※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

日記/2013年12月11日(WED)/今日のまとめ
2013-12-17









【ニュース記事一覧】

硫黄島 戦没者遺骨収集で滑走路下掘削へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761621000.html

+記事コピペ収納
硫黄島 戦没者遺骨収集で滑走路下掘削へ
12月11日 22時37分

政府は太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島での戦没者の遺骨収集について、自衛隊基地の滑走路の下、およそ1800か所を、来年度から4年程度かけて掘削し、その後、滑走路を移設したうえで、さらに収集を進める方針を決めました。

太平洋戦争末期に激戦地となった小笠原諸島の硫黄島では、今もおよそ1万2000人の戦没者の遺骨が見つかっておらず、政府は、11日、総理大臣官邸で関係省庁の会議を開き、遺骨収集の基本方針を決めました。
それによりますと、自衛隊基地の滑走路の下にある当時の地下ごうや、遺骨が埋まっている可能性のある場所、およそ1800か所を、来年度から4年程度かけて掘削し、遺骨を収集するとしています。
その後10年程度かけて滑走路を移設し、さらに収集を進めることにしています。
これらの作業は自衛隊機の離着陸など、基地の運用に支障が出ない形で進めるとしています。
対策には、500億円程度必要だということで、政府は、来年度予算案に、当面必要な経費を計上する方向で調整しています。
会議の議長を務める衛藤総理大臣補佐官は記者団に対し、「一刻も早く遺骨の収集を進めたいという思いで検討してきたが、今回の対策によってようやくめどがつく」と述べました。







海自トップ 災害救援で各国協力を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761411000.html

+記事コピペ収納
海自トップ 災害救援で各国協力を
12月11日 20時59分

各国の海軍関係者が参加する国際シンポジウムがインドネシアで開かれ、講演した海上自衛隊のトップの河野克俊海上幕僚長が、東日本大震災などで日本が得た知識や経験を各国と共有しながら、災害救援で協力していくことの重要性を訴えました。

このシンポジウムは、インドネシア海軍の主催で10日から首都ジャカルタで始まり、アジアなどの32か国からおよそ350人が参加して海賊対策や防衛協力などについて意見を交わしています。
11日は海上自衛隊の河野克俊海上幕僚長が災害の際の国際的な救援活動について講演し、冒頭、先月の台風で大きな被害を受けたフィリピンの人たちにお見舞いのことばを述べました。
そして河野海上幕僚長は、東日本大震災の際に各国の部隊が救援に駆けつけたことなどを踏まえ、「国際的な災害救援は利害の対立する国家どうしでも目標を共有できるため防衛協力を強化し、交流を進めるうえで中核となる活動だ。わが国が持つ、知識や経験を共有することで、地域内の災害救援の能力の向上に寄与していきたい」と述べ、この分野での協力の重要性を訴えました。
講演のあと河野海上幕僚長は「東日本大震災では、海上からの救援活動の有効性を改めて認識した。フィリピンでも同様の活動によって現地の方から非常に喜ばれ、感謝の気持ちを伝えていただいた」と話し、自衛隊としても災害救援での国際的な貢献に力を入れていく考えを示しました。







福島第二原発 廃炉求める意見書初採択 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761561000.html

+記事コピペ収納
福島第二原発 廃炉求める意見書初採択
12月11日 22時5分

原発事故のあと運転を停止している東京電力福島第二原発について、立地自治体の福島県富岡町の町議会は11日、第二原発の廃炉を求める意見書を採択しました。
福島県内の市町村の議会が第二原発の廃炉を求める意見書を採択するのは初めてです。

東京電力福島第二原子力発電所は、廃炉作業を進めている福島第一原発の10キロ余り南にあり、原発事故のあと、運転を停止しています。
第二原発の3号機と4号機が立地する福島県富岡町の町議会は、移転先の郡山市で11日に開かれた定例議会で、福島第二原子力発電所の廃炉を求める意見書について審議し、採決の結果、賛成多数で採択されました。
意見書では「原子力行政の在り方が疑問視されている現段階では、福島第二原子力発電所の再稼働について社会全体が理解を示すことは非常に考えにくい」などとして、国に対し、福島第二原発を廃炉とすることを求めています。
また「国策民営で進められてきたエネルギー政策に協力を惜しまなかった原発立地自治体であるが故に、原子力関連企業に従事していた町民が多い」などとして、地域の復興に向けて、原発関連産業に代わる新たな雇用の場の確保も求めています。
福島第二原発については福島県や県議会も廃炉を求めていますが、市町村の議会がこうした意見書を採択するのは初めてです。







