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日記/2014年02月13日(THU)/今日のまとめ
2014-02-21









【ニュース記事一覧】

元交際相手の男「拒絶され刺した」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015223241000.html

元交際相手の男「拒絶され刺した」
2月13日 18時54分

12日夜、東京・足立区の路上で、52歳の女性が刃物で刺されて大けがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された元交際相手の男が「友だちの関係になろうとしたが拒絶され、気がついたら刺していた」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。
女性は、男によるストーカー被害を警察署に相談していて、警視庁がいきさつを詳しく調べています。

この事件は、12日夜11時すぎ、足立区梅田の路上で近くに住む52歳の女性が刃物で腹を刺されて重傷を負ったものです。
警視庁は殺人未遂の疑いで、以前女性と交際していた石崎悟容疑者(49)の逮捕状を取り、行方を捜査していましたが、13日昼ごろ、栃木県内の親類の家で発見して逮捕しました。
調べに対し「女性に『友だちの関係に戻りたい』と話したが拒絶された。脅すために刃物を持ち出したら女性が悲鳴を上げ、気が付いたら刺していた」と供述しているということです。
これまでの調べで、女性は去年7月下旬以降、地元の西新井警察署に石崎容疑者によるストーカー被害を相談していて、去年の12月下旬には近くのパチンコ店でカッターナイフを突きつけられ、「復縁しないと殺す」などと脅されたということです。
この際、警視庁は事件化することを検討しましたが、女性が「警告にとどめてほしい」という意向だったため、つきまとい行為をしないよう口頭で警告したということです。
その後は、石崎容疑者によるトラブルは収まっていたということで、警視庁はいきさつを詳しく調べています。






JR北海道社長 強制捜査受け陳謝 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015219401000.html

JR北海道社長 強制捜査受け陳謝
2月13日 16時50分

JR北海道の野島誠社長は13日、記者会見し、レールの検査データの改ざんを巡って警察から強制捜査を受けていることについて、「利用客にご心配やご迷惑をかけ深くおわび申し上げる」と陳謝したうえで、引き続き安全対策に取り組んでいく考えを示しました。

JR北海道では、去年9月の貨物列車の脱線事故をきっかけに、レールの検査データの改ざんが次々と明らかになりました。
警察は国の刑事告発を受けて、12日、鉄道事業法の虚偽報告などの疑いでJR北海道への強制捜査に乗り出し、13日も札幌市の本社などで捜索が続いています。
13日、本社で開かれた記者会見で野島社長は「利用客と地域の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしたことを改めて深くおわび申し上げます」と陳謝しました。
そのうえで「捜索を受けたことを厳粛に受け止め、捜査に最大限協力するとともに、二度とこのような事態にならないよう再発防止に取り組みたい」と述べました。
また、進退について野島社長は、「日々の輸送の安全を確保し信頼回復に取り組むことが使命だ」と繰り返し強調し、引き続きトップとして安全対策の徹底に取り組んでいく考えを示しました。







自衛艦と釣り船の衝突で現場検証 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015213261000.html

自衛艦と釣り船の衝突で現場検証
2月13日 12時52分

先月、広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船に乗っていた2人が死亡した事故で、海上保安部は13日、衝突した「おおすみ」と、転覆した釣り船に見立てた小型船を、現場海域で航行させて現場検証を行い、衝突の詳しい状況について調べています。

先月15日、広島県大竹市の瀬戸内海の沖合で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船に乗っていた2人が死亡しました。
海上保安部は、業務上過失致死などの疑いで衝突の原因を捜査していますが、13日、事故が起きた現場海域で、衝突した「おおすみ」と、転覆した釣り船に見立てたほぼ同じ大きさの小型船を航行させて、現場検証を行っています。
検証では、事故当時釣り船に乗っていて救助された2人も立ち会い、2隻に乗り込んだ海上保安部の職員が、衝突までのそれぞれの船の航跡などについて確認していました。
これまでの海上保安部の捜査で、「おおすみ」の左舷中央部と後部の2か所と、釣り船の右舷中央部に傷が残っていて、それぞれの船体に付着していた塗料が、相手の船と同じ種類だったことが分かっています。
海上保安部は現場検証などを基に、衝突の詳しい状況や原因について捜査しています。






