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日記/2014年05月09日(FRI)/今日のまとめ
2014-05-19









【ニュース記事一覧】

漫画で風評被害あってはならない 環境相 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014334201000.html

漫画で風評被害あってはならない 環境相
5月9日 17時04分

雑誌に連載されている漫画「美味しんぼ」で、東京電力福島第一原子力発電所を訪れた主人公たちが原因不明の鼻血を出す場面が描かれ、地元の福島県双葉町が抗議していることについて、石原環境大臣は記者会見で、「漫画がノンフィクションなのかフィクションなのかも分からないが、風評被害を引き起こすようなことがあってはならないと思う」と述べました。

先月発売された小学館の雑誌に掲載されている漫画「美味しんぼ」では、主人公たちが福島第一原発を訪れたあと、原因不明の鼻血を出す場面などが描かれ、地元の双葉町が「福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせている」などとして、小学館に抗議文を送っています。
これについて、石原環境大臣は閣議のあとの記者会見で、「個人の鼻血が出た因果関係については私はコメントできないし、漫画がノンフィクションなのかフィクションなのかも分からない」と述べました。
そのうえで、石原大臣は「専門家からは福島第一原発の事故による被ばくと鼻血との因果関係はないと評価が出ている。風評被害を引き起こすようなことがあってはならないと思う」と述べました。
この漫画の表現を巡っては、小学館が今月1日付けの雑誌の公式ツイッターで「今月19日発売の雑誌とホームページで、識者の見解や批判を含む意見を集約した特集記事を掲載する予定です」とコメントしています。





原発事故避難 57%にPTSDのおそれ NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014341521000.html

原発事故避難 57%にPTSDのおそれ
5月9日 20時44分

原発事故の影響で福島県から東京都と埼玉県に避難している人たちを対象に行ったアンケート調査の結果、PTSD=心的外傷後ストレス障害のおそれがある人が去年の調査とほぼ同じ57%に上ることが、支援団体と大学による合同調査で分かりました。

震災の被災者支援団体、「震災支援ネットワーク埼玉」と早稲田大学はことし3月から4月にかけて、東京電力福島第一原子力発電所の周辺の12市町村から東京都と埼玉県に避難している被災者3600世帯を対象にアンケート調査を行い、600世帯から回答を得ました。
それによりますと、原発事故を繰り返し思い出したり睡眠障害が出たりするなどPTSDのおそれがある人が全体の57.7%に上り、去年の調査の59.6%と比べほぼ横ばいで、依然として高いストレス状態にある人が多いことが分かりました。
専門家は原因として、人間関係が避難生活のなかで失われ喪失感や孤独感を感じたり、仕事をなくし経済的に苦しいだけでなく生きがいや意欲を失ったりする例が多いと指摘しています。
心療内科の医師で早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授は、「被災者のなかでも自立できた人と孤立してしまう人で二極化し、なかには病院に行くことすらできない人もいるので、そうした人の声を聞き取り支援につなげる復興支援員のような人を増やす必要があるのではないか」と話しています。





大飯原発 住民の申し立て認めず 大阪高裁 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014341121000.html

大飯原発 住民の申し立て認めず 大阪高裁
5月9日 19時43分

定期検査のため運転を停止している関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機について、周辺の住民などが運転の再開を認めない仮処分を申し立てたのに対し、大阪高等裁判所はこの申し立てを退ける決定をしました。

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機を巡っては、おととし、福井県や近畿地方などの住民およそ260人が、「大規模な地震で重大な事故が起きる危険性がある」と主張して運転の停止を求める仮処分を申し立て、大阪地方裁判所は去年4月、「合理的な安全基準を満たしている」として申し立てを退けました。
3号機と4号機は去年9月に定期検査のため運転を停止し、現在、原子力規制委員会が新たな基準に基づく安全審査を進めていて、住民などはその後、運転の再開を認めないよう求めていました。
9日の決定で、大阪高等裁判所の林圭介裁判長は「運転の再開が差し迫っていることが明らかでなく、再開を認めない必要性があるとは言えない。原子力規制委員会の審査の結論が出る前に、裁判所が運転の再開を認めないと判断するのは適当ではない」として、大阪地裁に続いて住民などの申し立てを退けました。


原告団「判断を何もしていない」

裁判所の決定について、原告団の冠木克彦弁護士は「裁判所は具体的な判断を何もしていない。福島の原発事故で大きな被害を受けた日本は地震国家であり、そこに設置した原発の在り方が問われている。裁判所は安全性の問題を指摘するなど、今の時点で言うべきことは言えたはずで責任を果たしていない」と話していました。