福島に帰るにはどんな支援必要か検討 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761531000.html

+記事コピペ収納
福島に帰るにはどんな支援必要か検討
12月11日 22時5分


東京電力福島第一原発の事故を受け、子育てをしながら県外で避難生活を続ける親たちが福島に帰還する際にどんな支援が必要かを考えるシンポジウムが福島市で開かれました。

このシンポジウムは福島大学が開いたもので、主婦や研究者などおよそ50人が参加しました。
シンポジウムでは原発事故のあと福島県いわき市を離れて小学生と中学生の3人の娘と共に広島県で避難生活を続けている三浦綾さんが避難生活の現状を説明し、「避難先では福島の正確な情報が得にくい。帰っても元の生活に戻れるのか分からないため、現状では福島に帰ることを考えるのは難しい」と話しました。
また避難者の支援に取り組むNPOの担当者は、県外に避難していた母親が福島に戻ったあと、周囲の人たちとのつながりが元どおりになるのか不安だという声があるため、親たちが自由に交流できる場を作るなどの支援を行っていることを紹介しました。
このほか参加した専門家は避難している親に対しては帰還という選択肢だけではなく、移住を含め幅広い選択肢を考えられる環境を作るべきだと指摘しました。
山形県で避難している親の支援活動をしている男性は「帰還したあとの生活支援も行政と連携しながら行う必要があることがよく分かりました」と話していました。







長崎の被爆女性 原爆症認定の判決確定 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761541000.html

+記事コピペ収納
長崎の被爆女性 原爆症認定の判決確定
12月11日 22時5分

長崎で被爆し、がんで胃を摘出したあとも後遺症を抱えている女性に対し、原爆症と認定するよう命じた先月の長崎地方裁判所の判決について、国は期限までに控訴せず、11日判決が確定しました。

爆心地から3.3キロで被爆した長崎市の三浦廣子さん(74)は胃がんで17年前に胃をすべて摘出し、その後も吐き気や貧血などの後遺症を抱えています。
しかし5年前に大幅に緩和された新たな認定基準による審査でも「後遺症は放射線によるものと認められない」などとして申請が却下されたため、原爆症と認定しないのは不当だとして国を訴えていました。
これについて長崎地方裁判所は先月26日、「胃がんは放射線によるものとみられ、後遺症についても付随する症状と認められる」などとして、三浦さんを原爆症と認定するよう命じる判決を言い渡していましたが、厚生労働省は「関係省庁と協議して総合的に判断した」として期限までに控訴せず、11日に判決が確定しました。







トルコ 日本人女子学生殺傷事件で終身刑 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013735231000.html

+記事コピペ収納
トルコ 日本人女子学生殺傷事件で終身刑
12月11日 7時17分

トルコの観光地カッパドキアでことし9月、日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡、1人が大けがをした事件で、殺人などの罪に問われた男に対して裁判所は終身刑の判決を言い渡しました。

この事件はことし9月、トルコ中部のカッパドキアで、新潟大学の女子大学生2人が刃物で切りつけられ、宮城県名取市出身の栗原舞さん(22)が死亡、もう1人が大けがをしたもので、近くの町に住むファティフ・ウヤル被告が殺人や強盗などの罪に問われていました。
地元の裁判所で10日、3回目の公判が開かれ、裁判長は「被告の罪は明らかだ」などとして殺人や強盗など複数の罪をあわせて認定し、ウヤル被告に対して終身刑に加えて、禁錮94年3か月の判決を言い渡しました。
トルコでは、EU=ヨーロッパ連合への加盟交渉に向けた動きが活発化していた2002年に死刑制度は廃止されており、終身刑が最も重い刑となります。
ウヤル被告は逮捕された当初、犯行を認めていましたが、裁判では「自白は強要されたものだ」として起訴された内容を否認しており、控訴するかどうか注目されます。