ケネディ大使 辺野古沿岸部を視察 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015216481000.html

ケネディ大使 辺野古沿岸部を視察
2月13日 15時21分

沖縄を訪れていたアメリカのケネディ駐日大使は13日、アメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古の沿岸部などを視察し、3日間の日程を終えて沖縄を離れました。

11日から初めて沖縄を訪れていたケネディ駐日大使は13日朝、宜野湾市にあるアメリカ総領事の公邸を訪れました。
公邸は普天間基地を一望できる高台にあり、ケネディ大使は市街地の中央に基地がある状況を確認しました。
続いて、沖縄の海兵隊の司令部があるキャンプ瑞慶覧に移動し、父親のケネディ元大統領が下院議員だった1951年に東南アジア歴訪中、急病のため運び込まれたアメリカ海軍病院を訪れました。
このあと名護市のキャンプシュワブに移動し、基地の中から、日米両政府が普天間基地の移設先としている辺野古沿岸部を視察しました。
ケネディ大使はアメリカ軍の幹部らから説明を受けながら海岸付近を歩き、埋め立てが計画されている沿岸部の状況を確認していました。
今回の訪問でケネディ大使は普天間基地の移設計画に言及しませんでしたが、12日に名護市の稲嶺市長と個別に会談して「これから何度も沖縄を訪れ、しっかりと見ていきたい」と述べました。
ケネディ大使は3日間の日程を終え、午後、沖縄を離れました。






特定秘密保護法は違憲と提訴 静岡 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015223671000.html

特定秘密保護法は違憲と提訴 静岡
2月13日 18時54分

去年12月に成立した特定秘密保護法について、静岡の弁護士が「国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。

特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で10年の懲役刑を科すもので、ことし12月までに施行されることになっています。
この法律について、訴えを起こした静岡県弁護士会の藤森克美弁護士(69)は、「秘密事項が拡大するおそれが大きいなど、国民の知る権利に重大な脅威を与え、憲法に違反する」と主張しています。
さらに、「この法律で起訴された被告を弁護する場合、解明のための活動が処罰の対象になり、弁護権が侵害されるのは必至だ」として、国に対し、法律の無効や施行しないように求める訴えを静岡地方裁判所に起こしました。
会見で藤森弁護士は、「こうした提訴は全国で初めてだと思う。法律が施行されると、何が秘密にあたるかを決める官僚の権限が肥大化し、国民の主権が揺らぎかねない」と話しました。
提訴について、内閣官房の内閣情報調査室は「正式に訴状を受け取っていないため、コメントは差し控えたい」と話しています。






絶滅寸前の対馬のチョウ 保護策を要望 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015228501000.html

絶滅寸前の対馬のチョウ 保護策を要望
2月13日 23時51分

日本では長崎県の対馬にだけ生息する珍しいチョウ「ツシマウラボシシジミ」が絶滅寸前の状態にあるとして、チョウ類の学会が環境省や長崎県などに早急に保護策を取るよう要望書を提出しました。

「ツシマウラボシシジミ」は、羽を開いた大きさがおよそ2センチほどの小型のチョウで、環境省のレッドリストで、絶滅危惧種に指定されているほか、対馬市の天然記念物にも指定されています。
もともとは対馬北部の広い範囲に生息していましたが、増えすぎたシカなどの哺乳類が、チョウの繁殖に必要な植物をほとんど食べてしまったため、個体数が急激に減っています。
このため、チョウやガの研究者が所属する「日本鱗翅(りんし)学会」などの団体は、13日、環境省や長崎県、対馬市に保護策を講じるよう求める要望書を提出しました。
要望書によりますと、「残されている生息地は僅か一か所」で、日本産のチョウで、初めて絶滅種となるおそれを指摘しています。
そのうえで、残された生息地の周りにシカの侵入を防ぐ柵を設置することや、チョウの人工繁殖を行う施設を設置するよう求めています。
日本鱗翅学会の自然保護委員長で、東京大学総合研究博物館の矢後勝也助教は「行政の支援がなければ絶滅を防ぐのは難しい状況になっている。専門家団体として最大限の協力をするので早急に対策を講じてほしい」と話しています。






