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日記/2013年12月01日(SUN)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

両陛下 インドの市民と交流 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013487631000.html

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両陛下 インドの市民と交流
12月1日 20時21分

インドを訪問している天皇皇后両陛下は、1日、首都ニューデリーの公園を訪れ、歓迎のため集まった大勢の市民らと交流されました。

30日、インドの首都ニューデリーに到着した両陛下は、2日から公式行事が始まるのを前に、中心部にある公園に足を運ばれました。親日国で知られるインドを天皇が訪れたのは初めてで、公園には地元の小中学生をはじめとするおよそ300人の市民が集まりました。両陛下は5歳の女の子から歓迎の花束を受け取ったあと、集まった人たちの間をゆっくりと歩き、子どもたちに「日本に来たことはありますか」とか、「学校は楽しいですか」などと英語で話しかけ、交流を楽しまれていました。
中学生だった53年前、両陛下の訪問を別の公園で歓迎したという67歳の男性は、「まさかもう一度お会いできるとは思っていませんでした。初めてことばを交わすこともでき、本当にうれしかったです。きょうはすばらしい日になりました」と感激した様子で話していました。
また、同じく両陛下とことばを交わしたインドの男子中学生は、「両陛下はすごく丁寧に話しかけてくれ、ことばにできないくらい感動しました。両陛下がインドのことを好きだと分かりとてもうれしかったです」と話していました。
公園には、インドに住む日本人も多く集まっていて、両陛下は現地での暮らしぶりなどを尋ねられていました。
このあと両陛下は、かつてのイスラム王朝の墓もある自然豊かな公園の中を散策されました。
公園をあとにする際、インドの子どもたちが日本語で「さよなら」と大きな声で呼びかけると、両陛下は笑顔で手を振って応えられていました。
両陛下は2日、歓迎式典や大統領との会見に臨むほか、歓迎の晩さん会に出席される予定です。


53年前の訪問は

天皇皇后両陛下は、結婚翌年の昭和35年にも、皇太子夫妻としてインドを公式訪問されています。
この時は、インドをはじめアジア・アフリカの4か国の元首が国賓として来日したことに対する答礼の訪問で、天皇陛下は昭和天皇の名代としてこれらの国々を皇后さまと共に11月中旬から4週間かけて歴訪されました。
このうちインドには合わせて12日間滞在し、首都ニューデリーや東部のコルカタ、西部のムンバイなど6つの都市を回られました。ニューデリーでは、空港で当時の大統領やネルー首相らの出迎えを受けたあと、大統領らとオープンカーで宿泊先の大統領官邸に向かい、沿道に詰めかけた大勢の市民から熱烈な歓迎を受けられました。また、インド独立の父、マハトマ・ガンジーがだびに付された地で記念碑に花を供えたほか、歓迎の晩さん会や大統領主催の園遊会などでインド各界の人たちと交流されました。
さらに、インドを代表する歴史的建造物のタージマハルや、ブッダが悟りを開いたとされる仏教の聖地を訪れたほか、農村にも足を運んで庶民の生活や家畜を飼育する様子を視察するなど、インドの多様な文化に触れられました。







笹子トンネル崩落事故1年 管理態勢は NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013478691000.html

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笹子トンネル崩落事故1年 管理態勢は
12月1日 4時20分

中央自動車道の笹子トンネルで、天井板が崩落し9人が死亡した事故から2日で1年になります。
天井板をつり下げていた接着剤で固定するタイプのボルトについて、警察の鑑定でも、接着剤が劣化していたことなどが確認され、警察は、詳細な点検を行っていれば事前に異常を把握できた可能性があるとみて、管理態勢に問題がなかったか調べを進めています。

