテル」、それに静岡県下田市の「下田プリンスホテル」などプリンスホテルが運営する7つの施設です。
これらの施設では、みそ汁やつくだ煮など17の商品のメニューで「岩のり」と表示しながら、実際には値段が半分程度の乾燥した磯のりを使用していたということで、平成19年4月以降に提供したおよそ12万2300食に上るとしています。
プリンスホテルは、各施設に窓口を設けて、利用が確認された人には、代金を返金するとしていて、「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止に向けて、全力で取り組んで参ります」と話しています。







市民団体が猪瀬知事の告発状を提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013321111000.html

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市民団体が猪瀬知事の告発状を提出
11月25日 16時54分

東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を受け取っていた問題で、東京の市民団体が、公職選挙法違反の疑いがあるとする告発状を東京地検特捜部に送りました。
特捜部は、事実関係の確認を進めたうえで受理するかどうか慎重に検討するものとみられます。

東京都の猪瀬知事は、知事選挙の告示日直前の去年11月、徳洲会グループから5000万円を現金で受け取り、ことし9月、徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却しました。
この5000万円について、選挙運動費用収支報告書や政治資金収支報告書に記載されていませんが、猪瀬知事は「選挙資金ではなく個人的に借りた金だ」と説明し、問題が表面化したあとに都の条例に基づく資産報告書を訂正して借入金と記載しました。
これについて東京の市民団体が、選挙費用なのは明らかで、公職選挙法で禁止された収支報告書の虚偽記載に当たる疑いがあるとして、猪瀬知事と徳田虎雄前理事長、それに徳田毅衆議院議員の刑事責任を問うよう求める告発状を特捜部に郵送しました。
また別の弁護士グループも、政治資金規正法違反や収賄罪に当たる可能性があるとして猪瀬知事の告発を検討しています。
一方、特捜部は、徳田前理事長の妻の自宅から返却された5000万円を押収するとともに、いきさつを知る関係者などから任意で事情を聴くなど事実関係の確認を進めていて、今後、告発を受理するかどうか慎重に検討するものとみられます。


5000万円の目的が焦点

猪瀬知事が刑事責任を問われる事態になるかどうかは、5000万円がどういう目的の金だったかが焦点となります。
猪瀬知事は5000万円について「個人的な借入金」だと説明しています。
東京都の条例では知事に資産を借入金も含め公開するよう定めていますが、猪瀬知事は資産報告書に記載していませんでした。
問題が表面化したあとに借入金として報告書を訂正しましたが、この条例には罰則規定がないため、仮に記載していなかったのが故意だったとしても、刑事責任を問われることはありません。
一方、刑事責任を問われるケースも考えられます。
まず告発状を出した市民団体が主張しているのは「公職選挙法違反」の疑いです。
公職選挙法は選挙運動に関する収入と支出を「選挙運動費用収支報告書」に記載するよう義務づけています。
この法律を適用するには、まず5000万円が「選挙資金」と認定されることが前提となります。
そのうえで「選挙のための借入金」とみなされた場合、法律上は出納責任者の責任が問われることになります。
ただ、猪瀬知事が「出納責任者には一切、知らせていなかった」と説明していることから、刑事責任を問えるかどうかは出納責任者の認識の有無に左右されるとみられます。
一方、「選挙のための寄付金」とみなされた場合、知事が刑事責任を問われる可能性が出てきます。
寄付金を受け取った人は出納責任者に報告することが義務づけられているからです。
この公職選挙法違反の虚偽記載に当たると判断された場合は、3年以下の禁錮刑または50万円以下の罰金が科せられます。
このほか、知事の告発を検討している別の弁護士グループは、「政治資金規正法違反」の可能性もあると指摘しています。
仮に5000万円が「政治活動のための借入金」と認定された場合、政治資金規正法に基づいて「政治資金収支報告書」への記載が必要となるからです。
さらに、この弁護士グループは、徳洲会が東京都の許認可が必要な事業も行っていることから、5000万円の授受が当時の副知事の職務や将来、知事になったときの職務と関連しているとみなされると「収賄」に当たる可能性も指摘しています。







西之島 溶岩流の跡確認 噴火活動注視 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013324101000.html

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西之島 溶岩流の跡確認 噴火活動注視
11月25日 18時29分

小笠原諸島の西之島付近の噴火活動について、火口から溶岩が流れ出た跡があることが東京大学地震研究所などの観測で分かりました。
専門家は、今のところ、溶岩の量が少なく波に浸食される可能性があり、今後の噴火活動を注意深く見ていく必要があると話しています。

小笠原諸島の父島の西およそ130キロにある西之島の南東の海上では、今月20日、およそ40年ぶりに噴火が確認され、噴火で新たに陸地ができているのが見つかりました。
陸地の大きさは東西200メートル、南北400メートルほどで、東京大学地震研究所や気象庁などによりますと、24日までに北東側に50メートルほど突き出した地形ができていることが新たに分かり、溶岩が流れ出て固まった跡だとみられるということです。
さらに、火口の位置を詳しく調べた結果、今回の噴火活動は昭和48年に噴火した場所とほぼ同じ場所だとみられるということです。
このときも新たに陸地ができましたが、その後、波に浸食されて一部はなくなったということです。
観測を行った東京大学地震研究所の中田節也教授は、「40年前の噴火では1年余りかけて次々と場所を変えながら活動を続けていたが、今回の噴火も同じような経過をたどる可能性がある」と指摘したうえで、「今のところ溶岩の量が少なく波に浸食される可能性があり、今後の噴火活動を注意深く見ていく必要がある」と話しています。







両陛下 消防の記念大会にご出席 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013310771000.html

