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日記/2014年04月30日(WED)/今日のまとめ
2014-05-05









【ニュース記事一覧】

従軍慰安婦巡り「一線を画した議論」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014114661000.html

従軍慰安婦巡り「一線を画した議論」
4月30日 4時12分

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、韓国で、日本に法的責任を問うべきだとするこれまでの立場とは一線を画して日韓が歩み寄れる方法を模索する異例のシンポジウムが開かれ、韓国の世論が変化するきっかけになるか注目されます。

このシンポジウムは、韓国の、いわゆる従軍慰安婦の問題の研究者や元慰安婦の支援団体の代表、それにメディアの幹部らが参加して29日ソウルで開かれました。
主催者の1人、セジョン大学のパク・ユハ教授は、韓国側が日本に法的責任を認めるよう要求してきたことに関して「元慰安婦の女性の中には違う意見の人たちもいる」と述べ、韓国社会が法的責任を求めないという人の意見にも耳を傾け、歩み寄れる方法を模索すべきだと訴えました。
そして会場では、元慰安婦の映像などで「日本を許したいが、ほかの元慰安婦と違うことを言うのが難しい」といった意見も紹介されました。
出席者からは、日本政府に補償をしてもらいたいという意見が出た一方、韓国側も日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話や、アジア女性基金の活動などをもっと評価すべきだとか、日本に法的な責任を問うのは現実的ではないという意見が出されました。
この問題を巡り韓国で日本に法的責任を問うべきだとする立場とは一線を画した議論が公の場でなされるのは異例のことで、韓国内の世論が変化するきっかけになるか注目されます。





札幌の連続ボンベ爆発事件 51歳の女を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014140761000.html

札幌の連続ボンベ爆発事件 51歳の女を逮捕
4月30日 19時59分

札幌市の警察署や大型商業施設などで相次いだカセットこんろ用のボンベを使った爆発事件で、警察はこのうち今月、警察の官舎で起きた事件に市内の51歳の女が関わったとして激発物破裂の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、容疑を否認しているということです。

逮捕されたのは、札幌市北区屯田の無職、名須川早苗容疑者(51)です。
札幌市北区では、ことし1月から今月初めにかけて、警察の駐車場や官舎、それにホームセンターなどで、仕掛けられたカセットこんろ用のボンベが爆発するなど、同じような事件が5件相次ぎました。
警察は、捜査本部を設置し、現場周辺で聞き込みをするなど捜査を進めていました。
その結果、一連の事件のうち今月3日、警察の官舎で起きた事件について現場の状況や防犯カメラの分析、それに犯行を予告するような文書の解析などから名須川容疑者が関わったとして、激発物破裂の疑いで30日夜、逮捕しました。
警察によりますと容疑を否認しているということです。
警察はほかの事件との関わりについても調べることにしています。
この事件で、警察はこれまで名須川容疑者の自宅などを捜索するとともに、今月26日から事情を聴いていました。





異常降下 管制官が高度低下を複数回注意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014135981000.html異常降下 管制官が高度低下を複数回注意

4月30日 17時51分

異常降下 管制官が高度低下を複数回注意

ピーチ・アビエーションの旅客機が28日に那覇空港に着陸する際、空港の手前で高度が異常に下がり着陸をやり直したトラブルについて、空港の管制官が旅客機に対し、通常より手前で高度が下がっていることについて複数回にわたって注意を呼びかけていたことが国土交通省への取材で分かりました。国の運輸安全委員会で経緯や原因を調べています。

ピーチ・アビエーションのエアバスA320型機は、28日の昼前に那覇空港に着陸する際、空港の手前およそ7キロのところで高度が異常に下がって地上に近づいたことを知らせる警報装置が作動し、一時、高度がおよそ75メートルまで下がりました。
旅客機は、すぐに高度を上げて着陸をやり直し、乗客と乗員にけがはありませんでした。
国土交通省がピーチ・アビエーションから受けた報告によりますと、旅客機は、通常の手順よりも早く、空港のおよそ10キロ手前から高度を下げ始めていて、機長らが管制官からの着陸準備の呼びかけを、着陸許可と勘違いして高度を下げた可能性があるということです。また、国土交通省によりますと、当時、那覇空港の管制官は、旅客機の高度が通常より手前で下がっていることについて複数回にわたって無線で注意を呼びかけていたということです。
国の運輸安全委員会は、事故につながりかねない「重大インシデント」として、機長や管制官から話を聞くなどして経緯や原因の調査を進めることにしています。