去年12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板が崩落し3台の車が巻き込まれ、合わせて9人が死亡しました。
この事故では、天井板をつり下げていた接着剤で固定するタイプのボルトの一部が抜けたのをきっかけに、天井板がおよそ140メートルにわたって連鎖的に崩落したとみられています。
警察は、原因を解明するため、現場付近に落ちていたボルトの鑑定を独自に進めてきました。
その結果、警察の鑑定でも接着剤が劣化していたことが確認されたほか、ボルトの先端だけにしか接着剤が付いていないなど、付着が不十分だったものがあることも分かったということです。
中日本高速道路は、天井板が崩落した区間では、すべてのボルトをハンマーでたたき、異常がないか確認する「打音検査」を事故までの12年間、行っていませんでした。
警察は、打音検査を行っていれば、強度が失われたボルトを事前に把握できた可能性があるとみて、検査の有効性についても専門家から話を聞くなどして管理態勢に問題がなかったか調べを進めています。







北朝鮮の人権侵害考える集い NHKニュース

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北朝鮮の人権侵害考える集い
12月1日 19時14分

北朝鮮による人権侵害について考える集いが横浜市で開かれ、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が、一刻も早く被害者が救出できるよう支援を呼びかけました。

この集いは、北朝鮮による人権侵害について理解を深める啓発週間が、今月10日から始まるのを前に神奈川県が開きました。
会場の神奈川県庁にはおよそ100人が集まり、初めに国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の土井香苗さんが、国連がことし北朝鮮の人権問題を調査する委員会を設けたことを紹介しました。
そして、問題を解決するには国際社会との連携が重要だと訴えました。
また、横田めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんが、「長い年月が過ぎてしまいましたが、これからも力を振り絞って頑張りますので、一刻も早い被害者の救出に、ご支援をお願いします」と述べました。
参加した男性は、「被害者はもちろん、被害者の家族も気の毒でなりません。この問題を解決するには、私たちが関心を持ち続けることが大切だと思います」と話していました。
集いのあと、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは、「拉致問題の解決が、こんなに長引いていること自体がおかしい。来年も『この問題を忘れないでください』と私たちが訴えることがないよう、国には本気で動いていただきたい」と話していました。







首相 防災教育を強化する考え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486381000.html

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首相 防災教育を強化する考え
12月1日 18時58分

安倍総理大臣は岩手県釜石市を訪れ、津波が押し寄せる中で児童全員が無事に避難した市内の小学校の教員らから、日頃の防災訓練などの取り組みについて説明を受け、視察のあと記者団に対し、防災教育を強化していく考えを強調しました。

安倍総理大臣は、東日本大震災の復興状況を視察するため、月に一度のペースで被災地を訪れています。
1日は、岩手県釜石市を訪れ、釜石警察署では、ことし8月に女性として初めて都道府県警察の本部長に就任した岩手県警察本部の田中本部長の出迎えを受けました。
そして、安倍総理大臣は、震災で亡くなった釜石警察署の3人の警察官の遺影に花を手向けたあと、署員らを前に、「被災地は復興の道程を着実に進んでいるが、その歩みには良好な治安の維持が不可欠だ」と訓示しました。
このあと、安倍総理大臣は、釜石市の小学校は迅速な避難で「釜石の奇跡」として知られていることから、津波が押し寄せる中で児童全員が無事に避難した釜石小学校の教員らから、当時の様子や、日頃の防災訓練の取り組みなどについて説明を受けました。
一連の視察の後、安倍総理大臣は、記者団に対し、「住宅の再建、公営住宅の建設を加速化させていきたい。また、防災教育、防災訓練がいかに大切かということを実感した。防災教育を強化していきたい」と述べました。  







首相 釜石の災害公営住宅を視察 NHKニュース

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首相 釜石の災害公営住宅を視察
12月1日 12時15分