内柴元選手に2審も実刑判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013746411000.html

+記事コピペ収納
内柴元選手に2審も実刑判決
12月11日 14時48分

オリンピック柔道男子の金メダリスト、内柴正人元選手が酒に酔った大学の女子柔道部員に暴行した罪に問われた裁判で、東京高等裁判所は無罪の主張を退けて、1審と同じ懲役5年の実刑を言い渡しました。

アテネと北京のオリンピックで連続して金メダルを獲得した元柔道選手の内柴正人被告(35)は、おととし、客員教授を務めていた熊本県内の大学の女子柔道部員が酒に酔って寝ている間に暴行した罪に問われました。
1審の東京地方裁判所がことし2月に懲役5年の実刑を言い渡したため、無罪を主張する元選手が控訴していました。
判決で東京高等裁判所の金谷暁裁判長は、「被告は被害者が抵抗できない状態ではなかったなどと主張するが話の内容は不自然なうえ、不合理で信用できず1審の判断に誤りはない」と指摘して1審と同じ懲役5年の実刑を言い渡しました。
判決が読み上げられる間、内柴元選手は、ずっとうつむいていて、言い渡しを終えた裁判長が「理由は分かりましたか」と聞いたときも天井を見上げたまま、身動きしませんでした。
判決の後元選手側は、「不当な判決だ」などとして最高裁判所に上告しました。


上告して無実訴える

内柴元選手は弁護士を通じて、「上告して自分の無実を訴えたいと思います。応援してくれる人には感謝しています」などとするコメントを出しました。







東京マラソンに向けテロ対策訓練 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013762951000.html

+記事コピペ収納
東京マラソンに向けテロ対策訓練
12月11日 22時5分

2020年の東京オリンピックに向けてテロ対策を強化している警視庁は、来年2月に行われる東京マラソンのゴール地点となっている東京ビッグサイトに、爆弾や拳銃を持った男2人が侵入したという想定で訓練を行いました。

この訓練は、国内最大規模の市民マラソン、東京マラソンのゴール地点となっている東京・江東区の東京ビッグサイトで行われ、警視庁の湾岸警察署の警察官や機動隊員、およそ90人のほか大会関係者などが参加しました。
訓練は、爆弾や拳銃を持った男2人が手荷物検査を強行突破して会場内に侵入したという想定で行われ、警備員が観客やランナーを避難させるとともに、機動隊員や警備犬が男2人を制圧しました。
そして、爆発物が入ったリュックサックを、爆発物専門の機動隊員らが専用の機器に入れるなどして処理しました。
訓練に参加した、大会のボランティアに登録している48歳の男性は、「アメリカのボストンマラソンで爆発物によるテロ事件があり、東京でもテロが絶対に起こらないとは限らない。きょうの訓練を参考にして危機意識を持ってふだんから備えていきたい」と話していました。
警視庁は、こうした訓練を重ねて7年後の東京オリンピックにも備えることにしています。







猫の餌代稼ぎ 空き巣繰り返す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013754371000.html

+記事コピペ収納
猫の餌代稼ぎ 空き巣繰り返す
12月11日 18時32分

大阪・和泉市の住宅で空き巣を繰り返したとして、48歳の無職の男が逮捕・起訴されました。
男は調べに対し、「自宅や公園で世話をしている120匹の猫の餌代を稼ぐために空き巣を繰り返した」と供述しているということです。

逮捕・起訴されたのは大阪・和泉市の無職出水衛被告(48)です。
警察などの調べによりますと、出水被告はことし7月和泉市の住宅に空き巣に入り現金や貴金属合わせて22万円分を盗んだ罪などに問われています。
出水被告は、自宅などでおよそ20匹の猫を飼っていたほか、公園などにいるおよそ100匹の野良猫に毎日、餌をやっていたということです。
調べに対し、「餌代が1年間で900万円ほどかかるので、餌代を稼ぐために空き巣を繰り返した」などと供述しているということです。
警察は、ことし9月までの1年間に和泉市内で30件余りの空き巣を繰り返し、被害の総額は1900万円余りに上るとみて調べています。







いじめ 学校の警察相談・通報900件余 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013734161000.html