沖ノ鳥島 桟橋転覆事故から1か月 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014135101000.html

沖ノ鳥島 桟橋転覆事故から1か月
4月30日 21時26分

3月、日本最南端の沖ノ鳥島で、建設工事中の桟橋が転覆して作業員7人が死亡した事故から30日で1か月がたちました。
国土交通省のこれまでの調査で、転覆した桟橋は、台船の上でいったん北側に傾き、その後、えい航したところ、今度は南側に傾いてそのまま転覆したということで、国土交通省は作業の手順や桟橋の構造などを調べ、事故原因の究明を進めています。

沖ノ鳥島では3月30日、国土交通省関東地方整備局が発注した桟橋が、建設工事中に転覆し、作業員16人が海に投げ出され、7人が死亡しました。
関東地方整備局によりますと、転覆した桟橋は、台船に載せられて設置場所の南およそ500メートルの海上に運ばれ、台船を沈めて桟橋を浮かせたあと、2隻の船でいったん、南側にえい航し、その後、設置場所まで移動させる予定でした。
沈めた台船と桟橋との間には、計画上、海中で1メートルの間隔がありましたが、その後の調査で、桟橋は浮かせた直後、北側に傾き、この際、底の部分が台船と接触していたことが分かりました。
桟橋の底の部分には、このとき付いたとみられる傷が2か所確認されていますが、関東地方整備局によりますと、これらの傷から海水が大量に入ったとはみられず、転覆の原因との関連は考えにくいということです。
その後、桟橋は水平に戻ったため、えい航作業を再開し、台船の南の方向に2隻の船で引っ張っていたところ、今度は南側に傾き始め、数分程度でそのまま転覆したということです。
桟橋の上部の四隅には、長さ47メートル、重さ170トンのくいが4本備え付けられていましたが、えい航してもバランスを崩して転覆しないように設計されていたということです。
関東地方整備局は、専門家による第三者委員会で事故原因の究明を進めていて、作業の手順や桟橋の構造、それに当時の潮の流れなどを詳しく調べ、ことし6月から7月をめどに中間報告を取りまとめることにしています。


転覆の桟橋が一時漂流

国土交通省関東地方整備局によりますと、事故で転覆した桟橋は、現場付近の作業船にロープでつながれていましたが、30日午前3時前にロープが切れて潮に流され、およそ11時間後の午後1時半すぎ、沖ノ鳥島から南東に6キロ離れた海上で、2隻のタグボートに再びロープでつながれたということです。






SFCG元会長 民事再生法違反など無罪判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014133631000.html

SFCG元会長 民事再生法違反など無罪判決
4月30日 17時51分

経営破綻の直前に400億円を超える資産を無償で譲渡したなどとして起訴された商工ローン大手の「SFCG」旧商工ファンドの元会長に対し、東京地方裁判所は、民事再生法違反などの罪について無罪としました。
そのうえで、うその登記を申請した罪で、執行猶予の付いた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。

商工ローン大手の「SFCG」、旧商工ファンドの会長だった大島健伸被告(66)は、平成20年に、会社が経営破綻する直前、およそ418億円の会社の債権を、親族の会社に事実上、無償で譲渡したとして、民事再生法違反や会社法の特別背任などの罪に問われました。
大島元会長は、裁判で、「法律に違反することは、何一つしていません」と述べ、無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の田村政喜裁判長は、「SFCGが、親族の会社に債権を渡したのは、当時、抱えていた債務をなくすことが目的で、『無償譲渡』には当たらない」と判断して、民事再生法違反などについて無罪を言い渡しました。
そのうえで、実際の日付より前に不動産を譲渡したとするうその登記を申請した罪で、懲役1年6か月、執行猶予3年を言い渡しました。


「主張認められず遺憾」

東京地方検察庁は「主張が認められなかったことは遺憾であり、判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。