安倍総理大臣は1日、岩手県釜石市を訪れ、民間企業から自治体が買い取ることで整備が迅速に進んだ災害公営住宅を視察し、この住宅で暮らす人たちを励ましました。

安倍総理大臣は、ほぼ月に1度のペースで東日本大震災の被災地を訪れており、1日午前、岩手県釜石市上中島町を訪れ、ことし3月に完成した災害公営住宅などを視察しました。
この公営住宅は民間企業が建設し市が買い取ったもので、3階建ての鉄筋コンクリート造りで54世帯が暮らしています。
安倍総理大臣は、釜石市の野田武則市長や市の担当者から民間企業から買い取る形を取ったことで、公営住宅の整備が迅速に進み、費用も割安になったなどと説明を受けました。
このあと、安倍総理大臣は公営住宅に住んでいる人たちから話を聞き、住民は「公営住宅では家庭菜園も作ることができ、住みやすい」などと話していました。
これに対して、安倍総理大臣は「寒くなるので体に気をつけてください」などと声をかけ、励ましていました。







石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html

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石破氏 ブログの「テロ」部分を撤回の考え
12月1日 18時7分

自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、1日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。

自民党の石破幹事長は先月29日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。
これについて、石破氏は1日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるのではないかという思いがするが、もし表現が足りなかったところがあればおわびしなければならない」と述べました。
そして、石破氏は講演のあと、記者団に対し、「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」と述べ、「テロ」という言葉を使った部分を撤回する考えを示しました。


抗議活動参加者から批判相次ぐ

自民党の石破幹事長のブログの書き込みについて、特定秘密保護法案に抗議する活動をしてきた人たちからは、批判の声が上がっています。
このうち、1日、国会周辺で行われた法案への抗議活動に参加した女子高校生は、「私たちは選挙権もないので声を上げることしか方法がない。抗議活動がテロ行為だとされたことは全く信じられない」と話していました。
また、横須賀市の19歳の男性は、「抗議活動をテロとみなしたことは、政治家が国民の声を聞こうとしない表れだと思う」と批判していました。
先月21日、日比谷公園の野外音楽堂で大規模な集会を開いた団体は、「法案に危機感を覚え、社会にメッセージを発しようという人たちをテロと同一視する発想で、民主主義の否定につながるものだ。発言の背景には国会で与党が多数を占めていることへのおごりがあるのではないか」とコメントしています。







秘密保護法案 日弁連が抗議活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013487931000.html

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秘密保護法案 日弁連が抗議活動
12月1日 18時23分

特定秘密保護法案について、日弁連=日本弁護士連合会が1日、東京・新宿で抗議活動を行い、「法案を廃案にしよう」と訴えました。

抗議活動には、弁護士およそ40人が参加し、日弁連の山岸憲司会長が、「特定秘密保護法案には、秘密の指定や解除について外部からチェックする仕組みが設けられていない。市民にとって大切な情報が公開されないおそれも払拭(ふっしょく)できず、賛成できない」と法案に反対する演説を行いました。
続いて別の弁護士が、自民党の石破幹事長のブログへの書き込みについて触れ「法案に反対する人たちをまるで『テロリスト』と考えているようだ。法案が成立すると、きょうのような活動を行えば取り締まりの対象になるおそれもある」と指摘しました。
また、弁護士たちは用意した5000枚のチラシを道行く人たちに配り、「一緒になって法案を廃案にしよう」と訴えました。
チラシを受け取った63歳の男性は「これまで興味はありませんでしたが、弁護士がどのような懸念を持っているか知りたくて見に来ました。国会での議論も尽くされていない気がして、このまま法案が通ることに不安を感じています」と話していました。







沖縄北方相「北方領土返還へ政府国民一丸で」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013483441000.html

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沖縄北方相「北方領土返還へ政府国民一丸で」
12月1日 12時57分

山本沖縄・北方担当大臣は、東京都内で開かれた北方領土の返還を求めるデモ行進の出発式に出席し、「外交交渉を進展させるには、政府と国民が一丸となって努力することが重要だ」と訴えました。