首相 もんじゅ開発「順調でない」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015226191000.html

首相 もんじゅ開発「順調でない」
2月13日 23時51分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の開発は順調に進んでいないとして、「反省すべき点は反省しながら対応しなければならない」と述べ、与党との調整などを行って、国の新たなエネルギー基本計画を策定する考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、核燃料サイクル政策に関連して「利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を堅持しなければならない。今後とも、わが国は、核兵器非保有国でありながら原子力の平和利用を進める模範国として、プルトニウム利用の透明性の向上を図り、核不拡散などに貢献していく考えだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、高速増殖炉「もんじゅ」について、「さまざまなトラブルがあり、開発が順調に進んで来ていないことも事実だ。政府としても、反省すべき点はしっかりと反省しながら、今後対応していかなければならない」と述べ、徹底的な検討や与党との調整を行って、国の新たなエネルギー基本計画を策定する考えを示しました。






女子滑降で史上初2人金メダル NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015207551000.html

女子滑降で史上初2人金メダル
2月13日 6時39分

ソチオリンピックは12日、スキーアルペンの女子滑降が行われ、スロベニアのティナ・マゼ選手とスイスのドミニク・ギザン選手がともにトップタイムをマークし、この種目でオリンピック史上初めて2人が金メダルを獲得しました。

女子滑降は標高差790メートル、全長2713メートルのコースで行われました。
スロベニアのティナ・マゼ選手とスイスのドミニク・ギザン選手は、共に1分41秒57をマークして100分の1秒まで同じタイムとなり、2人がそろって金メダルを獲得しました。
オリンピックのスキーアルペン種目で2人が同時に金メダルを獲得するのは、男女を通じて初めてです。
3位には0秒1差でスイスのララ・グート選手が入り、銅メダルを獲得しました。
この種目に日本選手は出場していません。





渡部暁斗銀メダルに地元大歓声 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015205731000.html

渡部暁斗銀メダルに地元大歓声
2月13日 0時45分

スキー、ノルディック複合の個人ノーマルヒルで銀メダルを獲得した渡部暁斗選手の出身地、長野県白馬村では、大勢の地元の人たちが声援を送り、渡部選手の快挙をたたえました。

白馬村の多目的ホールには、地元の人たちおよそ120人が集まり、大きなスクリーンに映し出されたテレビ中継で後半のクロスカントリーを見守りました。
前半のジャンプで2位につけ、メダルの期待がかかる渡部選手がスタートすると、集まった人たちは「がんばろう!白馬!!」と書き加えた日の丸の小旗を振ったり応援用のラッパを鳴らしたりしながら大きな声援を送りました。
渡部選手がトップの選手と競り合う様子がスクリーンに映ると、会場からは「行け」という叫び声や、大きな歓声がわき上がりました。トップを滑っていた渡部選手が残り1キロを切ってから抜かれると、「暁斗、暁斗」と暁斗コールで応援しました。
銀メダル獲得が決まると、集まった人たちは大きな拍手で渡部選手の快挙をたたえていました。
応援していた男性は「やってくれた。金メダルに匹敵する銀メダルだ」と話していました。
また、渡部選手も所属していた地元のスキークラブの男性は、「すごくうれしい。これで日本のスキーもさらに盛り上がると思う」と話していました。






女子ハーフパイプ岡田5位入賞 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015206951000.html