集団的自衛権行使容認巡り女性作家らが集会 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014134581000.html

集団的自衛権行使容認巡り女性作家らが集会
4月30日 17時51分

集団的自衛権の行使容認を巡って、女性の研究者や作家たちが集会を開き「一つの内閣の判断で、憲法の解釈を変えるのは大きな問題だ」などと訴えました。

集会では、研究者や作家などの女性12人がそれぞれの立場から集団的自衛権の行使容認に対する意見を述べました。
この中で、憲法学者で学習院大学大学院教授の青井未帆さんは「一つの内閣の判断で、憲法の解釈を変えるというのは、あまりにも大きな問題だ。十分な国民的議論もないまま、強行するのは政治の進め方としておかしい」と批判しました。
また、大阪国際大学准教授の谷口真由美さんは「一見、なじみがない問題かもしれないが、大切な家族や友人が戦地に行くことになるかもしれないと思って関心を持ってほしい」と訴えました。
集団的自衛権の行使容認を巡って、菅官房長官は「あくまでも限定的な中で、国民の生命と財産、国の安全を守る仕組みを作っていくことだ」と述べ、要件を限定する考えを強調しているほか、安倍総理大臣は29日、政府の有識者懇談会の報告書が提出されれば、与党内の調整を進め、必要な法整備を進めていきたいという考えを示しています。





広島 長崎市長が米で演説「核廃絶を」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014121911000.html

広島 長崎市長が米で演説「核廃絶を」
4月30日 12時09分

核軍縮などについて話し合うため、NPT=核拡散防止条約の参加国が集まってニューヨークで開かれている会議で、被爆地、広島と長崎の市長が演説し、核兵器は、非人道的な兵器の極みだとしたうえで、国境も世代も超えた核兵器廃絶への願いの結集に取り組みたいと訴えました。

この会議は、ニューヨークの国連本部で開かれている、NPT=核拡散防止条約の再検討会議に向けた準備委員会に合わせて開かれ、29日の会議では、広島市の松井市長と長崎市の田上市長が被爆地の代表として演説しました。
このうち、広島市の松井市長は、69年前、一発の原子爆弾によって、広島の街は一瞬にして破壊され、多くの命が奪われたとしたうえで、「核兵器は非人道的な兵器の極みであり、『絶対悪』だ。国境も世代も超えた核兵器廃絶への願いの結集に全力で取り組みたい」と訴えました。
また、長崎市の田上市長は、核保有国は核兵器廃絶に向けた道筋を示す議論に加わるべきだと指摘したうえで、「各国の代表は、被爆地を訪れ、被爆の現実に触れ、高齢化する被爆者の声に耳を傾けて欲しい」と訴えました。
会場では、11歳のとき、広島で被爆した山田玲子さん(80)が被爆体験を語り、「被爆者が生きているうちに核兵器が廃絶されることが、すべての被爆者の心からの願いだ」と訴えました。
会場には、アメリカやロシアなど、核保有国の政府関係者も傍聴に訪れ、被爆地の声に耳を傾けていました。
会合のあと、広島市の松井市長は、「被爆した方々の体験とともに被爆地の思いを世界に伝えることができ、会合を実りあるものにしていく要素になった」と話していました。







車使った芸術作品の中で死亡 一酸化炭素中毒か NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014115781000.html

車使った芸術作品の中で死亡 一酸化炭素中毒か
4月30日 5時18分

29日、青森市にある美術館で個展を開いていた芸術家の男性が軽自動車を使った芸術作品の中で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。
男性は車のエンジンをかけたまま点検作業をしていたとみられ、警察は排気ガスによる一酸化炭素中毒が原因ではないかとみて調べています。

29日午後6時すぎ、青森市合子沢にある美術館「国際芸術センター青森」の展示室で京都市に住む芸術家、國府理さん(44)が倒れているのが見つかり青森市内の病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。
警察によりますと、國府さんは軽自動車を透明な板で箱形に覆った作品の中で倒れていたということです。
國府さんは車のエンジンをかけたまま1人で点検作業をしていたとみられ、警察は排気ガスによる一酸化炭素中毒が原因ではないかとみて調べています。
美術館を運営する青森公立大学によりますと、この作品は、エンジンを作動させると内部に雨に見立てた液体が降る仕組みだったということです。
國府さんは、自動車などの乗り物に独創的なアイデアを加えて芸術作品を作る造形作家で、個展の日程は4月26日から6月22日までだったということです。