関西電力「妥当な判断」

決定について、関西電力は「妥当な判断を頂いたと考えている。今後も引き続き大飯3、4号機を含む原子力プラントの安全対策に万全を期すとともに、新規制基準への適合性にかかる審査会合に真摯(しんし)かつ迅速・的確に対応し、安全性が確認された原子力プラントについては、立地地域の理解を得ながら一日も早い再稼働を目指したい」としています。






IBMへの1200億円課税処分 取り消し判決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014339931000.html

IBMへの1200億円課税処分 取り消し判決
5月9日 19時11分

「日本IBM」がグループ内で行った自社株の取り引きが、法人税を免れるための不当な行為かどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、日本IBM側の主張を全面的に認め、およそ1200億円の課税処分を取り消しました。

日本IBMは平成14年から17年にかけて、連結決算の対象となる持ち株会社を経由させる形で、アメリカのIBMが保有していた自社株を取得しましたが、この取り引きで持ち株会社におよそ4000億円の損失が発生したため、グループ全体では利益が出なかったと税務申告していました。
これに対し、東京国税局は持ち株会社はペーパーカンパニーで、一連の取り引きは法人税を免れる目的の不当なものだとして、およそ1200億円を課税したため裁判になっていました。
9日の判決で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「持ち株会社はグループの組織再編などで一定の役割を果たしているうえ、一連の取り引きも経済的合理性がないとは言えず、税を免れる意図があったとは認められない」などと指摘して、日本IBM側の主張を全面的に認め、およそ1200億円の課税処分を取り消しました。
判決について、日本IBMは「当社の主張が認められたものだ。日本をはじめビジネスを行うすべての国で、引き続き納税義務を果たしていきたい」というコメントを出しました。


過去3番目に大きい取り消し額

国税庁によりますと、今回の判決で取り消された税金の額は、旧住専の破綻処理を巡って当時の日本興業銀行が国を訴えて、平成16年におよそ1500億円の課税が取り消された裁判や、消費者金融大手「武富士」の創業者から長男に贈与された株への課税を巡り、平成23年、1330億円が取り消された裁判に次いで3番目に大きいということです。
判決について東京国税局は「国側の主張が認められなかったのは大変遺憾だ。現在、関係機関と控訴するかどうか検討しており、これ以上のコメントは控えたい」としています。





逮捕の男 ホームページで拳銃の設計図を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014337501000.html

逮捕の男 ホームページで拳銃の設計図を公開
5月9日 18時08分

3Dプリンターで作ったとみられる殺傷能力のある拳銃を所持していたとして、川崎市の大学職員の男が逮捕された事件で、男は自分のホームページで拳銃の設計図を公開し、ツイッターに「図面を普及させる」などと投稿していたことが分かり、警察は詳しいいきさつを調べています。

川崎市高津区に住む湘南工科大学の職員、居村佳知容疑者(27)は、先月、自宅に樹脂でできた殺傷能力のある拳銃2丁を隠し持っていたとして、銃刀法違反の疑いで警察に逮捕され、9日横浜地方検察庁に身柄を送られました。
警察の調べに対し容疑を認め、「拳銃は3Dプリンターを使って自分で作った。アメリカの団体がインターネットで公開した設計図をダウンロードし、弾を撃てるように改良した」と供述しているということです。
その後の調べで、居村容疑者は自分のホームページにみずから手直しした設計図を掲載し、誰でも閲覧できる状態にしていたことが分かりました。
またことし2月には、短文投稿サイトのツイッターに、「誰もがすぐ製造できるように拳銃の図面を普及させる」などと書き込んでいたということで、警察は詳しいいきさつを調べています。






住宅からサブマシンガン 銃弾480発も NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014341891000.html

住宅からサブマシンガン 銃弾480発も
5月9日 21時19分

ことし2月、茨城県内の3か所の住宅からサブマシンガン2丁を含む銃5丁と480発以上の銃弾が押収されていたことが分かりました。
住宅はいずれも埼玉県に住む元暴力団組長の関係先で、警視庁は銃刀法違反の疑いで元組長を逮捕して詳しいいきさつを調べています。

押収されたのは、サブマシンガン2丁をはじめ自動式拳銃2丁、回転式の拳銃1丁、それに銃弾合わせて482発です。
警視庁によりますと、これらの銃や銃弾は、埼玉県越谷市の元暴力団組長、栗原隆容疑者(53)が、知り合いでいずれも茨城県内に住む右翼団体の男2人の自宅や実家など3か所に預けていたものとみられ、警視庁が捜索したところ室内の机の中などから発見されたということで、警視庁は栗原容疑者や右翼団体の男らを銃刀法違反の疑いで逮捕しました。
調べに対し、「銃は自分のものだ」と容疑を認めているということです。
栗原容疑者は4年前に組長を引退したあと、1年余りしてから右翼団体の男らに銃や銃弾を預けたとみられ、警視庁で詳しいいきさつを調べています。