このデモ行進は、終戦後の昭和20年12月1日に、当時の根室町長が北方領土返還を求める陳情書を起草したことにちなんで、平成19年から毎年行われています。東京の日比谷公園で行われたことしの出発式には、元島民や支援者など、およそ500人が参加しました。
この中で山本沖縄・北方担当大臣は、ことし9月に択捉島と国後島を訪れたことを取り上げ、「元島民の方々が墓に線香を上げている様子を見て、一日も早い返還への決意を新たにした」と述べました。そのうえで、山本大臣は「外交交渉を進展させるには、国民一人一人が北方領土問題に対する関心や理解を高め、その力を結集し、政府と国民が一丸となって努力することが重要だ」と訴えました。このあと参加した人たちは、銀座周辺のおよそ2キロのコースを、「北方領土を返せ」などと声を上げながら行進しました。







オスプレイ関連施設 沖縄以外に検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013479891000.html

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オスプレイ関連施設 沖縄以外に検討
12月1日 4時20分

防衛省は、沖縄の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機オスプレイについて、基地負担の軽減につなげようと、沖縄県以外にある自衛隊の基地に、給油などの整備が行える施設を作ることを検討しています。

防衛省は、沖縄県の基地負担の軽減につなげるため、普天間基地に配備されているオスプレイの県外での訓練などを増やすことを目指していて、ことし10月に行われた日米の外務・防衛の閣僚級協議では、沖縄での訓練や駐留の時間を減らすことで合意しました。
そして、同じ10月には、滋賀県の陸上自衛隊の演習場で、国内では初めてとなるオスプレイを使った日米共同の訓練が行われたほか、1日は宮崎県の航空自衛隊の基地で開催される航空祭でオスプレイが地上展示されます。
こうしたなか防衛省は、沖縄県以外にある自衛隊の基地に、オスプレイに給油などの整備が行える施設を作ることを検討しています。防衛省としては、こうした施設を作ることによって、オスプレイの沖縄県外での訓練を増やし、沖縄に駐留する時間を減らして基地負担の軽減につなげたい考えで、具体的な基地の検討を進めることにしています。







防衛相 空中給油機部隊の岩国移転に理解求める NHKニュース

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防衛相 空中給油機部隊の岩国移転に理解求める
12月1日 19時14分

小野寺防衛大臣は、山口県岩国市で福田市長と会談し、普天間基地に配備されているアメリカ軍の空中給油機の部隊を、来年夏ごろに岩国基地に移転させる計画について、沖縄の負担軽減を実現するために必要だとして理解を求めました。

この中で小野寺防衛大臣は、普天間基地に配備されているアメリカ軍のKC130空中給油機の部隊を、来年6月から9月をめどに岩国基地に移転させる計画について、「普天間基地の危険性の除去のため、沖縄県の仲井真知事から、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認を頂くことに全力を尽くしたい。目に見える形で沖縄の負担軽減を実現したい」と述べ、理解を求めました。
これに対し、岩国市の福田市長は、「不退転の決意を伺った。議会の意向を踏まえ、総合的に判断したい」と述べました。
これに先だって小野寺大臣は、海外輸出を目指してインド側に購入を働きかけている国産の「US2」救難飛行艇に乗り込み、海上での救難訓練の様子を視察しました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「短い距離で海面から飛び立つことができるなど世界最先端の技術だ。近いうちに輸出について話し合うインドとの合同作業部会を始めたい」と述べ、輸出の実現に意欲を示しました。







沖縄以外で初めてオスプレイを展示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013482771000.html

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沖縄以外で初めてオスプレイを展示
12月1日 12時3分

アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが、宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地で行われている航空祭で、初めて沖縄県以外で一般向けに展示されています。