ごく僅かな血液で大腸がん発見の検査方法 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014121431000.html

ごく僅かな血液で大腸がん発見の検査方法
4月30日 11時49分

ごく僅かな血液から早期の大腸がんを見つける新たな検査方法を開発したと、国立がん研究センターのグループが発表しました。
グループは数年後の実用化を目指したいとしています。

この検査方法を開発したのは、国立がん研究センターの分子細胞治療研究分野の落谷孝広分野長らのグループです。
グループは、大腸がんの細胞が分泌する特殊な血液中の微粒子を発見し、早期の大腸がん患者194人の血液を調べた結果、およそ50%の患者からこの微粒子が検出されたということです。
健康な191人の血液からは検出されなかったということです。
グループは、この微粒子を1滴にも満たないごく僅かな血液からおよそ1時間半で検出する方法も開発したということで、数年後の実用化を目指したいとしています。大腸がんは年間およそ10万人が発症する国内で2番目に多いがんで、早期発見が重要ですが、便に含まれる血液を調べる現在の大腸がん検診は、実際にがんが見つかる確率は低いとされ、課題となっています。
落谷分野長は、「今の検査方法よりも精度が高いほか、患者の負担が少なく、数年後に集団検診などで活用できるよう準備を進めたい」と話しています。






TPP農林水産業への影響「数値化は困難」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014125911000.html

TPP農林水産業への影響「数値化は困難」
4月30日 15時03分

政府は持ち回りの閣議でTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日本の農林水産業などへの影響を数値化して示すことは困難だとする答弁書を決定しました。

これは、新党大地の鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対し答えたものです。
それによりますと、TPPについて、「現在、交渉中であり、TPPへの参加によるわが国の第1次産業、第2次産業、および第3次産業への影響などについて、具体的な数字を挙げて示すことは困難だ」として、日本の農林水産業などへの影響を数値化して示すことは難しいとしています。
TPPを巡って、交渉参加国は厳格な秘密保持契約を結んでおり、日本政府も詳しい交渉内容を明らかにしていないことから、野党側からは、民主党など野党5党がTPPなどを念頭に通商交渉に関する情報提供を促すための法案を衆議院に提出するなど、情報公開を求める意見が出ています。





日独 ウクライナ解決へ緊密協力で合意 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014142281000.html

日独 ウクライナ解決へ緊密協力で合意
4月30日 22時52分

ドイツを訪れている安倍総理大臣は日本時間の30日夜、メルケル首相と首脳会談を行ったあと共同記者会見に臨み、ウクライナ情勢について、すべての当事者に対して事態の沈静化を働きかけるとともに、ロシアに対して国際社会の責任あるプレーヤーとしての役割を果たすよう促していくことで一致したことを明らかにしました。

ヨーロッパ歴訪中の安倍総理大臣は、最初の訪問国ドイツで歓迎式典に出席し、日本時間の30日午後7時すぎから1時間余りにわたりメルケル首相との首脳会談に臨みました。
このあと両首脳は、8時半すぎから共同で記者会見を行いました。
この中で安倍総理大臣は、「メルケル首相と大変意義深い会談ができた。ウクライナ情勢、安全保障分野、経済社会分野の協力、そして人的・知的交流について議論を行った」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「喫緊の課題であるウクライナ情勢については、すべての当事者に対して事態を沈静化させるための働きかけを行っていく必要があるという点で一致した。そして、問題解決のため日独が緊密に協力していくことで合意した。また同時に、国際社会においてロシアが責任あるプレーヤーとして役割を果たしていくよう促していくことでも一致した」と述べました。
また、安倍総理大臣は「ウクライナの安定のため、わが国としては支援を行っているが、すでに発表した15億ドルの支援に加え、ヨーロッパ評議会の緊急支援策へ30万ユーロの拠出、OSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構の特別監視団への50万ユーロの拠出を決定した」と述べました。
一方、安倍総理大臣は首脳会談に先立ち、メルケル首相に対し、2011年のサッカーの女子ワールドカップドイツ大会で優勝した、なでしこジャパンのユニフォームをプレゼントしたうえで、「試合があった当日は誕生日だったと聞いています」と語りかけたのに対し、メルケル首相は「なでしこによろしく」などと応じていました。