覚醒剤所持容疑 小学校の校長を逮捕 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014344361000.html

覚醒剤所持容疑 小学校の校長を逮捕
5月9日 22時47分

福岡県春日市にある小学校の57歳の校長が覚醒剤を隠し持っていたとして高知県警察本部に逮捕されました。

逮捕されたのは、福岡県の春日市立大谷小学校の校長、松原郁弘容疑者(57)です。
高知県警察本部の調べによりますと、松原容疑者は8日、春日市内で覚醒剤を複数の小袋に入れて隠し持っていたとして覚醒剤取締法違反の疑いが持たれています。
警察では、別の覚醒剤事件でことし2月に逮捕された高知市の会社員の男らの捜査の過程で松原容疑者が覚醒剤を持っている疑いが浮かび、9日午前、事情を聴いたところ、容疑を認めたため逮捕したということです。
警察によりますと、松原容疑者は高知市の会社員の男らに覚醒剤を譲り渡したとして、今月7日に逮捕された福岡市の55歳の男と知り合いで、警察は松原容疑者もこの男から覚醒剤を手に入れていたとみて調べています。
これについて、春日市教育委員会の段美穂子教育委員長は「教育者としての信用を著しく損なうもので許しがたい。児童や保護者、市民の皆様に心からおわび申し上げます」とコメントしています。






再販制度巡り中小出版社がアマゾンへ出荷停止 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014332161000.html

再販制度巡り中小出版社がアマゾンへ出荷停止
5月9日 16時09分

アメリカのIT企業「アマゾン・ドット・コム」が、本を購入した学生向けに行っている10%のポイント還元サービスについて、東京の中小の出版社が「再販制度」に違反する本の値引き販売に当たるとして、アマゾンに対して半年間、本の出荷を停止すると発表しました。

本や雑誌、新聞や音楽用CDなどは、独占禁止法に基づいて販売店が自由に値引きできない「再販制度」が特別に認められています。
中小の出版社が加盟する「日本出版者協議会」によりますと、アマゾンはおととし8月から、学生がを本を購入した場合、購入額の10%分をポイントとして還元するサービスを行っています。
これについて、加盟社のうち、緑風出版と晩成書房、それに、水声社の3社が「再販制度」に違反する値引き販売に当たるとして、今月から半年間、自社が出版した本をアマゾンに出荷しない措置を取ったということです。
また、このほか2社も、来週以降、アマゾンへの出荷を停止するということです。
記者会見で、緑風出版の高須次郎代表は「これまで再三、サービスの停止を求めてきたが受け入れられなかったため、出荷停止に踏み切った。このままでは、再販制度を守っている地方や中小の本屋が一方的に不利な立場になり、日本の出版文化の多様性が失われてしまう」と話しています。
これに対して、アマゾンは、「再販制度」に違反するかどうかについては、回答を差し控えるとしたうえで、「学生が一冊でもより多くの本を手に取っていただけるよう、今後も魅力的なサービスの提供に努めていく」とコメントしています。




政権発足500日「国民から理解されている」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014323071000.html

政権発足500日「国民から理解されている」
5月9日 12時07分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、政権の発足から500日を迎えたことについて、「全閣僚チームワークよく、しっかり取り組んできたことが国民から理解されており、これからも一つ一つ着実に物事を前に進めていきたい」と述べました。

第2次安倍政権は、おととし12月26日に発足し、9日で500日を迎えました。これについて、菅官房長官は記者会見で、「脇目もふらずに走り続けてきた500日だ。安倍総理大臣を先頭に全閣僚チームワークよく、しっかり取り組んできたことが国民から理解されており、これからも一つ一つ着実に物事を前に進めていきたい」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、この間、閣僚が交代していないことについて、「『閣僚が交代しすぎだ』というのは国民も同じ認識だと思う。閣僚が交代しても国民が期待する仕事ができればいいが、一定程度の期間、閣僚を務めることで、政治主導の公約を進めていくことがよりできると思う」と述べました。
また、菅官房長官は「安倍総理大臣は超人的だと思う。体調管理にも非常に気を遣いながら、総理大臣という最高の重責に耐え、国民に約束したことを進めていくことはしっかりできていると思う」と述べました。
一方、菅官房長官は、中国や韓国との首脳会談が実現していないことについて、「主張すべき点は主張しながら、きぜんと冷静に対話のドアは常にオープンであるという姿勢で取り組んでいきたい。首脳会談が目的ではなく、経済的にも人的、文化的にも交流を深めることが大事だ」と述べました。