女子ハーフパイプ岡田5位入賞
2月13日 4時05分

ソチオリンピックのスノーボード女子ハーフパイプで、2大会連続出場の岡田良菜選手が初めて決勝に進み、日本選手として過去最高の5位に入賞しました。

スノーボードの女子ハーフパイプは、半円筒形のコースを滑りながら「エア」と呼ばれる空中での演技を行って高さと技の難度を競う競技で、選手は2回滑って良い方の得点が採用されます。
前回のバンクーバー大会は予選で敗退した岡田選手は今回、予選2組7位で進んだ準決勝で6位となり、上位6人までの枠ぎりぎりで準決勝を突破して決勝に進みました。
決勝の1回目、岡田選手は最後のエアの着地が乱れましたが、2回目は持ち味の高さをいかしたエアを決めて85.50をマークし、この種目、日本選手として過去最高の5位に入賞しました。
金メダルはアメリカのケイトリン・ファリントン選手、銀メダルは前回4年前のバンクーバー大会を制したオーストラリアのトーラ・ブライト選手、そして銅メダルは12年前のソルトレークシティー大会で金メダルを獲得したアメリカのケリー・クラーク選手でした。


岡田「うれしい」

岡田良菜選手は、「予選から準決勝、決勝とすべて滑ることができて楽しかった。メダルは欲しかったですが入賞してうれしいです。決勝の2回目は、高さも難易度も練習してきたことをしっかり見せることができました。気持ちよく終われたので、よかったです」と、すがすがしい表情で話していました。


代表に追加で選出

岡田良菜選手は、2大会連続2回目の出場です。
岡田選手は、滋賀県出身の23歳、先月18日にカナダで行われたワールドカップで初優勝し、ソチオリンピックの代表に追加で選ばれました。
前回のバンクーバー大会では予選で敗退しましたが、今大会は、予選の2組で7位に入って、各組の4位から9位までが進む準決勝に回り、準決勝では、2回目に70.00をマークして決勝に進める6位に滑り込みました。






上村が帰国「自分らしい滑りできた」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015211341000.html

上村が帰国「自分らしい滑りできた」
2月13日 12時32分

ソチオリンピック、スキーフリースタイルの女子モーグルで4位に入った上村愛子選手が帰国し、「自分らしい滑りができた」と大会を振り返りました。

上村選手をはじめ、ソチオリンピック、スキーフリースタイルのモーグルに出場した男女の選手合わせて5人は、13日午前、成田空港に帰国しました。
5回目のオリンピック出場となった上村選手は、8日の女子モーグル決勝でメダルには届かなかったものの4位に入りました。
上村選手は、報道陣の取材に応じ「これまでオリンピックでいい滑りをすることができなかったが、今回はいい集中ができて、自分らしい滑りができた。決勝が終わったときは、『完璧にできた』という思いだった」と振り返りました。
そして「この数か月はオリンピックに集中していたが、日本に帰ってきたので、おいしいごはんが食べたい」と笑顔を見せていました。
また、今後の競技生活については「すぐに次の大会が控えており、そこでいい滑りができるよう頑張りたい。その先のことは今は何も考えていない」と話し、これからも現役を続けるかどうかは明らかにしませんでした。






志位委員長 集団自衛権で首相批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015226301000.html

志位委員長 集団自衛権で首相批判
2月13日 21時16分

共産党の志位委員長は記者会見で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するよう憲法解釈を見直す必要性を強調したことについて、「歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定し、極めて乱暴だ」と述べ、批判しました。

安倍総理大臣は、12日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権を巡る議論について、国際情勢の変化などを踏まえ、行使を容認するよう憲法解釈を見直す必要性を強調しました。
これについて共産党の志位委員長は、記者会見で「安倍総理大臣は歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定している。選挙で多数を得れば時の政権が自由勝手に憲法解釈の変更ができるという発言で、立憲主義を否定しており、極めて乱暴だ」と述べ、批判しました。