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両陛下 消防の記念大会にご出席
11月25日 11時43分

地方自治体の消防制度の発足65周年などを記念する大会が、天皇皇后両陛下も出席されて25日、東京で開かれました。

この大会は「日本消防協会」などが開いたもので、会場の東京ドームには天皇皇后両陛下をはじめ、安倍総理大臣や全国の消防関係者らおよそ3万7000人が出席しました。
大会では冒頭、東日本大震災で殉職した224人の消防職員や消防団員など、全国の消防関係の殉職者に黙とうをささげました。
そして、安倍総理大臣が「皆さんのご活躍には国民の大きな信頼と期待が寄せられており、政府としても将来の大規模な災害に備えた対策を進めていきたい」とあいさつしました。
また、長年、消防の業務に従事してきた人や東日本大震災で住民の救助や安全確保に功績があった人などへの表彰が行われ、両陛下は拍手を送られていました。







秘密保護法案 作家らが批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013302571000.html

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秘密保護法案 作家らが批判
11月25日 5時24分

特定秘密保護法案に反対する作家やジャーナリストたちが24日夜、都内でシンポジウムを開き、「政権は問題の多い法案を国民がよく中身を知らないうちに通そうとしている」などと批判しました。

東京・文京区で開かれたシンポジウムにはおよそ400人が参加し、ジャーナリストの田原総一朗さんや精神科医の香山リカさんなどが意見を交わしました。
特定秘密保護法案について、自民・公明両党は26日衆議院を通過させたいとしていますが、田原さんは「官僚による恣意(しい)的な秘密指定をチェックする機関がないなど問題だらけの法案で、政権は審議をすればするほど反対が強くなると考えて、国民がよく中身を知らないうちに法案を通そうとしている」と批判しました。
また香山さんは「今回のような法案は、政府の見解と異なる危ないテーマには関わらない、口をつぐむ、という形で社会を萎縮させていく。その結果がファシズムにつながったことは各国の歴史を見ても明らかだ」と訴えました。
幼い子どもを連れて参加した男性は「法律が拡大解釈される危険性はぬぐえず、子どもたちの将来が楽しくないものになるのでは、と心配しています」と話していました。







秘密保護法案 元防衛官僚は疑問示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013328566000.html

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秘密保護法案 元防衛官僚は疑問示す
11月25日 22時10分

特定秘密保護法案について、防衛庁運用局長や内閣官房副長官補を歴任してきた柳澤協二さんは、みずからの実務経験から、「法案がなければ外国から情報が入らないという政府の説明は理解できない」と疑問を示しました。

柳澤さんは防衛庁で情報本部副本部長や運用局長などを歴任した後、内閣官房副長官補を5年余りにわたって務め、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの策定や自衛隊のイラク派遣への対応などに当たってきました。
柳澤さんは法案で特定秘密の対象とされている「安全保障に関する外国との交渉の内容」にあたる例として、イラク派遣を巡るアメリカなどとのやりとりを挙げ、「現地の治安状況など政府が意思決定をするために必要な情報は、あのときも十分に提供されていた」と指摘しました。
そのうえで、みずからの実務経験を踏まえ、「これまでも安全保障上、必要な情報は外国から提供されてきた。この法案がなければ外国から情報が入らないという政府の説明は、理解できない。なぜ必要かという本質的な説明が政府からなされていない」と、特定秘密保護法案への疑問を示しました。
さらに柳澤さんは、「特定秘密を理由に、政府が政策判断のプロセスを説明しなくなる危険性がある」と指摘し、「政府の判断は日常的に検証されなければならない。人間がやることには必ず間違いがあり、それを少しでも減らすために情報を公開し、批判を受けて議論をすることが必要だ」と述べました。







秘密保護法案 元外務官僚は賛成 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013328571000.html

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秘密保護法案 元外務官僚は賛成
11月25日 22時10分

特定秘密保護法案について外務省の事務次官やアメリカ大使を歴任した斉藤邦彦さんは、「中国の台頭などで安全保障環境が急速に悪化するなか、日本は秘密を守る態勢を強化し、同盟国から重要な情報を得られるよう信用を高める必要がある」として、賛成する考えを示しました。

斉藤さんは外務省の事務次官やアメリカ大使を歴任し、長年、各国との外交交渉や外交政策の立案に携わってきました。
斉藤さんは、「軍備力の増強を続ける中国が海洋進出でさまざまな国と問題を起こし、北朝鮮の核やミサイルの開発も問題となるなど日本を取り巻く安全保障環境は、ここ数年のうちに急速に悪化してきた。こうした国々に知られてはならない秘密を守る態勢を強化することは、非常に重要だ」として、特定秘密保護法案に賛成する考えを示しました。
また、斉藤さんはアメリカの外交や安全保障の専門家と情報交換してきた経験を踏まえ、「アメリカ側は日本に秘密保護法制がないことを常に意識して話していると感じていた。その制約のもとで日本はアメリカ側から情報の提供を受けているので、法案が成立すれば、質、量とも、よりよい情報が入るのではないか」と指摘しています。
さらに斉藤さんは、イラン大使を務めていた時期に起きた湾岸戦争を巡って、各国の大使に情報を提供した際の経験をもとに、「当時、同じ西側諸国でも、信用できる国とあまり信用できない国とでは自分が提供する情報に差をつけた。同じことは日本に対しても行われているはずだ」と述べ、特定秘密保護法案を成立させて同盟国からの信頼を高める必要性を強調しました。







秘密保護法案 元警察官僚は賛成 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013328541000.html

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秘密保護法案 元警察官僚は賛成
11月25日 22時10分