集団的自衛権行使巡り公明に事例示す NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014315301000.html

集団的自衛権行使巡り公明に事例示す
5月9日 5時09分

集団的自衛権の行使を巡り、政府が公明党に対して、行使を容認しなければ実行できない事例として、日本周辺で有事が起きた際に、アメリカの艦船を防護することなどを示し、理解を求めていたことが分かりました。

政府は集団的自衛権の行使容認に向けて、来週、政府の有識者懇談会から報告書の提出を受けた後、「政府方針」を示し、与党側との協議を通じて理解を得たうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針です。
これに先立って、政府は公明党に対して、集団的自衛権の行使を容認しなければ実行できないとする事例を文書で示し、理解を求めました。
それによりますと、日本周辺で有事が起きた際やアメリカが武力攻撃を受けた際、アメリカの艦船を防護することや、他国の不審な船舶に対して強制的に乗船し、検査すること、さらにシーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動に参加することを事例として示しています。
さらに文書は、集団的自衛権とは別に対処できるようにすべき事例として、PKOに参加する、ほかの国の部隊が攻撃を受けた場合に自衛隊が武器を使って救援できるようにする、いわゆる「駆け付け警護」や、武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーンの事態として、離島における不法行為への対処なども示しています。
そのうえで、こうした事態に対処するためには自衛隊法や周辺事態法、それに自衛隊とアメリカ軍との間で結ばれている、物品などを相互に提供し合う協定などの改正が必要になると指摘しています。
公明党はグレーゾーンに対処するための法整備には理解を示しているものの、集団的自衛権の行使容認には慎重な姿勢を堅持していることから、政府が集団的自衛権の行使が必要だとしている事例を巡る調整が焦点になるものとみられます。




首相 集団的自衛権の「政府方針」で石破氏と会談 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014323421000.html

首相 集団的自衛権の「政府方針」で石破氏と会談
5月9日 12時16分

安倍総理大臣は自民党の石破幹事長と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けて来週、政府の有識者懇談会の報告書が提出されたあと、「政府方針」をどのように示すかなどを巡って意見を交わしているものとみられます。

政府は集団的自衛権の行使容認に向けて、来週、有識者懇談会から報告書の提出を受けたあと「政府方針」を示し、与党側との協議を通じて理解を得たうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針ですが、公明党は行使容認に慎重な姿勢を堅持しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の石破幹事長と会談しており、石破氏が、大型連休中に訪問したアメリカでバイデン副大統領やヘーゲル国防長官から、集団的自衛権の行使容認を支持する考えが示されたことなどを報告しているものとみられます。
そのうえで、安倍総理大臣と石破氏は、公明党が慎重な姿勢をとっていることも念頭に、「政府方針」をどのように示すかなどを巡って意見を交わしているものとみられます。
安倍総理大臣は午後には、自民党の高村副総裁とも会談し、高村氏から中国訪問の報告を受けるとともに、集団的自衛権の行使容認を巡って意見を交わすものとみられます。






集団的自衛権 政府方針に具体事例盛り込む NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014326881000.html

集団的自衛権 政府方針に具体事例盛り込む
5月9日 19時17分

安倍総理大臣は自民党の石破幹事長と会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた、有識者懇談会の報告書が来週、提出されたあとに示す「政府方針」には、行使容認が必要となる具体的なケースなどを盛り込み、国民や公明党の理解を得たいという考えを示しました。

政府は集団的自衛権の行使容認に向けて、安倍総理大臣が設置した有識者懇談会から、来週、報告書の提出を受けたあと「政府方針」を示し、与党側との協議を通じて理解を得たうえで、憲法解釈の変更を閣議決定する方針ですが、公明党は、行使容認に慎重な姿勢を堅持しています。
こうしたなか、安倍総理大臣は9日、総理大臣官邸で、自民党の石破幹事長と今後の議論の進め方などを巡って意見を交わしました。
この中で、安倍総理大臣は、有識者懇談会から来週13日にも報告書が提出されるという見通しを示したうえで、「『政府方針』は、『こういう問題があるので、そのことについて与党で協議してもらいたい』というような内容になる」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『政府方針』では、抽象的な話ではなく、具体的に『こういうケースには、今の法制だとこういう対応しかできないが、どう考えるか』というように、なるべく実感をもって分かってもらえる説明をしたい」と述べ、「政府方針」には、行使容認が必要となる具体的なケースなどを盛り込み、国民や公明党の理解を得たいという考えを示しました。





日中関係改善へ政党間交流推進で一致 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014315281000.html