教育委員会制度 見直し案を提示 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015224521000.html

教育委員会制度 見直し案を提示
2月13日 19時22分

教育委員会制度の見直しを検討している自民党の小委員会が開かれ、教育行政の最終的な意思決定の権限を教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長を兼任するポストを設け、自治体の長が任命することで責任の所在を明確にするなどとした新たな見直し案が示されました。

教育委員会制度の見直しを巡って、中教審=中央教育審議会は、教育行政の最終的な意思決定の権限を自治体の長に与える「改革案」と、これまでどおり教育委員会に権限を残す「別案」を示しています。
政府は今の国会に、制度の見直しに必要な法律の改正案を提出する方針ですが、自治体の長に意思決定の権限を与えるかどうかを巡って自民党内で意見が分かれているほか、公明党は自治体の長に権限を与えれば政治的中立性が損なわれかねないとして慎重な考えを示しています。
こうしたなか、制度の見直しを検討している自民党の小委員会が開かれ、新たな見直し案が示されました。
新たな見直し案では、最終的な意思決定の権限を教育委員会に残す一方、トップの教育委員長と実務を取りしきる教育長を兼任するポストを設け、自治体の長が任命や罷免をすることで、責任の所在を明確にするとしています。
また、自治体の長の権限をこれまでより強化し、児童・生徒を保護するため緊急の場合に必要な措置を要求できるようにするほか、教育に関する大綱的な方針を策定できるようにするとしています。
会合に先立って、小委員会の幹部が下村文部科学大臣と国会内で会談し、新たな見直し案の内容を説明して理解を求めたのに対し、下村大臣は「議論の方向性は共有できたので、与党の協議に任せたい」と述べました。
小委員会では、新たな見直し案を基に、さらに具体的な内容を詰めたうえで、自民・公明両党の作業チームで協議していくことにしています。


現行の制度では

現在の教育委員会では、自治体の長が任命する非常勤の教育委員が、合議制で教員の人事や教科書の採択など教育行政の方針や施策を決めています。
教育委員の中からトップの「教育委員長」と常勤の「教育長」が選ばれ、教育長が教育委員会のもとで実務を取りしきっています。
制度は、戦前、国家主義的な教育が行われたという反省に立って、教育行政の政治的中立性を確保することを大前提に作られました。
このため教育委員会は、自治体の長から独立した「執行機関」と位置づけられ、最終的な意思決定の権限は教育委員会に与えられています。
しかし、全国で相次いだいじめを巡る問題では、対応の遅れや責任のあいまいさが指摘され、政府は責任の所在を明確にするため、制度の抜本的な見直しを検討しています。


中教審の「改革案」と「別案」

制度の見直しを巡って焦点になっているのが、最終的な意思決定の権限をどこに与えるかです。
文部科学大臣の諮問機関の中教審=中央教育審議会は、去年12月、最終的な意思決定の権限を自治体の長に与え、教育委員会は教員の人事や教科書の採択などの基準を示す「審議会」に位置づけるとした「改革案」を答申しました。
その一方で、これまでどおり教育委員会に権限を残す「別案」を示しました。
政府は、今の国会に制度の見直しに必要な法律の改正案を提出する方針ですが、自治体の長に意思決定の権限を与えるかどうかを巡っては自民党内で意見が分かれているほか、公明党は自治体の長に権限を与えれば政治的中立性が損なわれかねないとして慎重な考えを示しています。


自民党の新たな案

こうしたなか、制度の見直しを検討している自民党の小委員会では、中教審の2つの案とは別に新たな見直し案が出ています。
新たな見直し案では、最終的な意思決定の権限を教育委員会に残す一方、教育委員長と教育長を兼任するポストを設け、自治体の長が任命や罷免をすることで、責任の所在を明確にするとしています。
さらに、自治体の長が教育に関する大綱的な方針を策定できるようにするなど、これまでよりも、自治体の長の権限を強化するとしています。