+記事コピペ収納
いじめ 学校の警察相談・通報900件余
12月11日 4時21分

昨年度、全国の学校で確認されたいじめは19万8000件に上り、学校が警察に相談や通報したケースは900件余りあることが文部科学省のまとめで分かりました。

ことし施行されたいじめ防止対策推進法では、いじめが犯罪に相当するような悪質な場合には、学校と警察が連携して対処するよう定められています。
このため文部科学省は、毎年都道府県の教育委員会を通じて行っている調査で、初めて学校と警察との連携についても聞きました。
昨年度、全国の学校で確認されたいじめは19万8108件に上り、このうち学校が警察に相談または通報したのは、小学校で123件、中学校で637件、高校で135件などで合わせて913件となっています。
いじめた側への措置としては、警察に「逮捕または補導」された児童生徒が、小学校で31人、中学校で150人、高校で62人いました。
また「少年院送致」が中学校で17人、高校で3人、「保護観察処分」が中学校で59人、高校で7人、「児童自立支援施設への入所」が小学校で1人、中学校で10人でした。
これについて30年余りにわたって中学校の教員を務めた東京学芸大学教職大学院の今井文男特命教授は「警察との連携は必要な場合もあるが、まずは教師がいじめた側の児童生徒に被害者の気持ちを理解させることが大切だ。教師がその能力を身に着け、いじめの醜さや謝罪の必要性に気付かせることができなければいじめは減らないのではないか」と話しています。







匿名で小学校に3000冊の本 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013752061000.html

+記事コピペ収納
匿名で小学校に3000冊の本
12月11日 17時12分

北海道釧路市の3つの小学校に、匿名の男性から600万円分、3000冊余りの本が贈られ、このうち1つの小学校では11日、「サンタ文庫」と名付けた図書コーナーが作られ、子どもたちは一足早いクリスマスプレゼントに大喜びです。

本が贈られたのは、いずれも釧路市立の阿寒小学校と中徹別小学校、それに仁々志別小学校で、それぞれ1000冊余りずつが届きました。
これらの本は、先月中旬、釧路市内の書店を訪れたお年寄りの男性が3つの小学校を指定して「子どもが喜びそうな本を贈ってほしい」と注文したもので、店員は男性に名前などを尋ねましたが、答えないまま現金で600万円を支払って帰ったということです。
書店では、辞典や図鑑、それに小説など3000冊余りを選んで9日、3つの小学校に届けました。このうち、阿寒小学校では11日、玄関先のホールに「サンタ文庫」と名付けた図書コーナーを設けました。
休み時間になると、児童たちは本棚から好きな本を手に取り、早速、読み始めていました。
小学2年生の女の子は、「本が好きなのでうれしいです。サンタさんにありがとうと言いたいです」と笑顔で話していました。
釧路市立阿寒小学校の柿沼聖哉教頭は、「本当にありがたいです。贈呈した男性へ感謝の気持ちを持ちながら大切に読んでいきます」と話していました。







秘密指定の監視 委員会設置で検討開始へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013751231000.html

+記事コピペ収納
秘密指定の監視 委員会設置で検討開始へ
12月11日 16時39分

特定秘密保護法を巡って野党側との修正協議を担当した自民党の中谷特命副幹事長は、日本外国特派員協会で講演し、特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を国会に設置するため、来週から党内で本格的に検討を始める考えを示しました。

この中で自民党の中谷特命副幹事長は、13日に公布される特定秘密保護法に関連して、「特定秘密の指定を監視・監督するのは国会が一番最適だと思うので、国民の期待に応える仕組みを作りたい」と述べ、特定秘密の指定の妥当性などを監視する常設の委員会を国会に設置することを目指す考えを示しました。
そのうえで中谷氏は、「石破幹事長からは、『来年の通常国会で必要な法改正ができるように各党と協議してほしい』と指示を受けていて、中身をよく詰めて協議に臨みたい。自民党内では来週19日から検討を開始する」と述べ、来週から党内で本格的に検討を始める考えを示しました。
また中谷氏は、秘密や情報を扱う議会の機関などを視察するため、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党の5党の担当者が来月、アメリカやイギリス、ドイツを訪れることを明らかにしました。