特定秘密保護法案について、警視庁公安部長や内閣情報調査室室長を歴任した大森義夫さんは、「情報を扱う部門や情報管理の大切さを確認する意味では、この法案には賛成だ。ただ、情報は国民の財産でもあり、いずれは公開されるべきもので、闇から闇に消えるようなことがあってはならない」と指摘しています。

大森さんは、警察官僚として、警視庁公安部長などを歴任し、1993年からは内閣直属の情報機関、内閣情報調査室の室長を務め、外国の情報機関などとのやり取りを、長年にわたって、行ってきました。
大森さんは、「現役時代、外国のカウンターパートから、『この情報は絶対にもらしてはダメだ』と厳しく注文を付けられたことがあるうえに、日本が『スパイ天国』と言われる状況に、悔しい思いをしたことがある。情報部門や情報管理の大切さを確認する意味では、この法案には賛成だ」と特定秘密保護法案に理解を示しています。
ただ、特定秘密とされた情報が、長く公開されない恐れがあることについては、「情報を扱ってきた人間は『後の世の日本社会、日本人のために役立つんだ』ということを生きがいにして情報収集にあたっている。情報は、国民の財産でもあり、いずれは公開され、歴史の審判を受ける必要がある。永遠に機微な情報として死蔵されたり、闇から闇に消えるようなことがあってはならない」と指摘しています。
また、この法案で日本の情報を外国に提供することができるとしていることについて、「同盟国や友好国からレベルの高い情報を得るためには一定の情報提供は必要だ。しかし、独立国家として日本の国益を尺度に守り続けていくべき情報もある。アメリカもすべての情報を日本に提供しているわけではない」と述べ、みずからの実務経験から、同盟国や友好国に対しても、一定程度、情報を秘密にしておく必要があるとしています。








海江田代表 採決急ぐ必要なし NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013326991000.html

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海江田代表 採決急ぐ必要なし
11月25日 20時3分

民主党の海江田代表は、記者会見で、「特定秘密保護法案」を巡って自民・公明両党が26日、衆議院を通過させる構えであることについて、「採決を急ぐ必要は全くない」と述べ認められないという考えを強調しました。

この中で、民主党の海江田代表は、日本維新の会やみんなの党が、自民・公明両党と「特定秘密保護法案」を修正することで合意したことについて、「与党にすり寄り、合意内容も不十分だ。与党の補完勢力になった証しであり、このような政党とは一線を画していく」と述べ、維新の会やみんなの党の対応を批判しました。
そのうえで、海江田氏は、与党側が26日、衆議院を通過させる構えであることについて「きょうの地方公聴会だけでは不十分で中央公聴会も開くべきであり、民主党の対案もしっかり議論することが必要だ。採決を急ぐ必要は全くなく26日の採決は早すぎる」と述べ、認められないという考えを強調しました。







渡辺代表 秘密保護法案の修正を評価 NHKニュース

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渡辺代表 秘密保護法案の修正を評価
11月25日 16時29分

みんなの党の渡辺代表は東京都内で講演し、「特定秘密保護法案」の修正協議で、自民・公明両党はみんなの党の要求を受け入れたと高く評価し、今の国会で法案を成立させる必要があるという考えを強調しました。

この中で渡辺代表は「特定秘密保護法案」について、「日本は、秘密が漏れると言われており、各国の信用を獲得するためには、秘密漏えいを防止するための措置が必要だ」と述べました。
そのうえで「秘密の範囲が際限なく広がらないよう政府・与党に対し修正を求めたところ、要求をただちに丸飲みして回答してきた。こうした対応を高く評価して、賛成を決めた」と述べ、今の国会で法案を成立させる必要があるという考えを強調しました。







特定秘密保護法案 福島で地方公聴会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013319291000.html

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特定秘密保護法案 福島で地方公聴会
11月25日 16時14分

特定秘密保護法案などを審議している衆議院の特別委員会は、福島市で地方公聴会を開き、公述人からは、原発事故の教訓も踏まえ慎重な審議を求める声や法案に反対する意見が出されました。

この中で福島県浪江町の馬場有町長は「国の存立に重要な法案だが、範囲が非常に広く明確でない。浪江町民は、政府が避難経路の道筋を明らかにしていれば、低線量の被ばくは避けることができた。秘密でなく情報公開がいちばん大切だ。特定秘密保護法案についてはもう少し慎重に対応し、国民のために論議を尽くすことが大切だ」と述べました。
福島県弁護士会の槇裕康副会長は「重要な情報を秘匿する方向でなく、公表・公開を積極的に進める法制度こそ重要だ。いったん白紙に戻し、情報の統制によって福島県民が被った惨禍を十分考慮し、秘密保全法制の在り方を根本的に見直すべきだ」と述べました。
福島市にある桜の聖母短期大学の二瓶由美子教授は「特定秘密保護法案は時の流れに逆行するものだ。法律を作っても、秘密の漏えいや内部告発が起こるのは、人類の歴史が証明している。法案の成立にストップをかけ、もう一度、国民的な議論をしてほしい」と述べました。
福島県いわき市で原子力発電所の計器の保守・管理などを行う会社の名嘉幸照会長は「原発労働者は、外部や家族に原発のことを話せない環境が長年続いてきた。それが原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。原発の安全に向けて非常に大事なのは、告発者がいることだ」と述べました。
いわき短期大学の畠中信義特任教授は「情報は公開することで初めて判断することができる。また、人権が失われれば、2度とその人権を戻すことができない。秘密・秘密・秘密と秘匿していくことによって、どうして公益が図られるのか、それがいちばんの問題だ」と述べました。
弁護士の荒木貢氏は「すでに自衛隊法に防衛秘密の規定が存在し、国家公務員法などで守秘義務を課しており、それで十分だ。特定秘密保護法案は、平和主義、民主主義を大きく侵害し、多大な人権抑圧を招く。断固、反対だ」と述べました。
いわき市の佐藤和良市議会議員は「特定秘密保護法案については、慎重な取り扱いか、反対、廃案を求める国民の声が圧倒的だ。今回の公聴会をあすの採決のための通過儀礼にするのではなく、全国で公聴会を開催して国民の声を聞いてほしい」と述べました。