首相 日独の中小企業連携で経済成長を NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014137851000.html

首相 日独の中小企業連携で経済成長を
4月30日 19時09分

安倍総理大臣は、訪問先のドイツのベルリンで、日本とドイツの中小企業の関係者が参加したセミナーであいさつし、「中小企業は両国経済の大黒柱であり、成長戦略の鍵となる存在だ」と述べ、両国の企業どうしの連携を後押しし、経済成長につなげていく考えを示しました。

ヨーロッパ歴訪中の安倍総理大臣は、最初の訪問国ドイツのベルリンで、日本時間の30日夕方、経済面での結び付きを一層強めるため、両国の中小企業およそ20社の関係者が参加したセミナーに出席し、あいさつしました。
この中で、安倍総理大臣は、安倍政権の経済政策に触れ、「本丸は3本目の矢である成長戦略にある。その重要な柱となるヨーロッパとの経済連携を重視し、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の実現に向けて全力を挙げている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「日本とドイツには中小企業による高品質の『ものづくりの文化』という共通点がある。中小企業は両国経済の大黒柱であり、まさに成長戦略の鍵となる存在だ。コラボレーションを深め、世界各国の豊かさを増進していただきたい」と述べ、両国の企業どうしの連携を後押しし、経済成長につなげていく考えを示しました。
安倍総理大臣は、このあとメルケル首相との首脳会談に臨み、緊迫の度合いを深めているウクライナ情勢の平和的な解決に向けた取り組みなどを巡って、意見を交わすことにしています。





船内で撮影の新たな動画公開 高校生たちの姿も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014138441000.html

船内で撮影の新たな動画公開 高校生たちの姿も
4月30日 19時09分

韓国の旅客船沈没事故で、船が傾き続けるなか、船内で撮影された動画が新たに公開され、修学旅行に向かっていた高校生たちが恐怖におびえる様子が記録されています。

この映像は、修学旅行のために旅客船に乗っていた男子高校生が携帯電話で撮影したもので、高校生の遺族が韓国のマスコミに提供しました。
映像は、旅客船が海上交通管制センターに無線で連絡する3分前の午前8時52分から撮影が始まり、船室にいた生徒の1人が「傾いちゃった。助けて」などと話す一方、ほかの生徒たちはみずからを撮影するよう頼んだり「楽しい」などと冗談を言ったりする様子が確認できます。
また、外にいる生徒に対して船室の扉を開けるよう声を掛けますが、「外からは開かない」という返事が聞こえます。
すると、「本当に死ぬんじゃないか」という声が上がるなど、生徒たちは事態の深刻さを徐々に認識し始め、互いに声を掛け合って救命胴衣の準備を始めます。
午前8時55分ごろには、「水が入ってきているのか。冗談じゃないぞ」と言ったり、「死にたくない」と話したりするようになり、生徒たちの間で次第に恐怖心が増していく様子が分かります。
そして、午前9時3分、生徒の1人が家族に向けたメッセージを残そうと、携帯電話に向かって、「最後のことばを残して死ぬべきだと思う。お父さん、お母さん、愛しているよ」と話す様子も収められています。
このように生徒たちが恐怖におびえるなか、午前9時7分の時点でも、船内に流れていた案内放送は「現在の位置から絶対に移動しないで待機してください」と、その場にとどまるよう繰り返し指示を出していました。
動画が記録された携帯電話には、高校生が傾いた船室の中で立った状態で救助を待つ様子を写した写真も最後に収められていました。撮影した高校生の父親は「事故の通報があったときはすでに船がかなり傾いていた。子どもたちが笑っているのでゆっくり傾いていたと思うが、なぜこんなに救助が遅くなったのか知りたい」と述べ、被害が拡大した原因の究明を強く求めました。




中国人実業家の情報に懸賞金5億円 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014115461000.html