日中関係改善へ政党間交流推進で一致
5月9日 4時19分

自民党内で近隣外交を重視する活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」の議員たちが、中国共産党の対外部門の幹部らと会談し、日中関係の改善に向けて両国の政党間交流を進めることで一致しました。

これは、自民党の有志の議員で作り、近隣外交を重視した活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」のメンバーが日中関係の改善の糸口を探ろうと7日から北京を訪れているもので、8日、野田税制調査会長らが記者会見しました。
それによりますと、野田氏らは8日までに唐元外相のほか、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の幹部らと会談し、自民・公明両党と中国共産党との交流を進めることが重要だという認識で一致し、今後、若手の議員や高官らの交流を具体的に検討するということです。
一行は訪中最終日の9日、共産党の序列4位、全国政治協商会議の兪正声主席らと会談する予定です。
日中関係を巡っては、今月6日まで訪中していた自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟も、共産党の序列3位、全人代=全国人民代表大会の張徳江委員長などと会談しており、張委員長らは去年12月に靖国神社に参拝した安倍総理大臣を強く批判した一方、議員らの交流には前向きな姿勢を示しています。






南スーダンでのPKO活動の意義を強調 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014315361000.html

南スーダンでのPKO活動の意義を強調
5月9日 6時13分

小野寺防衛大臣は日本時間の8日、アフリカの南スーダンで国連のPKO活動に参加している自衛隊の部隊を視察したあと記者団に対し、自衛隊の活動は強い期待を持たれているとして、その意義を強調しました。

小野寺防衛大臣は日本時間の8日、防衛大臣としては初めて、自衛隊が国連のPKO活動に参加しているアフリカの南スーダンを訪れました。
南スーダンでは、民族対立を背景にした衝突が続くなか、国連などが和平に向けた働きかけを行っており、小野寺大臣はキール大統領や国連の現地責任者を務めるジョンソン代表との会談で、PKO活動を通じて引き続き平和な国づくりを支援していく考えを伝えました。
また、自衛隊の宿営地や国連の司令部が置かれている国連施設などを訪れ、道路の補修作業に当たる隊員たちを激励したほか、テントで生活している避難民の状況などを視察しました。
視察を終えた小野寺大臣は記者団に対し、「現地で非常に強い期待を持たれていると感じた。日本として、平和的に、それぞれの国が経済的に自立するための役割を果たしていくことは大切だ」と述べ、自衛隊がPKO活動に参加する意義を強調しました。
小野寺大臣は、南スーダンに続いて9日、アフリカ東部のジブチを訪れ、ソマリア沖で海賊対策に当たる自衛隊の活動拠点を視察することにしています。
安倍政権は、積極的平和主義のもとで、世界の平和と安定により積極的に関わっていく方針を打ち出しており、小野寺大臣としては、今回の訪問を通じて、海外での自衛隊の活動を重視する姿勢を強調するねらいもあるものとみられます。





外相「中越衝突は中国側の海底掘削が原因」 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014319511000.html

外相「中越衝突は中国側の海底掘削が原因」
5月9日 11時05分

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突し、双方のにらみ合いが続いていることについて、中国側が海底の掘削作業を一方的に始めたことが原因だとして、法的な根拠などを明らかにすべきだという考えを示しました。

中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺海域では、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたことにベトナム側が反発し、中国とベトナムの当局の船どうしが複数回、衝突したほか、今も双方のにらみ合いが続いています。
これについて、岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、「境界が未確定の海域で中国の一方的な掘削活動によって地域の緊張が高まっていることを深く憂慮している。今回の事態は、中国による一連の一方的かつ挑発的な海洋進出の活動の一環と受け止められる」と指摘しました。
そのうえで、岸田大臣は「中国側はベトナム側や国際社会に対してみずからの活動の根拠や詳細を明確に説明すべきだ。国際法にのっとって行動することの大切さを、国際社会全体で中国に働きかけていくことが大切だ」と述べ、中国は活動の法的な根拠などを明らかにすべきだという考えを示しました。





ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014326031000.html

ニューヨーク・タイムズ 憲法解釈の変更を批判
5月9日 13時41分

安倍総理大臣が意欲を示している集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈の変更を巡って、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは8日、電子版に社説を掲載しました。

社説では、安倍総理大臣は憲法の改正が難しいため、「解釈の変更によって憲法9条を無効にしようとしている」と指摘し、「そのような行為は、民主的な手続きを損なう」と批判しています。
そのうえで、「憲法は政府の気まぐれで変えられるものではない。まさに日本の民主主義が試されている」と指摘しています。




米議会 安倍政権の安全保障政策支持する法案可決 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014323371000.html