住民「必要な情報を得られなくなることが心配」

公聴会で意見を述べた7人はいずれも各党から推薦された人で、会場で傍聴できる50人も各党に事前に割り振られていたため、一般の住民は入場することができませんでした。
会場周辺には、公聴会に入ることができなかった市民団体のメンバーや住民などおよそ100人が集まり、法案に対する抗議活動を行いました。
参加者たちは、「特定秘密保護法案に反対」とか、「情報は民のもの」などと書かれた横断幕を掲げたりチラシを配ったりして、法案の廃案を訴えました。
抗議活動に参加した福島市の49歳の女性は「限られた人たちを集めて行う今回の公聴会は、公聴会をやったというアリバイづくりとしか考えられません。原発の情報は、今でさえあとから判明する事実があるのに、この法案が成立したら私たちが必要な情報を得られなくなるのではないかと心配です」と話していました。
また、福島市の72歳の女性は「復興関連の法案についてはゆっくりと時間をかけて進めているのに、この法案だけ議論を尽くさずに急いで決めるのはおかしい」と話していました。







ケネディ大使 石巻の小学校訪問 NHKニュース

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ケネディ大使 石巻の小学校訪問
11月25日 19時29分

アメリカの新しい駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏が、初めての地方視察として、25日、宮城県を訪れ、震災で命を落としたアメリカ人女性が教えていた石巻市の小学校で、子どもたちに英語の絵本を読み聞かせるなど交流を深めました。

ケネディ大使は、就任後初めての地方視察として、25日、宮城県を訪れ、午前中、宮城県庁で村井知事と会談しました。
この中で、村井知事が、おととしの東日本大震災でのアメリカの支援に感謝の意を伝えたのに対し、ケネディ大使は「アメリカ国民は被災者が示した勇気や、苦難を跳ね返す力に感銘を受けた。アメリカ政府は決して被災者のことを忘れない」と述べました。
そのうえで、ケネディ大使は、「アメリカ政府として、これからも継続して被災地支援をしていきたい。震災でどのような影響があったか聞き、どのような協力ができるか考えたい」と述べました。
ケネディ大使は、午後からは石巻市の万石浦小学校を訪れ、児童と交流しました。
はじめに、小学6年生60人が「桃太郎」の英語劇を披露すると、ケネディ大使は「桃太郎は息子の好きだった本。演じてくれてありがとう」と述べました。
また、ケネディ大使は、27日の誕生日を前に児童からバースデーカードを受け取ったり、5年生の書道の授業に参加して、みずから筆をとって「友」という字を書き上げたりしました。
この小学校は、震災の津波で亡くなった英語指導助手のアメリカ人女性が教えていた学校で、ケネディ大使は、女性の両親が娘が好きだった本などを集めて寄贈した文庫の前で持参したアメリカの絵本を手に取り、児童に読み聞かせを行いました。


南三陸町の仮設住宅訪問

ケネディ大使は、宮城県南三陸町の仮設住宅を訪れ、集会所で仮設住宅に住む女性たちと懇談しました。
懇談では、女性たちが震災で津波に襲われた際の状況を説明したほか、仮設住宅で販売している地元特産の水産物を形取ったアクリル毛糸のたわしについて説明しました。
ケネディ大使は「アメリカで津波の写真を見たことはあるが、本当の意味では理解できていなかった。困難な状況を跳ね返してきた皆さんの勇気やつながりを心から称賛したい」と述べました。
ケネディ大使は、26日は岩手県を訪問します。







ケネディ大使が宮城県を訪問 NHKニュース

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ケネディ大使が宮城県を訪問
11月25日 12時12分

アメリカの新しい駐日大使に就任したキャロライン・ケネディ氏が、初めての地方視察として東日本大震災で被災した宮城県を25日訪れて村井知事と会談し、アメリカ政府として引き続き被災地の支援に取り組んでいく考えを示しました。

今月就任したケネディ大使は、初めての地方視察として東日本大震災で被災した宮城県を25日訪問し、午前中は宮城県庁で村井知事と会談しました。
この中で村井知事は、おととしの東日本大震災に関連して、「アメリカは、『トモダチ作戦』などで危険な地域に足を運び、被災者のために汗を流してくれた。改めて県民は、日米同盟の大切さを理解した。今後もぜひいろいろなところで被災地のことを伝えてほしい」と述べました。
これ対し、ケネディ大使は、「アメリカ国民は被災者が示した勇気や、苦難を跳ね返す力に感銘を受けた。アメリカ政府は決して被災者のことを忘れない」と述べました。
そのうえで「アメリカ政府としてこれからも継続して被災地支援をしていきたい。震災でどのような影響があったか聞き、どのような協力ができるか考えたい」と述べました。
また、地元の大リーグ・レッドソックスがワールドシリーズを制覇したことに触れ、「プロ野球・楽天も日本シリーズで優勝し、すばらしいことだ」と話していました。
会談のあと、村井知事は、「アメリカの代表者が被災者のことを思ってくれているとストレートに伝わった。ケネディ氏に、被災地の状況を見て頂き、被災者の生の声を聞いてほしい」と述べました。
村井知事と会談したあとケネディ大使は、仙台市の国土交通省東北地方整備局にある災害対策室を訪れました。
担当者から、震災で大きな被害を受けた道路や港湾などの復旧に当たった際の様子などについて説明を受け、うなずきながら真剣な表情で聞いていました。







沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認 NHKニュース

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沖縄の自民国会議員 基地の県内移設容認
11月25日 12時12分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の国会議員らが自民党の石破幹事長と会談し、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。

アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の仲井真知事は、政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうかを来月以降に判断する考えで、自民党執行部は、県外移設を掲げる沖縄県連に方針を見直すよう求めるなど、知事が承認しやすい環境の整備に取り組んでいます。
こうしたなか、自民党の石破幹事長は党本部で県外移設を主張してきた沖縄県連所属の國場幸之助衆議院議員や比嘉奈津美衆議院議員らと会談し、「沖縄の議員は、県外移設を選挙の公約に掲げてきた経緯もあるが、普天間基地の一日も早い危険性の除去に向けては、名護市辺野古への移設が最も実現性が高い」と述べ、県内移設を容認するよう改めて求めました。
これに対し議員側は、「党本部の判断は重く受け止める」として、「名護市辺野古への移設も含めてあらゆる可能性を排除しない」という認識で一致し、県内移設を容認する姿勢に転じました。
國場氏や比嘉氏と共に、県外移設を主張してきた沖縄県連所属の宮崎政久衆議院議員も24日夜、名護市辺野古への移設を容認する考えを示しています。


沖縄の自民国会議員「普天間基地の危険性除去するため」

國場幸之助衆議院議員は「石破幹事長には、『普天間基地の県外移設を掲げて当選した以上、公約は堅持する』と伝え、石破幹事長も『それでも構わない』と答えた。県外移設は沖縄県民との約束であり、今後も掲げていくことに変わりはない。ただ、普天間基地の危険性を除去するため、あらゆる可能性は排除できない」と述べました。
また比嘉奈津美衆議院議員は「石破幹事長から、名護市辺野古に移設しなければ普天間基地の固定化につながるという説明があった。私としては、基地が固定化すれば、今後、周辺で事故が起きる危険性もあり、県民の命を大事にすべきだと考えた。また、国益も考慮し、今回の決断に至った」と述べました。


仲井真知事「私がどうこう申し上げる話ではない」

政府が提出した名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認するかどうか来月以降に判断するとしている沖縄県の仲井真知事は、県庁で記者団に対し「国会議員の先生は、自分でしっかりした考えを持っているので、私がどうこう申し上げる話ではない」と述べました。
そのうえで、知事の判断に影響を与えるか問われたのに対し、「よく分からない」と述べました。


石破幹事長「日米合意実施のため辺野古埋め立ての承認求めていく」

自民党の石破幹事長は会見で「近年、厳しさを増す安全保障環境の中で、日本の平和を守ることと沖縄全体の負担を減らすこと、それに、普天間基地の危険性を1日も早く除去することの3つを満たすことは、国政を預かる責任政党として当然だ。今後、仲井真知事がどう考えるか言うべき立場にはないが、党としては、国会議員、県連と段階を踏んで行き、日米合意の着実な実施のため、辺野古埋め立てに向けて承認を求めていく」と述べました。







世銀総裁日本に構造改革求める NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013304731000.html

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世銀総裁日本に構造改革求める
11月25日 6時32分

世界銀行のキム総裁は、発足からまもなく1年になる安倍政権の経済政策について、成長戦略の着実な実行が課題になっているとして、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加や女性が働きやすくなるよう労働市場の改善などを通じた構造改革を求めました。

世界銀行のキム総裁は、NHKとのインタビューで、発足からまもなく1年となる安倍政権の経済政策について、「GDP=国内総生産が4期連続でプラス成長となり、これまでのところは順調だ」と述べ、日銀の金融緩和や財政出動の効果を評価しました。
ただキム総裁は、構造改革や成長戦略の実行が日本の課題になっているとして「硬直的な労働市場の改革や、海外展開の強化といった課題に対応するためにも、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への日本の参加を支持する」と述べ、TPPの重要性を強調しました。
また労働市場の改善を通じて女性の労働参加率を高めることも日本の経済成長に欠かせないと対応を促しました。
一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が今の量的緩和を縮小した場合、世界の資金の流れが変動して新興国の通貨や金融市場が不安定になるという懸念に対して、キム総裁は、「突然実施されれば、問題を引き起こす」と述べて懸念を示し、「緩和策の縮小が円滑に行われるならば新興国も打撃が大きくならないように対応できるだろう」と述べ、時間をかけて徐々に縮小するよう求めました。







NYタイムズ「日韓関係悪化は米に大きな支障」 NHKニュース

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NYタイムズ「日韓関係悪化は米に大きな支障」
11月25日 16時54分

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、歴史認識などを巡って冷え込む日本と韓国の関係について、「アメリカが中国や北朝鮮に対抗していくうえで大きな支障となりかねない」とする記事を掲載し、その行方に強い懸念を示しました。

24日付けのニューヨーク・タイムズは、「日韓関係の冷え込みがアメリカに問題を引き起こす」という見出しの記事を掲載しました。
記事では、安倍政権と韓国のパク・クネ政権がいずれも保守的な色彩が強く、日本の閣僚による靖国神社の参拝や、いわゆる従軍慰安婦の問題などで鋭く対立しているため首脳会談がいまだに実現しておらず、日韓関係は近年で最も冷え込んでいると指摘しています。
また、関係悪化の責任についてこれまでアメリカ政府の関係者の間で、安倍総理大臣の保守的な姿勢にあるという見方が強かったものの、ことし9月、パク大統領がアメリカのヘーゲル国防長官との2国間の会談で日本を厳しく批判したあとは、韓国側のかたくなな姿勢も問題視されるようになっているとしています。
そして、日本と韓国という東アジアにおけるアメリカの同盟国どうしの対立は、オバマ政権が今後、勢力を増す中国や核開発を進める北朝鮮に対抗していくうえで大きな支障となりかねないと、懸念を示しています。