北方領土「私が総理の時代に解決と決意」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015212851000.html

北方領土「私が総理の時代に解決と決意」
2月13日 12時52分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会で、北方領土問題について「私の総理の時代に何とか解決していかなければならないと決意している」と述べ、プーチン大統領との信頼関係を強固なものにして、平和条約の締結交渉を加速させていく強い意欲を示しました。

この中で安倍総理大臣は、今月8日に行われたプーチン大統領との日ロ首脳会談について、「大変和気あいあいとした、和やかな雰囲気のなかで会談を行うことができた。戦争が終わってから68年間にわたって平和条約がない異常な状態を終わらせなければいけないという認識は、共有できたと思う」と述べました。
そして安倍総理大臣は、北方領土問題について「首脳どうしが最終的に判断していく必要があるという認識を共有していくことが大切で、そのためにも信頼関係を構築しなければならない。テンポよく交渉を行っていくことが大切で、私の総理の時代に何とかこの問題を解決していかなければならないと決意している」と述べました。
また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は行使を容認するメンバーばかりなのではないかという指摘に対し、「空疎な議論をされている方は排除しているが、現実的な状況や国際情勢についてさまざまな観点で議論していただいており、それぞれの見識を戦わせる場面も多くある」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「政治の場で私が決めればいいということではなく、国際法的にはどうなのか、憲法との関係ではどうなのか、今まで積み上げてきた答弁と現在の国際情勢との関係ではどうなのか、緻密に深い議論をする必要がある」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、外国人労働者について「専門的、技術的分野の外国人は、わが国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく。『外国人技能実習制度』について、技能などの移転による国際貢献がさらに促進されるように制度の充実に向けた検討をしていきたい」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、外国からの移民の受け入れについて「わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的な議論を経たうえで、多様な角度から検討していく必要がある」と述べました。
委員会に先立って開かれた理事会では、13日で平成26年度予算案に関する基本的質疑が終わることを踏まえ、与党側が、14日に一般質疑を行ったうえで、来週、集中審議を行い、21日に地方公聴会を開くことを提案し、引き続き協議することになりました。






北朝鮮が粛清後もエンジン燃焼実験 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015206661000.html

北朝鮮が粛清後もエンジン燃焼実験
2月13日 4時05分

北朝鮮が、チャン・ソンテク氏を粛清したあとの去年12月に、新型の大陸間弾道ミサイルのものとみられるエンジンの燃焼実験を行っていたことが明らかになり、関係国は警戒を強めています。

外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、北朝鮮が去年の12月25日、北西部のトンチャンリにあるミサイル基地でロケットエンジンの燃焼実験を行ったことが確認されたということです。エンジンは、ICBM=大陸間弾道ミサイル、「KN08」のものとみられており、燃焼実験は今回を含めて、これまでに少なくとも6回行われたということです。
また外交筋によりますと、北朝鮮は最近、トンチャンリのミサイル発射台をこれまでの高さ37メートルから52メートルに改修しており、アメリカ東海岸をも射程に収める、これまでよりも大型の長距離弾道ミサイルの開発を目指しているとみられています。
エンジンの燃焼実験もこうしたミサイル開発の一環で、チャン・ソンテク氏の粛清後、北朝鮮の対外姿勢に注目が集まるなか、核やミサイルなどの開発を続ける姿勢に変わりはないことを示しています。今月24日から始まる米韓合同軍事演習に対抗するためと主張して、北朝鮮が軍事挑発を行う懸念も指摘されており、関係国は警戒を強めています。






武器積んだ北朝鮮貨物船に「組織的支援」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015218671000.html

武器積んだ北朝鮮貨物船に「組織的支援」
2月13日 16時32分

国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している専門家パネルが報告書をまとめ、去年、パナマで拿捕(だほ)され、積み荷から大量の武器などが見つかった北朝鮮の貨物船について、複数の国にまたがる企業が運航に関わり、組織的な支援が行われていたと指摘しました。