首相 秘密保護法の懸念払拭を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013748381000.html

+記事コピペ収納
首相 秘密保護法の懸念払拭を
12月11日 15時51分

安倍総理大臣は、ことし7月の参議院選挙で初当選した自民党の新人議員との昼食会で、特定秘密保護法について、「通常の生活が脅かされることはありえない」と強調し、それぞれの地元で国民の懸念払拭(ふっしょく)に努めるよう求めました。

安倍総理大臣は、ことし7月の参議院選挙で初当選した自民党の新人議員およそ20人と、総理大臣公邸で昼食を共にとりました。
この中で安倍総理大臣は、13日に公布される特定秘密保護法について、「日本の安全保障に不可欠なものだ。特定秘密に指定されるのは安全保障に関わる暗号や画像などに限定され、秘密の範囲が際限なく広がることはない。国民の通常の生活が脅かされることも断じてありえない」と強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「これまで必ずしも情報提供が十分だったとは言えず、法律の内容や趣旨が国民に正確に伝わらずに誤解されている側面がある。誤解に基づく懸念を払拭できるよう、それぞれの地元で説明を尽くしてもらいたい」と述べました。







石破幹事長 特定秘密の報道で発言訂正 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013759681000.html

+記事コピペ収納
石破幹事長 特定秘密の報道で発言訂正
12月11日 19時37分

自民党の石破幹事長は、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法に関連して、報道機関が特定秘密を報道した場合、処罰の対象になる可能性を否定しませんでしたが、その後、「処罰の対象にならない」と発言を訂正しました。

自民党の石破幹事長は、日本記者クラブでの記者会見で、13日公布される特定秘密保護法に関連し、特定秘密を、報道機関が報道することについて、「他国に漏えいした場合にわが国の安全保障に極めて重大な影響を与えるものを報ずる行為を、どのように評価するかということだ。国の安全が極めて危機にひんするのであれば、何らかの方向で抑制されるということになるだろう」と述べました。
これに関連して記者が、「特定秘密を報道した場合、罰せられるということか」と質問したのに対し「最終的には司法の判断になるのだろう」と述べ、処罰の対象になる可能性を否定しませんでした。
このあと石破氏は、記者団の取材に応じ、「特定秘密を漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならないということなので、発言を訂正する」と述べました。
この問題を巡り、特定秘密保護法を担当している森少子化担当大臣は、先の国会答弁で、報道・取材の自由への配慮に関連し、「通常の取材行為は、正当業務行為として、処罰対象となるものではない」と答弁しています。







「共謀罪」関連法案 通常国会提出せず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761631000.html

+記事コピペ収納
「共謀罪」関連法案 通常国会提出せず
12月11日 21時16分

菅官房長官は、午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる、「共謀罪」を新設するための関連法案について、来年の通常国会に提出する考えのないことを明らかにしました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪について、実行していなくても、犯行の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。
政府は平成12年、テロなどの組織犯罪を防ぐための国連の「国際組織犯罪防止条約」に署名し、条約の批准に必要な国内法の整備として、「共謀罪」を新設するための関連法案を、平成15年以降、国会に3回、提出しましたが、いずれも廃案になっています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「『何も検討していない』と申し上げている。国会に提出する予定はない」と述べ、来年の通常国会に法案を提出する考えのないことを明らかにしました。
一方、政府筋は、「特定秘密保護法に対する反発を考えると、来年の通常国会への提出はなかなか難しいだろう。ただ、東京オリンピックも控えているので、提出の検討は続けなければならない」と述べました。







東国原氏 議員辞職の意向表明 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013759041000.html