尖閣上空の防空識別圏 中国が米に抗議 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013309351000.html

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尖閣上空の防空識別圏 中国が米に抗議
11月25日 11時10分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定し、アメリカが強い懸念を示したことに対し、中国政府は一方に肩入れすべきでないなどと抗議し、アメリカをけん制しました。

防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国が独自に領空の外側に定めている空域で、23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。
日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。
これに対して中国外務省は、日本時間の25日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が24日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。
また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も24日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武官に対し、「アメリカは情勢を緊張させる日本の危険な行いを助長するような誤ったサインを二度と送るべきでない」と抗議したことを明らかにし、対立する日中関係にアメリカが関わるのをけん制しました。
中国政府は「東シナ海で正常な訓練やパトロールを行っている中国の航空機に対し、日本は自国の防空識別圏への進入を理由に、頻繁に軍用機を出動させて付きまとい、監視を行っている。日本が自分で緊張を作り出している」と非難し、防空識別圏の設定を正当化しています。







外相 防空識別圏拒否し中国に自制求める NHKニュース

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外相 防空識別圏拒否し中国に自制求める
11月25日 12時12分

岸田外務大臣は参議院の特別委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「尖閣諸島の領空が中国の領空であるかのごときで受け入れることはできない」と述べ、アメリカなどと協力し、中国側に自制を求めていく考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ。公海上の飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごときで全く受け入れることはできない」と述べました。
そのうえで「わが国のみならず、東シナ海の現状変更ということで、関係国にとっても懸念事項だ。アメリカとは緊密に連携・協議しているが、関係国とも協力して、中国の自制を強く求めていきたい」と述べました。
また、小野寺防衛大臣は、「中国側から通報を受けた段階で、速やかに現場の指揮官までしっかりと対応するよう指示した。引き続き万全の対応をとっていくが、わが国周辺の警戒・監視活動の万全はもとより、国際法と自衛隊法にしたがって、厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と述べました。
一方、これに先立って行われた特別委員会の理事会で、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案について、与党側は、審議は十分尽くされたとして、25日の質疑のあと討論を行ったうえで採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、「26日以降に採決を行うべきだ」などと主張し、反対する考えを示しました。
これを受けて中川委員長は、今後の委員会審議の日程を考慮し、採決を行うかどうか決める考えを示し、委員会審議と並行して与野党の筆頭理事の間で調整が行われています。


中国に措置撤回を求めている

加藤官房副長官は、午前の記者会見で「今回発表された措置は、国際法上の一般原則である『公海上空での飛行の自由の原則』を不当に侵害するものだ。この措置は、わが国に対して何ら効力を有するものではなく中国側に対して、一切の措置を撤回することを求めている」と述べました。
また、加藤官房副長官は「防空識別圏は国際法上、確立した概念ではなく、一般に各国が自国の安全を図るため国内措置として、領空およびその外側に設置をしているものだ」と述べたうえで、日本の場合、防衛省は領空に接近する航空機の識別を実施し、防空識別圏を有視界方式で飛行する航空機に対して飛行計画の送付などを要請していること、そして飛行計画と照合できない航空機について、よう撃機によって目視で確認する措置をとっていると説明しました。
そのうえで加藤副長官は、中国側の措置が『国際法の一般原則の侵害に当たる』根拠について、領空に接近する航空機だけでなく、この空域を飛行する航空機全般を対象としていること、一方的に中国が設定した規則を強制していること、さらに識別に協力しなかったり指示を拒否したりした航空機に対し、中国軍が『防御的緊急措置』を行うとしていることを挙げました。







防空識別圏 首相「きぜんと冷静に対応」 NHKニュース

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防空識別圏 首相「きぜんと冷静に対応」
11月25日 14時42分

安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「中国側の措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場の海空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なもので強く懸念している。国際法上の一般原則である、公海上空での飛行の自由の原則を不当に侵害するもので、わが国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側には一切の措置を撤回することを求めている」と述べました。
さらに「中国側が設定した空域は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空が、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べました。
そして今後の対応について「同盟国であるアメリカと緊密に連携、協議しており、関係国とも協力し、国際社会と連携しながら、中国側に自制を求めていく考えだ。日本政府としては、中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意のうえ、きぜんとして冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。







防空識別圏重なる韓国 中国に通報しない方針 NHKニュース

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防空識別圏重なる韓国 中国に通報しない方針
11月25日 18時29分

中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空などに設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題で、韓国政府はこの空域を飛行する場合に中国に対して事前の通報をしない方針を明らかにしました。

中国国防省が23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏は韓国の防空識別圏と重なっているうえ、中韓が管轄権を争っている海面の下に隠れている暗礁も含まれています。
これに対して韓国国防省の報道官は25日、防空識別圏が重なっている空域や暗礁の上空などを韓国側の航空機が飛行する場合について、「中国側が一方的に設定したものであり、我々は通報をせずに通過させる方針だ」と述べました。
そのうえで、中国政府が防空識別圏を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ると表明していることについて、「もしもそうした状況が起きた場合には、それは挑発だ」と述べ、強く反発しました。
また、韓国外務省と国防省は25日、ソウルにある中国大使館の公使と武官をそれぞれ呼び、このうち国防省のリュ・ジェスン政策室長は徐京明武官に対して「事前協議なしに一方的に宣言したもので遺憾であり、認めることはできない」と伝えたということです。
これに対して徐武官は「互いに協議しながら不必要な誤解が出来ないように努力するべきだ」と述べたということで、中国による新たな防空識別圏の設定は周辺国の反発と懸念を招いています。