中国人実業家の情報に懸賞金5億円
4月30日 4時31分

アメリカ政府は、イランの弾道ミサイル開発に必要な部品を調達したなどとして制裁の対象としている中国人の実業家について、逮捕につながる情報に最高5億円余りの懸賞金を出すと発表しました。

アメリカ国務省は29日、イランの弾道ミサイル開発に必要な部品を調達したなどとして制裁の対象としている中国人実業家、李方偉容疑者(41)について、逮捕につながる情報を提供した人に対し最高で500万ドル、日本円でおよそ5億1千万円の懸賞金を出すと発表しました。
国務省などによりますと、李容疑者は、中国東北部にある複数のフロント企業を通じて、イランのために弾道ミサイル関連の部品や核開発に利用できる部品などを調達したとされ、一連の取り引きで不正な資金の流れを隠したマネーロンダリングの疑いでアメリカの司法当局から逮捕状が出ています。オバマ政権は、核開発問題の解決を目指してイランとの対話を再開しましたが、議会などからは、外交姿勢が弱腰だという批判も出ており、今回の決定の背景には既存の制裁は厳しく履行していく姿勢をアピールする狙いもあるものとみられます。





シリア 政権拠点への攻撃相次ぐ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014116471000.html

シリア 政権拠点への攻撃相次ぐ
4月30日 7時37分

内戦が続くシリアで、首都ダマスカスの学校に迫撃砲の砲弾2発が直撃するなど、反政府勢力によるとみられるアサド政権の拠点への攻撃が相次ぎ、和平交渉が完全に行き詰まるなか戦闘がやむ見通しは立っていません。

シリアの国営通信などによりますと、首都ダマスカスの中心部で29日午前、イスラム教の神学校に迫撃砲の砲弾2発が直撃し、これまでに生徒ら少なくとも14人が死亡し86人がけがをしました。また数時間後には、中部の都市ホムスにあるアサド大統領が属するイスラム教アラウィ派の人々が多く暮らす地域で、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、これまでに40人が死亡し100人以上がけがをしたということです。
シリア内戦では、政府軍の攻撃の前に反政府勢力が次々と拠点を失っており、今回の攻撃は反政府勢力が首都やアサド大統領の重要な支持基盤を攻撃し抵抗を試みたものと見られています。
シリアでは和平交渉が完全に行き詰まるなかで、政府側がアサド大統領の再選を視野に一方的に大統領選挙の準備を進めているのに対し、反政府勢力は抵抗を続ける構えを崩しておらず戦闘がやむ見通しは立っていません。





安保理 ウクライナ巡り米ロ再び平行線 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014120671000.html

安保理 ウクライナ巡り米ロ再び平行線
4月30日 11時23分

ウクライナ情勢を巡って国連の安全保障理事会で協議が行われ、アメリカは、ロシアがウクライナ東部を混乱に陥れていると非難したのに対し、ロシアは、ウクライナの暫定政権が混乱の収拾に当たっていないと反論し、議論は平行線をたどりました。

ウクライナを巡っては、アメリカやEU=ヨーロッパ連合がロシアに対する追加制裁を打ち出す一方、ウクライナ東部で親ロシア派の武装集団が新たに地方政府の庁舎を占拠するなど、緊張が続いています。
こうしたなか、国連の安保理では29日、ウクライナ情勢を巡る協議が行われました。
この中でアメリカのパワー国連大使は、「ロシアは地方庁舎などを占拠している武装集団をさまざまな形で支援しているうえ、国境付近に部隊を集結させ威圧している」と述べ、ロシアがウクライナ東部を混乱に陥れていると非難しました。
これに対してロシアのチュルキン国連大使は、「欧米による制裁はロシアやヨーロッパの未来に何らよい結果をもたらさず、むしろウクライナの暫定政権が事態の収拾に取り組まない結果を招いている」と欧米を非難しました。
さらに「アメリカ軍は世界中に展開しているが、ロシア軍は国内で透明性をもって演習を行っているだけだ」と反論し、アメリカをけん制しました。
安保理ではこれまでウクライナ情勢を巡る会合が繰り返し開かれてきましたが、欧米とロシアが非難の応酬を続け議論は平行線をたどっています。