+記事コピペ収納
東国原氏 議員辞職の意向表明
12月11日 19時37分

日本維新の会の東国原英夫衆議院議員は「党の理念が変質している感が否めない」として離党届を提出し、記者会見で、近く議員辞職願を提出する意向を正式に表明しました。

日本維新の会の東国原衆議院議員は11日夕方、国会内で松野国会議員団幹事長と会談し、「党の理念や政策、方向性が変質、変容している感が否めず、党内での私の一定の役割は終わった」として、離党届を提出しました。
このあと東国原氏は記者会見し、「維新の会の政策理念が旧たちあがれ日本と合流したことをきっかけに、国家観や歴史認識などでずれが生じ、維新らしさが日に日になくなっていくと感じた」と述べました。
そのうえで東国原氏は、「この数か月間、熟慮した結果であり、比例代表で当選した以上、離党したら議席を党に返すのが筋だ」と述べ、近く議員辞職願を提出する意向を正式に表明しました。
また、記者団が「次の東京都知事選挙や、宮崎県知事選挙に立候補する考えはあるか」と質問したのに対し東国原氏は、「都知事選挙は行われるかどうかも含めて、全く分からない状況であり、立候補するという考えも、計画もないとしか答えられない。宮崎県知事選挙も、計画も予定もない」と述べました。


松野幹事長「大変残念だ」

日本維新の会の松野国会議員団幹事長は、記者団に対し「なんとか慰留しようとしたが、本人の決意は固かった。これまで一緒に取り組んできた仲間であり、今後の野党再編でも、力を貸してもらえると思っていただけに、大変残念だ。『党の理念や政策が変質、変容した』という東国原氏の批判は当たらず、有権者に約束したことからずれたことは全くない」と述べました。







首相 安保戦略を歴史的文書に NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013742281000.html

+記事コピペ収納
首相 安保戦略を歴史的文書に
12月11日 12時57分

政府の安全保障と防衛力に関する有識者懇談会が開かれ、安倍総理大臣は、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」などについて、「歴史的な文書となると確信しており、完成度の高いものに仕上げていきたい」と述べました。

総理大臣官邸で開かれた、安全保障と防衛力に関する有識者懇談会では、外交と防衛の基本方針として政府が初めて策定する「国家安全保障戦略」と、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の概要が示されました。
これについて安倍総理大臣は、「安倍内閣は、国民の生命と財産は断固として守り抜くという決意の下、安全保障政策の立て直しを図ってきた。『国家安全保障戦略』と新たな防衛計画の大綱は、今後の我が国の安全保障のありようを決定する歴史的な文書となると確信しており、完成度の高いものに仕上げていきたい」と述べました。
「国家安全保障戦略」の概要は、基本理念で国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げたうえで、透明性を欠いたなかで軍事力の近代化を進めるなど、中国の急速な台頭を安全保障上の課題と位置づけるとともに、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しを検討することなどが盛り込まれています。
政府は、与党側と最終的な調整を進めたうえで、「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」を来週17日にも閣議決定することにしています。







訪日外国人1000万人達成へ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013745571000.html

+記事コピペ収納
訪日外国人1000万人達成へ
12月11日 14時18分

ことし1月から先月までに日本を訪れた外国人旅行者は949万人余りとなり、年間1000万人の政府目標は達成される見通しとなりました。

日本政府観光局によりますと、先月、日本を訪れた外国人旅行者は83万9800人で、前の年の同じ月に比べて29.5%増え、10か月連続で前の年の同じ月を上回りました。
国や地域別では、タイと中国からの旅行者がいずれも前の年のおよそ2倍になったほか、マレーシアは1.7倍と、ビザの発行要件の緩和で東南アジア各国からの旅行者が伸びています。
そして、この結果、ことし1月から先月までの外国人旅行者の累計は、949万9300人となりました。
政府は、日本経済にも貢献するとして「観光立国」を掲げ、「年間1000万人」の外国人旅行者の誘致を目指してきましたが、日本政府観光局は「このまま推移すれば達成が可能となる見込みだ」としており、1000万人の政府目標は達成される見通しになりました。







ベトナム首相 日中関係の改善に期待 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013735241000.html