国連の複数の外交筋がNHKに明らかにしたところによりますと、国連安保理で北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している専門家パネルは、12日までに年次報告書をまとめました。
報告書は、北朝鮮が依然として核兵器や弾道ミサイルの開発を続けており、安保理の制裁決議に違反して、さまざまな形で武器や関連部品などの輸出入を行っていると指摘しています。
そのうえで、去年7月キューバから北朝鮮に向かっていた貨物船がパナマ運河で拿捕され、積み荷の中から旧ソビエト時代に製造された戦闘機やミサイル関連部品などが大量に見つかった問題に触れ、北朝鮮による密輸の疑いが強いとしています。
貨物船の運航にあたっては、船長が、北朝鮮に本社があり中国やロシアに支店をもつ海運会社から秘密裏に指示を受け、シンガポールの北朝鮮大使館と同じ住所に登記された企業が資金面で支援していたほか、積み荷を砂糖と偽る複雑な工作も行われていたとして、複数の国にまたがる組織的な支援が行われていたとしています。
今回の報告書を受け、安保理の制裁委員会では各国が対応を協議することになっています。






「東海」へ変更求める法案提出 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015208631000.html

「東海」へ変更求める法案提出
2月13日 9時45分

「日本海」の呼称を巡り、アメリカで、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」という呼称を教科書に併記するよう求める動きが広がるなか、東部のニュージャージー州では、州政府などに対し「日本海」の呼称をできるかぎり「東海」に変更するよう求める法案が議会に提出されました。

アメリカでは、韓国系団体の要請を受け、先週、南部バージニア州の議会で、公立学校の教科書に「日本海」とともに韓国政府が主張する「東の海」を意味する「東海」という呼称を併記するよう求める法案が可決されたのに続いて、東部ニューヨーク州でも同様の法案が議会に提出されました。
関係者によりますと、韓国系団体は、全米各地の州議会で「日本海」の呼称を巡る法案の提出を働きかけているということです。
こうしたなか、東部ニュージャージー州では、今週に入り、民主党の議員が中心となって、州政府と関連部局に対し「日本海」の呼称をできるかぎり「東海」に変更するよう求める法案が議会下院に提出されました。
「日本海」の呼称を巡って、教科書での併記ではなく、幅広い分野で変更するよう求める法案が州議会に提出されたのは初めてです。
これについて、ニューヨークの日本総領事館は、「『日本海』が国際的に定着した唯一の呼称だという日本の立場に、引き続き理解を求めていく」としています。






日本総領事館前で抗議活動 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140213/k10015207841000.html

日本総領事館前で抗議活動
2月13日 7時56分

3年前、東京の靖国神社に放火した疑いが持たれている中国人の男が、中国広州の日本総領事館前で、2週続けて日本政府に対する抗議活動を行い、広州の日本総領事館は、地元当局に安全対策を要請しています。

抗議したのは、3年前、東京の靖国神社の門の一部に放火した疑いが持たれている中国人の劉強容疑者で、12日午後、中国南部の広東省広州にある日本総領事館を1人で訪れ、入り口の前で「日清戦争の恥をそそぐ」という趣旨のことばが書かれた横断幕を掲げました。
しかし、近くで警戒していた警察官10人以上がすぐに取り囲んでやめさせ、警察の車両で連行したため、大きな混乱はありませんでした。
劉容疑者は、先週も安倍総理大臣の靖国神社参拝に抗議するとして同じ場所で抗議しようとしましたが、警察に阻止されています。
劉容疑者はおととし、ソウルの日本大使館に火炎びんを投げつけた罪で韓国の刑務所に服役し、日本政府が靖国神社の事件で韓国政府に引き渡しを求めましたが、ソウルの裁判所が認めず、中国に帰国していました。
このため、広州の日本総領事館は、劉容疑者が再び日本政府の施設に危害を加えるおそれもあるとして、地元当局に安全対策を要請しています。







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