ウクライナ国際社会の合意 事実上破綻 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014139771000.html

ウクライナ国際社会の合意 事実上破綻
4月30日 20時32分

ウクライナ東部では、自治権の拡大を求めて、親ロシア派が、州政府の庁舎などを占拠する動きを一層、活発化させており、暫定政権が有効な手だてを打ち出せないなかで、欧米やロシアが建物の占拠をやめるよう求めるなどとした国際社会の合意は、事実上、破綻した状況となっています。

ウクライナ東部では、自治権の拡大を目指す住民投票の実施を前に、ロシアとの国境に近いルガンスクで、29日、親ロシア派の3000人余りが、新たに州政府の庁舎を占拠するなど、各地で親ロシア派が占拠の動きを一層、活発化させています。
またスラビャンスクでは、ヨーロッパ各国の監視団などが武装集団に拘束されたままで、解放に向けた交渉も難航しています。
これに対して暫定政権側は、来月11日とされる住民投票には、法的根拠がないとして受け入れない姿勢を示しているものの、親ロシア派の建物の占拠などに、有効な手だてを打ち出すことができないでいます。
アメリカやロシアなどは、武装集団を武装解除し、建物の占拠をやめるよう求めることで合意し、欧米や日本がロシアに対し、追加制裁を科して、具体的な行動を求めています。
しかしロシアは、責任は暫定政権側にあるとして反発を強めており、事態打開に向けためどは立っておらず、ウクライナ東部で国際社会の合意は、事実上、破綻した状況となっています。




ロシア 日本の制裁に反発 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014116081000.html

ロシア 日本の制裁に反発
4月30日 5時47分

ウクライナ情勢を巡り、日本政府がロシアの政府関係者らに新たな制裁を実施すると発表したことについて、ロシア政府は「失望した」として対抗措置を取る構えを示しました。

ウクライナ情勢を巡り日本政府は29日、ロシアの政府関係者ら20人余りを対象に、入国ビザの発給を当分の間停止する新たな制裁措置を実施することになりました。これを受けて、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は29日、声明を発表し「日本の決定に失望した」としたうえで、「今回の措置は、明らかに外からの圧力によって決められたものだ。ロシアとの関係発展が重要だとする日本政府の声明と矛盾する」と指摘しました。
そして「対抗措置を取らずに済まないだろう」と述べ、日本に対して対抗措置を取る構えを示しました。
一方、ことし3月アメリカの制裁の対象となり、ロシア政府で宇宙分野を担当しているロゴージン副首相も29日「アメリカの制裁がロシアのロケットに影響を与えることになれば、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士にも影響が及ぶことになる」と述べ、現在アメリカの宇宙飛行士や日本の若田光一さんが滞在している国際宇宙ステーションと地球の間の輸送にも影響が出かねないとして警告しました。





「わな」仕掛けて17歳留学生を射殺 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140430/k10014116371000.html

「わな」仕掛けて17歳留学生を射殺
4月30日 7時09分

アメリカ西部モンタナ州で、29歳の男が窃盗の犯人をおびき寄せようとガレージにわざと財布を置いたうえで監視を続け、ガレージに入ってきたドイツ人留学生を射殺したとして殺人の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのはモンタナ州のミズーラに住むマーカス・カーマ容疑者(29)です。
地元の検察によりますと、カーマ容疑者は27日未明、自宅のガレージに入ってきた17歳のドイツ人男子留学生の頭と腕を散弾銃で撃って殺害したとして殺人の疑いがもたれています。
カーマ容疑者は自宅がたびたび窃盗の被害に遭っており、犯人をおびき寄せようと入り口を開けたガレージにわざと財布を置いたうえで、3日間にわたってカメラで監視を続け、人影を確認したことから散弾銃で撃ったということです。
男子留学生がガレージに入った理由は分かっていません。
カーマ容疑者は、男子留学生が撃たれる直前に「待って」などと声を上げたにもかかわらず発砲を続けたとされていますが、調べに対し「殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているということです。
事件はアメリカの多くのメディアによって詳しく伝えられ社会に衝撃が広がっています。





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