防空識別圏 台湾路線に影響も NHKニュース

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防空識別圏 台湾路線に影響も
11月25日 19時12分

中国による突然の防空識別圏の設定は日本と台湾との国際線にも影響を及ぼしています。

日本と台湾を結ぶ国際線は、これまで日本と台湾の管制当局にだけ国籍や目的地などが書かれたフライトプラン=飛行計画書を提出し、運航してきました。
ところが、中国が23日設定した防空識別圏は、尖閣諸島だけでなく、沖縄や台湾に近い空域にも張り出しているため、日本と台湾を結ぶ飛行ルートもそのエリアに含まれることになりました。
さらに、中国は、今回の設定に合わせて防空識別圏の中を飛行する航空機に対し、中国の外務省か航空当局にフライトプランを提出するよう通報しました。
こうした通報は、ICAO=国際民間航空機関が定めたルールに基づき各国に伝えられ、航空各社に対応を求めます。
このため日本航空と全日空は、台湾との間を結ぶ便について、中国の管制空域を飛行しないものの、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
また、日本と東南アジアのタイやベトナム、それにシンガポールを結ぶ国際線も、積乱雲を避けるなどした場合、中国の防空識別圏の中を飛行する可能性があるため、天候によっては、今後、中国当局にもフライトプランを提出する可能性があるということです。
一方、上海など中国大陸との間を結ぶ路線は、従来から中国当局にフライトプランを提出しているため対応に変更はないということです。
航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や無線による呼びかけなどはないということです。
一方、国土交通省は、中国による通報は事前の協議もなく一方的だなどとしていて、政府が対応を協議しています。







中国 防空識別圏巡る抗議に反発 NHKニュース

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中国 防空識別圏巡る抗議に反発
11月25日 19時12分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことを受けて、日本やアメリカなどから抗議や懸念の声が上がっていることについて、中国外務省の報道官は「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土領空の安全を守るのが目的だ」と反発しました。

23日、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表したことを受けて、日本政府は「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として中国政府に抗議しています。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は25日の記者会見で、「日本がとやかく言うのは、全く理不尽で間違いであり、断固として反対する」と反発したうえで、北京駐在の木寺大使に対して、逆に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで今回の防空識別圏の設定について「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土領空の安全を守るためだ」と述べ、正当化しました。
また、アメリカが強い懸念を示したことに対しては「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と反発し、対立する日中関係にアメリカが関わることにいらだちをあらわにしました。
一方で、記者会見では防空識別圏の範囲の根拠や、なぜこの時期に発表したのかなどについて、質問が相次ぎましたが、秦報道官は「国際法や国内法に基づいたものだ」などと繰り返し詳しい回答を避けました。







防空識別圏 中国駐日大使呼び抗議 NHKニュース

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防空識別圏 中国駐日大使呼び抗議
11月25日 19時29分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し外務省の斎木事務次官は、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び、「不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議し一切の措置を撤回するよう求めました。
斎木次官は、民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。

外務省の斎木事務次官は25日夕方、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対し、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
そのうえで斎木次官は、「中国側の措置は国際法上の一般原則である、飛行の自由を不当に侵害するものであり、国際航空の秩序に対して重大な影響を及ぼすものだ。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、民間航空機に不当な義務を課すことがあってはならない」と述べ、一切の措置を撤回するよう求めました。
そして、斎木次官は「日本としてはこれまでどおりの運用を行っていく」と述べ、民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。
これに対し、程大使は「防空識別圏の設定は国際的に新しいものではなく、すでに少なからぬ国が取っている措置だ」と述べたうえで、「今回の措置は、空域の性格を変えるものでもなく、特定の国に対するものでもない。また、民間航空機をはじめ飛行の自由に影響するものでもない」と反論しました。
会談のあと、程大使は記者団に対し、「不測の事態がないよう相互に注意をしなければならないが、日本側の防空識別圏で中国の飛行機を監視するなどの活動が危険をきたすことのないようお願いしたい」と述べました。
一方、斎木次官は記者団が、「民間航空機がフライトプランを提出せずに大丈夫なのか」と質問したのに対し、「日本政府がやってきたことを変えるつもりはない。空域を作りすべての航空機が事前に届け出なければならないという措置を取っている国はないと伝えた」と述べました。







核協議 合意背景に1本の電話 NHKニュース

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核協議 合意背景に1本の電話
11月25日 8時1分

イランの核開発問題を巡るイランと欧米など関係6か国の協議で、最終段階で行き詰まっていた交渉を一気に合意へと動かしたのは、6か国側の外相が対応を協議するなかで、イランの交渉関係者からかかってきた1本の電話であったことが関係者の証言で明らかになりました。

スイスのジュネーブで行われた核開発を巡るイランと欧米など関係6か国との協議は、5日間にわたるマラソン協議の末、24日未明、イランの核開発を制限する見返りに、制裁の一部を緩和する第1段階の措置で合意しました。
しかし、交渉関係者によりますと、23日に6か国の外相が現地入りした時点では、大半の部分では合意がまとまっていたものの、イランが強く主張したウラン濃縮の権利を認めるかどうかなどを巡って溝が埋まらず、協議は最終段階で行き詰まっていました。
そのまま24日未明に入り、EU=ヨーロッパ連合のアシュトン上級代表と、6か国側の外相が集まって対応を協議していたところ、突然、イラン側の交渉関係者から1本の電話があり、この電話によって6か国側は合意できると確信したということです。
電話の内容は明らかにされていませんが、今回の合意文書では第1段階の措置としてはイランにウラン濃縮の権利を認めると明記していない代わりに、包括的な解決策となる最終段階の措置についての部分に条件付きで濃縮活動を認めると記してあり、こうしたぎりぎりの駆け引きが、初めてとなる合意につながったとみられています。