米議会 安倍政権の安全保障政策支持する法案可決
5月9日 12時16分

アメリカ議会の委員会は、国防予算に関する法案を可決し、沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることや、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを念頭に、安倍政権の安全保障政策を支持する内容が盛り込まれました。

アメリカ議会下院の軍事委員会は8日、2015年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を全会一致で可決しました。
法案では、沖縄県の尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、これを損なおうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」としたうえで、日米安全保障条約が適用されることを明記しています。
また、安倍総理大臣が掲げる「積極的平和主義」を歓迎するとして、防衛費の増額やNSC=国家安全保障会議の創設を評価しています。
さらに、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みを念頭に、日本がより大きな同盟上の責任を負うことを可能にする動きを支持するとしています。
一方、日米両政府が合意した沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画については、オバマ政権の要求どおり5100万ドル(日本円でおよそ52億円)を充てるとしています。この予算は、グアムのアンダーセン空軍基地にある格納庫の補修などに使われることになっています。
法案は今後、下院の本会議や上院でも審議され可決されれば、オバマ大統領が署名して成立します。





南シナ海でアメリカとフィリピン軍事演習を公開 NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014328881000.html

南シナ海でアメリカとフィリピン軍事演習を公開
5月9日 15時02分

南シナ海で中国とベトナムのにらみ合いが続くなか、アメリカ軍とフィリピン軍は9日、フィリピンと中国が主権を争う海域に近い南シナ海の沿岸部で、合同軍事演習の模様を報道陣に公開し、両軍の緊密さを強調しました。

アメリカ軍とフィリピン軍は毎年、この時期にフィリピン各地で合同軍事演習を実施しており、9日は南シナ海に面するルソン島西部のサンバレスの基地で、訓練の模様を現地のメディアに公開しました。
訓練は敵に制圧された島を奪回するという想定で、フィリピン軍の指揮の下、両軍の合同部隊が海岸から上陸し、敵を攻撃する手順を確認していました。
アメリカとフィリピンは先月、両国の軍事協力を大幅に強化する新たな軍事協定を結んでおり、ことしの演習では新協定の目的の1つである海洋での作戦能力の向上に重点が置かれているということです。
また9日に訓練が行われた地域は、フィリピンと中国が主権を争っている南シナ海のスカーボロー礁に近く、フィリピンとしては訓練の公開を通じて両軍の緊密さを強調し、中国をけん制するねらいもあるとみられます。





「天安門の母」の中心人物 北京に戻れず NHKニュース

ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140509/k10014315221000.html

「天安門の母」の中心人物 北京に戻れず
5月9日 5時43分

1989年に起きた中国の天安門事件から来月4日で25年になるのを前に、中国当局が人権派弁護士らを相次いで拘束するなか、今度は事件で子どもを亡くした母親らのグループの中心的な女性に対し、来月4日を過ぎるまで北京の自宅に戻ることを禁じました。

この女性は北京在住の元大学教師、丁子霖さん(77)です。
丁さんは、民主化を求めた1989年の天安門事件で17歳の息子を亡くし、その後、「天安門の母」という会を立ち上げ、ほかの遺族とともに、政府に対して事件の真相究明と関係者の責任追及などを訴えてきました。
丁さんによりますと、このほど、夫とともに江蘇省に滞在していたところ、治安当局から、事件から25年となる来月4日を過ぎるまで北京の自宅に戻ることを禁じられたということです。
丁さんはこれまでも、治安当局の厳しい監視下に置かれてきましたが、毎年6月4日は北京の自宅か息子が亡くなった現場で追悼してきたということで、北京にいることも認められないのは初めてです。
天安門事件から25年になることし、習近平指導部は共産党の一党支配に対する批判の高まりを極度に警戒していて、このところ、事件を記念する集会に参加した人権派弁護士や学者、それに民主化や言論の自由を訴えてきたコラムニストなどを相次いで拘束しています。






南シナ海 中国が日本の発言に火事場泥棒と反発 NHKニュース

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南シナ海 中国が日本の発言に火事場泥棒と反発
5月9日 19時05分

南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突したことについて、菅官房長官や岸田外務大臣が「境界が未確定の海域における中国の一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と指摘したことに対し、中国外務省の報道官は「日本は火事場泥棒をたくらんでいる」と述べ強く反発しました。