新田原基地で展示されているオスプレイは、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているうちの1機で、今回は飛行はせず、着陸した状態で一般公開されています。防衛省は、沖縄に配備されているオスプレイの能力や安全性への理解を深めてもらうことで沖縄以外での訓練を増やしたいとして、自衛隊のイベントでオスプレイを展示することを検討してきました。オスプレイが沖縄県以外で一般向けに展示されるのは今回が初めてだということで、訪れた人は機体のすぐ近くで写真を撮ったりよく見えるように小さい子どもを肩車したりしていました。
県内から来た67歳の男性は、「プロペラなど実際に見てみるとすごいです。いろいろと問題はあるが、住宅の上などで飛行するときには事故を起こさないように訓練してほしい」と話していました。またアメリカ軍のトラヴィス・キーニー大尉は、「今回は日米同盟の一環として多くの航空機の1つとして展示されていて、たくさんの人が集まる中で展示できることを大変うれしく思っています」と話していました。







防衛相 防空識別圏で日米は緊密に連携 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013482381000.html

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防衛相 防空識別圏で日米は緊密に連携
12月1日 11時20分

小野寺防衛大臣は、NHKの日曜討論で、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを巡り、日本とアメリカの基本姿勢にずれはないと強調し、引き続き緊密に連携しながら対応していく考えを示しました。

この中で小野寺防衛大臣は、中国が設定した防空識別圏について、「国際的な条約で決まっているエリアに一方的にはみ出してきて、『通報しないとだめだ』というのは、国際常識からは考えられない。すべてが一方的、独善的で、日本だけではなく、国際社会が強い懸念を持って非難している」と述べました。
そのうえで、小野寺大臣はアメリカ政府が自国の民間航空会社に中国当局へのフライトプラン=飛行計画書の提出を容認する立場を明らかにしたことについて、「外交ルートを通じてアメリカ側からは、民間航空機に対して提出の要請はしていないという答えが来ており、アメリカ政府は日本と同じスタンスをとっている。今回の問題で、アメリカ側の反応はむしろ日本よりも早く、強いメッセージが出ている」と述べ、日米の基本的な姿勢にずれはないと強調しました。そして、小野寺大臣は「あすから日本を訪れるバイデン副大統領と安倍総理大臣との議論の中でもさらなる連携が確認される。副大統領はそのあと中国にも行くので、当然、この問題も話し合われると思う」と述べ、引き続き日米で緊密に連携しながら対応していく考えを示しました。







防空識別圏 米航空会社はフライトプラン提出 NHKニュース

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防空識別圏 米航空会社はフライトプラン提出
12月1日 18時49分

ユナイテッド航空などアメリカの大手航空会社3社は、東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定した中国当局の求めに応じて、今後、フライトプラン=飛行計画書を提出する見通しです。

NHKの取材に複数の関係者が明らかにしたところでは、アメリカの大手航空会社、ユナイテッド航空は中国当局に対してフライトプランを提出するとしているほか、デルタ航空はすでに一部のフライトプランを提出したことを明らかにしたうえで、今後も中国当局の求めに応じて提出するとしています。
両社の関係者は、「各国の政府の発表する航空情報に従い通常の業務として提出するもので、顧客の安全面などに配慮した対応だ」と話しています。
また複数の欧米メディアは、アメリカン航空も、中国当局に対してフライトプランを提出すると伝えています。
アメリカ国務省は29日、アメリカの航空各社が中国当局にフライトプランを出すことを容認する立場を明らかにしています。
一方、日本政府は、日本の航空各社にフライトプランの提出には応じないよう要請しており、日米の航空会社で対応が分かれています。







フライトプラン提出 対応分かれる NHKニュース

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フライトプラン提出 対応分かれる
12月1日 4時40分

中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、日本や韓国、アメリカのほか、EU=ヨーロッパ連合やオーストラリアなど各国が「地域の緊張を高めるものだ」などと懸念を示しています。
その一方で、防空識別圏に基づいて、中国が飛行する航空機に対して新たに求めているフライトプラン=飛行計画書の提出については、各国で対応が分かれています。