+記事コピペ収納
ベトナム首相 日中関係の改善に期待
12月11日 7時17分

ベトナムのズン首相は、日本を訪問するのを前にNHKのインタビューに応じ、中国が設定した防空識別圏を巡る日本と中国の対立について、「平和的な解決方法を見いだすことを望む」と述べ、アジアの安定のためにも日中関係が改善することに期待を示しました。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、今月13日から東京で開かれる日本とASEAN=東南アジア諸国連合の特別首脳会議に出席するのを前に10日、ハノイの首相府でNHKのインタビューに応じました。
この中でズン首相は、中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏を巡る日中の対立について、「双方が国際法に基づき平和的な解決方法を見いだすことを望む」と述べ、アジアの安定のためにも、日中関係が改善することに期待を示しました。
ただ、中国がベトナムなどと領有権問題を抱える南シナ海にも防空識別圏を設定する可能性を示唆していることには言及を避け、中国を刺激したくないという思惑をにじませました。
一方で、日本が中国を念頭に安全保障の分野でASEANの国々と連携強化を図っていることについて、ズン首相は「日本の貢献は大きい。これからもアジアの平和と安定のために重要な役割を果たすことを期待している」と述べ、ベトナムが要望している巡視船の供与など、さらなる支援を求めながら、日本との協力を深めたいという考えを示しました。







オバマ大統領 カストロ議長と握手 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013735071000.html

+記事コピペ収納
オバマ大統領 カストロ議長と握手
12月11日 7時17分

10日に行われたマンデラ元大統領の追悼式典で、アメリカのオバマ大統領が、外交関係のないキューバのカストロ国家評議会議長と握手をする姿がテレビの生中継で映し出される一幕がありました。

1959年のキューバの社会主義革命以来、アメリカが経済封鎖を続け対立関係にある両国の首脳が、公の場で握手を交わすのは極めて異例なことです。
人種間の対立を乗り越えて和解を実現したマンデラ氏の追悼式典での出来事だけに、両国が和解に向かう兆候ではないかと、一部のメディアでは取りあげられています。
ただ、オバマ大統領は追悼の演説の中で「マンデラ氏と同様に自由を目指して戦うと主張しながらも、反体制派を容認しない指導者が多い」と述べ、名指しこそしなかったものの反体制派を抑圧しているとされるキューバを批判し、両国の間にはまだ埋めがたい溝があることをうかがわせています。







ノーベル平和賞授賞式 「化学兵器全廃を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013734281000.html

+記事コピペ収納
ノーベル平和賞授賞式 「化学兵器全廃を」
12月11日 1時57分

ことしのノーベル平和賞の授賞式が10日、ノルウェーで行われ、受賞したOPCW=化学兵器禁止機関の事務局長は受賞の演説で、シリアをはじめ世界中の化学兵器の全廃を推し進めていく決意を改めて強調しました。

ことしのノーベル平和賞には、内戦が続くシリアなどで化学兵器の廃棄に向けて活動するOPCW=化学兵器禁止機関が選ばれ、10日、ノルウェーの首都オスロで授賞式が行われました。
授賞式には、OPCWを代表してウズムジュ事務局長のほか、日本から初代の査察局長を務めた元自衛官の秋山一郎さん(64)も出席しました。
ウズムジュ事務局長は記念のメダルと賞状を受け取ったあと演説を行い、「化学兵器による被害者は、肉体的にも精神的にも苦しみ続けている。だからこそこの兵器は禁止されるべきだ」と述べて、シリアをはじめ世界中の化学兵器の全廃を推し進めていく決意を改めて強調しました。
今回の受賞の理由にもなったシリアの化学兵器については、廃棄に向けて危険性の高い化学物質を洋上で処理する計画が進められています。
しかし、激しい内戦のため輸送の安全の確保が課題になっており、OPCWはこの課題を克服して化学兵器の廃棄を着実に進めることが出来るのか問われています。


「化学兵器全廃の道筋を」

ノーベル平和賞の授賞式には、OPCWの初代の査察局長を務めた元自衛官の秋山さんも日本人で唯一、代表の1人として出席しました。
秋山さんは授賞式のあと、NHKの電話取材に対し「シリアの問題が注目されるまであまり日の目を見ることのなかった組織が受賞できて大変うれしいです」と喜びを語りました。
そのうえで「今回の受賞をうけて、OPCWは、まだ加盟していない国々にも加盟してもらう流れを作り、化学兵器の全廃への道筋をつけなければならないと思います」と述べて、OPCWの今後の課題について指摘しました。
秋山さんは、OPCWが設立された1997年から通算10年間、査察部門のトップを務めるなど組織の立ち上げに貢献したことが評価され、今回、授賞式に出席する代表の1人に選ばれたということです。







名前:
コメント:

◇◆ 前へ次へ目次へ