中国外務省の華春瑩報道官は9日の記者会見で、「現場は『境界が未確定の海域』などという所ではなく、中国の領土から17海里の接続水域だ」と主張しました。
そして、「日本があわてて出てきて、こんな発言をするのは、事の是非を混同し火事場泥棒をたくらんでいるからだ」と述べ強く反発しました。
さらに華報道官は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を念頭に、「一方的かつ挑発的な行動で中国の主権を侵し、地域の平和と安定を破壊する日本の本性は覆い隠せない。われわれは日本が挑発的な言動を一切やめるよう要求する」と述べました。
また、アメリカ国務省のサキ報道官が「中国が争いのある海域で一方的に掘削を始めた。挑発しているのは明らかだ」と述べたことに対しても、「最近のアメリカによる事実を顧みない無責任で誤った一連の発言が、一部の国の危険な挑発を助長している。アメリカにはこの問題で言動を慎むよう求める」と述べました。
中国外務省は8日、「ベトナムの船は、おとといまでの5日間に合わせて171回衝突してきた」としていましたが、華報道官は「昨夜の時点で180回以上になった」と述べ、衝突が続いていることを明らかにしました。
一方、南シナ海で今月6日、フィリピンの警察が中国の漁船を拿捕したことについて、華報道官は「ただちに無条件で乗組員と船を解放し、二度と同じようなことを起こさないよう重ねて要求する。中国側はさらなる行動をとる権利を留保する」と述べ、フィリピンに対する報復の可能性を示唆しました。






中国共産党指導部 「安倍首相は脱皮を」 NHKニュース

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中国共産党指導部 「安倍首相は脱皮を」
5月9日 21時25分

自民党内で近隣外交を重視する活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」の議員らと会談した中国共産党の最高指導部のメンバーは、日中関係の改善に前向きな姿勢を示す一方、日本側に安倍総理大臣が靖国神社参拝をやめ沖縄県の尖閣諸島を係争地だと認めるよう求めました。

自民党の有志の議員で作り、近隣外交を重視する活動を行ってきた「アジア・アフリカ問題研究会」のメンバーは、日中関係改善の糸口を探ろうと7日から北京を訪れています。
一行は、最終日の9日、北京の人民大会堂で共産党の序列4位の全国政治協商会議の兪正声主席と会談しました。
出席した議員によりますと、この中で兪主席は日中関係について「困難な状況は、安倍総理大臣がある意味作ったものなので、安倍総理大臣自身が脱皮し、中国に手を差し伸べてほしい。中国は応じないわけではない」などと述べ、関係改善に前向きな姿勢を示しました。
一方で、兪主席は、両国関係の改善に向けては、安倍総理大臣が靖国神社参拝をやめ、尖閣諸島について係争地だと認めるよう日本側に求めたということです。
いずれもこれまで中国側が日本側に主張していたものですが、最高指導部のメンバーが改めて求めたことで、中国としては日本側に譲歩を求める強い姿勢を示したものとみられます。





南シナ海 ベトナムは先に撤収しないと反発 NHKニュース

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南シナ海 ベトナムは先に撤収しないと反発
5月9日 19時05分

南シナ海で起きた中国とベトナムの当局の船どうしの衝突について、ベトナム側は中国が話し合いの前提として要求した船の撤収に、先に応じることはないと反発し、対立の長期化は避けられない情勢となっています。

中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島周辺の海域では、今月、中国の国有石油会社が海底の掘削作業を進めようとしたのを発端に、両国の当局の船どうしが複数回にわたって衝突しました。ベトナム当局によりますと、9日は衝突は起きていないものの、依然双方のにらみ合いが続いているということです。
中国政府は、ベトナム側が先に船を撤収させるのが話し合いの前提だと要求していますが、ベトナム政府の関係者は9日、NHKの取材に対し、「中国の主張は受け入れられない。ベトナムの主権を守るため掘削装置の撤去を求め続ける」と述べ、船を撤収させる考えはないと強調しました。
また、ベトナムの国営テレビは、中国の船との衝突で破損した巡視船がベトナム中部の港に戻り、船の前の部分を修理している映像を放送し、修理を終えれば再び現場海域に向かうと伝えています。
ベトナム側が中国側への反発を強めるなか、対立の長期化は避けられない情勢となっています。




比 南沙諸島周辺で資源開発業者を募集 NHKニュース

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比 南沙諸島周辺で資源開発業者を募集
5月9日 21時41分

フィリピン政府は、フィリピンと中国などが領有権を争う南シナ海の南沙諸島の周辺などで、新たに石油資源の開発を行う業者を募集すると発表しました。

フィリピン政府は、フィリピン国内と周辺の海域で行う資源開発について、開発業者を選定する入札を定期的に行っており、9日、新たな入札の内容を公表しました。それによりますと、新たに石油資源の開発を行うのは、フィリピン国内と周辺の海域の11の区域で、ことしから来年にかけて開発を請け負う民間業者を国内外から募集するとしています。
このうちの1か所はフィリピン西部のパラワン島の西側の南シナ海に位置していますが、フィリピン政府は、今回設定した区域は、いずれもフィリピンが主張する排他的経済水域の中にあり、主権の範囲内だとしています。
ただ周辺では、過去に資源開発を巡って中国側が妨害を行うなど摩擦も起きているほか、中国とフィリピンなどが領有権を争う南沙諸島にも近いことから、今後、中国側が反発する可能性もあります。