中国が設定した防空識別圏が自国の防空識別圏と重なっている韓国は、「中国側が一方的に設定したものであり、われわれは通報せずに通過させる」として、中国側が求めているフライトプランの提出には応じていません。
一方、アメリカ国防総省は、アメリカ軍の爆撃機が中国当局への事前通告なしにこの空域を飛行するなどフライトプランの提出の求めには応じず、この空域で、アメリカ軍の航空機の運用をこれまでどおり続ける方針を示しています。しかし、アメリカ国務省は「国際的に運航するアメリカの航空会社が外国政府の発表する航空情報に従うものと考えている」として、アメリカの航空会社には、中国当局へのフライトプランの提出を容認する立場を明らかにしています。また、中国との関係改善を進め、経済の結びつきも強まっている台湾の航空当局は「ICAO=国際民間航空機関の規定に沿ったもので、安全を考慮した」として、この空域を飛行して日本などに向かう民間航空機のフライトプランを中国当局に提出しています。
このほか、東南アジアの各国政府は立場を明らかにしていません。シンガポール航空やタイ国際航空は、フライトプランを中国当局に提出していますが、マレーシア航空は提出しておらず、飛行ルートも変更していないということです。







エジプト デモ規制法に抗議 混乱拡大に懸念 NHKニュース

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エジプト デモ規制法に抗議 混乱拡大に懸念
12月1日 10時46分

事実上のクーデターで誕生した暫定政府に対する抗議デモが続くエジプトで、先月、事態の収拾をねらってデモを規制するための法律が成立しましたが、この法律に抗議するデモが各地に広がっており、混乱の拡大が懸念されています。

エジプトでは、事実上のクーデターで誕生した暫定政府に対する抗議デモが続くなか、デモを行う場合は事前の届け出を義務づけ、治安当局にデモを禁止する権限を与えるなど、デモを事実上の許可制とする法律が先月、成立し施行されました。
これについて、国民の間では、これまで広く認められてきたデモの自由が不当に制限されるという懸念が高まっていて、法律に抗議するデモが各地で起きています。
30日にカイロ中心部で行われたデモでは、治安部隊が催涙ガスなどを使ってデモ隊を排除しようとしたのに対して、デモ隊は石やイスを投げて抵抗するなど衝突が起きました。
暫定政府はデモを規制する法律に基づいて、これまでに200人以上を拘束するなど取締りを強めていて政府への反発を抑え込み、治安を安定させるねらいがあるとみられます。
しかし、法律への反発は暫定政府に抗議してきたイスラム組織ムスリム同胞団だけでなく一般市民の間にも広がっていて、混乱が拡大するのではないかと懸念されています。


米国防長官が懸念伝える

アメリカのヘーゲル国防長官は30日、エジプトのシシ国防相と電話で会談し、事実上のクーデターで誕生したエジプトの暫定政府が抗議デモを規制する法律を施行したことについて、懸念を伝えました。
そのうえで、ヘーゲル長官は「表現の自由への対応は暫定政府が民政への移管を約束することを示す証拠となるだろう」と強調し、デモを武力で鎮圧しないようけん制しました。







ナミビアで旅客機墜落 33人全員死亡 NHKニュース

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ナミビアで旅客機墜落 33人全員死亡
12月1日 0時27分

アフリカ南部のモザンビークを出発したまま、消息を絶っていた旅客機が、目的地のアンゴラの隣国、ナミビアで墜落しているのが見つかり、乗客と乗員、合わせて33人全員が死亡しました。

墜落したのはモザンビーク航空の旅客機で、11月29日、モザンビークの首都マプトからアンゴラの首都ルアンダに向かう途中、アンゴラの隣国、ナミビアの上空で消息を絶っていました。
ナミビアの警察によりますと、翌日の30日になって、北東部の国立公園で焼け焦げた旅客機の残骸が広い範囲に散らばっているのが見つかり、乗客27人と乗員6人の合わせて33人全員が死亡したということです。
モザンビーク航空によりますと、旅客機に乗っていたのは、モザンビーク人やポルトガル人、中国人などで、モザンビークにある日本大使館によりますと、搭乗者名簿に日本人の名前はないということです。
モザンビーク政府は、ナミビア当局と共に事故原因の調査に当たることにしています。









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