米 イスラエルに理解求める NHKニュース

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米 イスラエルに理解求める
11月25日 8時1分

イランの核開発問題を巡る合意を受けて、アメリカのオバマ大統領は、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、核兵器の保有を阻止することが目標だとして理解を求めました。

スイスのジュネーブで行われたイランと欧米など関係6か国との協議は、イランが核開発を制限する見返りに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するという第1段階の措置で合意に達しました。
これを受けて、アメリカ、ホワイトハウスは、オバマ大統領が24日、イランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したことを明らかにしました。
電話会談でオバマ大統領は「イランが核兵器を保有することを阻止することを目標に、欧米など関係6か国は、平和的な解決を追求していく」と述べ、理解を求めました。
そのうえで、「アメリカとイスラエルで、速やかに包括的な解決策を巡って協議したい。イランに懐疑的なイスラエルに対し、しっかりと責任を果たしていく」と強調し、今後も連絡を取り合っていくことを確認しました。
これに先立って、ネタニヤフ首相は合意について、「歴史的な過ちだ」と述べて猛反発しており、オバマ大統領としては、みずから電話することでイランへの制裁の緩和に理解を求めたものとみられます。







エジプト デモ規制批判強まる NHKニュース

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エジプト デモ規制批判強まる
11月25日 7時39分

事実上のクーデターで誕生した暫定政府に対する抗議デモが続いているエジプトで、治安当局にデモを禁止したり武力を使ったりする権限を与える法律が成立し、人権団体などはアラブの春以降、広く認められてきたデモの自由が不当に制限されるおそれがあると批判を強めています。

エジプトではことし7月、軍による事実上のクーデターで、モルシ氏が大統領職を解任されて以降、モルシ氏の出身母体のイスラム組織、ムスリム同胞団が軍を後ろ盾とする暫定政府に対して抗議デモを続けています。
エジプトの大統領府は24日、マンスール暫定大統領がデモを規制する法案に署名したことを明らかにしました。
成立した法律では、デモを呼びかける際には3日前までに場所や目的などを明記した計画書を地元の警察署に届け出ることや、治安当局がデモが治安を脅かすおそれがあると判断した場合、禁止することができるとしています。
また、デモが暴力的になったときには、武器を使って応戦できるとしています。
エジプトでは、おととしのアラブの春でムバラク政権が崩壊して以降、広くデモの自由が認められてきました。
人権団体などは、当局の意のままにデモが不当に制限されたり、武力で鎮圧されたりするおそれがあると批判を強めています。







シリア内戦 子どもの死者は1万人を超える NHKニュース

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シリア内戦 子どもの死者は1万人を超える
11月25日 2時6分

内戦が続くシリアで、戦闘に巻き込まれるなどして死亡した子どもの数が少なくとも1万1000人を超えることがイギリスの研究機関の調査で分かり、このうち子どもが意図的に狙われたとみられるケースが1割以上に上ることが明らかになりました。

これは、イギリスの研究機関オックスフォード・リサーチ・グループが24日に発表した報告書で明らかにしたものです。
報告書によりますと、シリアでアサド政権への大規模な抗議デモが始まったおととし3月からことし8月までの2年半に、戦闘や弾圧で死亡した11万人余りのうち、17歳以下の子どもは確認されただけで1万1420人に上るということです。
死亡原因としては、▽空爆や砲撃などによる爆発に巻き込まれた死者が7500人余りと最も多く、全体のおよそ7割を占めていて、▽次いで銃弾による死者が2800人余りとなっています。
なかでも特徴的なのは、至近距離からの銃殺や、スナイパーによる狙撃など子どもを意図的に狙ったと見られる事例が多いことで、1100件余りと1割以上を占めています。
また、拷問による死者も112人が確認され、この中には1歳の幼児が殺されたケースも含まれているということです。
研究機関では、内戦が泥沼化するなか、住宅地や学校など子どもが多く集まる場所まで頻繁に攻撃の対象となっていると指摘していて、1日も早い戦闘の停止を求めています。







ロシアで最大規模の日本文化祭 NHKニュース

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ロシアで最大規模の日本文化祭
11月25日 0時55分

ロシアの首都モスクワで、日本の文化を紹介するイベントが開かれ、ことし4月の日ロ首脳会談を機にさまざまな分野での交流が活発になるなか、大勢の人が会場を訪れました。

モスクワで24日開かれたこのイベントは、現地の日本大使館が主催して2009年から毎年行っているものです。
日ロの間ではことし4月、日本の総理大臣として10年ぶりに安倍総理大臣がロシアを公式訪問し、首脳会談が行われたのを機に、政治や経済、それに文化などさまざまな分野での交流が活発化しており、今回のイベントは来場者2万人を見込んで、会場では50以上の催しが準備されるなどこれまでで最大規模となりました。
なかでも日本のアニメや漫画のキャラクターにふんするいわゆる「コスプレ」の大会は毎年恒例となっていて、ことしもおよそ200人の応募から厳選された30人が、手作りの衣装を披露しました。
またカラオケ大会のほか、リボンやフリルをふんだんに使ったいわゆる「ロリータファッション」のコンテストも行われ、大勢の観客が大きな拍手や歓声を送り盛り上がっていました。
コスプレの衣装を着て会場を訪れた女性は「日ロの間には文化的な共通点がある。私たちと日本人はお互いのよいところを吸収しながら一層交流を深めていくことになると思う」と話していました。








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