アン・ジュングン記念館に韓国政府が代表団 NHKニュース

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アン・ジュングン記念館に韓国政府が代表団
5月9日 18時45分

韓国の独立運動家で、初代韓国統監を務めた伊藤博文元総理大臣を暗殺したアン・ジュングンをたたえた中国東北部の記念館を9日、韓国政府の代表団が初めて訪れ、歴史認識を巡る日本との対立で引き続き中国と連携する姿勢を示しました。

この記念館は、1909年に韓国のアン・ジュングンが初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺した、現在の中国・黒竜江省のハルビン駅にことし1月に設けられたものです。
9日、初めて韓国政府の代表団が訪れ、国の功労者に関する事業を担当する韓国の国家報勲庁のパク・スンチュン長官など20人が暗殺現場のホームを視察したあと、記念館の前で式典を開きました。
この中で、パク長官は「記念館をつくった中国政府に感謝する」とあいさつしたうえで、「韓国と中国の友好関係の象徴であるこの記念館の開館を契機に、両国が戦略的な協力関係を固め、発展していくことを望む」と述べました。
韓国政府は、このところ日本との間で外務省の局長級協議を開くなど、日韓関係の改善に向けた糸口を探っていますが、一方で、今回、アン・ジュングンの記念館に政府代表団を送ったのは、歴史認識を巡る日本との対立では中国との連携を続ける姿勢を示した形です。


官房長官「日本は冷静に対応」

菅官房長官は午後の記者会見で、「アン・ジュングンに対する立場は日本と韓国で全く異なっており、前世紀のこうした事件について一方的な評価に基づいて韓国と中国が連携して国際社会に主張を展開するような動きは、この地域の平和と協力の構築に資するものではない。わが国の立場はこれまでも韓国、中国に伝えており、日本は毅然(きぜん)として冷静に対応している」と述べました。






米 追加制裁でアサド政権への圧力強める NHKニュース

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米 追加制裁でアサド政権への圧力強める
5月9日 8時37分

シリアで内戦が続くなか、アメリカ政府はアサド政権を支援したというロシアの銀行などを対象に、資産を凍結する制裁を科すことを明らかにし、アサド政権への圧力をさらに強めています。

これはアメリカ財務省が8日、発表したものです。
それによりますと、新たな制裁の対象はアサド政権に数百万ドルの資金援助を行ったというロシアのテンプ銀行と、その幹部1人、それにミサイルの開発などに関与したというアサド政権の幹部6人で、それぞれ、アメリカ国内の資産を凍結するとしています。
シリアで内戦が続くなか、アメリカ政府は、すでに200人近い個人や企業に対して制裁を発動しており、今回、アサド政権への圧力をさらに強めました。
こうしたなか、ケリー国務長官は8日、ワシントンでシリアの反政府勢力の統一組織「シリア国民連合」のジャルバ代表と会談し、共同記者会見で、「アサド政権に対抗し、暴力に終止符を打つため、協議を続けていきたい」と述べて反政府勢力への支援を続ける姿勢を強調しました。
これに対し、ジャルバ代表は、「シリア国民に対するアメリカの支援に感謝したい。われわれの目標は、少数派が多数派とともに共存できる社会をつくることだ」と述べ、アメリカのさらなる協力に期待を示しました。





ロシア外相 欧米各国外相と電話会談 NHKニュース

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ロシア外相 欧米各国外相と電話会談
5月9日 8時09分

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の住民投票の延期や政治対話を呼びかけたあとも、暫定政権と親ロシア派の歩み寄りが見られないことを受けて、ロシアのラブロフ外相は8日、欧米各国の外相と相次いで電話会談を行いました。

ロシア外務省の発表によりますと、このうち、ドイツのシュタインマイヤー外相との電話会談では、軍事作戦を続ける暫定政権に深い懸念を示したほか、フランスのファビウス外相との電話会談の中でも、「暫定政権が軍事作戦をやめ、親ロシア派と対話をしなければ大統領選挙も無意味だ」と伝えました。
さらに、アメリカのケリー国務長官との電話会談では、「欧米各国は暫定政権に対し、緊張緩和と直接対話を働きかけるべきだ」と述べ、暫定政権に影響力を行使するよう求めました。
このように、ロシアはプーチン大統領の呼びかけが親ロシア派によって拒否されたあと、今度は、欧米が暫定政権に働きかけを強めるよう求めています。








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